2019年度（平成31年度）第4回庁議（7月2日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、区民サービスの向上と区の一層の活性化に資することを目的として、民間事業者と幅広い領域における包括連携協定を締結し、双方の強みを活かした事業を実施してきたところである。今後、以下の考え方に基づき民間事業者等との包括的な連携を一層推進していくとともに、各領域における個別の連携協定についてもこの考え方を準用する。

包括的な連携は、民間事業者等のアイデア、ノウハウ、ネットワーク等の資源を最大限に活用し、社会経済情勢の変化や高度化・多様化する区民ニーズに応じた地域課題の解決や区民生活の向上が期待できる。
また、連携の効果として、区内で多彩なサービスが展開され、区のイメージが向上することによってまちの価値が向上し、民間事業者等の投資や雇用の創出を呼び込み、更なる民間事業者等の新たな参入につながるなど、中長期的にもまちの活性化や住みやすいまちづくりに資する好循環を生み出していくものである。

連携の推進に当たって、区と民間事業者等は、次に掲げる理念を共有していく。

1. 一緒にスタートアップ
   常に新たな視点で柔軟に課題解決の可能性を検討し、中野というフィールドで区と民間事業者等が共に始めていくまち
2. みんなで高めるまちの魅力と価値
   まちの魅力や価値を高める取組を共に生み出していくまち
3. シビックプライドの醸成
   中野に対して区民が愛着や誇りをもてるまち

連携の推進に当たって、区は、次に掲げる視点をもって取り組んでいく。

1. 積極的な連携構築(Welcome)
   理念を共有する民間事業者等とは誰とでも連携する姿勢
2. 対話に基づく互恵的な連携(Win-Win)
   真摯かつ丁寧な対話による信頼関係の構築と双方にメリットを生み出す連携
3. 相互検証で進化する連携(Progress)
   連携の効果を相互に検証し区民ニーズの変化に応じた新たな価値の創造

区と民間事業者等が連携の理念を共有するためには、双方が連携の主体として適切な役割を果たすことが重要となる。区は、「信頼・影響力」「連携実施の場」「多彩な領域」などの強みを活かし、連携事業の実行性を確保する観点から、次に掲げる役割を主に担っていく。

1. 公平性や透明性の確保と責任所在の明確化
2. 地域課題や行政情報の提示
3. 連携実施の場の提供
4. 周知広報

「連携推進の目的」と「連携の理念」を共有し「連携推進の視点」に賛同する民間事業者等であること及び協定に基づく連携事業が実施できる見込みであること。

令和元年7月　令和元年第2回定例会(総務委員会)報告、民間事業者等との包括的な連携の推進に係る考え方を策定
令和2年度　多様な官民連携を推進するための指針を策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

区では、公平・公正で、開かれた区政運営を通じて、区政への区民の理解や共感を深めていくために、区政情報を積極的に提供することを基本的な方針の一つとしている。
ついては、この考えに則り、政策決定過程の透明性向上のため2019年4月に設置した政策企画会議の概要等を公表する。

1. 設置目的
   区政の重要方針及び重要な施策の企画及び総合調整をし、施策の方向性を明らかにすることを目的とする。
2. 構成員等
   区長、副区長、企画部長及び総務部長
   議題に関連して、必要があると認めるときは、その他の部長及び課長を政策企画会議に出席させることができる。
3. 所掌事項
   (1)区政運営の重要方針並びに基本構想及び基本計画に関すること。
   (2)重要な施策の執行方針に関すること。
   (3)予算の編成及び執行方針その他の財政運営に関すること。
   (4)上記に掲げるもののほか、区長が必要と認めること。
4. 根拠
   中野区政策企画会議等の設置及び運営に関する規則

1. 公表内容
   会議概要(開催日、議題、担当部署、事案の概要、主な意見、今後の方向性・結論)及び会議資料
2. 公表方法
   区ホームページ及び区政資料センターにおいて公表する。
3. 公表時期
   会議概要及び会議資料については、会議開催後1か月までに公表する。ただし、区議会への報告を含む場合は、議会報告後に公表する。
   なお、公表については、2019年7月以降、準備が整い次第、実施する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区区民等専用掲示板(以下「区民のひろば」という。)について、利用者からの意見・要望や利用状況を踏まえ、以下のとおり運用方法を変更する。

現在「区民のひろば」は、区民等の情報交換や自主活動を周知する場として、区内約170か所に設置しており、掲示期間は1週間である。
また、利用する区民等からは、掲示期間延長の要望や、掲示物の要件を満たしていない、もしくは個人や団体をひぼうする掲示物が貼られているなどの意見・苦情が区に寄せられている。

1. 変更理由
   「区民のひろば」を利用しやすくするとともに、掲示のルールを明らかにすることによって、区民等が行う自主活動の情報等が一層幅広く提供され、もって区民生活の向上に寄与することを意図するものである。
2. 変更内容
   ・「区民のひろば」の設置・利用目的を明確にする。
   ・掲示期間を1週間から2週間に延長する。
   ・掲示できるものを例示する。(地域住民が行う地域活動及びスポーツ、レクリエーション、文化行事等に関するもの)
   ・掲示物に表示しなければならない連絡先を具体的に記載する。(氏名、電話番号等とする。)
3. 運用開始予定日
   令和元年7月15日

　区ホームページに変更内容を掲載するとともに、「区民のひろば」に掲示物を貼付し周知する。
　また、町会・自治会や区民活動センターに変更内容について、周知する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　2019年1月に策定した「中野区の新たな区政運営方針」では、区政運営における基本的な考え方として区政情報の積極的な提供を掲げ、その中では二次利用可能な形式及びルールでデータを公開する「オープンデータ」を推進することで、区民活動の更なる活性化を図っていくとしている。
　また、2016年12月に公布・施行された官民データ活用推進基本法第11条では、国、地方公共団体が保有する官民データについて国民がインターネット等を通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講じることが義務付けられた。
　このような区の方針や国の動向を踏まえ、本年度よりオープンデータの取組みを下記のとおり開始する。

区が保有するデータ(以下「データ」という。)のうち、区民等をはじめ誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータ。

1. 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
2. 機械判読に適したもの
3. 無償で利用できるもの

オープンデータの公開にあたり、区におけるオープンデータ推進にかかる基本的な考え方及び利用規約を定めた。

2019年7月～　公開準備(データ収集、アップロード作業等)
2019年9月　データ公開開始
2019年10月～　公開データの拡充
2020年3月　データの公開及び活用に取り組むための基本指針策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第8条に基づき、平成30年度における電子手続の利用状況について公表する。

複数のシステムで受付をしている手続があるため、各項目の合計は「2　電子手続利用状況の推移(全体)」の数値とは一致しない。

令和元年7月10日(水曜日)　区ホームページにより公表する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新庁舎整備事業の進捗状況等について、下記のとおり報告する。

平成28年12月　新しい区役所整備基本計画策定
平成29年3月　中野区役所の位置の変更に関する条例制定
平成31年3月　中野区新庁舎整備基本設計策定

令和元年8月　公告、事業者参加表明
令和元年10月　技術提案審査
令和元年12月　企画提案書審査
令和2年1月　優先交渉権者の決定
令和2年3月　契約議決、実施設計着手(15か月間程度を予定)
令和2年12月　中野体育館解体工事着手
令和3年7月　新庁舎建設工事着手(36か月間程度を予定)
令和6年6月　竣工(予定)

1. 整備費(実施設計及び建設工事費)
   約280億円(中野区負担分　約254億円、東京都負担分　約26億円)
2. 財源
   中野駅新北口駅前エリア再整備事業の事業スキームに基づき、区有地等資産を活用することで新庁舎整備費相当額を確保する。一時的な財政負担に対しては、起債の活用及び財政調整基金で対応する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区民団体の自主的な活動を推進し、豊かな地域社会の実現をめざすため制定された「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づき、区政目標の実現に貢献する活動について助成を行う。

平成31年4月1日(月曜日)から平成31年4月19日(金曜日)の期間で、活動領域ごとに申請の受付を行った。

活動領域ごとに下表の審査基準に基づき申請事業の審査を実施した。原則として20点以上の事業を助成金交付対象候補として選定する。

1. 申請事業数と助成金申請総額
   130事業　18,103,327円　(30年度　126事業　17,172,491円)
2. 助成金交付予定事業数と交付予定額
   125事業　12,993,970円　(30年度　120事業　12,775,541円)

活動領域ごとの交付対象事業数及び助成金額

令和元年6月中旬～　交付決定団体からの請求に基づき助成金の交付
令和2年3月まで　団体による助成金交付事業の実施
(事業実施後)実施報告書の提出、精算
令和2年4月以降　区として事業の評価、公表(活動領域ごと)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、地域からオリンピック・パラリンピックの気運の醸成を図るため、「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づき、東京オリンピック・パラリンピックの気運醸成に寄与する活動について助成を行う。

平成31年4月1日(月曜日)から平成31年4月19日(金曜日)の期間で、地域活動推進課で申請の受付を行った。

下表の審査基準に基づき、東京2020大会関連部署による審査会を設置し、申請事業の審査を実施した。原則として20点以上の事業を助成金交付対象候補として選定する。

1. 申請事業数と助成金申請総額
   14事業　2,646,120円　(30年度　9事業　1,568,591円)
2. 助成金交付予定事業数と交付予定額
   10事業　1,400,000円　(30年度　9事業　1,358,372円)

令和元年6月中旬～現在　交付決定団体からの請求に基づき助成金の交付
令和2年3月まで　団体による助成金交付事業の実施
(事業実施後)実施報告書の提出、精算
令和2年4月以降　区として事業の評価、公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、民生委員による高齢者調査の実施や職員による災害時個別避難支援計画書の作成など、高齢者個々の生活実態や状況把握を踏まえた支援に努めてきた。
　今後、対象となる高齢者数が増加する中で、災害時個別避難支援計画書の初めての更新期を迎えており、また、いわゆる「8050問題」等の新たな課題への対応のため、以下の通り実施方法の見直しと工夫を行うこととした。

高齢者調査の見直し

• 高齢者調査では、75歳未満の単身世帯の不在率が高く、これまでの実態調査では、70歳から74歳の単身世帯の9割が、就労や外出、家事などで自立した生活が行われていることが明らかになってきているため、虚弱者を除き調査対象世帯の見直しが必要となっている。そのため、より見守りや支援が必要な方への訪問調査を充実させるため、単身世帯の対象年齢を現行の70歳以上から75歳以上に引き上げる。なお、虚弱等による本人希望や民生委員が必要と認める世帯については、引き続き対象世帯とする。
• 本調査で得られた情報を見守り対象者名簿(避難行動要支援者名簿)に効率的に反映させ、より精度の高い名簿づくりを行うため、調査実施時期を1か月ほど早め、4月～6月に実施する。
• また、これにより、近年の気象傾向を踏まえた、民生委員活動の安全確保を図る。

災害時個別避難支援計画書の更新

• 災害時個別避難支援計画の更新を4年ごととしており、今年度は、平成27年度の災害時個別避難支援計画書作成対象者約2,700名分について、更新作業を行う。
• 調査は郵送回答を基本とするが、未提出世帯や高齢者調査で不在未了世帯については職員が訪問調査を行い、実態把握と計画作成の支援等を行う。

「8050問題」等への対応の検討

• 高齢の親と中高年の子ども等で構成し、何らかの課題を抱えながら、社会から孤立しているいわゆる「8050問題」について、相談事例等を分析するとともに、区保有データの活用による対象世帯の把握方法等について検討を行い、アウトリーチチームによる支援、相談窓口の周知などを進めていく。

見守り協定事業者とのネットワークの強化

• 現在、9事業者と見守り協定を締結しているが、今後も、業種団体等に働きかけを行い、協力事業者を増やしていく。
• 町会・自治会、協力事業者及び関係機関等の活動に関する情報交換や共有を促進するため、活動団体の懇談会や、ニュース発行等を行い、活動の充実、見守りネットワークの強化を図る。

町会・自治会(防災会)

• 日常生活やパトロール等の活動による、地域の高齢者の緩やかな見守り
• 見守り対象者名簿を活用した、70歳以上単身世帯、75歳以上のみの世帯の見守り
• 緊急時の区への連絡通報
• 区や関連機関等が行う、高齢者の安全や安心を確保するための各種の広報事業への協力

民生委員

• 担当区域の高齢者の状況把握と相談対応
• より支援が必要となる75歳以上の高齢世帯の実態把握
• 緊急時の区への連絡通報

事業者

〔見守り協定を締結している事業者〕
業務中の見守りと区への連絡通報

〔介護支援事業所〕
区の委託を受け、担当している高齢者の災害時個別避難支援計画書の作成の相談支援

区

• 町会・自治会、防災会、民生委員の見守り活動、訪問調査活動を支援するため、名簿を作成し提供する。
• 高齢者調査や災害時個別避難支援計画書作成にあたり、不在未了や未回答、調査拒否等の世帯について、訪問等により実態を把握する。
• アウトリーチ活動により、必要な支援が受けられていない世帯を早期に発見し支援につなげるとともに、発見しにくい、自ら相談に訪れない世帯の把握手法やアプローチ手法を検討する。
• 事業者との見守り協定等、民間との協力関係を推進する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

1. 東京2020大会正式種目バスケットボール「3×3」観戦イベント
   日時：令和元年6月1日(土曜日)14時～17時
   会場：中野体育館
   内容：B.LEAGUE4チームによる「3×3」トーナメントなどを実施。
   実績：来場者数は854人。
2. 東京2020大会開催1年前カウントダウンイベント
   日時：令和元年8月4日(日曜日)16時～19時
   会場：中野駅北口駅前広場など
   内容：オリンピック・パラリンピック競技のデモンストレーション、東京2020オリパラクイズラリー、トークセッションを実施予定。
3. ラグビーワールドカップ2019日本大会パブリック・ビューイング事業
   日時：令和元年9月20日(金曜日)18時～22時
   会場：中野体育館
   内容：「日本対ロシア」戦のパブリック・ビューイングなどを実施予定。
4. 体育の日スポーツ事業
   日時：令和元年10月14日(月曜日・祝日)(時間未定)
   会場：未定
   内容：東京2020オリンピック・パラリンピック競技種目の体験などを実施予定。
5. 東京2020大会100日前カウントダウンイベント
   日時：令和2年3月15日(日曜日)(時間未定)
   「中野ランニングフェスタ」実施日に準じる
   会場：中野四季の森公園イベントエリア
   内容：オリンピック・パラリンピックの競技体験や、トップアスリートによるデモンストレーションなどを実施予定。
6. 地域まつりなどへの協力事業
   区内で実施する地域まつりなどにイベント提供などを行う協力事業を、年3回程度実施予定。

1　東京2020オリンピック・パラリンピック関連パネル巡回展示in中野
　東京2020大会の概要、東京2020大会の新種目、東京2020マスコット、東京五輪音頭－2020－などを紹介するパネル10枚を展示する。

11月以降も、区民活動センター、スポーツ・コミュニティプラザで同内容のパネル展を5回実施予定。

2　東京2020オリンピック・パラリンピック関連パネル展示in中野
　リオ2016大会の名場面を紹介したパネルを展示する。

10下旬、2月上旬にも、中野区役所1階区民ホールにてオリンピック・パラリンピック関連パネル展示を実施予定。

3　その他
　(仮称)パラスポーツフェスタinNAKANO、震災復興祈念展内イベント、公式練習会場決定記念イベント事業、シティドレッシング事業を年度内に実施予定。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　国(国土交通省)は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な開催やその先を見据え、羽田空港における国際線発着回数の増加などの機能強化を目的とした、新たな飛行経路案(中野区上空を通過する案を含む)を検討している。
　このことに係る区の取組状況について報告する。

1. 経緯
   これまで、国は羽田空港機能強化策についての情報提供のため、関係各区において住民説明会を開催してきた。
   中野区においても、平成30年11月19日～21日に中野区役所1階に情報発信拠点を設置したほか、12月16日、18日に住民説明会が開催された。さらに多くの区民に周知を図るため、区が国に要望し、区内在住者向けの住民説明会を追加開催することとした。
2. 開催日時および場所
   令和元年(2019年)6月9日(日曜日)14時から17時　中野区役所7階会議室
3. 対象者および参加人数
   中野区在住者　38名
4. 参加者からの主な意見・要望
   ・騒音、落下物、事故が心配である。
   ・実機を用いて試験飛行を実施してほしい。
   ・パイロットの飲酒対策をしっかりやってほしい。
   ・事故があった場合、国も責任を負うべきである。
   ・風向が変わり飛行経路が切り替わる場合、何らかの方法で周知すべきである。
   ・飛行経路変更により中野区民は不利益を被るのだから、中野区に対して財政上の補償をすべきである。

次の事項について、羽田空港の機能強化に関する都および関係区市連絡会に提出した。

1. 引き続き羽田空港の機能強化について、丁寧な説明及び情報の提供に努めること。
2. 飛行経路下の安全性の確保や航空機騒音の抑制については、常にその有効性をチェックし、最新の技術・知見を反映したものとし、その向上に努めること。
3. 新飛行経路による運用開始後も、区民からの要望や問い合わせについては引き続き丁寧な対応を行うこと。
4. 中野区内において、航空機騒音を継続して測定し、また測定結果については定期的にインターネットなどにより速やかに区民に公表すること。

羽田空港の機能強化に関する都および関係区市連絡会

国から提示される羽田空港の機能強化方策に係る課題等について、都及び関係区市が連携して課題を共有し国の協議会に意見を反映させていくことを目的として東京都が設置したもので、23区及び区部に隣接する5市が参加している。

令和元年(2019年)7月　区民委員会へ報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅新北口駅前エリア再整備について、以下のとおり報告する。

中野駅新北口駅前エリア再整備は、公共を主体とした街区再編及び都市基盤整備と民間活力を活用した拠点施設整備を一体的に行うものである。
街区再編及び都市基盤整備については、平成31年3月に決定した都市計画道路、土地区画整理事業などの都市計画に基づき整備を進めていく。
拠点施設整備については、現在検討を進めている「中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画」(以下「再整備事業計画」という。)に基づき事業化を図るものとし、再整備事業計画策定後、拠点施設整備に参画する民間事業者の選定手続を進めていく。

再整備事業計画策定に向けた基本的な考え方をとりまとめた。
今後、より具体的な計画とするため、区議会での報告のほか、区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議やタウンミーティングなどにおいて意見を聞く機会を設けていく。

1. 中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の基本的事項
   (1)再整備事業計画の性格
   (2)拠点施設整備の目標
2. 拠点施設整備にあたり重視すべき事項
   (1)中野のシンボルとなる新たな文化・芸術等発信拠点の形成
   (2)公共公益性の向上につながる広場空間や歩行者動線等の整備
   (3)持続可能性を高める用途構成
3. 事業化に向けた基本方針
   (1)事業手法の考え方
   (2)区有地等資産活用の方向性

令和元年7月～8月　区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議等
令和元年9月　再整備事業計画(素案)公表
令和元年10月　意見交換会の開催
令和元年12月　再整備事業計画(案)公表、パブリック・コメント手続の実施
令和2年1月　再整備事業計画策定
令和2年1月以降　民間事業者募集要項公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅新北口駅前エリアにおける街区再編は、平成31年3月に都市計画決定した土地区画整理事業により行うものとしている。区は事業の施行に向け、独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」という。)に対し、以下のとおり施行要請を行う。

名称：中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業
施行区域：中野四丁目の一部
施行面積：約5.1ヘクタール

1. UR都市機構による施行について
   中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業は、中野区、東京都、国などが所有する公有地等を活用し、中野駅前の根幹的な基盤整備や街区再編を行うものであり、公的主体による事業実施が求められる。また、当地区で一体的な施行を想定している市街地再開発事業をはじめ、中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備やその他近接する各整備事業との複雑な工事調整が必要であることから、まちづくりや工事に関する専門的な能力や知見が必要となる。
   上記の理由から、公的機関であり、かつ豊富なまちづくり実績を有するUR都市機構による施行を予定する。
2. 今後の手続きについて
   UR都市機構による施行に向け、UR都市機構に対し、独立行政法人都市再生機構法第14条第1項に基づく土地区画整理事業の施行要請を行う。
   また、区とUR都市機構で、土地区画整理事業の実施における役割分担やその他基本事項について協議の上、協定を締結する。

令和元年9月　UR都市機構への施行要請、協定締結
令和元年10月以降　事業認可手続き