2019年度（平成31年度）第3回庁議（6月18日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　特別区が一体となって進めている「特別区全国連携プロジェクト」の一環として、今年度開催された「東北絆まつり」に対し、下記のとおり支援・協力を行い、被災地の復興を支援するとともに、東北6県の自治体との連携・協力関係を深めた。

• 開催日時
  令和元年6月1日(土曜日)10時～18時
  令和元年6月2日(日曜日)10時～17時
• 開催場所
  福島市内
• 参加祭り
  青森ねぶた祭、秋田竿燈まつり、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、仙台七夕まつり、福島わらじまつり
• 主催
  東北絆まつり実行委員会
• 特別協力
  東京23区・特別区長会ほか
• 来場者数
  初日16万1千人　2日目14万7千人　合計30万8千人

• 協賛金
  特別区全体として協賛金を拠出
• 祭りPR
  ポスターの掲示、チラシ・啓発グッズの配布、区報・ホームページでの周知及び区役所1階展示ブースの設置
• その他
  会場内に設けた特別区のPRブースで配布するための冊子(びじっと中野)を400部提供

「特別区全国連携プロジェクト」とは

特別区長会では、全国各地域との信頼関係・絆をさらに強化し双方が発展していくために連携を深め、東京を含めた全国各地域の経済の活性化、そしてまちの元気につなげていくための取組として、平成26年9月から「特別区全国連携プロジェクト」を展開している。

「東北絆まつり」とは

東日本大震災の犠牲者の鎮魂と東北の復興のため平成23年7月に仙台市から始まった「東北六魂祭」が、平成28年の青森市開催で東北6県を一巡したことから、平成29年より名称を「東北絆まつり」に変更して開催している。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　多様な生き方、個性や価値観を受け入れることのできる地域社会の実現に向けて、誰もが性的マイノリティについて正しい知識と理解を持つことができるように区民講座及び職員研修を実施するとともに、当事者が抱える課題の解決に資する相談事業を実施する。
　なお、当該事業は、平成30年度中野区業務委託の提案制度における提案団体であるNPO法人に委託して実施する。

中野区パートナーシップ宣誓の活用法、生活上の課題や経済的な不安等の解決に向けた対面相談を実施する(無料・年3回)。相談員は相談従事経験を有する当事者が担当する。

対象

区内在住、在学、在勤者等

実施時期

1回目：令和元年9月10日(火曜日)　18時00分～20時00分(120分)
2回目：令和元年9月17日(火曜日)　18時00分～20時00分(120分)
3回目：令和元年9月24日(火曜日)　18時00分～20時00分(120分)

実施時間

1組(名)当たり30分以内とし、1日当たり最大4組(名)120分実施する。

会場

区役所1階　専門相談室

性的マイノリティの基礎知識や配慮事項について理解を深めるため、当事者を講師として区民講座・職員研修を実施する。

区民講座

1. テーマ
   (仮)性的マイノリティ講座～多様な生き方、個性、価値観を受け入れるまちを目指して～
2. 対象
   区内在住、在学、在勤者等
3. 実施時期
   令和元年9月7日(土曜日)午後
4. 実施時間
   120分
5. 会場
   区役所会議室

職員研修

1. テーマ
   (仮)性的マイノリティ講座～多様な生き方、個性、価値観を受け入れるまちを目指して～
2. 対象
   係長級昇任者、係長級6年目及び希望者
   平成31年度人権セミナー内で実施
3. 実施時期
   令和元年12月

令和元年7月　第2回区議会定例会(総務委員会)報告
令和元年9月　区民講座及び対面相談
令和元年12月　職員研修

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は現在、中野区基本構想の改定に向けて、中野区基本構想審議会の審議をはじめとして、広範な区民の声を聴きながら、検討を進めているところである。現在の検討状況について、以下のとおり報告する。

設置日

平成31年4月8日(月曜日)

委嘱者

39名(委員25名、臨時委員14名)

中野区基本構想審議会委員・臨時委員名簿

諮問事項

社会経済状況の変化や中長期的な社会動向、他地域の先進事例等を踏まえ、基本構想の改定にあたっての基本的な考え方と、盛り込むべき事項等について

部会の設置

以下の部会を設置し、各部会において審議を行っている。

1. 自治・共生・活力部会
2. 子育て・教育部会
3. 健康・医療・福祉部会
4. 都市・防災・環境部会

各部会における現時点での主な意見は次のとおりである。

無作為抽出した区民およそ2千人に案内を送付し、参加を希望した区民を対象として実施した。ワークショップはグループディスカッション形式で行い、各グループに職員が参加した。

開催日および参加者

第1回　令和元年6月2日(日曜日)　参加者　区民36名　職員13名
第2回　令和元年6月8日(土曜日)　参加者　区民37名　職員13名

会場

中野区産業振興センター

主な意見(大切にしたいこと)

実施方法

1. 「区民と職員のワークショップ」の案内に用紙を同封
   ア　期間　平成31年4月24日(水曜日)から5月14日(火曜日)まで
   イ　回答方法　返信用封筒で返信
2. 区施設(区民活動センター、図書館)に用紙を設置
   ア　期間　令和元年5月16日(木曜日)から6月17日(月曜日)まで
   イ　回答方法　郵送またはファクス
3. 区ホームページで実施
   ア　期間　令和元年5月16日(木曜日)から6月17日(月曜日)まで
   イ　回答方法　ホームページで回答を送信

回答件数

320件

設問内容

1. 基本構想の認知度
2. どうすれば基本構想に親しみや共感を持てるか
3. 基本構想の基本理念に盛り込んでほしい言葉
4. 基本構想の改定への参加意向
5. 基本構想に優先的に記載してほしい内容

目的

1. 基本構想を改定するにあたり、幅広い職員からの意見を集約すること。
2. 中野区の将来像を描く基本構想への改定に主体的に関わる機会を設けることで、将来の中野区を担う職員を育成すること。

構成員

26名(各部からの推薦および公募）
4チームに分かれ、各チームにサポーターとして管理職を2名(計8名)配置。

活動内容

1. 基本構想審議会に、PTとしての提案書を提出すること。
2. 区民と職員のワークショップに参加すること。
3. 職員ワークショップに参加すること。
4. 基本計画策定に向けたデータ集を作成すること。

令和元年7月　審議会の各部会で中間まとめ、審議会に区民意見(ワークショップ等)および職員提案を報告
令和元年8月～9月　審議会の各部会の最終まとめ
令和元年10月　審議会答申
令和2年1月　基本構想(素案)報告
令和2年3月　基本構想(素案)に関する意見交換会の実施
令和2年4月　基本構想(案)策定
令和2年5月　基本構想(案)に関するパブリック・コメントの実施
令和2年6月　基本構想議案の提案

　このことについて、次のとおり報告があった。

　今後の行政評価は、効率的かつ効果的な運営を目指し、部が主体的に、事業の課題を浮き彫りにでき、改善につなげていけるよう事業評価中心にシフトしていくとともに、組織横断的なプロジェクトについて外部評価を実施し、その結果を翌年度予算に反映させるため、行政評価全体のスケジュールを見直しして実施する。また、PDCAサイクルのあり方も検討し、目標や指標の設定段階からの改善を進めていく。

1. 評価票が複雑で一見して課題が読み取りづらく、事業の改善に結びつきづらくなっている。
2. 組織単位の評価であることから、組織を横断するプロジェクトの全体的な評価が不十分である。
3. 外部評価については評価結果を翌年度予算に反映できていない。

1. 個々の事業の課題を浮き彫りにし、より事業の見直しにつなげていくため、事業評価中心にシフトしていく。
2. 部が主体的に、事業の課題を浮き彫りにし、改善に取り組むようにする。
3. 外部評価は、これまで対象としていなかった組織横断的なプロジェクトを評価するとともに、結果を翌年度予算に反映させるため、内部評価のスケジュールを短縮し外部評価の開始を早めるなどの見直しを行う。
4. 目標と成果による区政運営においては、行政評価の見直しだけではなく、新しい基本構想・基本計画の検討にあわせ、PDCAサイクル全体を見直す。

評価票の主な記載内容

これまでの分野評価中心を改め、事業の課題を浮き彫りにすることに着目し、区政目標シートの施策シートにおける「主な事業」の成果を中心に評価内容を記載する。施策シートに「主な事業」の実績の記載欄を設ける一方で、分野及び部のシートは記載項目を精査した。

1. 施策シートは、「主な事業」の課題と改善の方向性が浮き彫りになるように、過去3年の事業実績及びコストにより費用対効果を含めた成果を分析するとともに、施策目標への有効性・貢献度を記述する。また、各事業の成果を踏まえた「今後の施策の方向性」を「拡充」、「維持」、「改善・見直し」、「縮小」、「廃止」、「その他」の6区分で評価したうえで、評価理由を記述する。
2. 分野のシートは、施策評価(主な事業の成果分析等)を踏まえた全体的な見直し・改善の方向性を記述する。これまで記載項目としていた「目標達成度(要因分析)」、「事業・取組の有効性・適正性」、「事業・取組の効率性」などは項目から除いた。
3. 部のシートは、分野評価、施策評価(主な事業の成果分析等)を踏まえた全体的な見直し・改善の方向性を記述する。これまで記載項目としていた「部の経営戦略に基づく取組の実施状況と成果」などは項目から除いた。

実施方法

1. これまで行っていた部間相互評価、内部評価委員会は取りやめ、各部における自己評価において内部評価結果を決定する。
2. 評価票は、例年と同様、主要施策の成果(別冊)としてまとめ、第3回定例会の決算審査の参考資料とする。

1. 例年と同様、内部評価結果の客観性を担保し、区民視点を行政評価に反映させるため、区民委員を含めた外部評価委員により評価を行う。
2. これまでの部単位の評価ではなく、組織横断的なテーマを設定し、関連する事業の評価を行う。平成31年度は、「子育て」をテーマに、関連する事業の評価を行う。
3. 内部評価が自己評価のみで決定し、これまでより早く終了することから、外部評価のスケジュールも早め、令和2年度予算編成に外部評価結果を反映できるようにする。

1. 基本構想・基本計画の検討とあわせ、PDCAサイクル全体を見直し、目標や指標の設定、目標達成に向けて実施する事業の内容など、目的と手段の関係をより明確に説明できるよう整理するとともに、実施した事業の成果を適切に評価し改善につなげられる仕組を再構築する。
2. 「中野区の新公会計改革基本方針」において、発生主義会計に基づく財務情報を行政評価に活用することを計画している。事業別、施設別といったセグメント別の財務書類を作成し、経常的なコストと資産形成に係るコストを分析して、よりコストを意識した行政評価を実施していく。

第2回定例会中の総務委員会で報告する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成31年度OneUp↑チャレンジの実践プランについて、各職場における取組内容を以下のとおり報告する。今後、各部において全庁的に共有された他の職場の改善事例を参考にし、実践プランの更なる改善へとつなげる。

各職場で実践するOneUp↑チャレンジの取組のうち、最も効果が期待できる取組を実践プランとし、当該年度を通して実践することで、組織の活性化と顧客満足度の向上を図る。

各職場は実践プランに沿った取組を実施し、OneUp↑チャレンジ推進委員会は各職場への取材等により、優良な取組を全庁で共有できるよう支援する。また、各部では、部内各職場の実践プラン取組経過の報告、意見交換などを随時行い、実践プランをより良い取組へと改善していく。

6月中旬　実践プランの取組内容を区ホームページへ掲載
10月～11月　職場等への取材(実践プランの取組状況等について)、広報誌による取材結果の紹介
11月～12月上旬　中間発表会(各部)
12月中旬　庁議報告(中間発表会の結果について)
1月下旬～2月上旬　OneUp↑チャレンジ発表会
2月21日　全国都市改善改革実践事例発表会(兵庫県丹波篠山市にて)
3月中旬　実践プランの取組結果のとりまとめ
3月下旬　実践プランの取組結果を区ホームページへ掲載

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、「中野区の債権の管理に関する条例」の規定に基づき、債権の適正な管理に努め、収入率向上に向けた取組を進めてきたところである。
　この度、区債権のこれまでの状況と、平成31年度における収入率向上に向けた取組を取りまとめたので、報告する。

区全体の未収金(国庫支出金等債権管理対象外の歳入を除く)について

区全体の収入未済額は、平成30年度で約48億円となり、平成26年度から約9億円圧縮することができた。これは、全体の約8割を占める主要3債権(特別区民税、国民健康保険料及び介護保険料)の収入未済額の減少によるところが大きい。

主要3債権について

主要3債権の平成30年度の収入未済額は約38億円で、平成26年度と比較すると、約11億円減少した。各債権の詳細は、下記のとおりである。

ア　特別区民税

【現状】
収入率が年々増加して23区順位も上昇傾向にあるとともに、収入未済額は年々減少していることから、取組の効果が現れてきている。しかし、現年課税分の収入未済額は、平成30年度において約5億4千万で未だ全体の約45％を占めており、また、全体の調定額に対する滞納繰越分の割合が、23区平均と比べて依然として高い状況にある(23区：2.8％、区：4.0％)。

【課題】
滞納繰越を圧縮するためにも、より効果的な現年度対策が必要であるとともに、滞納者の実態に応じた滞納整理の強化が必要である。

【これまでの主な取組】
・国税OBである滞納整理専門員を活用した効果的な滞納処分
・給与特別徴収一斉指定に伴う特別徴収滞納整理の強化
・督促状発付時期を納期限後40日から30日に早めたことに伴う、委託事業者による電話催告・訪問送達の早期対応の強化

イ　国民健康保険料

【現状】
近年、収入率は伸び悩み、収入未済額も平成30年度は、前年度と比較して増となっている。その要因として、外国人や若年層の収入率が低いことが考えられる(外国人の収入率：59.9％、35歳未満の収入率：70.3％)。加入世帯数及び加入者数は、後期高齢者医療保険への移行や短時間労働者等に対する社会保険加入対象の拡大などにより減少傾向にある(平成30年度：対前年度比1.5％減［世帯数］、2.45％減［被保険者数］)。

【課題】
収入率が低い外国人や若年層に対する個々の事情に応じた効果的な対策が求められている。また、社会保険と国民健康保険の二重加入の解消にも引き続き取り組む必要がある。

【これまでの主な取組】
・モバイルレジの導入による納付環境の向上
・滞納整理支援システムを活用した財産調査の効率化による差押対応の強化
・年金事務所から提供される年金加入者リストを活用した社会保険と国民健康保険の二重加入の解消の促進

ウ　介護保険料

【現状】
収入率、23区順位とも安定している。その要因として、介護保険料全体に占める特別徴収調定額の割合が年々増加していることが挙げられ、平成30年度では、86％が特別徴収、14％が普通徴収であった。平成29年8月から、年金受給資格期間が25年から10年に大幅に短縮され、年金受給対象者が拡大されたことから、今後も特別徴収調定額は増加する見込みである。

【課題】
特別徴収は100％の収納が見込まれることから、普通徴収の未収金対策を強化していく必要がある。

【これまでの主な取組】
・65歳到達者に送付する被保険者証にペイジー口座振替申込書を同封するなどの口座振替加入の推進
・長期・高額滞納者に対する財産調査、差押の実施等、滞納整理の強化

その他の債権について

区債権には主要3債権以外にも、後期高齢者医療保険料や保育園保育料などの強制徴収(差押等)できる公債権と、生活保護費返還金等過誤払返還金などの強制徴収できない公債権がある。また、公債権以外に各種福祉貸付金返還金や区営住宅使用料などの私債権がある。これらの主要3債権を除く公債権と私債権の平成30年度の収入未済額の合計は約9億7千万円となっている。

【主な債権と取組】
ア　生活保護費の返還金・弁償金

• 受給者の入院時や収入が入ることが想定される場合、速やかに入院時の基準変更や推定による収入認定を行うなど、過払金を発生させない取組を行った。
• 過払金が発生した場合は、受給者の了解を得た上で可能な限り翌月以降の保護費から充当することにより、債権回収を進めた。

イ　福祉資金貸付金返還金

• 支払能力があるにもかかわらず納付に応じない滞納者について、平成29年度に裁判上の手続を開始し、平成30年度に給与差押えを行った。
• 貸付金の償還が3か月間滞っている場合には、滞納者に催告書を送付するのと同時に連帯保証人に対しても送付した。

主要3債権について

ア　特別区民税(目標収入率：96.8％)

1. 滞納整理専門員の活用をし、職員では調査が困難な案件の財産調査の実施、職員への助言により、効率的な滞納処分を進める。
2. 現年度対策として、督促状発送時期の繰上げ、早期差押え実施のための計画的な財産調査を進めるとともに、色付き封筒や後追いハガキなど効果を上げている施策を改善し、強化する。
3. 区外滞納者対策の強化として、戸籍住民窓口との連携により、滞納者が転出手続を行った際の税務課窓口への引継ぎの徹底、委託事業者(債権回収会社［サービサー］)による訪問・連絡依頼を行う。【新規・拡充】
4. 詳細な財産調査の結果に基づく、担税力に応じた納税促進及び執行停止等の滞納処分の実施。
5. 地方税共通納税システム、モバイルクレジット収納、ペイジー収納の導入等、納税しやすい環境を整備する。【新規・拡充】
   

イ　国民健康保険料(目標収入率：75.0％)

1. 国民健康保険全窓口での口座振替勧奨、モバイルクレジット収納、ペイジー収納の導入等により、現年度分収入率の向上を図る。【新規・拡充】
2. 財産調査、給与照会の早期着手、高額・困難案件については、滞納整理推進員からの指導・助言を受け、滞納繰越分の収入率向上を図る。
3. 社会保険加入状況調査、年金事務所から提供される年金加入者リストで社会保険加入者を把握し、国民健康保険喪失届出勧奨による二重加入の解消等、資格の適正管理により不要な調定額の圧縮を図る。
4. 急増する外国人対策として、現在の外国語版ガイドブックに2か国語を追加した「外国語版ガイドブック」を作成し、ホームページ上でも閲覧可能とする。また、通訳タブレットの活用等により制度周知を図り、保険料納付勧奨を行う。【新規・拡充】
   

ウ　介護保険料(目標収入率：95.5％)

1. 普通徴収の確実な収納のため、高齢者総合相談窓口、各地域事務所でのキャッシュカードによる口座振替手続により、口座振替原則化の徹底を図る。
2. 催告書に給付制限の仕組みを案内する「お知らせ」を同封し、納付につなげる取組を継続して実施する他、給付制限実施前の手続時に納付勧奨を行う。
3. 財産調査の効率化、滞納初期の時点から高額滞納者を中心とした滞納処分、納付困難者への分割納付対応・履行状況確認など、状況に応じた保険料徴収体制を強化する。【新規・拡充】
4. 通知等の返戻者に対する不現住調査依頼を確実に行い、調定額の適正化を図る。

その他の債権について(主な債権)

ア　生活保護費の返還金・弁償金

1. 訪問活動と事務処理を分業化し充実させることにより、受給者の生活状況の変動や収入発生等の的確な把握と、迅速な変更処理を行い、返還金、弁償金の発生を抑止する。
2. 発生した返還金等に対しては、受給者の了解を得た上で、保護費からの充当を行うことで確実な債権回収を推進する。また、これが困難な場合においても、保護費の窓口払いへの切替えや、財産管理支援サービスの利用指導を行い、着実な回収に努める。
3. 平成30年12月にリプレースした生活保護システムを活用し、他課とのデータ連携による手当等の受給状況の把握と、収入変更処理を迅速に行うことで、過払金の発生を抑止する。

イ　福祉資金貸付金返還金

1. 滞納月数に応じて催告書の文面を変え、借受人及び連帯保証人等に送付する(年2回)。
2. 債権回収業者との連絡を密にし、債務者の状況を把握した上で委託する債権を見直す。

第2回区議会定例会(総務委員会、区民委員会、厚生委員会)にて報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区区政情報の公開に関する条例第17条の規定により運営状況を報告する。表中括弧の数値は、平成29年度実績。

非公開43件中、文書不存在を理由としたものは38件

33については、審査請求が取り下げられた。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区個人情報の保護に関する条例第40条の規定により運営状況を報告する。

109件(全部開示　68件、部分開示　20件、不開示　21件)
不開示21件の理由は、全て文書不存在

4、7については、審査請求が取り下げられた。

　このことについて、次のとおり報告があった。

41　令和元年度中野区一般会計補正予算　先議

42　元号を改める政令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
43　平和の森小学校増築工事請負契約に係る契約金額の変更について
44　中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について
45　中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約に係る契約金額の変更について
46　中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約に係る契約金額の変更について
47　みなみの小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約
48　みなみの小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約
49　美鳩小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約
50　美鳩小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約
51　歴史民俗資料館常設展示再整備事業委託契約
52　中野区特別区税条例等の一部を改正する条例
53　中野区立総合体育館の管理及び運営に関する条例
54　中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
55　中野区まちづくり事業住宅条例の一部を改正する条例
56　特別区道路線の認定について
57　中野区保育所条例の一部を改正する条例
58　中野区立学校設置条例の一部を改正する条例
59　指定管理者の指定について
60　哲学堂公園野球場改修工事請負契約

1. 平成30年度中野区一般会計繰越明許費に係る報告
2. 平成30年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告
3. 平成30年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告
4. 平成30年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告
5. 法人の経営状況を説明する書類の提出(2団体)
   中野区土地開発公社
   野方駅整備株式会社
6. 人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について

1. 「令和元年度中野区一般会計補正予算」の議案については、2.の契約に係る工事内容の変更に当たり、工事請負契約に係る契約金額を早急に変更する必要があるため、先議をお願いする。
2. 「令和元年度中野区一般会計補正予算」が可決された場合には、次の議案を追加する予定である。
   平和の森公園再整備工事請負契約に係る契約金額の変更について
   仮称弥生町六丁目公園整備工事請負契約に係る契約金額の変更について
3. 次の議案を追加する予定である。
   中野区監査委員選任の同意について
   令和元年度中野区一般会計補正予算
4. 「株式会社まちづくり中野21の経営状況を説明する書類の提出」を追加する予定である。

　このことについて、次のとおり報告があった。

平成30年度における歳計現金等(歳計現金と雑部金)の残高は、年度当初が約179億8千万円、平成31年3月末では約155億5千6百万円であった。
その間、歳計現金等の残高は安定的に推移をし、一日あたりの平均残高は約74億3千4百万円、最高残高が約179億8千万円、最低残高は約21億1千5百万円であったため、繰替運用及び一時借り入れを実施する必要は生じなかった(表1参照)。

平成31年3月末現在における積立基金の残高は、約731億円であり、前年同期に比べ、約28億円の増となっている。
平成25年4月から開始された大規模な金融緩和政策によって市場には大量の資金が供給され続けるなか、平成28年2月より実施されている日銀のマイナス金利政策の影響は非常に大きく、現在においても金融機関の定期性預金金利及び債券利回りは極めて低い水準となっている。
このような状況の下、基金の運用は、極力普通預金での保管を減らし、安全性と流動性を確保できる大口定期預金等による運用を継続してきた。その結果、平成30年度の運用益は約6千9百万円、運用利回りは約0.09％となった(表2参照)。なお、平成31年3月末の積立基金運用状況は、表3を参照。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区職員倫理条例第11条の規定により、運営状況を報告するとともに、区報及びホームページにて公表する。

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

中野区職員倫理条例第6条(公益通報)について

公益通報の件数　0件

中野区職員倫理条例第8条(不当要求行為)について

不当要求行為等の件数　0件

【参考】過去3年の報告件数

　このことについて、次のとおり報告があった。

　東京都総務局総合防災部では、都民一人ひとりが必要な防災情報を正しく理解し、自らの環境や地域特性に合った避難行動がとれるよう、風水害からの避難を考えるための材料として、東京マイ・タイムライン(以下、「マイ・タイムライン」という。)を本年6月から小・中・高校や一般用に配布している。
　マイ・タイムラインとは、避難に備えた行動を一人ひとりがあらかじめ決めておくものであり、風水害における適正な避難行動には欠かせないものであることから、区としても同材料を活用した都との連携等による普及・啓発について取り組んでいくこととした。

1. 小学校：小学校(低学年用)、小学校(高学年用)
2. 中学校：中学校用
3. 高等学校：高等学校用
4. 区役所：一般用

1. 作成ガイドブック
2. マイ・タイムラインシート【気象状況に応じて3種類】
3. マイ・タイムライン作成用行動シール

「東京マイ・タイムライン」の電子データ(PDF版)やスマートフォン・PCでマイ・タイムラインを作成できる、作成フォーム等は東京都防災ホームページから入手可能

1. マイ・タイムライン作成指導者の養成
   都が今後開催する作成講習会を活用した指導者の養成(区職員、学校関係者、防災リーダー、防災会など)
2. 普及・啓発活動
   ・ 地域防災会に対するマイ・タイムラインの配布
   ・ 防災訓練を通じた地域住民に対する作成指導や住民参加型ワークショップの開催
3. 区窓口での対応
   一般用の配布や危機管理課職員による個別作成指導

マイ・タイムライン作成に必要なハザードマップ等の情報は、二次元バーコードで表記し啓発時等で配布する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　本年5月、滋賀県大津市内で園児等が死傷した交通事故及び神奈川県川崎市内で登校中の児童等が殺傷された事件が発生したことにより、子どもやその保護者に著しい不安を与えている状況である。
　このたび、区では以下の子どもの安全確保に係る緊急対策を実施するとともに、本対策の効果や有効性を検証しつつ、継続的な対策の必要性などを総合的に勘案し、必要な子どもの安全確保について不断に取組んでいくこととした。

1. 保育園等への「交通事故発生マップ」の提供による注意喚起等
   区内の認可保育園等について、園ごとに周辺で発生した過去3年間の交通人身事故の発生状況を示す地図を作成して配布し、注意喚起を行うとともに、各園の「散歩コース」を把握するための調査を実施した。
   (総務部危機管理課)
   (子ども教育部保育園・幼稚園課)
2. 通学路等の安全確保に資する交通安全啓発幕の設置
   保育園周辺道路や小学校通学路の安全確保のための「交通安全啓発幕」を46枚(新規19枚・交換27枚)設置した。
   (総務部危機管理課)
3. 交差点歩道巻き込み部の安全確保対策
   交差点歩道巻き込み部の安全性向上を目的として、「置き型バリケードの仮置き」を区内5カ所で7台設置した。
   (都市基盤部道路課)
4. 緊急登下校見守りパトロールの実施
   緊急対策として、青色灯防犯パトロールカーにより、登下校時間帯において、子どもが多数集まる場所、スクールバスの停留所等に対する見守りパトロールを実施した。(本年6月3日から15日まで。延べ53台、延べ110人体制)
   (総務部危機管理課)

1. 区内保育園施設における戸外活動の安全確保に関する支援
   区内全保育施設に対し、散歩などの戸外活動における安全を確保するため、区職員が各保育施設を巡回し、助言、指導を行う。
   (子ども教育部保育園・幼稚園課)
2. 道路環境の安全性向上のための諸対策の推進
   巡回支援等の実施結果を踏まえ、危険箇所に対する交通安全啓発幕等の設置を行うとともに、区道の改修時に、交差点歩道巻き込み部等の安全性向上策について、交通管理者と協議しながら検討していく。
   (総務部危機管理課)
   (都市基盤部道路課)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、平成30年度に「中野区シティプロモーションの推進について(指針)」を決定し、取組を進めているところである。更なる取組の波及に向けて、民間によるシティプロモーションの活動を促進するため、事業助成制度を実施する。

民間が主体的に行うシティプロモーション事業に対して助成することにより、シティプロモーションへの新たな参画者の増加及び区の魅力が区内外に効果的に発信されることを目的とする。

効果的な事業の実施に向けて、次の三つの助成区分を設定する。

1. 中野区シティプロモーション「ナカノミライプロジェクト」提案事業助成
   主体的かつ公益性の高いシティプロモーション活動の促進を目的に「ナカノミライプロジェクト2018」の提案を基礎とした事業及び「ナカノミライプロジェクト」の主旨に沿った事業に対して助成を行う。
2. 中野区シティプロモーション学生チャレンジ事業助成
   学生によるシティプロモーション活動の促進を目的に、学校法人及び学校法人が正課授業とするゼミナールが実施する事業に対して助成を行う。
3. 中野区シティプロモーション「中野大好きナカノさん」活用事業助成
   区の魅力を区内外に効果的に発信し、区の都市イメージを向上させることを目的に、中野区シティプロモーションのキャラクターである「中野大好きナカノさん」を活用した新しい商品の開発・販売及び参加型の事業に対して助成を行う。

3,000千円

区報及びホームページで公募するとともに、説明会を実施する。

助成事業は、組織内に設置する審査会で審査し決定する。

審査会で助成を決定した事業について、予算の範囲内で配分する。

助成を受けて事業を実施した団体は、区に対して書面にて実施報告を行うとともに、一般に公開する報告会で、実施報告を行うこととする。

7月下旬　区報及びホームページによる事業の周知、説明会の実施、事業の募集
8月下旬　募集の締切
9月上旬　事業の審査、助成事業の決定
9月下旬　助成金交付
3月　実施報告会

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区の歴史、民俗等に関する資料及び考古資料の収集、展示等を行うことにより、さらなる区民の教養の向上及び学術・文化の発展に寄与することを目的として、区は、常設展示の更新を中心とした歴史民俗資料館の再整備を下記のとおり実施する。

中野区立歴史民俗資料館(江古田四丁目3番4号)

1. 映像による演出の強化
   情報機器の導入により、常設展示室の導入展示及び壁面造作に映像による演出を加えることで、より魅力的な展示空間を形成する。
2. 展示物・サイン・パネルリニューアル
   歴史的建造物や史跡の模型を増設するとともに、英語表記を加えるなどサイン、パネルの更新を行う。
3. 中野区ゆかりの人物紹介の充実
   地域、職業等の切り口から検索することのできるタッチパネル式ディスプレイを新たに設置し、区と関わりの深い人物の紹介を充実する。
4. 戦後史にかかる展示の充実
   中野ブロードウェイ、中野サンプラザ等、区の戦後の発展にかかる展示を充実し、わかりやすく解説する。
5. 新たな発掘所蔵品の展示
   開館後約30年間の区内発掘調査による新たな知見を模型、解説文により展示を行う。

令和元年9月1日から令和2年3月31日まで

令和元年7月上旬　再整備工事契約
令和元年9月1日　再整備工事のため歴史民俗資料館閉館
令和2年3月31日　再整備工事終了
令和2年4月1日　歴史民俗資料館リニューアルオープン

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、これまで中野区基本構想や新しい中野をつくる10か年計画(第3次)に基づき、妊娠・出産支援や子育てサービスの充実など、子ども・子育て支援に関する施策に取り組んできたところである。
　今後、少子高齢化、人口減少が進むことによる地域活力の低下が区政運営の大きな課題となっている。さらに、そうした社会環境の変化による自治体間競争の激化も予想される。
　こうしたことを踏まえ、区は、「子育て先進区」の実現を区政運営の柱として掲げ、全庁を挙げた取組を行うことによって、出生率の向上や子育て家庭の転入・定着による年少人口の増加、将来の人口減少の緩和など、活力が溢れるまちを実現していく。さらに良質な子育て環境を経験することによる、区への愛着や誇り(シビックプライド)の醸成、区のイメージ向上、ブランド化をめざす。
　今般、「子育て先進区」の実現に向けた考え方について、以下のとおり取りまとめたので報告する。

• 子育てをする上で必要な環境が整っており、子育て家庭の満足度の高いまち《子育てしてよかったまち / 育ってよかったまち》
• 区の子育て環境が区内外に認知されており、多くの子育て家庭から選ばれるまち《子育てしたいまち》

　【子育てをする上で必要な環境】(例)
　・保育・子育て支援
　・教育・学習
　・子どもの遊び(公園など)
　・安全・安心
　・住宅
　・コミュニティ(地域住民)

「子育て先進区」を着実に実現するため、以下の考え方を基本とした「子育て先進区」の実現に向けた戦略を明らかにし、戦略的に取組を進める。

• 「子育て環境の整備」という広い視点から全庁を挙げた検討を行い、取組を推進する。
• 区の子育て環境の強み・弱み、子育て家庭にとっての重要度等を把握・分析し、効果的な取組を推進する。
• 「子育て環境の整備」を骨格となる取組として推進するとともに、これらの取組の情報発信を効果的に実施することで相乗効果を生み、取組の効果を高める。

• 区の課題、特性、地域資源等を分析し、最先端かつ独自性のある施策を構築する。
• 他自治体で取り組まれている先進的な施策について、調査・研究し、効果が見込まれる施策は、区の施策として積極的に取り入れる。
• 子どもの可能性や才能を伸ばすための環境の充実など、未来を担う子どもを中心に据えた施策を実施する。
• 事業者、教育機関、地域団体等と協働し、民間活力との相乗効果を図り、効果的な施策を実施する。
• 持続可能な区政運営を見据えて、将来の財政負担を考慮し、事業の見直し・改善や財源の確保策を実施する。
• 施策の内容に応じた対象者や媒体等を考慮し、戦略的に情報を発信する。

区の子育て環境の満足度、強み・弱み、区民・団体の声等を把握分析し、年内を目途に、子育て先進区の実現に向けた戦略を取りまとめる。
なお、子どもの貧困対策や戦略の検討の基礎資料とするため、子ども・子育て家庭を対象にした実態調査を実施するとともに、区民・子育て関連団体等からの意見聴取を行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　子どもの貧困対策や子育て先進区の実現に向けた戦略の検討の基礎資料とするため、以下のとおり調査を実施する。

中野区在住の子育て家庭の保護者及び子どもに対してアンケート調査を行い、子育て家庭の生活実態を把握・分析する。

調査期間(予定)

令和元年7月下旬～8月下旬

調査対象

• 0歳～8歳(小学校3年生)までの子どもの保護者
• 9歳(小学校4年生)～14歳(中学校3年生)の児童・生徒本人とその保護者

調査件数及び調査方法

26,250件　郵送による送付、郵送及びウェブによる回収
《内訳》

• 子どもの保護者(各1,250件)　計18,750件
• 児童・生徒(各1,250件)　計7,500件

東京都の「子供の生活実態調査」(平成28年8月実施)と同様の調査項目とする(以下の1と2)。また、それに加えて、中野区の子育て環境を把握するための独自の調査項目を設定する(以下の3)。

1. 子どもの生活実態(食事、健康、学習、放課後・休日の過ごし方、友人関係、自己肯定感など)
2. 家庭や保護者の状況(世帯形態、家計の状況、保護者の就労状況、子どもとの関わり方など)
3. 区の子育て環境(満足度、強み・弱みなど)

令和元年7月下旬～8月下旬　調査実施
令和元年11月　調査結果(速報)
令和2年3月　調査結果の公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区子ども・子育て支援事業計画の改定にあたり、教育、保育、地域子ども・子育て支援事業等の利用状況、利用希望等を把握するために実施した、中野区子ども・子育てアンケート調査結果の概要について報告する。

調査対象

1. 乳幼児(0歳～5歳)の保護者
2. 就学児童(小学校1年生～6年生)の保護者

抽出方法

住民基本台帳からの無作為抽出

調査方法

郵送配布・回収による無記名アンケート

調査期間

平成30年9月14日～10月22日

親の就労状況及び就労意向

1. 育児・介護休業中である場合を含めると、母親のうち、乳幼児で67.9%、就学児童で73.8%が、フルタイムまたはパート・アルバイト等で就労している。就労していない母親のうち、「すぐにでも、もしくは1年以内に就労したい」としたのは乳幼児で22.6%、就学児童で28.2％となっている。
2. 両親の就労形態では、「フルタイム共働き」が最も多く、乳幼児で46.9％、就学児童で29.4％となっている。「フルタイム・パート共働き」は、乳幼児17.7％と比べ、就学児童は29.0％と多くなっている。
3. 前年度の年収をみると、父親は、「600万円以上」が最も多く、乳幼児で49.7％就学児童で58.0％となっている。母親は、「200万円未満」が最も多く、乳幼児で30.8％、就学児童で49.5％となっている。
4. 育児休業を取得したまたは取得中である割合は、父親が4.2％、母親が51.5%となっている。取得していない理由をみると、父親は「配偶者が育児休業制度を利用した」が最も多く33.9％、母親は「職場に育児休業制度がなかった」が最も多く23.8％、次いで「子育てや家事に専念するため退職した」が21.6％となっている。
5. 育児休業を取得したまたは取得中である母親がいる世帯を、想定世帯収入別にみると、400万円以上が56.1%、400万円未満が28.0%となっている。
6. 育児休業を取得し、職場復帰した母親について、希望より早く復帰した理由は「希望する保育園等に入るため」が66.5％、希望より遅く復帰した理由は「希望する保育園等に入れなかったため」が32.1％となっている。

保育園・幼稚園の利用状況及び利用意向

1. 乳幼児が利用している教育・保育事業は、「認可保育所」が52.9％で最も多く、「幼稚園(通常の時間のみ)」が24.2％、「幼稚園(預かり保育も利用)」が15.0％となっている。
2. 乳幼児が定期的に利用したいと考える事業は、「認可保育所」が57.8％と最も多く、「幼稚園(預かり保育も利用)」が36.8％、「幼稚園(通常の時間のみ)」が23.6％、「認定こども園(保育園枠・長時間利用)」が20.0％などとなっている。

放課後の過ごし方

1. 学童クラブについては、就学児童の13.4％が利用している。利用意向をみると、低学年(1～3年生)の42.9％、高学年(4～6年生)の14.8％が「利用したい」としている。
2. キッズ・プラザについては、就学児童の16.7％が利用している。利用意向をみると、「自校であれば利用したい」が33.0％、「利用したい」が22.8％となっている。
3. 児童館については、就学児童の28.7％が利用している。利用意向をみると、「利用したい」が46.0％となっている。

その他の事業

1. 一時預かり事業については、乳幼児の25.0%が利用していて、利用が最も多いのは「幼稚園の預かり保育」で、次いで「保育園の一時保育」、「ファミリー・サポート事業」などとなっている。
2. 子育てひろばについては、乳幼児の27.1％が利用している。利用意向をみると、「現在は利用していないが、今後利用したい」が20.6％となっている。

子育てに関する状況

1. 仕事のある日に乳幼児の子どもと接する時間について、父親の理想は、「4時間以上」が26.4％、次いで「2時間くらい」、「3時間くらい」のところ、現状は「1時間くらい」が18.7％と最も多く、次いで「ほとんどない」、「2時間くらい」となっている。母親の理想は、「4時間以上」が74.8％、次いで「3時間くらい」、「2時間くらい」のところ、現状は「4時間以上」が48.8％と最も多く、次いで「3時間くらい」、「2時間くらい」となっている。
2. 子育てや教育に関して気軽に相談できる人や場所について、乳幼児・就学児童ともに、「あなたの配偶者、パートナー」が最も多く8割台、「友人・知人」「その他の親族」がそれぞれ6割台となっている。
3. 区内の相談窓口・サービスに関する情報の入手方法について、乳幼児・就学児童ともに、「中野区ホームページ」、「中野区報」がそれぞれ5割前後、次いで「通っている幼稚園・保育施設等」「通っている小学校等」が3割超となっている。
4. 地域活動について、参加している人でみると、乳幼児・就学児童ともに「その他の町内会・自治会活動」に「親子で参加している」が最も多く2割台、次いで「子ども会、子どもと共に進む会」に「親子で参加している」などとなっている。
5. 進めてほしい子育て支援策については、「子どもが安心して放課後を過ごせる居場所づくり」「児童手当・子どもの医療費・保育料・教育費など子育て費用の助成」「犯罪から子どもを守る体制の整備」が上位を占めている。

令和元年10月　計画素案の議会報告、区民意見交換会の実施
令和元年12月　計画案の議会報告
令和2年1月　パブリック・コメント手続の実施
令和2年3月　計画決定、公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　2019年4月1日現在の保育施設利用状況について、下記の通り報告する。

新規利用状況

保育施設の利用状況

年齢別待機児童数等

認可保育所整備等により保育定員725人分を確保した。

1. 私立認可保育所の新設　10か所　630人
   (キッズガーデン中野白鷺、にじいろ保育園江古田の杜、中野鷺ノ宮雲母保育園、こどもヶ丘保育園野方園、さくらさくみらい江原町、中野松が丘すきっぷ保育園、グローバルキッズ沼袋園、中野ここわ保育園、みらいえ保育園中野富士見町、キッズガーデン中野南台)
2. 認証保育所の認可保育所への移行　1か所　13人
   (小学館アカデミーあらいやくし保育園)
3. 幼保連携型認定こども園の新設　1か所　保育園部分　82人
   (なかのこども園)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　幼児教育無償化については、「新しい経済政策パッケージ」等を踏まえ、少子化問題の解決策として、2019年10月1日から実施を目指すこととする方針が国から示されている。無償化については、3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもが対象とされている。
　ついては、国の方針及び利用者の手続き、スケジュール等について報告する。

無償化の内容

3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象とする。

(注1)いわゆる「障害児通所施設」に加え、幼稚園(未移行)を利用する場合、幼稚園(未移行)部分については、月2.57万円を上限に無償となる。
(注2)ただし、5年間の措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする。

各施設利用者が無償化の対象となるためには、区市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要がある。

1. 保育所、新制度移行幼稚園、認定こども園等の利用者
   教育・保育認定を受けているため、特に手続きなし。
2. 新制度未移行幼稚園及び認可外保育施設利用者
   教育・保育認定を受けていない利用者について、区に認定申請書の提出が必要。

食材料費の取扱いについて

現在、保育施設等で子どもに提供する食材料費について、主食費は区で負担、副食費は保育料に含んで徴収している。
国の方針においては、10月以降の食材料費については無償化の対象とせず、保護者の実費負担とするとされているが、現在、食材料費の一部を区が負担していることから、無償化後の食材料費の取扱いについては、財政的負担や23区の動向を確認しながら区としての対応を定めていく。

私立幼稚園等保護者補助及び認証保育所等保護者補助について

現在、私立幼稚園等保護者に対しては所得制限のある就園奨励費補助(国制度)及び所得制限のない保護者補助(都・区制度)や入園料補助(区独自制度)を、認証保育所等保護者に対しては月額6.2万円を上限に認証保育所等の保育料と認可保育所保育料相当額との差額の補助(都・区制度)を行っている。
今後、上記制度の改正も見込まれていることから、その他の関連制度の動向も十分に踏まえ、区としての対応を定めていく。

2019年7月～　区報・ホームページによる区民周知
2019年8月　食材料費等の取扱い方針の決定
2019年9月　区議会第3回定例会において、中野区保育所保育料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例及び中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例の提案
2019年10月　幼児教育の無償化開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区立あさひ保育園の民設民営化に伴い、U18プラザ上高田跡地に保育所等の整備を進めているところであるが、開設時期等のスケジュールを下記のとおり変更する。

(変更前)

1. 保育所等の整備は2020年1月中に完了し、認可の手続きを経て2020年4月に開設。
2. 園舎完成後に学童クラブ等の仮設施設を撤去し、保育園運営のための仮園庭を整備した上で、擁壁改修工事を行い、その後外構を含む園庭整備工事を実施。
3. 学童クラブ・子育てひろばについては、新園舎完成後の2020年2月から新園舎において運営を開始。
   

(変更後)

1. 園庭を含む保育所等整備に係るすべての工事完了後の2020年12月に開設。
2. 仮園庭を整備せずに擁壁改修工事及び園庭整備工事を実施。
3. 学童クラブ・子育てひろばについては、新園舎の完成の時期がずれ込むため、2020年4月から新園舎において運営を開始。

新園舎の完成の時期が遅れる理由は、建設資材の納入遅延が見込まれるためである。
また、仮園庭を整備し、2020年4月に保育所を開設した後、擁壁改修工事、園庭整備を実施することとしていたが、特に園庭整備工事の間は園庭全面が使用できないこと等を考慮し、仮園庭を整備せずに擁壁改修工事及び園庭整備工事を実施し、全ての工事が完了した後に新園を開設することとする。これにより、仮園庭の整備の必要がなくなり工事を効率的に実施できる。

2019年7月～2020年3月　保育所等施設建設工事等
2020年4月　学童クラブ・子育てひろば開設
2020年4月～5月　仮設施設解体・撤去
2020年6月～8月　擁壁改修工事
2020年9月～11月　園庭整備、認可手続き等
2020年12月　新園開設

　このことについて、次のとおり報告があった。

　鍋横区民活動センター等整備基本方針(案)地域説明会の実施結果及び整備基本方針の策定について報告する。

開催日時及び会場、参加人数

説明会で寄せられた主な質問・意見について

＜鍋横区民活動センター等整備基本方針＞

1. 施設整備の概要
2. 施設整備の目的・位置づけ
   (1)鍋横区民活動センター
   (2)地域包括支援センター・障害者相談支援事業所
   (3)高齢者福祉施設(看護小規模多機能型居宅介護施設・都市型軽費老人ホーム等)
   (4)鍋横自転車駐車場
3. 鍋横区民活動センター等の現況
4. 具体的な施設内容と機能
   (1)整備予定地について
   (2)施設整備における留意点
   (3)施設内容と機能
5. 整備スケジュール(予定)

2019年7月3日　厚生委員会にて基本方針報告
2019年度　基本計画
2020年度～2021年度　基本設計・実施設計
2021年度～2023年度　現鍋横区民活動センター分室解体工事、建築工事
2023年度　開設

　このことについて、次のとおり報告があった。

　昭和区民活動センター建替整備基本方針(案)地域説明会の実施結果及び整備基本方針の策定について報告する。

開催日時及び会場、参加人数

説明会で寄せられた主な質問・意見について

＜昭和区民活動センター建替整備基本方針＞

1. 施設整備の目的
2. 現況
   (1)昭和区民活動センター担当区域
   (2)現昭和区民活動センターの概要
3. 整備予定地の概要
   (1)整備予定地(現在の昭和区民活動センターの敷地及び拡張用地)
   (2)整備用地の建築規制
4. 整備概要
   (1)規模
   (2)整備概要
5. 代替施設の概要
   (1)整備予定地
   (2)整備概要
   (3)使用期間
   (4)アクセス
6. 整備スケジュール(予定)

2019年7月3日　(第2回定例会)厚生委員会報告
2019年度　基本計画
2019～2020年度　基本設計・実施設計
2021年度　仮施設(温暖化対策推進オフィス跡施設)開設
2021～2022年度　解体・建築工事
2023年度　竣工・開設、仮施設(温暖化対策推進オフィス跡施設)廃止

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例第7条第4号の規定により、福祉サービス苦情調整委員(福祉オンブズマン)から平成30年度(2018年度)福祉サービス苦情申立ての処理状況について報告があった。

1. 是正を求める意見表明を行ったもの
   0件
2. 制度の改善を求める意見表明を行ったもの
   0件
3. 改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れたもの
   0件
4. 苦情の申立て後、直ちに区が改善措置等を行ったり改善方針が確認されたもので、その旨申立人に伝えたもの
   0件
5. 区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたもの
   9件
6. 申立て受付後、申立人が申立てを取り下げたもの
   0件

合計9件

地域支えあい推進室中部すこやか福祉センター地域ケア分野が1件、南部すこやか福祉センター地域ケア分野が1件、子ども教育部保育園・幼稚園分野1件、健康福祉部障害福祉分野1件、生活援護分野5件

区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたもの

【案件1】生活保護(求職活動費用)(生活援護分野)

1. 苦情の要旨
   求職活動中にかかった交通費の支給について、最低料金(高速バス代)しか認めないと言われたが、担当者が代わってからは新幹線の乗車費用も認められるようになった。身体的な負担を強いるようなやり方は不当であり、最初から新幹線乗車費用を認めるべきである。
2. 審査結果の概要
   求職活動中の交通費の支給については、生活保護法や同法施行令の解釈や運用を示した通知で「必要最小限度の」と限定されている。申立人は区に対して事後的に高速バス代の申請をしているため、区としては、申請のあった範囲で支給したということであり、このこと自体は通常の事務の遂行と言える。

【案件2】障害者相談支援(中部すこやか福祉センター地域ケア分野)

1. 苦情の要旨
   ヘルパーが突然やめたため、中部すこやか障害者相談支援事業所にヘルパーを探してほしいと申し入れたが応じてもらえなかった。ヘルパーを派遣してもらえるようにしてほしい。
2. 審査結果の概要
   ヘルパーの紹介等障害福祉サービスの利用については、どのような事業者からサービスを受けるかは利用者とサービス事業者の間で利用契約を行う仕組みである。障害者相談支援について規定する厚生労働省の基準省令にあるとおり区や障害者相談支援事業所が関わることはないため、ヘルパーの派遣に応じてもらえなかったということは制度の仕組みからいってやむを得ないことと言える。
   また、職員が申立人の自宅を訪問した際、申立人が選択して契約ができるように事業者リストを提示したが、受け取られなかったことは残念なことである。

【案件3】生活保護(医療扶助)(生活援護分野)

1. 苦情の要旨
   申立人は、現在通院中の病院の診療について不満がある。生活援護分野の担当係長は査察指導員として、当該病院と連絡調整してもらいたい。
2. 審査結果の概要
   今回の医療行為の内容的な問題について、査察指導員である担当係長が、医療機関に協議を働きかけるようなことは、その職務に含まれない。診察、検査、薬の処方等は、医師の専権事項である。

【案件4】生活保護(生活扶助)(生活援護分野)

1. 苦情の要旨
   申立人は、今年4月、大学入学後に生活保護は廃止になることを区職員から告げられた。生活保護が受給できなければ、大学に通うことができなくなる見込みであり、引き続き生活保護を継続してもらいたい。
   また、進学前の早い段階で生活保護の廃止について説明しなかった区職員の対応は不適切であるため、本件を巡る責任を明らかにしてほしい。
2. 審査結果の概要
   生活保護制度において大学就学は、稼働能力を活用した上で夜間大学に通うことは認められるが、昼間、大学に通学しながらの生活保護受給は認められていない。
   職員の対応については、実際にどのようなやり取りがあったのか、客観的に証明する資料がなく事実関係を確定することはできなかった。

【案件5】生活保護(家財処分費用)(生活援護分野)

1. 苦情の要旨
   申立人の親族は生活保護を受けている。親族が入院している間に、今まで住んでいたアパートを引き払うことになった。区から、アパートにある必要なものは保管するように言われていたが、引き払いの日には、申立人の意思確認もなく家電等はなくなっていた。
   親族が現在入居している介護付きのアパートには、家電等が必要なので、区が処分した物を弁償するか、または資金援助の対象としてほしい。
2. 審査結果の概要
   申立人の親族の家財処分に関して、事前に区から申立人に説明をしており、家財処分代請求の委任状に申立人の署名があることや、申立人が立ち退き当日の立会いを拒否していることなどから、区側の手続進行及び対応について区側に弁償や賠償を求めるに足るほどの非難可能性を認めることはできなかった。

【案件6】精神障害者相談支援(障害福祉分野)

(本件の内容については、苦情内容、審査結果の詳細を記載することにより、申立人の特定につながる恐れがあるため、内容の記載を省略します。)

【案件7】保育サービス(保育園・幼稚園分野)

1. 苦情の要旨
   子ども(乳児)を預けている区立保育室から「感染症予防と事故防止のため、保護者会には子ども(兄：小学生)を連れてきてはいけない。」と言われた。保育室(区)側の危険防止のための理由だけで保護者が子の成長の様子や、保育環境を知る機会を奪っているのではないか。子どもを預けられる家庭ばかりではないことを考慮して、養育環境に合致した制度設計をしてほしい。
2. 審査結果の概要
   保育室では、保護者の予定を確認し保護者会の日程を再調整した。区は安全配慮義務を尽くす必要があるという観点から、同伴参加に一定の制限がなされることはやむを得ないであろうと考えるが、区及び保育室(園)には、今後とも安全配慮と保護者の保育参加を調和させる方向で保育参観、保護者会の運営を進めていくよう要請する。

【案件8】障害者移動支援サービス(南部すこやか福祉センター地域ケア分野)

1. 苦情の概要
   移動支援サービスの利用申請をした際、南部すこやか障害者相談支援事業所職員から「障害者手帳を所持していないと申請を受け付けられない。」「手帳の交付申請と本サービス申請を同時に行わなければならない。」などと誤った説明をされた。
2. 審査結果の概要
   申立人は、本サービス申請と同時期に障害者手帳の申請を予定していたため、区側としては申請に必要な診断書を兼用して申立人の負担軽減を考えて同時期の申請を勧めたとのことだった。しかし、本件サービスの申請の件だけ先行して進めるやり方もあったと思われるため、サービスの申請があった際には、申請者の状況確認や意向確認等をもう少しきめ細やかに行うことが望ましい。

【案件9】生活保護(医療扶助)(生活援護分野)

1. 苦情の概要
   病院側の治療拒絶に対して区に適切な保護(急迫保護)の実施を申し入れたが、区職員は適切な対応をとらなかった。
2. 審査結果の概要
   生活保護法に規定する医療に関する急迫保護は、明らかに医療が必要である場合に認められるものであり、医師によって医学的見地に基づいて治療は必要ないとされた場合にまで及ぶものではなく、区側の対応に問題があるとは言えない。

厚生委員会報告、区ホームページ掲載(7月20日付)、区報掲載(7月20日号)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　超高齢社会を迎え、今後、医療需要が増加することが予測されている。医療や介護を必要とする区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには超高齢化に対応する医療機能を持つ医療機関の存在が重要である。
　東京都地域医療構想(2016年7月)及び東京都保健医療計画(2018年3月)では、中野区を含む区西部保健医療圏においては回復期機能を持つ病床が不足していると示唆しており、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けた地域包括ケアシステムを支える医療体制を構築する必要性がある。
　こうした状況を踏まえ、今後の医療需要に対応するため、以下により、旧中野中跡地において医療機関を開設する事業者を募集する。

中野区中野1丁目57番(旧中野中跡地)

令和元年(2019年)8月　区内医療機関との懇談会の開催
令和元年(2019年)9月　選定委員会設置
令和元年(2019年)10月　公募要項発表、住民説明会
令和元年(2019年)11月　応募締め切り
令和2年(2020年) 2月　企画提案書提出締め切り、選定委員会による審査
令和2年(2020年) 3月　事業者(地域医療機関開設者)選定

　このことについて、次のとおり報告があった。

平成30年度に国保特定健診を受診した者に対して、受診結果に基づき特定保健指導の案内を8月以降随時発送していたが、今般、特定保健指導対象者の選定方法に一部誤りがあり、案内の誤送付等を行っていたことが判明した。

1. 積極的支援の案内を送付するところ、動機付け支援の案内を送付した
   67件
2. 動機付け支援の案内を送付するところ、積極的支援の案内を送付した
   108件
3. 特定保健指導の対象ではない方（特定保健指導の対象ではないが、生活習慣病(糖尿病)のリスクがある方）に案内を送付した
   246件
4. 特定保健指導の対象だったが、案内を送付しなかった
   72件

平成30年度に特定健康診査・特定保健指導の実施基準が改正されたことにより、システム事業者が健診結果の管理や特定保健指導対象者を選定する健診管理システムを改修したが、その際、対象者の選定要件の設定を誤った。また、改修にかかる検査を十分に行うことが出来なかった。

1. 誤った案内をお送りした方などにお詫び文を送付して状況を説明するとともに、今後の特定保健指導の利用を案内した。
2. 特定保健指導実施機関(中野区医師会及び民間事業者2社)に状況を説明するとともに、今後の特定保健指導の実施を依頼した。
3. 健診管理システムの対象者選定要件を修正した。

システム事業者に対して、社員教育の徹底を求めるとともに、今後、システムの改修を行う場合、区は、システム事業者と情報を共有することで、改修内容を正確に把握して改修にかかる検査を徹底する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「中野区自殺対策計画～いのちを守り、つまずいても再出発できるまち中野～(案)」(以下「計画(案)」という。)については、平成30年9月より中野区自殺対策審議会において審議を進め、平成31年3月に「(仮称)中野区自殺対策計画(素案)」(以下「計画(素案)」という。)を公表、平成31年4月に区民意見交換会を実施し、区民等から意見募集を行った。
　これらを踏まえ計画(案)を作成したので報告する。

日時および会場

• 平成31年4月24日(水曜日)19時～20時30分　中野区役所
• 平成31年4月26日(金曜日)14時30分～16時　沼袋区民活動センター

出席人数

• 平成31年4月24日(水曜日)　7名
• 平成31年4月26日(金曜日)　6名　計13名

主な意見の内容と区の考え方。

・第2章中野区の自殺の現状と課題

【意見の内容】
自殺者数が全国・東京都と比べて少ないと表記されているが、中野区は全国・東京都に比べ多いのではないか。

【区の考え方】
中野区は全国・東京都と比べると人口規模が小さいため年による増減が大きくなる傾向がある。誤解を招く恐れがあるため、計画(案)への表記方法を変更する。

・第3章中野区における今後の方向性

【意見の内容】
PDCAサイクルとの表記があるが、毎年計画の見直しを行うのか。

【区の考え方】
進行管理は、毎年、中野区自殺対策審議会において行う。なお、計画の見直しについては計画期間である5年後の令和5年度(2023年度)に実施する。

・第4章施策

【意見の内容】
命の大切さの教育を教育の場できちんと学年ごとに実施していくべきだと考える。命の大切さを、地域を巻き込んで子ども達に伝えていく必要がある。

【区の考え方】
学校では、道徳の授業、助産師や犯罪被害者などの外部講師による講演、乳幼児を招いた体験授業など、様々な機会を通して生命を尊重する教育を計画的に推進している。特に乳幼児を招いての体験授業では、学校近隣の乳幼児をもつ地域の方々が積極的に協力してくれている。

電子メール、郵便、ファクス等で区に寄せられた意見

• 受付期間　平成31年4月24日(水曜日)～令和元年5月9日(木曜日)
• 件数　2件(電子メール1件、郵便1件)

1. 第2章中野区の自殺の現状と課題
   「(1)自殺死亡率の推移」に全国・東京都と比べ人口が少ないため年による変動が大きいということを明記する。
2. 第4章施策
   各基本施策の各取組に中野区の自殺の現状と課題から導かれた説明文を明記する。

令和元年7月5日(金曜日)～7月25日(木曜日)　計画(案)に係るパブリック・コメント手続きの実施
令和元年8月～9月　厚生委員会報告
令和元年10月　計画決定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和元年6月7日、中野区環境審議会(中野区環境基本条例第15条及び第16条に基づく区長の附属機関)の第5期委員を次のとおり委嘱した。

1. 学識経験者　4人
2. 区民　6人
3. 事業者　10人

合計20人

令和元年6月7日～令和3年6月6日(2年間)

中野区環境基本計画の改定に当たっての基本的考え方と、同計画に盛り込むべき事項等について

2019年7月　区民委員会へ報告
2019年9月　区民・事業者向けアンケートの実施
2020年　審議会答申、計画(素案)策定、意見交換会、基本計画(案)策定
2021年　パブリック・コメント手続き実施、計画策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区における森林環境譲与税の活用に関する基本的な考え方について定める。

国は「国民皆で森林を支える仕組み」として、国税として賦課徴収する森林環境税を創設した。
森林環境税の目的は、国内の森林環境を適切に整備することによる地球温暖化や災害の防止、水源の涵養であり、森林環境譲与税として自治体へ譲与される。
市町村が森林を適切に維持管理するため「間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備およびその促進に関する費用」として活用することとなっており、譲与税活用の実績については公表することが義務付けられるとともに、積立てて次年度以降に活用することも可能となっている。

1. 群馬県みなかみ町や福島県喜多方市における中野の森プロジェクトにおけるカーボン・オフセット事業
2. なかの里・まち連携自治体からのエコフェアへの参加、環境交流ツアーなどの取り組みによる森林の保全等に関する普及啓発事業

なかの里・まち連携自治体
群馬県みなかみ町および福島県喜多方市(環境に関する協定あり)
茨城県常陸太田市・千葉県館山市・山梨県甲州市

区有施設への木材利用による普及啓発の推進

区有施設の新築あるいは改修等の施設整備事業において、区有施設への木材利用を推進することで、森を大切にする意識の醸成や森林整備を促進する意義を普及啓発していく。木材利用の方針について今後検討を進める。

なかの里・まち連携自治体との協力・事業の拡充

これまで、なかの里・まち連携自治体の協力により環境行動を促進する事業を実施してきたことを踏まえ、森林を保有する自治体における林業の振興、担い手の確保、木材製品の活用が森林資源の循環を生み、森林の適切な維持管理が進められていくよう経済、環境、産業などの交流を一層推進していく。

公共建築物等における木材利用の促進

木材を利用することが、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、水源のかん養、また山村その他の地域経済の活性化に資することから、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上を目的として「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年)が制定された。
法において地方公共団体は、「木材の利用の促進に関する施策の実施と公共建築物への木材利用に努める」こと、「公共建築物における木材利用の促進に関する方針を定めることができる」ことが規定されている。

(1)国の木材利用促進方針
「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」策定
1　公共建築物は可能な限り木造化または内装等の木質化を図る。
2　高層・低層にかかわらず、エントランスホール、情報公開窓口、記者会見場など直接、間接的に国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に内装等の木質化を図ることが適切と判断される部分の木質化を推進する。

(2)東京都の木材利用に関する方針
「東京都公共建築物等における多摩産材等利用推進方針」策定
1　公共建築物や公共工作物、備品および消耗品等については多摩産材を活用して木造化、木質化、木材製品を使用する。

2019年7月　第2回定例会　区民委員会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区都市計画マスタープラン改定の基本的視点をまとめたので報告する。

• 現行の中野区都市計画マスタープラン(以下「都市計画マスタープラン」という。)は平成21年(2008年)4月に、当時における都市整備に関する主要課題を「持続可能な都市づくり」、「災害に対する安全性の確保」と捉えた上で、上位計画との整合性の確保、社会経済状況の変化への対応、区の重点施策である中野駅周辺まちづくり及び西武新宿線の連続立体交差化と沿線まちづくりの推進、中野区の個性の強化を図るべく見直しを行ったものである。
• 改定した都市計画マスタープランに基づいて、持続可能な都市の実現を担う都市活力の強化、中野駅をはじめとする駅を核とする拠点への機能集積、木造住宅密集地域の改善に向けた防災まちづくり、都市の骨格を形成し延焼遮断帯となる幹線道路整備など都市づくりを大きく推進することができた。

• 現行の都市計画マスタープランの策定から約10年が経過する。この間、各都市整備が進んだものの、少子高齢社会がより一層進み、加速度的に変化を遂げる社会経済情勢を踏まえると、全ての人が安全で快適に利用できる都市基盤の整備が求められる。
• 今般、都市計画マスタープランの上位計画である区の基本構想について改定が進められ、また東京都の都市計画区域マスタープラン及び都市再開発方針等3方針の改定手続きも進められている。これらの状況を踏まえつつ、今後想定される新たな都市課題への対応や区のブランド力を高める視点を持ち、改定を進めることとする。

改定の基本的スタンス

• 現行の都市計画マスタープランに基づく都市整備は、中野駅周辺まちづくりや西武新宿線沿線まちづくりの進捗による「まちの活力の向上」、また南台地区や平和の森公園周辺地区に加え、弥生町三丁目周辺地区、大和町地区の木造住宅密集地域の改善に向けた防災まちづくりによる「災害に対する安全性の確保」など、区が抱えていた主要課題に対して一定の成果を実現してきたことから、これら現行の都市整備の基本的考えや骨格については引き続き重視していく。
• その上で、基本構想の改定など上位計画との整合性を確保しつつ、社会経済情勢の変化や、今まで経験したことのない少子高齢・人口減少社会への新たな視点、緊迫する首都直下地震への対応を踏まえ改定を進める。
• 以上を踏まえ、選択と集中により「防災・復興まちづくり」、「低炭素都市づくり」、「ユニバーサルデザイン」、「景観まちづくり」などの施策やプロジェクトの推進に積極的に資する基本方針を示すとともに、都市計画法に基づく将来想定する地域地区等の土地利用方針、都市施設整備、市街地開発事業及び地区計画などの都市計画に関する基本方針を位置づける。

改定の体制

• 改定にあたっては、区の基本構想の改定との整合性、また区民意見の反映を意識して、手続きを進める。
• 中野区都市計画審議会、区議会に検討状況を適宜報告するとともに、都市計画マスタープラン改定(案)に盛り込むべき柱について、都市計画審議会の諮問答申を受ける。
• 合わせて、各土地利用方針、市街地開発、都市防災、低炭素都市づくりなど、各専門知見を有する学識経験者からアドバイスを受けることとする。

改定スケジュール(案)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区若宮二丁目の区道上を商品、返却引取り品、廃棄物等で占拠し、道路を長期に不正使用していた事案について、行政代執行を行ったので報告する。

これまで、道路課と警視庁野方警察署の職員が道路法第43条「道路に関する禁止行為」に違反している旨を、再三にわたり原因者に対し口頭及び文書で指導を行ってきたが改善されなかった。
そのため、「中野区道路監察事務処理要綱」に基づき、平成30年7月5日に改善指示書、同年8月10日に改善警告書により指導を行ったが改善されなかったため、同法に基づき、道路管理者の監督処分として、同年11月27日に道路を原状に回復する命令を行った。
しかし、原因者が当該命令にも従わないため、行政代執行法に基づき、区が代執行を実施したものである。

中野区若宮二丁目57番先区道上

平成31年3月26日(火曜日)
開始時刻　13時30分
終了時刻　16時30分

• 中野区職員　9名
• 野方警察署員　8名
• 委託業者　8名

合計　25名

酒類及び空き瓶、飲料水及び空き缶、左記各期限切れ商品及び引取り品、菓子類、食品、その他ごみ等　合計約60点

172,800円　(撤去及び運搬経費)

上高田運動施設(地下・資材保管場所)

• 令和元年6月26日
• なお、原因者が、上記保管期限までに除却物件を引き取らない場合は、廃棄処分とする。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成31年3月25・26日に開催した中野区無電柱化推進計画(素案)に係る意見交換会の結果を取りまとめたので報告する。

• 日時
  (1)平成31年3月25日月曜日　午後7時～午後8時
  (2)平成31年3月26日火曜日　午前10時～午前11時20分
• 会場
  (1)中野区役所　1階特別集会室
  (2)中野区役所　7階第10会議室
• 参加者数
  (1)13名
  (2)26名
• 説明内容：「中野区無電柱化推進計画(素案)」について説明

国等が実施する最新の補助事業制度や多様な手法を網羅した形で「中野区無電柱化推進計画」(案)を取りまとめる。

令和元年8月頃　「中野区無電柱化推進計画」(案)取りまとめ
令和元年9月頃　パブリック・コメント手続
令和元年11月頃　「中野区無電柱化推進計画」決定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　八幡通りを中心とする当該路線は「大和町防災まちづくり計画」(2018年11月策定)において、大和町地区の東西の軸となり、生活基盤、防災上特に重要な避難道路であることから、優先整備路線として公共主体で先行整備に着手する路線に位置付けたところである。
　また、2019年2月は優先整備路線拡幅整備に関する説明会を実施し、その後、個別相談に対応するオープンハウスや個別訪問を継続的に行い、沿道権利者への周知を図ってきた。これらの結果を踏まえ、避難道路計画を決定したので報告する。

説明会等開催状況

平成30年7月15日～21日　「大和町地区　防災まちづくりにおける避難道路計画について」の説明会
平成30年7月22日～9月28日　オープンハウスの実施
平成30年8月31日、9月2日　追加　「大和町地区　防災まちづくりにおける避難道路計画について」の説明会
平成30年9月3日～平成31年2月14日　個別訪問の実施
平成31年2月15日、16日　「大和町地区　優先整備路線拡幅整備の考え方」の説明会
平成31年2月20日～3月27日　オープンハウスの実施
令和元年5月7日～31日　個別訪問の実施

対応状況

「対応済み」は、説明会・オープンハウス・電話等

2019年度　事業説明会、道路法による道路区域決定
2020年度以降　用地買収、道路整備

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野区は、防災まちづくりの推進のため、平成28年10月にUR都市機構に対し、弥生町三丁目における従前居住者用賃貸住宅の建設を要請している。
本年11月にUR都市機構建設の従前居住者用賃貸住宅が完成し、その一部を区がUR都市機構より借り上げることにより、弥生町まちづくり住宅を開設する運びとなったため報告する。

位置　中野区弥生町三丁目6番12号(都営川島町アパート跡地)
名称　中野区弥生町まちづくり住宅(UR名称・コンフォール中野新橋)
規模　敷地面積約770平米、延べ床面積約1，500平米、鉄筋コンクリート造り、地上4階建て
大世帯用住宅　5戸(2LDK、約57～70平米)
世帯用住宅　5戸(1DK～1LDK、約39～56平米)
単身又は小世帯用住宅　17戸(1K～1R、約30～33平米)
合計　27戸
今年度は、このうち3戸をUR都市機構より借り上げる
完成時期　令和元年11月中旬
開設日　令和元年12月1日

まちづくり住宅は、まちづくり事業の施行により、従前住宅が除去又は移築されることに伴い、転居先の住宅の確保が困難となる方や、建て替え期間中の仮住まいが必要な方に対して、賃貸住宅を供給することにより、生活再建と円滑な事業推進を図ることを目的に設置している。
まちづくり事業における、木造住宅密集地域整備事業等を推進するため、既存の中野区南台まちづくり住宅に加え、新たに弥生町まちづくり住宅をUR都市機構より借り上げることにより設置するものである。

弥生町まちづくり住宅を開設するとともに、所要の規定を整備し、整合性を図るため、まちづくり事業住宅条例(平成8年中野区条例第28号)の一部を改正する議案を、第二回定例会に提出する予定である。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「西武新宿線沿線まちづくり推進プラン(新井薬師前駅周辺地区編)」に基づき、標題地区の防災性と住環境の向上を図るため、地元検討組織との協働により、防災まちづくりのルール等の検討を進めているが、これまでの経過及び今後の進め方等について報告する。

地元検討組織の立ち上げ(平成30年1月25日発足)

• 名称　「上高田一・二丁目及び三丁目周辺地区防災まちづくりの会」(以下「防災まちづくりの会」という。)
• 目的　区との協働による具体的な防災まちづくりのルール等の検討
• 構成　地区内土地又は建物所有者15名(新井薬師駅前周辺地区まちづくり協議会推薦6名、町会推薦6名、公募3名)

防災まちづくりの会の活動実績

• 検討会の開催(12回)
• 先進地区の視察
• 町会・防災会からのヒアリングの実施
• 地区全体へのアンケート調査の実施
• まちづくりニュースの発行(5回)
• 補助第220号線沿道のまちづくりについての提案書の取りまとめ

補助第220号線沿道

• 災害時における安全な避難路の確保とともに沿道を含めた延焼遮断帯の形成により、地区全体の防災性の向上に寄与する、補助第220号線沿道のまちづくりを先行する。
• 防災まちづくりの会からの「防災まちづくり提案書」を踏まえ、まちづくりのルールとなる地区計画の策定を進める。

地区全体

• 補助第220号線沿道の地区計画の策定と並行し、防災まちづくりのルール及び避難経路ネットワークなどの検討を進め、先行して策定される補助第220号線沿道の地区計画を包含する地区全体の地区計画の策定を進める。

令和元年7月頃　提案書の報告会の開催(地区全体・防災まちづくりの会主催)
令和元年度内　地区全体の地区計画の検討、補助第220号線沿道の地区計画(素案)の策定、補助第220号線第2期区間事業認可取得
令和2年度　地区全体の地区計画の検討(継続)、補助第220号線沿道の地区計画の決定
令和3年度　地区全体の地区計画(素案)の策定
令和4年度　地区全体の地区計画の決定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区立図書館整備のあり方については、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)、中野区教育ビジョン(第3次)等で方向性が示されており、これらを踏まえ、昨年度、「新図書館及び地域開放型学校図書館等運営計画」について検討を行った。
　この検討において、滞在型利用ニーズへの対応や学校図書館の機能充実など、今後の図書館運営の全体的な考え方に及ぶ新たな取組が示された。
　これらの内容を踏まえ、今後の図書館サービスのあり方について考え方や方向性を検討するため検討会を設置する。

1. 滞在型利用等新たな利用者ニーズへの対応
2. ICT等社会環境の変化への適応
3. 学校図書館の機能充実と地域開放
4. 図書館サービス網のあり方

1. 地域団体・図書館関係者等
   地域活動団体　1名
   子ども・子育て関係　2名
   高齢者団体　1名
   障害者団体　1名
   図書館ボランティア等活動者　1名
   区立図書館指定管理者　1名
   区立小・中学校長　各1名
2. 公募区民　2名
3. コーディネーター　2名(公共図書館・学校図書館研究者)
4. 事務局　教育委員会事務局子ども・教育政策課

令和元年7月20日　区報(委員募集)
令和元年8月～11月　検討会(4回程度)
令和元年12月　議会報告(検討結果のまとめ)
令和2年1月　区民意見聴取

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区立小中学校再編計画(第2次)に基づき、令和2年4月1日付けで、下記のとおり上高田小学校と新井小学校を統合する。

統合委員会から報告されて、教育委員会で議決された校名候補

「中野区立令和小学校」(なかのくりつれいわしょうがっこう)

選定理由

• 令和という元号には、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味が込められている。子どもたちが保護者や地域の方々に見守られながら、ともに手を携え健やかに成長してほしいとの思いが込められている。
• 統合新校は、新元号が決定された翌春に開校する。令和時代の始まりとともに、上高田小学校と新井小学校の両校が培い、大切にしてきた伝統や校風の上に、新たな文化を切り拓いていってほしいという願いが込められている。

本統合により、以下のとおり区立小学校1校を設置する。

設置する区立小学校の位置

中野区上高田五丁目35番3号(現中野区立上高田小学校の位置)

設置年月日

令和2年4月1日

本統合を実施するため、以下のとおり区立小学校を廃止する。

廃止する区立小学校

中野区立上高田小学校
中野区立新井小学校

廃止年月日

令和2年3月31日

令和元年区議会第2回定例会で「中野区立学校設置条例の一部を改正する条例」の議案を提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「中野区立学校における働き方改革推進プラン」(案)の内容を下記のとおり変更し、「中野区立学校における働き方改革推進プラン」(以下「プラン」という。)として策定したので報告する。

平成31年3月26日

「中野区立学校における働き方改革推進プラン」

第1章　プランの基本的な考え方
　1　学校における働き方改革の目的
　2　本プラン策定までの経緯と役割
　3　計画期間
第2章　プラン実現に向けた目標及び方向性
　1　取組目標
　2　取組方針
　3　取組の方向性
　4　取組の体系図
第3章　具体的な取組
　1　教員の働き方に係る意識改革の推進
　2　業務改善及び業務の効率化
　3　学校・教員を支援する環境整備
　4　学校を支える教育委員会体制の構築
第4章　プランについての今後の展開
　1　評価・検証
　2　保護者・地域社会の理解促進
　3　国や都への働きかけ
《参考》中野区立学校教員勤務実態調査（概要）

本プラン中の和暦表記を西暦表記とした。
本文や表における数値については、速報値から確定値に基づく数値とした。

7月　区議会へ報告、保護者・地域等への周知

　このことについて、次のとおり報告があった。

• 南台小学校新校舎等の整備について
• 計画地周辺に関する状況
• 新校舎等整備の基本的な考え方
• 全体施設計画
• 今後の留意事項

開催日時及び会場、参加人数

意見交換会で寄せられた主な質問・意見について

• 利便性の向上や動線の整理のため、屋内運動場前のスペースを十分に確保したほか、エントランスを広く整備
• 職員室を効率的に使用できるよう、印刷室や職員更衣室等の機能を集約のうえ整備
• 屋内運動場の開放利用者も想定した出入口をあらたに整備
• 利便性の向上のため、少人数指導教室を普通教室設置階に整備

2019年7月～2020年12月　基本設計・実施設計
2020年度末～2022年度　南台小学校校舎解体、新校舎等建設工事
2023年度　新校舎供用開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

• 中野区立小中学校再編計画(第2次)
• 計画地周辺に関する状況
• 統合新校校舎等整備の基本的な考え方
• 全体施設計画
• 今後の留意事項

開催日時及び会場、参加人数

意見交換会で寄せられた主な質問・意見について

• 保健室と教育相談室を一体的に利用できるように整備
• 学校支援員等の活動も考慮のうえ、職員室を広く整備
• 屋内運動場を広く整備するとともに、利便性の向上や動線の整理のため、屋内運動場への出入口スペースを拡張

2019年7月～2020年12月　基本設計・実施設計
2020年度末～2022年度　校舎解体(旧若宮小学校)、新校舎建設工事
2023年度　新校舎供用開始

なお、第四中学校・第八中学校の統合新校は、現在の第四中学校の位置にて、2021年4月から開校する。