2018年度（平成30年度）第25回庁議（3月12日）
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更新日：2023年8月3日
報告されたテーマ
平成31年度の組織編成について(経営室)
このことについて、次のとおり報告があった。
区民にとって分かりやすく、区政を効果的かつ効率的に運営できる組織を構築し、また、平成31年度に向けた新たな区政課題への対応や、取り組みの改善を図るため、平成30年第4回定例会において、中野区組織条例の全部を改正した。
条例改正等を踏まえ、次のとおり平成31年度の組織を編成する。
部・課の構成
【主な変更点】
- 「4室6部」を「9部」に再編する。
- 部の事務を分野に区分し、分野ごとに仕事を進める考え方を改め、「部」に「課」を、「課」に「係」を設置する。
- 職務の専門性や困難性等を踏まえ、部や課等の一部に、担当部長や担当課長等を設置する。
【構成】
- 企画部
企画課、財政課、広聴・広報課、業務改善課、情報システム課 - 総務部
総務課、職員課、施設課、用地経理課、危機管理課、新区役所整備課 - 区民部
区民生活課、戸籍住民課、税務課、保険医療課、産業観光課、文化・国際交流課 - 子ども教育部
子ども・教育政策課、保育園・幼稚園課、幼児施設整備課、子ども教育施設課、子育て支援課、育成活動推進課、子ども特別支援課 - 地域支えあい推進部
地域活動推進課、地域包括ケア推進課、介護・高齢者支援課、すこやか福祉センター - 健康福祉部
福祉推進課、スポーツ振興課、障害福祉課、生活援護課、保健企画課、保健予防課、生活衛生課 - 環境部
環境課、ごみゼロ推進課、清掃事務所 - 都市基盤部
都市計画課、道路課、公園緑地課、建築課、交通政策課、住宅課 - まちづくり推進部
まちづくり計画課、まちづくり事業課、中野駅周辺まちづくり課 - 会計室
- 教育委員会事務局
子ども・教育政策課、保育園・幼稚園課、指導室、学校教育課、子ども教育施設課、子ども特別支援課 - 選挙管理委員会事務局
- 監査事務局
- 区議会事務局
中野区産業経済融資制度の要件等変更について(都市政策推進室)
このことについて、次のとおり報告があった。
区内事業所の多くを占める小規模事業者の資金調達を円滑化することにより事業の持続的発展を促すほか、区内での新たな起業を喚起するため、中野区産業経済融資制度の要件等の変更を図り、区内産業全体の更なる活性化を目指すものとする。
具体的な変更内容は次のとおり。
利用要件の緩和
- 法人の所在地
法人の所在地要件を個人事業者と同一とする。現行では、法人の場合「本店登記及び主たる事業所の両方が区内にあること」を要件としてきたが、「本店登記又は主たる事業所いずれか一方が区内にあること」で足りるものとする。 - 事業継続の要件
個人、法人ともに同一場所で同一業種を営んでいることの要件を外す。
融資を受けながら区内での事業所移転や、事業内容の転換を可能とすることにより、積極的な経営改善を促す。
契約利率の上限化
これまで金融機関と制度融資利用者との契約利率を固定利率としてきたが、今後は区が定めたあっ旋融資率を上限として、各金融機関が制度融資利用者に融資を行う際の契約利率を自由に設定できることとする。
- 現行
(固定金利)創業融資1．8％、その他の融資1．9％ - 変更後
(上限金利)創業融資1．8％以内、その他の融資1．9％以内
あっ旋申込手続の簡素化
- 申込書添付書類の一部省略
あっ旋申込時の提出書類として確定申告書及び決算書等一式の提出を求めていたが、融資あっ旋の可否に直接係る部分のみに簡素化することで、あっ旋制度利用者の利便性を高める。 - 東京都との創業計画書様式の共通化
創業支援資金の利用者は、東京都制度との連携による信用保証料補助を受けるため、東京信用保証協会への手続きが必要となる。その際、創業計画書の様式が区と都で異なっていることから、利用者の手続きの煩雑さを緩和するため、区の創業計画書様式を都に準拠させる。
実施時期
平成31年4月1日
中野四季の都市(まち)のまちづくりについて(都市政策推進室)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野四季の都市(まち)のうち、今後まちづくりが望まれる区有地を含むエリアについて、まちの将来像や望まれる開発整備のあり方を示した「中野四季の都市(まち)北東エリア整備方針」を策定したので報告する。
中野四季の都市(まち)北東エリア整備方針について
(構成)
第1章 はじめに
第2章 方針の位置づけと上位計画
第3章 関連計画
第4章 エリアの現状と課題
第5章 エリアの将来像
第6章 エリア整備の方針
第7章 開発整備の進め方
策定に係る区民説明会の実施結果について
- 開催日時 平成31年2月15日(金曜日)19時00分～20時30分
- 開催場所 区役所7階会議室
- 参加人数 14人
説明会での主な意見等と区の見解・回答
北東エリア整備について
| 区民からの意見等 | 区の見解・回答 |
|---|---|
| 区域内マンションの建替えの際の容積率は550％なのか。決まっているのか。 | 関係権利者等は、本方針で上限とした550％を踏まえ、建替え検討を進めていくが、再開発等促進区における容積率の最高限度は、具体的な建物計画において公共的な取り組みを示し、東京都との協議において決定される。 |
| 中野駅のこれから整備する改札口から新区役所までのデッキは、途中階段で降りてまた上がる計画なのか。 | 中野駅の新たな西口改札の高さから新区役所の2階レベルまで、区役所サンプラザ地区の新たな施設及び再開発計画中の中野四丁目西地区を経由して、地上へ降りることなくアクセスできるようデッキをつないでいく計画である。 |
| 四季の森公園の周囲がビルで囲まれることで、火災旋風が発生することがないのか安全性の説明を求める。 | 中野四季の都市は広域避難場所となっており、震災時に想定される同時多発的な大規模火災時においても安全に逃げ込めるオープンスペースが確保されている。広域避難場所内の建物も耐火建築物となり、安全性は確保されている。 |
その他 中野駅周辺まちづくり全般について
| 区民からの意見等 | 区の見解・回答 |
|---|---|
| 中野サンプラザの今後はどうなるのか。残るのか。 | 1万人としていた大規模集客交流施設の規模が適切か再検証をしているところであり、方針はまだ決まっていない。現在の中野サンプラザは解体することになる。 |
| 抽象的内容で実態がどうなるかはっきりしない。たとえば、「先端的な都市機能と豊かな緑」や「グローバル化」がこのエリアの整備でどう実現されるのか。 | 「先端的な都市機能と豊かな緑」を開発目標とし、これまで中野になかった大学や新たな企業誘致を実現した。また、公園や敷地の緑化を進め緑の総量を増やしてきた。今後の開発整備でも、そうしたまちづくりを進めることを示している。進出した企業のグローバルな事業展開や海外留学生等を対象とした特徴ある教育研究拠点など、グローバル化は日常的要素となっている。今後も、国内外の人々を呼び込み、にぎわいと活力あるまちづくりを進めていく。 |
| ユニバーサルデザインはあたりまえのことであり福祉の視点がない。 | 区のまちづくり方針のもと、超高齢化社会を見据え、誰にもやさしい建物設計や福祉サービス導入等の付加価値の高い住宅供給等が開発事業者により検討されている。また、誰もが滞留、休息できるような広場空間もしっかり確保されるよう努めていく。 |
| 新たな商業施設整備で、ブロードウェイや西武線沿線の商店街が寂れてしまうのではないか。 | 商業集積が進むことで、地元商店街含め地域全体の活性化が図られると考える。また、中野駅周辺や西武新宿線沿線等、各所で人々の回遊を促す道路等の公共基盤整備に取り組んでおり、大きな人の流れが生まれにぎわいを広げて行けるよう、まちづくりを進めている。 |
| 子育て先進区として建物内にフロア全体を子供や区民が自由に使えるような空間とする計画はないのか。 | 民間や新区役所の開発の中で、様々な形で子育て支援等につながる取り組みが展開されるものと考える。また、子供たちの遊び空間や憩いの場ともなる空地や広場などを随所に設けていく。 |
| 中野サンプラザに係る区民会議のように、区民の声を聴いたり駅周辺の動きを知る機会をより多く設けて欲しい。 | これまでも、まちづくりを進めるに際して説明会等を行ってきた。引き続き、中野駅周辺のまちづくりの動きをわかりやすく発信していけるよう、取り組んでいきたい。 |
今後の予定
平成31年度より北東エリア及び新区役所整備に係る都市計画変更の手続きを進める。
民間事業者との連携による使用済小型電子機器等の宅配便回収について(環境部)
このことについて、次のとおり報告があった。
目的
民間事業者と連携・協力して、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」という。)に定める使用済小型電子機器等(以下「小型家電等」という。)の宅配便による回収を実施することにより、小型家電等の再資源化の促進と住民サービスの向上を図ることを目的とする。
実施方法
リネットジャパン株式会社と連携・協力に関する協定を締結して実施する。
(上記事業者の所在地／愛知県大府市)
協定に基づく連携協力事項
中野区
- 区の広報媒体(中野区報、中野区ホームページ等)による、リネットジャパン株式会社(以下「協定事業者」という。)が行う宅配便による小型家電等の回収事業についての区民への周知
- 1.の他、小型家電等の再資源化促進のため協定事業者と合意した事項
協定事業者
- 区民からの申し込みによる小型家電等の宅配便による回収
- 1.による回収についての中野区への状況報告
- 1.2.の他、小型家電等の再資源化を促進するため中野区と合意した事項
宅配便による小型家電等回収の利用の流れ
- インターネット又はファクスから申込み(回収品目、箱数等を記載)
- 回収物を段ボール等に箱詰め
- 宅配便業者が区民の希望した日時に回収
実施のメリット
- パーソナルコンピュータの排出方法について、区民の選択肢が増える。
- 協定事業者と連携している自治体の住民については、回収品目にパーソナルコンピュータ本体が含まれている場合、1箱分の回収料が無料となる。
(箱のサイズ・重量の上限：3辺合計140センチメートル以内、重量20キログラム以内) - 正規ルート以外での無許可業者等によるパーソナルコンピュータの処理量の減少が期待できる。
回収後の小型家電等の処理について
協定事業者が小型家電リサイクル法の認定事業者の認定を受ける際に、環境省に提出した再資源化事業計画に基づき、小型家電等を適正に運搬し、再資源化処理を行う。
実施予定日
平成31年4月1日
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このページは総務部 総務課が担当しています。