2018年度(平成30年度)第21回庁議(1月22日)

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更新日:2023年8月3日

報告されたテーマ

中野区の新たな区政運営方針について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 標記の件について、以下のとおり中野区の新たな区政運営方針を作成したので報告する。

中野区の新たな区政運営方針(案)からの変更点

【変更項目】
3 基本構想等策定までの間に再検討を進める主な施策
  • (2)地域の子育て支援拠点の充実(4ページ)
    <変更前>(2019年度)
    「○新たな児童館施設等の配置計画(案)の作成」
    <変更後>(2019年度)
    「○統合新校の開設に伴う児童館施設等の配置計画(案)の作成」
  • (4)その他 1中野駅新北口駅前エリア再整備の推進(5ページ)
    <変更前>(2018年度)
    「〇中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画(素案)の策定」
    <変更後>削除

中野区ユニバーサルデザイン推進計画(素案)に係る意見交換会の結果について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区ユニバーサルデザイン推進計画(以下、「計画」という。)(素案)に係る意見交換会の結果について、以下のとおり報告する。

計画(素案)に係る意見交換会の実施状況

計画(素案)に係る意見交換会の実施状況

日時

会場

参加者数

平成31年1月10日(木曜日)19時~

野方区民活動センター

4人

平成31年1月11日(金曜日)19時~

鍋横区民活動センター

4人

平成31年1月13日(日曜日)10時~

中野区役所

6人

14人

推進計画(素案)に係る意見交換会における主な意見と区の見解・回答

計画の基本的な考え方について
計画の基本的な考え方について

番号

意見

区の見解及び回答

1

中野区は、なぜユニバーサルデザインの考え方を取り入れることにしたのか。また、この考え方に基づき何を目指すのか。

区内の人口減少、少子高齢化、グローバル化、障害者の社会参画などが進むなか、

ユニバーサルデザインの推進を通じて、多くの人の社会参加を促すとともに、まちの魅力の向上に取組むこととした。ユニバーサルデザインの推進により、全ての人が、それぞれの意欲や能力に応じて社会参加する「全員参加型社会」やまちの魅力向上による地域の活性化の実現を目指す。

2

先のことを見据えた計画となっているのか。

計画期間は5年である。計画を改定しながら、継続的な見直し・改善を図っていく。

3

各取組の具体的なスケジュールが計画に示されていない。

本計画は、施策の方向と主な取組を明確にしたものである。

ユニバーサルデザインの考え方について
ユニバーサルデザインの考え方について

番号

意見

区の見解及び回答

1

ユニバーサルデザインを推進するうえで、健常者をどの程度意識しているのか。

ユニバーサルデザインは、全ての人を対象とし、当事者とする考え方である。

2

加齢により聴力の衰えを自覚する人が多いが、その程度は、人により様々である。ユニバーサルデザインの視点で、どのように問題解決を図るのか。

ユニバーサルデザインは、全ての人が対象である。困っている状況、不自由を感じている状況はそれぞれであり、全ての人の問題解決が図れるよう取組をしていく。

3

点字ブロックは、視覚障害者にとっては必要だが、車いすの人等にとっては段差になる。このように、障害の種類によってニーズが衝突するものについて、ユニバーサルデザインの考え方では解決できないのではないか。

具体的な場面でニーズが相反するケースは多い。誰にとっても使いやすくなるよう様々な工夫をしたり、サービスで補ったりすることも含め、改善策を考えていくことが必要と考えている。

4

後からバリア取り除くことをバリアフリーといい、初めからバリアをつくらないことをユニバーサルデザインというとのことだが、バリアを取り除く際にもユニバーサルデザインの視点が必要なのではないか。

ご指摘のとおり、バリアを解消する際に、ユニバーサルデザインの視点で行うことが必要である。

各主体の責務について
各主体の責務について

番号

意見

区の見解及び回答

1

中野区ユニバーサル推進条例では、区、区民、事業者の責務を規定しているが、計画の具体的な施策においては、区の取組が主となっている。各主体の責務は計画ではどのように位置づけているのか。

計画では、区民、事業者の役割をハード、ソフト、ハートの基本理念ごとに明記している。主な取組は、区で行うものを記載しているが、区民、事業者と協働して進めていくものも含まれている。

施策の方向・主な取組について
利用しやすく安全で快適なみち・公園づくりについて
利用しやすく安全で快適なみち・公園づくりについて

番号

意見

区の見解及び回答

1

子どもを連れていると、路上看板に危険を感じるが、事業者にとっては必要なものでもある。事業者にどの程度協力が得られる見通しが立っているのか。

便利で魅力ある商店街の整備、区民や事業者に対するユニバーサルデザインの考え方の普及啓発などの取組をとおして、事業者と課題を共有しながらユニバーサルデザインを推進していく。

2

区内の公園は、子育て世代にとっては狭く、少なく、遊具も充実していない。また、球技ができない等禁止事項も多い。区民が上手に公園を活用できるような取組を推進してほしい。

計画では、公園の利便性・快適性と魅力を高めるとともに、安全で快適に利用できるようルールづくりも進めることとしている。また、計画全体を推進していく取組として、区民との協働による合同点検を予定している。利用者の視点で継続的に見直し・改善を図っていくことがユニバーサルデザインの取組の基本であるので、こうした視点をもって取組を進めていく。

公園のトイレの中には洋式化されていないものもあり、車いすの人が利用しやすいとは言えない。実態をしっかり把握して進めてほしい。

円滑に移動できる交通環境づくりについて
円滑に移動できる交通環境づくりについて

番号

意見

区の見解及び回答

1

交通事業者としてユニバーサルデザインの感覚を持ちつつ、地域において好循環となるよう取組んでいきたい。バス系統表示など業界として統一できるものについては検討を進めていきたい。

利用しやすく配慮された区有施設づくりについて
利用しやすく配慮された区有施設づくりについて

番号

意見

区の見解及び回答

1

全ての人が利用しやすい施設とするためには、設計の段階から区民・事業者が意見を言える環境が必要だが、情報はどこで得られるのか。

施設の整備等を行うにあたっては、計画の段階から意見を伺っている。そのつど、ホームページ等で情報提供等を行っている。今後も、わかりやすく情報発信をしていく。

2

区有施設内の表示やトイレの洋式化等も実行してほしい。

区の施設の整備や改修等において、表示やトイレの洋式化等、ユニバーサルデザインの視点をもって進めていく。

分かりやすい情報を簡単に得られる環境づくりについて
分かりやすい情報を簡単に得られる環境づくりについて

番号

意見

区の見解及び回答

1

わかりやすさ、安全性の観点から、カラーユニバーサルデザインの視点を入れてほしい。今回の推進計画概要は明度差があり、ユニバーサルデザイン視点で見やすい。色には心理的な効果もあるので、色の組み合わせについても検討を進めてほしい。

分かりやすい情報発信を行うにあたって、配色の視点は欠かすことができない要素である。計画では、「ユニバーサルデザインに配慮した広報物等の作成」の取組として、情報発信のガイドラインを策定することとしている。このなかで、カラーユニバーサルデザインの視点も盛り込んでいく。

違いを超えて尊重しあう心を育む教育環境づくり
違いを超えて尊重しあう心を育む教育環境づくり

番号

意見

区の見解及び回答

1

計画では、商店街のハラール対応が挙げられているが、保育園や学校の給食におけるハラール対応について、計画に記載しないのか。

計画では、学校等において、言語や他国の文化を理解し、尊重する態度を育てることを掲げている。保育園や学校の給食おけるハラール対応については、計画に具体的には明記していないが、個々の事情を把握するとともに、保護者と協議し、必要な対応を行っているところである。

2

先生たちは、増加する外国籍の子どもや保護者との意思疎通に苦労しているというが、翻訳ソフト等の導入は検討しているのか。

学校における多国籍化に伴い、日本語指導員等の派遣などさまざまな取組により意思疎通を図っている。翻訳ソフト等の導入については、その効果等についての他地域の実績を踏まえて研究していく。

3

障害のある子どもの幼稚園や小学校入学にあたり、保護者は悩んでいる。普通学級と特別支援学級のどちらを選択するのかは大きな課題である。区としてインクルーシブ教育をどのように進めていくのか。

就学先の決定においては、発達の状況や障害の状態に応じた適切な教育が受けられるよう、本人や保護者の意見を尊重しながら就学相談を進めている。また、インクルーシブ教育の理念に基づき、学校等は、子どもたちが相互に個性を尊重し合えるよう、一人ひとりの能力や可能性を最大限に伸ばす教育を行うことを目指している。

個性や多様性を大切にする意識づくりについて
個性や多様性を大切にする意識づくりについて

番号

意見

区の見解及び回答

1

計画に掲げられている人権擁護・男女共同参画推進のための普及啓発は既存の取組とどう違うのか。ユニバーサルデザイン推進条例に基づき計画に掲載する取組として違いはあるのか。

ユニバーサルデザイン推進条例では、多様な生き方、個性や価値観を受け入れる地域社会の実現を目指している。人権擁護・男女共同参画推進のための普及啓発の取組は、個性や多様性を大切にする意識づくりを進める施策の主な取組として位置づけて進めていくことになる。

2

障害者差別解消のための普及啓発について、ハートの取組は、ハードの取組よりも短期間で実施できるので、推進してほしい。

理解を深めること、気づきや心がけで、解決される困りごとは多いと考えている。ハートの取組、心のバリアフリーの取組は重要と考えており、職員研修など既に取組んでいるところである。

ユニバーサルデザインの取組を推進するにあたっては、まず心のバリアフリーが必要である。

3

個性や多様性を大切にする意識づくりに該当する指標がない。男女共同参画や人権、国際化、障害者について、意識調査を基にした指標を設定してはどうか。

計画期間が5年間であることから、意識調査の結果を指標としていない。

計画推進の取組について
計画推進の取組について

番号

意見

区の見解及び回答

1

施策の評価・点検結果の公表は、どのように行うのか。ユニバーサルデザイン推進審議会答申にあるように、白書により、分かりやすい形で公表してほしい。

評価・点検結果の公表の具体的な方法、時期については今後検討する。

2

ユニバーサルデザイン審議会答申で提案のあった庁内横断組織の設置はどのようになっているのか。

平成29年4月に、政策室の企画分野にユニバーサルデザイン推進担当を設置し、全庁的・横断的に取組みを推進する組織を構築した。

3

ユニバーサルデザイン推進審議会の構成員に当事者は入っていたのか。当事者の困りごとを具体的に検証したのか。

学識経験者や関連団体の代表として、車いすを使用する方、視覚障害のある方に入っていただいた。また、さまざまな状況にある方たちの困りごとを把握し、それを踏まえて審議を行った。

4

条例では、審議会について規定しているのか。審議会を設置する時期を明らかにしてほしい。

ユニバーサルデザイン推進条例第8条で規定している。計画の改定にあたり審議会を設置することとしている。

その他
その他

番号

意見

区の見解及び回答

1

ユニバーサルデザインについて、夢物語でなく、実現性のある取組にしてほしい。

計画に基づく取組について、進捗状況を把握しながら進めていく。また、行政サービスの総点検、区民との協働による合同点検、要望や相談状況調査などを実施しながら段階的・継続的に施策の改善・向上を図っていく。

2

計画や計画の概要版で使用しているイラストを見ると、男が青、女が赤など、ジェンダーが強調されているものがあり、残念である。

ご指摘のとおりと考えている。わかりやすさも考慮しながら工夫したい。

3

文字情報、音声情報を充実させて、イベント等に参加しやすい環境となってほしい。

イベント等の案内、実施方法など、ユニバーサルデザインの視点から全ての人がイベント等に参加しやすい環境づくりを進めていく。

今後のスケジュール(予定)

2019年2月下旬 計画(案)決定
2019年3月 計画(案)を総務委員会に報告、区報掲載(3月20日号)
2019年3月下旬~4月初旬 パブリック・コメント手続の実施
2019年5月 計画の決定
2019年6月 計画を総務委員会に報告

指定管理者施設における労働環境調査(労働環境モニタリング)結果について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 指定管理者施設について、適正な労働環境のもとに管理運営が行われることにより区民に良質の公共サービスが安定的に提供されることを目的として、社会保険労務士による労働環境調査(以下「労働環境モニタリング」という。)を実施したので報告する。

調査者

東京都社会保険労務士会 中野・杉並支部

調査対象

調査対象

No.

施設名

事業者名

所管分野

1

中央図書館

(株)ヴィアックス

子ども教育経営分野

2

野方図書館

(株)ヴィアックス

子ども教育経営分野

3

中部スポーツ・コミュニティプラザ

(株)東京アスレティッククラブ

文化・スポーツ分野

4

南部スポーツ・コミュニティプラザ

(株)東京アスレティッククラブ

文化・スポーツ分野

5

南部スポーツ・コミュニティプラザ(プール部門の管理・運営)

(株)プロスペック

文化・スポーツ分野

6

産業振興センター

テルウェル東日本(株)

産業振興分野

調査時期

平成30年6月~11月

社会保険労務士による調査内容

調査等の方法
労働環境モニタリング説明会

 事業者及び所管分野に対し、労働環境モニタリングの流れと概要を説明するとともに、事前調査確認用の書類の提出を依頼した。

現地調査ヒアリング並びに本部調査ヒアリング

 提出書類の調査確認後、現地にて、施設責任者や職員に対して労働条件に関する事項などについてヒアリング等を行い、次に事業者本部の労務担当に対して就業規則等の規定の内容・運用についてヒアリングを行った。

評価結果報告書の作成

 書類調査やヒアリング調査の結果について評価結果をまとめ、当該事業者に対し、労働関係法令上の解釈や適正手続に関する認識の是正を図る等、労働環境の整備に向けた改善提案を行った。この提案に基づき、事業者が改善に向け作成した実施計画について、調査にあたった社会保険労務士が実施内容や方法を確認し、評価結果報告書を作成した。

評価項目及び評価の視点
評価項目及び評価の視点

No.

評価項目

評価の視点

1

雇用契約と協定等

  1. 就業規則、雇用契約、労使協定等の労働条件は適正な内容となっているか。
  2. 各種労使協定は適正か。
  3. 就業規則は労働者に周知されているか。

2

安全衛生関係

  1. 健康診断の実施、産業医等の選任、業務災害への対策の状況は適正か。
  2. 喫煙対策などが行われているか。

3

労働時間

  1. 労働時間は適正に管理されているか。
  2. 休暇・休日の取得状況及び管理は適切か。

4

給与

  1. 賃金台帳等から適正な計算に基づき支払いが行われているか。
  2. 労働契約に基づいた支払日に適切に支払われているか。
  3. 最低賃金は確保されているか。

5

各種保険加入手続

  1. 社会保険・労働保険・雇用保険への加入状況、手続の時期等は適正か。

6

法定帳簿等の整備

  1. 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書等が整備されているか。
評価結果及び改善報告(実施計画)の概要

主な内容は以下のとおり。

評価項目1 雇用契約と協定等
評価項目1 雇用契約と協定等

評価結果(改善を要する事項)

事業者の改善報告(実施計画)の内容

  • 雇用契約書の明示事項について

 休憩時間、休暇、退職に関する事項(解雇の事由を含む)等が明示されていない。

今年度中に、雇用契約書を見直す。

  • 36協定(時間外労働及び休日労働に関する協定)の締結、届出について

 法定時間外労働が行われているが、36協定が締結、届出されていない。法定労働時間を超えて労働させるときは36協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。速やかに36協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある。

11月1日までに届出を行う。

  • 休憩一斉付与例外の労使協定について

 休憩を交替でとっているにも関わらず一斉付与例外の労使協定が締結されていない。休憩時間は原則一斉付与だが、交替でとるときには一斉付与例外の労使協定を締結しなければならない。速やかに労使協定を締結する必要がある。なお、届出は不要。

早期に労使協定を結ぶ。

  • 年次有給休暇の時間単位取得に関する労使協定について

 契約社員等就業規則、パート社員就業規則に年次有給休暇の時間単位取得も定めているが、その前提となる「時間単位取得に関する労使協定」が存在していないので、労使協定を締結する必要がある。

事業場の過半数代表者(※)を職員が選出したうえで、速やかに時間単位取得に関する労使協定を締結する。

※労働者の過半数で組織する労働組合がない場合に、民主的な手続で事業場の過半数の労働者の支持を得て選出された代表者。

評価項目2 安全衛生関係
評価項目2 安全衛生関係

評価結果(改善を要する事項)

事業者の改善報告(実施計画)の内容

  • 雇い入れ時の健康診断について

雇い入れ時の健康診断は実施しておらず、また提出も求めていないので、健康診断の実施または3カ月以内に実施している場合は提出を求めるようにする必要がある。

今後の入社者には、雇い入れ時に健康診断を受けさせる、または過去3か月以内に健康診断を受けている場合は、結果の提出を求める。

  • 衛生推進者について

 衛生推進者(※)が選任されていない。常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、衛生推進者を選任しなければならない。速やかに選任し周知をする必要がある。

※労働安全衛生法の規定に基き、労働者の衛生に関わる業務を担当する。選任時の資格要件として、経験や経歴、関連資格を有することのほか、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習修了者である必要がある。

10月下旬の衛生推進者講習に事業者として申し込んだ。職員を受講させ、資格を得た後に、選任する。

評価項目3 労働時間
評価項目3 労働時間

評価結果(改善を要する事項)

事業者の改善報告(実施計画)の内容

  • 労働時間の切捨て等の端数処理について

 所定労働時間を超えて勤務した時間について、切捨てが行われている。所定労働時間を超えて事業場内にいる時間について残業の申請がない場合でも、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれていたものと認められる時間については、労働時間として扱わなければならない。自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施すること。

就業時刻終了後に事業所内で、雑談等の業務とはなりえない時間を経た後に退勤打刻をするといった事象が日常的に散見されていた。今後、出退勤時は速やかに打刻作業を行うことを徹底する。本件は本社より文書にて各スタッフへ通達し、徹底を図るとともに、施設長にも本件の指示を伝え、施設内でも上長からの日常的な指導徹底を行う。

  • 年次有給休暇中の賃金について

 年次有給休暇中の賃金について、雇用契約書では勤務ローテーションの勤務時間相当額を付与とあるが、実際には平均賃金が支払われている。また、平均賃金算出時、通勤手当が含まれていない。年次有給休暇中の賃金は平均賃金と通常の賃金とをその都度選択することはできず、また、選択したときには必ずその選択された方法により支払わなければならない。また、通勤手当も賃金に含まれる。雇用契約書通り通常の賃金を支払うか雇用契約書の修正を行う必要がある。

雇用契約書を平均賃金の支給に修正した。平均賃金の支給にあたっては、通勤手当も含んだ支給額で算出する。

評価項目4 給与
評価項目4 給与

評価結果(改善を要する事項)

事業者の改善報告(実施計画)の内容

  • 時間外労働の割増賃金について

 1週間で40時間を超えて労働させた時間について、割増賃金が支払われていない。法定外労働時間については割増賃金を支払う必要がある。

法定外労働時間の割増賃金分については、平成30年12月末までに支払うとともに、今後は週40時間を超えた勤務が発生しない体制を構築する。40時間を超過した勤務が発生した場合は、割増賃金の支払いを適正に行う。

評価項目5 各種保険加入手続
評価項目5 各種保険加入手続

評価結果(改善を要する事項)

事業者の改善報告(実施計画)の内容

  • 雇用保険の加入について

 所定労働時間の週平均が20時間以上の者が雇用保険に加入していない。所定労働時間の週平均が20時間以上の者は雇用保険の被保険者となる。今後所定労働時間の週平均が20時間以上となるのであれば、雇用保険の加入手続をする必要がある。

今後、所定労働時間が、1か月を平均して週20時間以上となる者については、加入手続をする。

評価項目6 法定帳簿等の整備
評価項目6 法廷帳簿等の整備

評価結果(改善を要する事項)

事業者の改善報告(実施計画)の内容

  • 労働者名簿の法定事項について

 労働者名簿には記載するべき法定事項が定められているが、不足していたので、記載する必要がある。

労働者名簿に、不足していた住所・退職事由等を記載した。

調査者による全体的な評価

 全体的な評価は、事業場で働く職員のロイヤリティーは高く、いくつかの点を除き労働条件は良好であったといえる。改善点については、時間の関係で今後の取組によるものがあるものの、そのほとんどが着実に実施され、また確実に実施される見込みである。

今後のスケジュール

平成31年1月31日 総務委員会報告
平成31年2月上旬 区ホームページで公表

平成30年度おもてなし運動中間発表会の実施結果について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成30年度おもてなし運動発表会に向けて、各部における中間発表会の実施結果を報告する。各部から選出された職場は、平成31年1月25日(金曜日)に開催される、おもてなし運動発表会で取組の成果を発表する。全庁的に改善のアイデアを共有し、更なる改善の取組へとつなげていく。

おもてなし運動中間発表会の目的

  1. おもてなし運動発表会で発表を行う各部の代表職場を選出すること
  2. 各部・室内で改善事例の報告を行い、アイデアの共有を図ること

おもてなし運動中間発表会の実施結果

おもてなし運動中間発表会の実施結果

No

カテゴリー

分野・

事業所名

代表
職場

部内の
順位

実践プランの概要

各部長・評価者からのコメント
(年度末に向けての改善点やそれに対する助言等)

1

政策室

企画分野

1

ユニバーサルマナー研修の実施や普及啓発冊子・手引の作成、公共サインガイドラインの策定等を通じてユニバーサルデザインを推進します。

全庁で取組みを進めることができるように、考え方の普及・啓発に努めること。

2

予算分野

 

3

・業務の効率化を図り、分野全体の超過勤務時間数を前年度比3%減を達成します。
・分野内職員全員が年次有給休暇を12日以上取得します。

効率的に業務を進めること。

3

広報分野

 

2

情報のユニバーサルデザインガイドラインを策定し、あらゆる人が等しく情報を入手し、区政に参加できるよう整備します。

今回の取組みを来年度の区報リニューアルにも反映すること。

4

業務マネジメント改革分野

 

4

区民のICTリテラシーを高めることで、区民生活の利便性向上に寄与します。

スマートフォン対応を更に進めること。

5

経営室・会計室

経営分野

 

2

区内の小学生に、区政をもっと身近に感じてもらい、地域を愛する心が育つきっかけとなるようにします。

小学生に区政を身近に感じてもらうよう、継続して取組むこと。

6

人事分野

 

3
(同率)

職員のワークライフバランスの実現に向け、それを区役所内でリードしていく分野になります。

区役所内のリーダーとして、実践している内容・効果を広く庁内に周知し、区役所全体の職員のワークライフバランスに資すること。

7

施設分野

 

7

中野区役所本庁舎の施設案内を、誰にでもわかりやすいものとし、来庁者がスムーズに目的の窓口などに移動できる施設を目指します。

今後は、策定予定のユニバーサルデザイン推進計画に沿った案内表示とすること。

8

行政監理分野

 

3
(同率)

区民に対し、受け付けた区民の声や財務情報をより早く、より分かりやすく公表します。

必要な情報を分かりやすく迅速に発信すること。

9

経理分野

 

9

庁有車(貸出車両)による事故が1件も発生しないようにします。

自動車運転は、人命にかかわる事項なので、安全運転について強く啓発すること。

10

用地分野

 

5

・区の公共事業に伴う用地補償のあらましを知りたい方は、誰でも、その情報を入手することができるようにします。
・起業者として、公共事業に伴う用地補償について広く周知します。

適切な資料作成や周知を行い、誰でも情報が入手できるよう取組むこと。

11

生活・交通安全分野

 

7

・地域での安全・安心な暮らしを支えるために、防犯に対する取り組みを進めます。
・自転車利用者の交通ルール遵守とマナー向上を目指します。

積極的な啓発活動による安全・安心なまちづくりに取組むこと。

12

新区役所整備分野

1

現庁舎でも導入できるペーパーレスな働き方を実践するとともに、ペーパーレス社会にふさわしい新庁舎の設計を進めます。

先進事例の情報収集等を通して、誰もが利用しやすい区役所を目指すこと。

13

会計室

 

6

会計室からの指導・周知により、各部署が会計処理の進行管理やスキルの向上を図り、支払関係書類等における契約の相手方への適切な指示を行うことで、迅速な会計事務処理が行われています。

より丁寧でわかりやすい指導を継続して行うこと。

14

都市政策推進室

産業振興分野

 

2
(同率)

ワークライフバランスの実現による、効率的な業務執行に向けて組織的に対応します。

職員同士が協力し合い、計画的に年休を取得できるよう進めてほしい。

15

都市観光・地域活性化分野

1

「なかの里・まち連携自治体」の魅力を広く区民にPRすることにより、区民が自主的に連携自治体を訪れ、豊かな自然や連携自治体の住民とのふれあいを深めてもらうことで、中野と地方都市のさらなる交流促進を図ります。

庁舎前の物産展と同時開催した食堂での「なかの里・まち新米フェア」は、交流の幅を広げる効果的な取組みである。

16

中野駅周辺まちづくり分野

 

2
(同率)

分野ホームページに中野駅周辺のまちづくりについて、適切な情報を公開することにより、区民への周知を行います。

区HPだけでなく、他媒体も活用して周知できるよう進めてほしい。

17

地域支えあい推進室

地域活動推進分野

1

・区民が町会・自治会活動をより身近に感じます。
・職員が地域の実情を理解することで、実効性のある政策実現に取り組みます。

若手職員の人材育成と分野目標である地域活性化を同時に実現できる試みとして評価できる。

18

地域包括ケア推進分野

 

4

認知症サポーター2万人の実現に向けて取り組みを強化、拡大します。

地道な試みを重ねているが、成人式や大学など人の集まる場所を活用してはどうか。

19

中部すこやか福祉センター

 

5
(同率)

子育てや障害者、高齢者等様々な方が、新しい情報を手に入れることが出来、また気軽に相談出来る窓口を目指します。

日常の何気ない取組みが、重要である。

20

北部すこやか福祉センター

 

2
(同率)

子育て・高齢・障害の相談において、複合的な視点で支援をしています。アウトリーチ活動や窓口、電話による様々な問い合わせや相談について、全職員が我が事として対応し、ゆるやかに課題を共有し、生活者目線で丁寧に対応することで、より身近で頼りになる存在になっています。

情報共有が課題である部分の克服に着目し、区民サービスに直結する取組みになっているのが評価できる。

21

南部すこやか福祉センター

 

2
(同率)

南部すこやか福祉センター管内の15施設を対象に、安全・安心、親切な施設運営を心掛けるため、全職員で総点検を行い改善できる箇所をより良くしていきます。

個々の職員の取組みになっていることが評価できる。

22

鷺宮すこやか福祉センター

 

5
(同率)

施設の来所者が安全に施設に入館できるよう、整理・整頓された自転車を置き場を目指します。

区民の利便性が高まる取組みであることが評価できる。

23

区民サービス管理部

区民サービス分野

 

2
(同率)

法律相談など専門相談の利便性を向上させ、お客様の困りごとの解決を図ります。

様々な工夫により相談件数を伸ばした点が優れている。

24

情報システム分野

1

案内表示を工夫する等、疑問点をすぐに解決できる環境を整えることで、来庁者や職員がスムーズに行動できるようにする。

来庁者や職員の視点から改善策を見出しており、着目点が優れている。

25

戸籍住民分野

 

5

引っ越しなどの転入手続きで来所されるお客様が、他の窓口に並びなおすことがなく、関連する手続きも含めて、少ない待ち時間で対応します。

色分けされたカードの活用でスムーズな案内が可能になると思われる。

26

税務分野

 

4

税額シミュレーションシステム機能の認知度が高まり、区民の方が自分の税額を簡単に試算したり申告書を作成できるようにするとともに、税額に関する問い合わせを減少させて職員の業務を効率化します。

税額シュミレーションの活用を広げる工夫をされたことは評価できる。

27

保険医療分野

 

2
(同率)

業務マップを通じて保険医療分野関連業務を把握・周知し、区民の方への案内がより正しく円滑に行われるようにします。

資料に工夫が見られた。改善してより精度の高いものにして欲しい。

28

介護保険分野

 

6

・事業者の方にとって、わかりやすい申請や届出の仕組みを整備します。
・書類の再提出に要する時間や手間を省き、手続きの負担感を軽減します。

規則改正まで行い、様式の統合を継続的に行っているところが良い。

29

子ども教育部

子ども教育経営分野

 

5

見やすく、情報を探しやすいホームページの作成・整理を行います。

情報を見たい人がホームページを見に行けばデータを得られるという状態にするべきで、計画などは原則としてホームページで見ることができるようにすることが必要。

30

学校教育分野

 

4

学校教育に関する様々な業務や取り組みについて、子どもと保護者の視点から、正確に丁寧でわかりやすく対応します。

エレベーターを降りて左手に他の部署がある関係で区民・事業者等が分野にたどり着きづらい部分がある。レイアウト変更の際、考慮した方が良い。

31

子育て支援分野

 

3

子育て支援分野及びすこやか福祉センター業務を取り扱うシステムを調達し、業務の効率化を進めるとともに、個々に応じた支援を行うため、子育て支援に関する関係部署の切れ目のない情報の共有を実現します。

システムを入れることで密に情報共有できるというのは良いが、コミュニケーションを取りながら情報共有を行ってほしい。

32

子ども特別支援分野

 

7

少人数職場の機動性を活かし、係の垣根を越えたフォロー体制を構築します。

今後も継続して取り組んでほしい。

33

保育園・幼稚園分野


2

保育所入園相談で来庁される区民が必要としている支援を適切かつ迅速に提供し、繁忙期の総合窓口の混雑を緩和します。

区民の側からすると、1階で対応してもらえるという取り組みはとても良い。

34

幼児施設整備分野

 

6

施設整備にかかる専門知識を有する非常勤職員が担当職員に対する相談支援の役割を担い、施設建設にかかる適正で効率的な事務の推進を図ります。職員が専門的な内容を十分に理解することで、事業者や区民に対しわかりやすく丁寧な対応が可能とします。

さらに発展して取り組んでほしい。

35

子ども教育施設分野

1

学校施設の整備状況等、区民が求めている情報を積極的に発信していくホームページを作成します。

工事の日程等をホームページに掲載するのは最低限必要である。保護者等への報告も行うこと。修繕前後でどう変わったというのを写真等載せて広報したらどうか。

36

保育園

沼袋保育園

  

園庭の自然環境を整えることで、子ども、保護者、地域の親子が自然に興味を持ち、ほっとできるスペースを作ります。

大切な取組みであるため、今後も引き続き取り組んでいってほしい。

37

中野保育園

  

・利用者にとって安心、安全、快適な環境作りを目指します。また、雨の日の登園、降園しやすい方法を確立します。
・保護者に保育園の様子や情報をリアルタイムで提供することで興味を持ってもらい、親子の共通の話題作りをします。

安全面および広報活動としても大切な取組みであるので、継続して取り組んでほしい。

38

白鷺保育園

  

危機管理の視点で避難車置き場の変更に伴い、ベビーカー置き場、駐輪場、花壇、掲示板などを新たに整えることで、送迎時安全な環境で利用しやすくなり親子で安心して保育園を利用してもらいます。

安全面からも大切な取組みであるため、今後も引き続き取り組んでいってほしい。

39

本町保育園

  

保育園を利用している子ども、保護者、職員全ての人が明るく笑顔で過ごせるように取り組んでいきます。

さらに発展して進めていってほしい。

40

昭和保育園

  

利用者にとって安心・安全・快適な環境作りを目指します。

さらに発展して進めていってほしい。

41

あさひ保育園

  

・環境を整え、気持ちよく利用できる保育園を目指します。
・地域の子育て中の方に遊びを紹介し、子育てが楽しくなるようしていきます。

さらに発展して進めていってほしい。

42

野方保育園

  

地域や在園の保護者が、交流の場として保育園を利用したり、楽しく子育てができるような情報を受け取ったりできるようにしていきます。

広報活動としても大切な取組みであるので、継続して取り組んでほしい。

43

鍋横保育園

  

様々な情報や、保育内容が保護者にしっかり伝わるとともに、お知らせなどを、もれずに把握してもらいます。

広報活動としても大切な取組みであるので、継続して取り組んでほしい。

44

丸山保育園

  

ほっとできる雰囲気づくりをすることで子どもや保護者がより安心できる保育園にします。

さらに発展して進めていってほしい。

45

仲町保育園

  

環境を整え子どもや保護者の方が、安全で安心して気持ちよく保育園を利用できるようにしていきます。

さらに発展して進めていってほしい。

46

弥生保育園

  

・地域の子育て世帯、小規模園など子育て施設のみなさんと中野区運動プログラムを一緒に楽しく取り組みます。
・出前保育や公園であそぼう、その他季節の行事の参加を増やし「一緒が楽しい」を実感していただけるようにします。

具体的な取組内容がわかりやすい。継続して取り組んでほしい。

47

大和東保育園

  

四季を通して園庭の自然環境の変化を発信し自然に触れる体験を親子で豊かにします。

大切な取り組みなので、今後も引き続き取り組んでいってほしい。

48

江原保育園

  

江原保育園の特徴である環境生かした取り組みを通してわくわく楽しい空間を考えます。

大切な取り組みなので、今後も引き続き取り組んでいってほしい。

49

もみじやま保育園

  

・保護者に保育活動に参加、体験していただく機会を通して、更に保育園に対して安心感や信頼感をもってもらえるよう努めていきます。
・保育園を利用する皆さんがいつも気持ち良く過ごせるように、安全で楽しい環境を整備していきます。

さらに発展して進めていってほしい。

50

健康福祉部

福祉推進分野

1

スケジュール及び作業進捗状況を共有し、職務を円滑に遂行します。

今後も取組みを継続して、楽しみながら、明るく進めていってほしい

51

健康推進分野

 

6

区民の方が積極的に区民健診を受診し、自主的な健康づくりに取り組めるよう、支援を行います。

今後も取組みを継続して、楽しみながら、明るく進めていってほしい

52

保健予防分野

 

5

・入口にある花壇を適切に維持管理する事等によって、親しみやすい保健所にします。
・案内表示を分かりやすく工夫する等、お待たせせずに目的が達成できるようにします。

今後も取組みを継続して、楽しみながら、明るく進めていってほしい

53

文化・スポーツ分野

 

4

・執務室内を整理し、誰もが働きやすい環境を構築します。
・窓口を整理し、区民の方に分かりやすい情報提供をし、よりスムーズな対応をできるようにします。

今後も取組みを継続して、楽しみながら、明るく進めていってほしい

54

障害福祉分野

 

3

相談に来庁されるお客様にとってより快適な相談環境を整備し、安心して相談ができる環境を整えます。

今後も取組みを継続して、楽しみながら、明るく進めていってほしい

55

生活援護分野

 

2

業務の細分化で事務を効率化して、サービスを向上させます。

今後も取組みを継続して、楽しみながら、明るく進めていってほしい

56

環境部

地球温暖化対策分野

 

4

ホームページを閲覧するだけで目的が達成でき、電話等による問い合わせを減らします。

より分かりやすいホームページを目指し改善が行われているが、さらに精査されたい。

57

ごみゼロ推進分野

1

リサイクル展示室がごみゼロ推進の情報発信をする拠点として、ごみや資源に関する情報等を充実し、わかりやすく発信します。

リサイクル展示室の営業時間の延長や、ごみや資源に関する情報発信が充実している。

58

清掃事務所

 

3

家庭ごみが排出ルールを守って出されており、事業系ごみは有料ごみ処理券が添付されて適正に排出されています。

今後も、ごみの出し方の啓発活動を地道に取り組む必要がある。

59

生活環境分野

 

2

・入口にある花壇を適切に維持管理すること等によって、親しみやすい保健所にします。
・案内表示を分かりやすく工夫する等、お待たせせずに目的が達成できるようにします。

施設入口の花壇の整備など、親しみやすい保健所へ改善が行われている。

60

地域まちづくり推進部

まちづくり企画分野

 

2

当分野以外の事業を幅広く理解することで、当分野の役割を明らかにするとともに、効率的かつ正確な取りまとめを行えるようにします。

分野にとらわれることなく、専門知識に長けた職員との連携をなお一層図ること。

61

北東部まちづくり分野

 

3

分野職員が部内各分野の業務概要を理解し、分野間の連携力強化と業務効率化を図ります。

分野研修会に、連携力を高めるため、他分野職員の参加してもらい、部全体の業務の相互理解を深めてほしい。

62

北西部まちづくり分野

1

掲示物等を工夫し、正確な情報を分かりやすく提供できる窓口を目指します。

区民の方や業者に対して、視覚に訴えるのは効果的である。組織が変わってもこの取り組みを継続してほしい。

63

西部まちづくり分野

 

5

チーム力が向上する職場環境をつくります。

朝礼、チームミーティング等での個々の対話を引き続き行い、オープンな雰囲気を保ってほしい。

64

東部・南部まちづくり分野

 

4

道路を整備し、住民の方にとって安心・安全なまちづくりを進めます。

今後も着実に安全・安心なまちづくりを進めて、区民サービスに努めてほしい。

65

都市基盤部

都市計画分野

 

3

・担当職員における書類保管場所の認識に差異がない状態にします。
・スムーズかつ迅速な窓口業務が行えるようにします。

成果の指標について、改善の意見を大きく取り上げてほしいと思う。業務の効率化という観点からすれば、例えば「残業が減った」というような視点で指標を検討してほしい。

66

道路分野

 

2

来庁者がスムーズに気持ちよく、窓口を利用できる環境を作ります。

作成してもらったマップを庁舎担当に持っていき、1Fで配ってもらえるようにしてもらってはどうか。

67

公園分野

 

5

区民の問い合わせについて待ち時間を削減します。

「公園分野のおもてなし」とは何かをよく考えてほしい。公園に来る人へのおもてなしという観点がほしい。公園の状況リストは可能な限りHPに乗せる等の工夫を検討してほしい。

68

建築分野

 

6

届出書作成時のわかりやすさを向上します。

提出される書類が増えてきた。内容が重複するものについては、提出を減らせるよう、様式をまとめる工夫があるとよい。

69

住宅政策分野

 

4

住宅居住者へのサービス向上を促進するとともに、業務の効率化を図ります。

お問い合わせの件数を記録しておくと良いのではないか。また、HPに掲載ができるならしてみるのはどうか。

70

防災分野

1

・防災訓練等で使用している看板、プラカード作成作業の効率化を図ります。
・中野区防災リーダー事務局を立ち上げます。
・総合防災訓練を誰もが参加できる訓練としていきます。

発表の前に「区民の安全を守る」ことこそが、防災のおもてなしであることを説明してほしい。

おもてなし運動発表会の発表事例の概要及び発表職場

おもてなし運動発表会の発表事例の概要及び発表職場
発表事例の概要発表職場

ユニバーサルマナー研修の実施や普及啓発冊子・手引の作成、公共サインガイドラインの策定等を通じてユニバーサルデザインを推進する。

企画分野

現庁舎でも導入できるペーパーレスな働き方を実践するとともに、ペーパーレス社会にふさわしい新庁舎の設計を進める。

新区役所整備分野

「なかの里・まち連携自治体」の魅力を広く区民にPRすることにより、中野と地方都市のさらなる交流促進を図る。

都市観光・地域活性化分野

区民に町会・自治会活動をより身近に感じてもらうとともに、職員が地域の実情を理解することで、実効性のある政策実現に取り組む。

地域活動推進分野

案内表示を工夫する等、疑問点をすぐに解決できる環境を整えることで、来庁者や職員がスムーズに行動できるようにする。

情報システム分野

学校施設の整備状況等、区民が求めている情報を積極的に発信していくホームページを作成する。

子ども教育施設分野

スケジュール及び作業進捗状況を共有し、職務を円滑に遂行する。

福祉推進分野

リサイクル展示室がごみゼロ推進の情報発信をする拠点として、ごみや資源に関する情報等を充実し、わかりやすく発信する。

ごみゼロ推進分野

掲示物等を工夫し、正確な情報を分かりやすく提供できる窓口を目指す。

北西部まちづくり分野

総合防災訓練を充実させて誰もが参加できる訓練としていく。

防災分野

今後の予定

平成31年1月25日 おもてなし運動発表会(全庁)
平成31年2月22日 全国都市改善改革実践事例発表会(愛知県豊橋市)
平成31年3月下旬 実践プランの取組結果の提出、実践プランの取組結果を区ホームページへ掲載

新たな環境マネジメントシステムの運用について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区では、平成18年度に環境マネジメントシステム(以下「EMS」という。)の国際規格であるISO14001の認証を取得し、環境に配慮した区政運営を進めてきた。認証取得後約12年が経過し、EMSの運用が定着してきたことから、ISO14001の認証の有効期限である平成31年3月8日をもって認証を取下げ、中野区独自のEMSの取組を行う。

新たなEMSの運用方法

EMS運用管理対象

 新たなEMSの運用方法としては、多くの職場に関わりのあるエコオフィス活動に運用管理対象を限定し、より一層省エネルギー、省資源を推進していく。
 なお、これまでEMSの運用管理対象としてきた「順守義務」「著しい環境側面」「独自の環境目標」は、各所管において業務を通じて十分に管理できていることからEMSの運用管理対象から除く。

【EMS運用管理対象】
EMS運用管理対象

運用管理項目

内容

新規運用

現行運用

順守義務

環境に係る法的要求事項(廃棄物の処理及び清掃に関する法律など)

管理対象から除く

管理対象

著しい環境側面

環境に影響を与える原因の中で特に重要な事項(緑化の普及啓発、庁有車の運行など)

管理対象から除く

管理対象

独自の環境目標

業務の特性に応じて取り組む事項(不要な区報発行部数の抑制、統合仮想サーバの導入など)

管理対象から除く

管理対象

エコオフィス活動

全庁で共通して取り組む紙の使用量削減、エネルギー使用量削減、ごみ排出量削減、グリーン購入の推進

管理対象

管理対象

EMS適用範囲

 EMS適用範囲はこれまでと同様に区役所本庁舎及び区が所有又は賃借している庁外施設を対象とする。
 なお、自転車駐車場は、電気、水道使用量の管理のみであることからEMS適用範囲から除く。

EMS推進体制

 EMS事務局を経営室から環境部へ移管し、環境施策の一環として、これまでと同様に区長を環境管理統括者とした全庁的な推進体制でEMSの取組を進めていく。

運用実績

運用実績

項目

平成17年度

平成29年度

平成17年度比

電気使用量(キロワット)

3,326,760

2,254,003

67.8%

ガス使用量(立方メートル)

163,721

133,902

81.8%

水道使用量(立方メートル)

22,361

20,731

92.7%

コピープリンタ使用量(枚)

※8,878,009

12,251,295

※138.0%

ごみ排出量(キログラム)

193,905

157,702

81.3%

※運用実績は本庁舎における実績であり、EMS運用開始前の平成17年度と比較している。ただし、コピープリンタ使用量は、EMSの運用を開始した平成18年度から集計しているため、平成18年度実績と比較する。
※コピープリンタ使用量の増加は、障害福祉や生活援護など福祉事業の手続書類、保育需要増加に伴う業務書類、まちづくりに係る住民説明資料の増加等が要因と考えられる。

新たなEMSの運用開始日

平成31年4月1日

特別区民税・都民税、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の中止及び今後の収入率向上に向けた取組について(経営室、区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成22年度に、特別区民税・都民税及び国民健康保険料の収入率向上を目的に、全庁一斉臨戸徴収を開始した。平成29年度まで8年間実施してきたが、最近は、業務委託による電話・訪問催告により所管での滞納整理が進み、所管以外の職員が対応可能な訪問先の減少、訪問件数に占める面談件数の割合の低下などにより、1か月後収納額も減少傾向にある。また、一斉臨戸徴収実施に伴う所管の事前準備や実施後の対応により、一斉臨戸徴収実施前の11月から12月の滞納処分件数が減少する状況にある。
 そのため、平成30年度以降は、一斉臨戸徴収を中止し、それに対応していた事務量を滞納整理の強化にあてるとともに、クレジット収納などの新たな取組も始め、収入率の向上を図ることとする。

今後の収入率向上に向けた主な取組

滞納整理の更なる強化

 滞納整理専門員(国税庁OB)を活用し徹底した財産調査に基づく滞納処分や、東京都と連携した捜索、委託事業者による電話・訪問催告の早期着手など、滞納整理の更なる強化に取り組む。

滞納者の転出時対策

 特別区民税の滞納者が転出届をした際には手続き終了後に、税務分野へ案内をしていたが、平成30年10月からは5万円以下の滞納者に対し、転出届の窓口で転出証明書と併せ納付書を渡し納付を促すこととした。

クレジット収納等の導入

 モバイルクレジット収納・ペイジー収納の導入など特別区民税及び国民健康保険料の納付チャンネルを増やし、収入率の向上を目指す。

口座振替加入の推進

 引き続き、特別区民税や国民健康保険料の通知類に、口座振替申込書等関係書類を同封して口座振替加入を勧奨する。また、電話・訪問催告の際にも積極的に案内を行い口座振替加入者の増加を目指す。更に、転入手続きの際に口座振替手続きも同時にしてもらえるよう、1階の転入届窓口からキャッシュカードを端末に読み込ませるだけで口座振替手続きが完了する簡易な加入手続きができる2階の国民健康保険窓口へ案内する。

職員の育成

 一斉臨戸徴収は、区民の生活実態に触れる機会とするなど、職員育成の側面もあった。今後は、各所属において研修やOJTなど、あらゆる場を捉えて区民の生活実態を知る機会を増やしながら、職員の育成をしていく。

中野区新庁舎整備基本設計(案)について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年(2016年)12月に策定した「新しい区役所整備基本計画」に基づき検討を進めてきた中野区新庁舎整備基本設計について、以下のとおり案をまとめたので報告する。

中野区新庁舎整備基本設計(素案)に関する意見交換会等の実施状況

意見交換会
意見交換会

No.

開催日時

開催場所

参加人数

1

1月11日(金曜日)

午後7時~午後9時

区役所会議室

8人

2

1月13日(日曜日)

午後1時30分~午後3時30分

10人

合計

18人

個別意見の提出(募集期間:12月20日(木曜日)~1月15日(火曜日))
個別意見の提出

提出方法

件数

電子メール

7件

ファクス

0件

郵送

0件

区民の声

1件

窓口

0件

合計

8件

主な意見と区の回答
新庁舎の設計コンセプトについて
新庁舎の設計コンセプトについて

No.

区民からの意見・要望

区の回答

1

 現庁舎では、各種窓口が複数のフロアに分散しているが、新庁舎の計画はどのようなものか。

 主な窓口を低層階に集約して配置し、ワンストップでサービスが提供できる計画としている。

2

 子育て世代、高齢者、障害者への配慮はどのように考えているのか。

 バリアフリー対応の他、新庁舎3階には、子育て世代、高齢者、障害者などを対象とした福祉関係の窓口を集約することで、関連する手続きを1フロアで行えるよう整備していく。1階には子育てなどに活用できる多目的スペースを整備する計画としている。

3

 発災時、区役所は災害対策のヘッドクォーターとして機能すべきだが、1階のスペースで対応できるのか。また、災害時の物資輸送等を考慮すると、ヘリポートを整備すべきではないか。

 1階スペースは、現庁舎と比較し広くなっており、発災時にはイベントスペース、エントランスホールを中心に、隣接する集いの広場とあわせた活用を考えている。ヘリポートについては、周辺施設の活用を想定しており、設置は不要と考えている。

計画概要について
計画概要について

No.

区民からの意見・要望

区の回答

1

 現庁舎と比較して、新庁舎の規模はどのようなものか。また、新庁舎は将来的に増築が可能か。

 現庁舎は約28,000平方メートル、新庁舎は約47,000平方メートルとなる。容積率については、東京都と協議中であるが、想定される上限に近いものとなっており、増築は難しいと考える。

2

 現庁舎と比較して、どの部分が大きくなったのか。また、職員が働きやすい環境を整備することは、結果として区民のためになるため、執務スペースは余裕を持ったものとすべきである。

 1階を中心に、区民活動を推進するスペースを拡充したほか、新たに社会福祉協議会のスペースを確保した。職員が働きやすい執務環境についても、引き続き検討していく。

3

 新庁舎を木造建築にしてはどうか。

 鉄骨造及び、鉄骨鉄筋コンクリート造で計画している。経費等を考慮しつつ、木材を活用できる部分を検討していく。

配置・動線計画について
配置・動線計画について

No.

区民からの意見・要望

区の回答

1

 建物の形状が四角形だが、個性のあるプランにできないのか。

 都市計画の制約等を踏まえ、必要面積を考慮した結果、現状の建物形状となったものである。

2

 基本計画に記載のあった建物北側の敷地内通路がなくなっている。今後も設置を要望する。

 車両が通り抜けできるような敷地内通路の確保は難しいが、歩行者通路については整備する考えである。

3

 新庁舎南側の中野区街路1号道路の歩行者空間について、基本計画より狭い印象を受ける。

 ゆとりある歩行者空間を確保する計画である。歩行者が移動しやすい動線について、引き続き検討していきたい。

4

 中野駅北口からの歩行者用デッキについて、災害時の避難場所である四季の森公園へのアクセスを考慮すると、設置位置が悪いのではないか。

 担当所管とも連携し、中野駅北口から四季の森公園へのアクセス向上について、引き続き検討してまいりたい。

5

 集いの広場と四季の森公園の連続性はどのようになるのか。

 塀などは設置せず、連続した空間とする計画である。

6

 デッキの接続は利便性が高いと思うが、バリアフリーには十分考慮してほしい。

 2階に接続が予定されているデッキについては、使いやすいよう十分考慮する。

ゾーニングの考え方について
ゾーニングの考え方について

No.

区民からの意見・要望

区の回答

1

 エレベーターの設置台数を伺う。

 南側には、非常用とは別に、来庁者用として3基設置する予定である。この他、低層階用のエスカレーターも設置予定である。

2

 エスカレーターは高齢者や子どもにとって危険であり、健康推進や節電の観点からも、エスカレーターとエレベーターの両方の設置は止めるべきである。あわせて、ベビーカー優先のエレベーターの設置を希望する。利用者の多い2階への混雑対策として、階段を追加で屋外に設けてはどうか。

 エスカレーターを設置することにより、エレベーターの混雑が緩和され、車いすやベビーカーの利用者がエレベーターを快適に利用できるよう整備する計画である。

 階段については、来庁者の利便性等を考慮し、屋内のものを利用していただきたいと考えている。

3

 区長室及び災害対策本部室は、万が一に備え階段の利用を想定し、2階から3階に設置したほうがよい。

 2階・3階には、区民の利便性を考慮し、総合窓口を設置する計画である。

各階平面構成の考え方について
各階平面構成の考え方について

No.

区民からの意見・要望

区の回答

1

 食堂は、区民がゆっくり食事できるよう高層階に設置してほしい。利用しやすい価格設定を要望する。

 庁舎閉庁時間の利用しやすさ等を考慮した結果、1階への設置が適当と考えた。価格等については、今後検討していく。

2

 区長室・議長室はどこに配置するのか。また、二元代表制の観点から同等の規模とすべきではないか。

 区長室は6階、議長室は10階に配置を予定している。規模については、他のスペースをふまえ考えていく。

3

 1階のイベントスペースの利用方法を具体的に示してほしい。

 閉庁時もできるだけ活用できるよう整備していく。具体的な利用方法や利用時間帯については、今後検討していく。

4

 1階の福祉に関する窓口は、どういった機能になるのか。

 プライバシーに十分配慮が必要とされる、生活援護の窓口の設置を考えている。

5

 現庁舎の駐輪台数と比較して、同程度の台数が駐輪できるのか。

 来庁者に不便をかけない台数の設置を検討していく。

6

 11階議場の傍聴席には親子席や車いす席を設置し、誰もが支障なく傍聴できるよう配慮してほしい。

 個室の設置や、車いす席の設置など、様々な事情がある方が支障なく傍聴できるよう検討していく。

7

 屋上は区民に開放し、子どもを遊ばせながら相談できるような、ゆったりとしたスペースを整備してほしい。1階の多目的スペースは、子育て専用とした方がよいのではないか。

 利用者の安全確保や動線、屋上に設置する設備等を踏まえて、開放の可否について検討を進めていく。1階の多目的スペースは、子育て関係や、状況に応じ、高齢者や障害者の方に利用していただくなど、多目的に活用していく考えである。

環境配慮庁舎の考え方について
環境配慮庁舎の考え方について

No.

区民からの意見・要望

区の回答

1

 壁面や屋上の緑化はどの程度行うのか。

 緑を増やすことは重要と考えるが、一方で維持管理の課題もあり、メンテナンス、ランニングコスト等を考慮しながら検討していきたい。

2

 太陽光パネルと高圧変電設備の耐用年数がほぼ同時期であるが、更新工事の際に、エレベーターを同時に占有してしまうのではないか。

 耐用年数が同時期であっても、更新の時期をずらすなど、計画的に実施していきたい。

3

 太陽光パネルは、費用対効果でいえばマイナスでしかなく、必要ないのではないか。

 環境配慮、省エネ意識の向上のため、一定程度の設置は必要と考えている。費用対効果を考慮し、設置規模については引き続き検討していきたい。

防災計画の考え方について
防災計画の考え方について

No.

区民からの意見・要望

区の回答

1

 空調熱源は何か。都市ガスであれば、災害時において電気より復旧が長引くので不適である。

 電気及び災害に強い中圧ガスを利用する想定である。万が一、インフラが途絶した場合に備え、非常用発電機が活用できるよう整備する。

2

 インフラが途絶した状況で、非常用発電機のみで5日間空調を行う場合、猛暑時には相当大容量の発電機と、それに見合う地下燃料タンクが必要になるが、どのように対応するか。

 万が一、インフラが途絶した場合には、災害対策に必要な機能、諸室に電力使用を限定することを想定している。また、非常用発電機、燃料タンクの設置に加え、災害時には優先的に燃料を供給してもらえるよう、近隣事業者と協定を結んでいるところである。

3

 1階に防災センターを配置するとあるが、想定より降雨があった場合、浸水する恐れはないのか。

 万が一に備え、1階の床はハザードマップの想定浸水レベルよりも高い位置に設置することを想定している。具体的な高さについては、今後検討していきたい。

4

 外装パネルをまとった建物外観は個性がないのではないか。

 外装パネルは、外部環境負荷の低減をはかることを目的に設置を考えている。建物外観は、引き続き検討してまいりたい。

その他
その他

No.

区民からの意見・要望

区の回答

1

 美術館を併設してほしい。また、展示コーナーを充実させてほしい。

 美術館の併設は難しいが、展示スペースを活用するなど、工夫していきたい。

2

 周辺建物に日影や風等の環境への影響があると思う。配慮してほしい。

 風洞実験を行うなど、周辺への影響を考慮しながら、検討していく。

3

 新庁舎の整備費はいくらか。新庁舎の建設費が高額になりすぎないよう、検討してほしい。また、資金計画を説明してほしい。

 基本計画では、東京都第三建設事務所の整備費を除き、当時の建設坪単価をベースに約221億円としているが、現在改めて積算を行っているところである。設備投資が過剰にならないよう、十分配慮していく。

 整備費の詳細については、今後お示しさせていただく。

4

 新しい区役所整備基本計画にあった「エネルギー利用の面的利用」はどうなったのか。特に、蓄熱・蓄電システムはどうなったのか。

 周辺開発と連携したエネルギーの面的利用の可能性を視野に入れ、外部からのエネルギー受入を想定しているが、詳細は、今後の周辺開発と併せて検討していくこととなるため、受入容量は未定である。

中野区新庁舎整備基本設計(案)について

新庁舎整備基本設計(素案)からの主な変更点
【配置・動線計画】
  • 1階エントランス前及びコンビニ前の階段・スロープを表記
  • 庁舎の南北2か所に換気用のドライエリアを表記
  • 来庁者用駐輪場の詳細化
【各階平面構成の考え方】
  • 各階共通で柱の位置を変更
  • 1・2階に将来接続デッキに伴う階段・エレベーターの想定位置を表記
【環境配慮庁舎の考え方】
  • 外装パネルをまとった建物外観イメージ図を変更

新庁舎整備基本設計完了までのスケジュール(予定)

平成31年(2019年)3月 中野区新庁舎整備基本設計の完了

平成31年度国民健康保険料率算定の考え方について(区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 国民健康保険料率は、平成30年度の制度改革(広域化)により、東京都が「国民健康保険事業費納付金・標準保険料率」を算定し、区は東京都が算定した納付金を納付するとともに、標準保険料率を参考に保険料率を決定する仕組みに変わった。
 このたび、東京都から「平成31年度国民健康保険事業費納付金・標準保険料率」が示されたので、中野区の保険料率算定の考え方を報告する。

国民健康保険事業費納付金の算定方法(按分の方法)

 区の納付金の算定に当たっては、都全体の医療給付費等の見込み額から国庫負担金等の見込み額を差し引き、都全体で必要となる納付金の総額を算出し、区市町村の医療費水準及び被保険者の所得水準に応じて納付金を按分する。

平成31年度国民健康保険事業費納付金

納付金額の比較(中野区)(単位:円)
納付金額の比較(中野区)(単位:円)
 

医療分(基礎分)

支援金分

介護分

合計

平成30年度

8,775,676,657

2,849,056,620

1,078,537,185

12,703,270,462

平成31年度

8,429,641,962

2,802,710,271

1,009,472,131

12,241,824,364

前年度比

△346,034,695

(96.1%)

△46,346,349

(98.4%)

△69,065,054

(93.6%)

△461,446,098

(96.4%)

被保険者数の比較
被保険者数の比較
 

一般被保険者数

うち2号被保険者数

(40歳~64歳)

平成30年度

85,015

(28,592)

平成31年度

81,881

(26,909)

前年度比

△3,134

(96.3%)

(△1,683)

(94.1%)

平成31年度標準保険料率と平成30年度保険料率の比較

保険料率の比較
保険料率の比較
 

医療分(基礎分)

支援金分

介護分

合計

所得割(%)

均等割(円)

所得割(%)

均等割(円)

所得割(%)

均等割(円)

所得割(%)

均等割(円)

30年度保険料率

7.49

38,400

2.23

11,100

1.67

15,600

11.39

65,100

31年度標準保険料率

7.90

45,682

2.69

15,412

2.29

17,056

12.88

78,150

0.41

7,282

0.46

4,312

0.62

1,456

1.49

13,050

1人当たり保険料の比較(単位:円)
1人当たり保険料の比較(単位:円)
 

医療分(基礎分)

支援金分

介護分

合計

30年度保険料

95,147

28,128

31,924

155,199

31年度標準保険料率

105,539

35,769

39,335

180,643

10,392

7,641

7,411

25,444

中野区の平成31年度保険料率算定における基本的な考え方

  1. 被保険者の保険料負担が急激に増加しないよう、法定外一般会計繰入金による激変緩和装置を講じる。
  2. 平成29年度に作成した「国保財政健全化計画」に基づき、段階的に決算補填等目的の法定外繰入金の削減に向けた取組を進める。

平成31年度保険料の激変緩和措置について

標準保険料率との差

 東京都が算定した平成31年度標準保険料率と中野区の平成30年度の保険料率には、所得割率で1.49%、均等割額で13,050円、一人当たり保険料は25,444円の乖離がある。保険料が急激に増加しないよう、前年度同様、激変緩和措置を講じることとする。

激変緩和措置1

 平成30年度の賦課総額の算出に当たっては、支援金分及び介護分の国保事業費納付金の9%相当額を控除した。平成31年度は、「国保財政健全化計画」に基づき、8%相当額を控除し、その後、この割合を段階的に引き下げていく。

激変緩和措置2

 標準保険料率の算定に当たっては、納付金総額等を標準的な収納率(直近の収納率 85.20%)で割り戻しているが、保険料の急激な上昇を抑えるため、95.25%で割り戻すこととする。その後、保険料収納率の向上を図りながら、割り戻す収納率を実績値に近づけていく。

激変緩和措置の期間(赤字解消・削減期間)

 国は、国民健康保険運営方針の期間との調和を図り、国民健康保険特別会計における赤字(決算補填等目的の法定外一般会計繰入金)を解消・削減する期間を原則、6年間とし、6年以内に赤字解消が困難な場合は、6年後の削減目標を達成するための計画を区市町村が定めることとしている。
 区では上記の標準保険料率を算出するために用いる収納率(割り戻す収納率)と直近の収納率の乖離が大きく、収納率向上の取り組みを進めてもなお、目標とする収納率に近づくには相当期間を要することを踏まえ、区の激変緩和措置期間は、都が策定した国民健康保険運営方針の対象期間(3年間)の3倍の9年間とし、段階的に法定外繰入金を削減するとともに、割り戻す収納率を目標とする収納率に近づけていくこととしている。

モデル世帯別の保険料の前年度比較

医療分(基礎分)+支援金分
年金収入(65歳以上)1人世帯(単位:円)

年収

100万円

200万円

300万円

400万円

1 30年度

14,850円

85,284円

192,384円

272,573円

2 31年度

14,850円

85,519円

193,119円

273,721円

差(2-1)

0円

235円

735円

1,148円

年金収入(65歳以上)2人世帯 [世帯主+配偶者(収入なし)](単位:円)

年収

100万円

200万円

300万円

400万円

1 30年度

29,700円

95,184円

241,884円

322,073円

2 31年度

29,700円

95,419円

242,619円

323,221円

差(2-1)

0円

235円

735円

1,148円

給与所得者(40歳)1人世帯(単位:円)

年収

100万円

200万円

300万円

400万円

1 30年度

26,694円

136,008円

204,048円

275,976円

2 31年度

26,704円

136,453円

204,843円

277,141円

差(2-1)

10円

445円

795円

1,165円

介護分
給与所得者(40歳)1人世帯(単位:円)

年収

100万円

200万円

300万円

400万円

1 30年度

8,134円

30,463円

42,153円

54,511円

2 31年度

7,994円

30,608円

42,648円

55,376円

差(2-1)

△140円

145円

495円

865円

一人当たり保険料

1人当たり保険料(単位:円)
 

基礎分+支援金分

介護分

合計

1 30年度

123,275円

31,924円

155,199円

2 31年度

123,524円

32,026円

155,550円

差(2-1)

249円

102円

351円

今後の予定

2月6日 区民委員会報告
2月7日 中野区国民健康保険運営協議会 開催・諮問
3月 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例、提案

新生児聴覚検査に係る公費負担制度の考え方について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 聴覚障害は、早期発見と適切な治療・支援が行われることで、音声言語の発達への影響を最小限に抑えられることから、早期発見・早期療育が重要であるといわれており、厚生労働省は区市町村による一定の公費負担を行うよう求めている。
 新生児聴覚検査の公費負担のあり方に関しては、都・区・市・町村・医師会の協議により、平成31年度実施に向け、検討が進められている。現段階での公費負担制度の考え方について報告する。

目的

 聴覚検査に係る費用について一定の公費負担を行い、全ての新生児が出生後早期に聴覚検査を受けられ、医療機関と各自治体が連携して、検査で異常のあった児を早期に把握し、適切な療育につなげる。

対象

平成31年4月1日以降に出生し、区内に居住する児

内容

 都内では居住する区市町村外の医療機関での出産が多いことから、妊婦健康診査と同様に都内共通の受診券により、都内の医療機関で検査が受けられる仕組みとし、検査費用に一定の公費負担を行う。
 検査で異常が認められた場合は、医療機関から区市町村に情報提供後、区市町村が精密検査受診票を発行する。区市町村は受診結果を把握し、必要に応じて経過確認や支援を行う。

今後のスケジュール(予定)

平成31年1月31日 子ども文教委員会報告
平成31年2月 出産予定日が平成31年4月以降の妊婦に向けて周知開始
平成31年4月 事業開始

地域医療機関誘致の考え方について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 超高齢社会を迎え、今後、医療需要が増加することが予測されている。医療や介護を必要とする区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、超高齢化に対応する医療機能を持つ医療機関の存在が重要である。
 東京都地域医療構想(2016年7月)は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けた医療提供体制を構築するために、二次保健医療圏の医療機能別の医療需要と必要病床数推計を示した。中野区を含む区西部保健医療圏では、回復期機能を持つ病床が不足しており、2025年にはさらに需要が増すことが想定されている。
 一方、5年ぶりに改定された東京都保健医療計画(2018年3月)では、区西部保健医療圏には急性期機能を持つ病床が集積しており、病床数は過剰であるとされた。
 こうした状況を踏まえ、今後の医療需要に対応するため、地域医療機関を誘致する考え方について以下のとおり報告する。

地域医療機関誘致の理由

 中野区の老年人口は2025年以降、急激に増加し、2055年にはピークを迎える。超高齢化に備え、在宅医療をバックアップし、地域包括ケアシステムを支える拠点としての医療機関を区内に確保する必要がある。

医療機関誘致予定地の概要

所在地

中野区中野一丁目57番2号(旧中野中跡地)

敷地面積

約10,148平方メートル

誘致する医療機関

病床数150床以上の病院であって、区西部保健医療圏(新宿区・中野区・杉並区)において既に開設しており、誘致予定地に移転可能な医療機関

誘致の方法

企画提案公募型事業者選定方式により実施する。

誘致する医療機関に求める機能等

公有地を活用する観点から、以下の医療機能等を有することを必須とする。

回復期医療

地域包括ケア病床(病棟)、回復期リハビリテーション病床(病棟)のいずれか、もしくはその両方を有し、地域の在宅医療を支援すること

救急医療

集中治療室を設け、東京都二次救急医療機関として指定を受けること

災害時医療

東京都災害拠点病院、東京都災害拠点連携病院、東京都災害医療支援病院のいずれかの指定を受けること

区内医療機関との連携

区内医療機関からの紹介患者に対する医療提供体制を有し、また、他病院やかかりつけ医へ患者を紹介できる等、医療法に規定する地域医療支援病院に準じた紹介率・逆紹介率を有すること

地域医療への支援

地域医療支援病院と同様に、高額医療機器共同利用や地域医療貢献事業(医療連携講演会等)を実施し、地区医師会等と連携して地域医療の質の向上に寄与すること

その他提案事業

事業者(地域医療機関開設者)がその他の事業を提案する場合は、区内の医療又は保健福祉の向上に資するものであること
(例)医療的ケアの必要な在宅難病患者や障害者(児)の短期入所、高齢者福祉施設の運営など

区有地の貸付けについて

 定期借地権に基づく土地賃貸借契約によるものとし、貸付期間は50年とする。貸付料については中野区行政財産使用料条例に基づき算定する。
 なお、区が実施する事業を受託する場合や提案事業の内容により、貸付料を減額する場合がある。

スケジュール(案)

2019年 第1回定例会報告(公募について)、企画提案型事業者公募の実施
2020年 事業者(地域医療機関開設者)の選定、覚書取り交わし、協定締結、基本設計
2021年 実施設計、定期借地権契約締結、旧中野中解体・建築工事
2025年 地域医療機関竣工、開設

(仮称)中野区自殺対策計画の骨子について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 (仮称)中野区自殺対策計画の策定にあたり、中野区自殺対策審議会において審議を進め、計画の骨子としてまとめたので報告する。

本計画の目的

 平成18年(2006年)の自殺対策基本法の制定後、自殺対策は一定の成果を上げてきたが、我が国の自殺死亡率【人口10万人当たりの自殺による死亡率、平成27年(2015年)18.5】は、主要7か国の中で最も高く、自殺者数の累計は毎年2万人を超えている。
 こうしたなか、平成28年(2016年)4月に改正された自殺対策基本法第13条の規定により、全ての都道府県及び市町村は「自殺対策計画」を定めることが義務付けられた。区市町村の計画は都道府県の計画を踏まえて策定することとされており、東京都は平成30年(2018年)6月に「東京都自殺総合対策計画~こころといのちのサポートプラン~」を策定した。
 区はこれまでも様々な自殺対策の施策に取り組んできたが、さらに自殺対策を全区的な取組とするため、平成30年(2018年)9月に中野区自殺対策審議会を設置した。平成31年度(2019年度)を目指し、(仮称)中野区自殺対策計画を策定し、施策を総合的に推進する。

計画期間

平成31年度(2019年度)から5年間

計画の骨子

第1章 計画の策定にあたって
第2章 中野区の自殺の現状と課題
第3章 中野区における今後の方向性
第4章 施策

今後のスケジュール(予定)

平成31年(2019年)2月 第3回中野区自殺対策審議会、計画素案の策定
平成31年(2019年)3月 厚生委員会報告
平成31年(2019年)4月 区民意見交換会の実施
平成31年(2019年)5月 第4回中野区自殺対策審議会、計画案の策定
平成31年(2019年)6月 厚生委員会報告
平成31年(2019年)7月 パブリック・コメント手続きの実施
平成31年(2019年)10月 計画決定

なかのエコポイント制度の見直し結果について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 なかのエコポイント制度については、平成23年7月に制度を開始したが、来年度の制度内容について抜本的な見直しを含めた検討を行うこととし、制度運営上、平成30年12月末をもって「CO2削減コース」の新規参加登録の受付を停止したところである。
 これまでの取組の実績および効果、それを踏まえた検討結果を報告する。

これまでの取り組みの実績および効果

 平成23年7月以降平成30年12月末時点で2,347世帯の登録があり、「CO2削減コース」における制度発足から29年度末までの対前年比のCO2削減量の総量は293.2トンとなった。
 区民総世帯の約1%の世帯の参加ではあったが、地球温暖化防止に向け区内のエネルギー消費のもっとも大きい割合を占める家庭部門における意識啓発の効果があった。

検討結果

「CO2削減コース」の廃止

 「CO2削減コース」は、平成23年度に開始し、電気・ガスの使用削減量を対前年比で求めることを基本としているため、開始当初からの取組継続者が大きな削減実績を上げるのは難しくなっている。そのため、なかのエコポイント制度のうち、「CO2削減コース」については、現在実施している平成30年度の取り組みをもって廃止する。

今後の取り組み

 平成30年度新設した環境に配慮した様々な行動に対しポイントを交付する「環境行動コース」について、家庭向けのより手軽に参加できる取組として、環境関連アプリの利用者にポイントを交付する等、制度の拡充を含め、引き続き推進していく。

今後のスケジュール

平成31年2月6日 閉会中区民委員会報告
平成31年3月 「CO2削減コース」の廃止について区民への周知(区報、ホームページ等)、「CO2削減コース」参加登録世帯への周知(郵送、メールマガジン等)

不良な生活環境解消のための行政代執行の実施について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区内の私有地及び私道上において物品の蓄積及び工作物の放置により不良な生活環境を発生させた者(以下「発生者」と言う。)に代わって、区が当該不良な生活環境の解消の為に必要な措置を実施する行政代執行を、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例(以下「条例」と言う。)及び行政代執行法の規定に基づき実施したので報告する。

本件の概要

 区は、発生者に対し、当該不良な生活環境を解消するよう、条例第9条第1項に基づく指導を行い、さらに中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会からの意見聴取を経て、条例第9条第2項に基づき勧告を行ったが、不良な生活環境は解消されなかった。
 そこで、平成30年5月17日、発生者に対し、条例第10条第1項の規定に基づき、不良な生活環境の解消措置を行うことを命じた。
 発生者は、当該命令にも従わなかったため、条例及び行政代執行法に基づき区が代執行を実施したものである。

代執行の実施期間

平成30年12月3日(月曜日)~ 12月7日(金曜日)

実施方法

 物品及び工作物の撤去作業は、外部委託により実施した。なお、作業実施中は、区職員が常駐した。
 また、代執行に付帯して、周辺地域への影響軽減を目的として、害虫・ネズミの駆除、及び運搬経路短縮を目的とした街路樹の一時的な撤去を外部委託により実施した。

経費

279万94円(うち代執行にかかる分は250万2382円)。

予算措置

 委託料268万5千円、工事請負費10万円、合計278万5千円を緊急対応として予備費から充用した。
 なお、代執行実施中に、撤去すべき物品の量が当初の見込み量を超過することが判明し、変更契約を行った。この際の委託料の増額分5,734円については当初予算から支出した。

今後の予定

平成31年1月 発生者に対し、代執行費用の納付命令書及び納入知書を送付
平成31年2月 閉会中区民委員会で報告

中野区住宅確保要配慮者支援事業の実施に関する協定の締結について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 単身の高齢者や障害者等の住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ入居するに際し、区と居住支援法人が相互に協力体制を確立し、円滑な入居促進を始めとした居住支援事業を実施することを目的として、以下のとおり協定を締結する。

協定の相手方

 区では、これまで単身の高齢者や障害者等の入居後の見守りサービスや、死亡時の原状回復・遺品整理費用等の補償に関して、民間の提供するサービスへの入居者による加入が貸主の不安解消につながることを不動産団体等からの情報により確認してきた。
 こうした入居者の見守りと死亡時の補償がパッケージングされたサービスを提供する事業者のうち、唯一下記事業者が「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づく居住支援法人として東京都より指定を受けていることから、区は本事業者との間で事業協力に係る協定を締結することとする。

  • 事業者名 ホームネット株式会社
  • 本社所在地 新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー13階

協定の概要

 区とホームネット株式会社は、次に掲げる事項について連携して取り組むものとする。

  1. 区内不動産団体のネットワークを通じた居住支援事業の普及・促進に関すること。
  2. 「住宅確保要配慮者支援サービス」を利用した単身者の入居促進に関すること。
  3. 高齢者等の居住支援に資する課題解決のための相互協力及び情報提供に関すること。

住宅確保要配慮者支援サービスの内容

 ホームネット株式会社は、区内の民間賃貸住宅に単身で居住している者、もしくは区内の民間賃貸住宅に単身で転居しようとしている者への住宅確保支援として、次に掲げるサービスを実施するものとする。また、区はサービス契約した区民のうち一定の要件を満たす者について、サービス契約に要した費用の一部を補助する。

  1. 住宅確保要配慮者に対する継続的な安否確認
  2. 住宅確保要配慮者が死亡した場合の葬儀費用、遺品整理費用、原状回復費用その他の死亡に伴い必要となる費用の補償

今後の予定

平成31年1月23日 協定締結
平成31年1月28日 協定に基づく支援事業の開始
平成31年2月6日 建設委員会報告

学校改築推進委員会等の設置について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 学校の建て替え等の施設整備を円滑に進めていくための学校改築推進委員会及び学校改築・移転準備連絡委員会の設置について報告する。

設置の目的

 中野区立小中学校再編計画(第2次)及び中野区立小中学校施設整備計画に基づく学校の建て替え等の施設整備を円滑に進めていくためには、学校・保護者、対象地域の関係者等との緊密な調整が必要となる。しかしながら、再編にあたって校舎の改築整備を行う学校において、統合から一定の期間がある場合、学校統合委員会が学校統合と同時に廃止となってしまうため、新校舎の整備・移転に係る意見集約や情報共有のための仕組みがない状態となっている。
 また今後、学校の再編を伴わない学校の校舎建替え整備が予定されているが、その場合に対応した新校舎の整備に係る意見集約や情報共有を行うための場も確保する必要がある。
 このため、新たに学校改築・移転準備連絡委員会(以下「連絡委員会」という。)及び学校改築推進委員会(以下「推進委員会」という。)を設置し、情報共有、意見集約を図るための仕組みを整える。

会議体の設置

連絡委員会の設置

 学校統合により統合委員会が廃止になった統合新校で今後に改築整備、校舎移転を予定する学校について、校舎等基本構想・基本計画に基づく整備、それに伴う移転準備などを円滑に進めるため、連絡委員会を設置する。

推進委員会の設置

 中野区立小中学校施設整備計画に基づき今後に校舎改築整備を予定する学校について、校舎等基本構想・基本計画の策定、整備、それに伴う移転準備などを円滑に進めるため、推進委員会を設置する。

連絡委員会及び推進委員会の所掌事項、委員構成等

連絡委員会
主な所掌事項

 連絡委員会は、次に掲げる事項等について、地域、保護者等と情報共有するための橋渡しを行うことを目的とする。また意見があった場合にはその内容をとりまとめ教育委員会に報告する。

  1. 新校舎の施設整備等に係る進捗状況、整備内容、整備スケジュール等に関すること
  2. 新校舎への移転に伴う諸事項を円滑に進めるための調整等に関すること
設置時期

新校舎の開校予定日の概ね2年前に設置する。

委員構成

町会・自治会、PTA、学校長からの推薦者、校長、副校長等により構成する。

推進委員会
主な所掌事項

推進委員会は、次に掲げる事項等について協議し、その結果を取りまとめて教育委員会に報告する。

  1. 新校舎の配置案や基本構想・基本計画の策定に係る意見のとりまとめなど、校舎の改築整備に関すること
  2. 新校舎の施設整備等に係る進捗状況、整備内容、整備スケジュール等に関すること
  3. 新校舎への移転に伴う諸事項を円滑に進めるための調整等に関すること
  4. 協議を行うために必要となる調査、意見の募集に関すること
設置時期

新校舎の開校予定日の概ね3年前までに設置する。

委員構成

町会・自治会、PTA、学校長からの推薦者、校長、副校長、公募委員等により構成する。

その他

改築整備に係る協議に際しては、委員に対して技術的助言等を行うことのできる体制を整える。

連絡委員会、推進委員会の設置予定

2019年度中に設置する連絡委員会

平和の森小学校、南台小学校、みなみの小学校、美鳩小学校、中野第一小学校、中野東中学校

2019年度中に設置する推進委員会

中野本郷小学校

今後の予定

2019年2月 PTA、町会・自治会、関係者等に対する説明、推薦依頼
2019年4月 推進委員会公募委員の募集
2019年6月以降 連絡委員会、推進委員会の設置、開催

平成31年度からの就学援助の考え方について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成31年度からの就学援助の考え方について報告する。
 経済的理由によって義務教育を受けることが困難と認められる児童・生徒の保護者に対して学校生活に必要な経費の援助を行っている就学援助について、平成31年度から3年間、以下のとおり経過措置を実施する。

就学援助非認定者に対する経過措置

 就学援助を申請して非認定となった者(平成30年10月に行われた生活保護基準の改定により所得超過となった者)のうち、改定前の生活保護基準(平成30年度就学援助基準)を使用した再判定により認定となった児童・生徒に対し、経過措置として準要保護者と同様の就学援助を実施する。

支給費目

準要保護認定者と同様の費目について支給する。

〔定額支給〕

学用品費、新入学学用品費、クラブ活動費

〔実費支給〕

給食費、修学旅行費、移動教室費、校外活動費、校内鑑賞教室、卒業アルバム代、通学費(特別支援学級のみ)、医療費(学校保健安全法に定めのある疾病)

支給時期

準要保護認定者と同様に支給(資格については申請時まで遡及)、実費支給の費目については当該行事等の実施後に支給することとする。

学校施設における体育館の冷暖房化(案)について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 教育環境の改善、並びに避難所機能の充実を図るため、次のとおり区立小中学校の体育館へ冷暖房設備を計画的に設置していく。

計画期間

2019年度~2021年度の3年間(一部2018年度から前倒しで実施予定)

整備概要

  1. 原則として、2020年度の夏季までに全小中学校の体育館へ冷暖房設備を設置する。
  2. 「中野区立小中学校施設整備計画」において、改築を予定している学校及び使用を終える学校等(15校)については、2019年度にスポット式の冷暖房設備をリースにより設置する。また、これらの学校のうち2021年度以降も使用する学校(11校)については、冷房効率を高めるための屋根遮熱塗装工事を併せて実施する。
  3. 「中野区立小中学校施設整備計画」において、2027年度以降も使用する学校(仮校舎使用含む。11校)については、全体空調式の冷暖房設備を設置する。また、これらの学校については、冷暖房効率を高めるための内外装工事を実施する。なお、年次計画上、設置までに2年程度を要する学校(4校)については、それまでの間、スポット式の冷暖房設備をリースにより設置して対応する。
  • スポット式冷暖房設備 人がいる空間へ大風量の冷たい(暖かい)空気を当てることにより効果を得る方式
  • 全体空調式冷暖房設備 空間全体の室温を調整する方式

その他

実施にあたっては、国及び東京都の補助金を有効活用していく。

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