2018年度（平成30年度）第16回庁議（11月27日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　ユニバーサルデザインの理念に基づくまちづくりを推進するとともに、区民や来街者にとって、分かりやすく、利用しやすい案内・誘導を行うため、以下の考え方に基づき、公共サインの整備を進めていく。

分かりやすい案内・誘導

• ユニバーサルデザインの考え方に基づき、誰もが見やすく利用しやすい表示とする。
• 来街者の視点で案内が必要な施設及びサインの設置場所を設定する。移動途中で不安や迷いが生じないよう、移動ルート上の分岐点や拠点施設等に必要なサインを効果的に配置し、案内誘導情報を適切に提供する。
• 地図や表示面に示す言語は、日本語及び英語の2言語を基本とする。また、地域や施設の特性及び視認性などを考慮した上で、必要に応じて中国語及び韓国語を含めた多言語化を実現する。

デザインの統一

• シンプルなデザインを基本とし色彩やデザインの統一を図る。
• 区内に設置されている案内サイン・誘導サインについて、当面は盤面の傷や落書きへの対応や掲載情報の更新、視認性の向上等を考慮し、既存サインの有効活用を図ることを基本とする。

効果的な情報提供

• QRコードの活用など、ICT技術を用いたサインの導入を積極的に進める。
• 共通ピクトグラムの活用など、紙媒体のマップやタブレット端末等の各種ツールと連携し、効果的・効率的な情報提供を行う。

適切な維持管理の推進

• 定期的な維持管理を行うことにより、正確な情報提供、見やすさや利用のしやすさ、安全性を確保する。
• 施設名等の変更による維持管理が大きな負担となっていることから、各サインの必要性を十分検証した上で、必要性が低いと判断されるサインについては撤去していく。また、新規のサイン整備にあたっては、変更や更新の容易性を考慮したデザインや印刷方法を採用する。

　サイン整備の基本的な考え方に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした来街者数の増加に対応するとともに、すべての区民及び来街者が区内を円滑に移動できる環境の整備に向けて、区が設置しているサインの中で最も多い「誘導サイン」等について、以下のとおり盤面更新を実施する。

• サインの言語表記及び表示基準等は、原則として、「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針(歩行者編)」(東京都)に準拠するものとし、東京都が設置しているサインとの整合を図る。
• 既存の誘導サインの盤面は濃紺色及び紺色で構成されているが、案内・誘導表示の視認性を確保するため濃紺色に統一する。
• ICT技術を活用し、従来の誘導サインの表示内容にQRコードを付加することにより、案内・誘導対象施設の所在地等をWebサイトで容易に確認できるようにする。
• 外国人観光客等に対応するため、日本語及び英語の2言語表記とする。
• 案内・誘導対象施設は、各圏域の現状を踏まえながら可能な限り統一を図る。
• 更新する盤面は、繰り返し利用でき耐久性に優れたアルミ板に案内・誘導表示等を印刷し、当該アルミ板を従来のサインの上に取り付ける形とすることで、既存サインの躯体を活用し、施設名等の変更に伴う盤面更新の負担を軽減する。

　サイン整備の基本的な考え方に基づき、今後のサイン整備及び維持管理などの統一基準となる公共サインガイドライン(以下「ガイドライン」という。)を策定する。

対象とするサイン

　区内の公共公益施設等への案内や誘導を行うための各種サインで、区が設置する、案内サイン及び誘導サインを対象とする。また、区が設置する、位置サイン、規制サイン及び説明サインは、書体、色彩等の基本的な考え方について、ガイドラインを参照すべきサインとする。
　なお、他の法令等により整備基準が示されているサインは、ガイドラインの対象外とする。

ガイドラインに盛り込む主な内容

• サインの配置・設置の考え方
• 維持管理に関する基本的な考え方
• サインの標準デザイン

区民意見の反映

　策定に当たっては、ガイドライン(案)に関して、関係機関から意見を聴取するとともに、区ホームページを通じて区民意見の募集を行う。

ガイドラインに基づく計画的なサイン整備及び補修

　区が設置するサインについては、各所管が点検を行い、ガイドラインに準拠するために必要な整備及び補修を順次進めていくこととする。
　なお、各駅周辺については、まちづくり事業の進捗を踏まえつつ、サインの整備及び補修を進めていくこととする。

平成31年1月　中野区公共サインガイドライン(案)決定
平成31年2月　関係機関・団体に意見聴取、区ホームページで区民意見募集
平成31年3月　中野区公共サインガイドライン策定
平成31年4月以降　ガイドラインに基づく公共サイン整備

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅南口地区では、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行により事業を進めることとしており、平成30年7月には中野二丁目地区市街地再開発組合(以下、「組合」という。)の設立が認可されたところである。
　本事業の進捗状況について以下のとおり報告する。

　組合において、権利変換計画作成に向けた用途別の床配置検討案を作成中である。

　区が取得することとなる権利床の活用方法については、自転車駐車場を設ける他、具体的な内容について検討を進めていくこととする。

2019年1月以降　組合による床配置検討案の各地権者への個別説明
2019年3月　権利変換計画同意についての議会報告(1定)
2019年3月以降　区による権利変換計画への同意
2019年度　組合による権利変換計画認可申請、権利床活用に係る議会報告、区による権利床活用に係る区民意見募集、区による権利床活用案の決定、権利床活用案の議会報告、建築工事着工
2022年度　建築工事竣工

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区ユニバーサルデザイン推進条例第7条に基づき策定する中野区ユニバーサルデザイン推進計画について、以下のとおり素案をまとめたので報告する。

　中野区ユニバーサルデザイン推進条例は、全ての人が、自らの意思により、自立して活動し、自己実現できる環境を段階的・継続的に整備することを通じて、全員参加型社会と地域の活性化を実現することを目的として定めている。この条例の目的を達成するため、ユニバーサルデザインを推進するための目標(将来像)、施策の方向及び主な取組を定める。

　平成31年度(2019年度)から平成35年度(2023年度)までの5年間とする。区を取り巻く状況等が大きく変化した場合には必要に応じて改定する。

第1章　計画の基本的な考え方

計画策定の基本的な考え方と背景
計画の目的、計画の位置付け、計画期間、計画の構成

第2章　ユニバーサルデザインの考え方

ユニバーサルデザインの定義、ユニバーサルデザインの7原則

第3章　目指すべき将来像

基本理念と目標(目指すべき将来像)、ユニバーサルデザインのまちづくり

第4章　将来像の実現に向けた施策の方向・主な取組

施策の体系、施策の方向1～12

第5章　計画推進の取組

施策の改善・向上(スパイラルアップ)

平成31年1月10日(木曜日)19時～21時　野方区民活動センター
平成31年1月11日(金曜日)19時～21時　鍋横区民活動センター
平成31年1月13日(日曜日)10時～正午　中野区役所

平成30年11月下旬　計画(素案)決定
平成30年12月6日　総務委員会報告
平成30年12月10日　区ホームページ掲載
平成30年12月20日　なかの区報
平成31年1月10日～13日　意見交換会
平成31年1月下旬　意見交換会の結果及び区の考え方とりまとめ
平成31年2月下旬　計画(案)決定
平成31年3月　総務委員会報告
平成31年3月20日　なかの区報
平成31年3月下旬～4月初旬　パブリック・コメント手続の実施
平成31年5月　計画の決定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、平成29年12月に策定した「ポスト2020を見据えた中野区の取組」に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という。)に係る気運醸成の取組を進めているところである。このたび、区民参加による気運醸成の取組として、「『みんなの2020』中野区絵はがきコンクール」を実施するため、下記のとおり報告する。

「みんなの2020」をテーマに、イラスト・版画・メッセージ等で表現したはがきサイズの作品を募集する。
作品例　「私が描く東京2020大会」「2020年の中野のまち」「2020年に向けた目標・夢・願い・挑戦したいこと」など

中野区在住・在勤・在学の方

平成30年12月17日～平成31年1月30日(必着)

郵送又は持参

審査員による審査を行い、以下の入賞作品を決定し表彰する。

• 最優秀賞(1点)　【副賞】なかのハート商品券　1万円
• 優秀賞(10点以内)【副賞】なかのハート商品券　3千円

• 区ホームページ
• 区報12月20日号
• ないせす1月号
• チラシ・ポスター等

以下の区主催のイベントやパネル展示において展示するほか、今後の気運醸成の取組等で活用する。

東京2020大会500日前カウントダウンイベント(仮称)　

日時　平成31年3月17日(日曜日)　
会場　中野四季の森公園イベント広場

東京2020大会関連パネル展示

1. 東京2020大会500日前パネル展示(仮称)
   日時　平成31年3月11日(月曜日)～平成31年3月15日(金曜日)
   会場　中野区役所1階ロビー
2. その他の区主催のイベントやパネル展示など

平成30年12月6日　総務委員会報告
平成30年12月17日　作品募集受付開始
平成31年1月30日　作品募集受付締切(必着)
平成31年2月　応募作品の審査
平成31年3月　入賞者の表彰

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区と東電タウンプランニング株式会社は、区内の電柱広告と併せて、公共情報を掲載する、地域貢献型広告を導入するため協定を締結する。

　本協定により、スポンサー企業等の協力が得られた箇所から、区内に設置されている東京電力柱(電柱)の広告看板に、環境美化関係、防災関係等の公共情報を掲載することが可能となり、区の施策推進につなげることができる。
　なお、スポンサー企業等にとっては、広告料・看板製作費が通常よりも割引かれる。

• 区は費用の負担をしないで、公共情報を発信できる。
• スポンサー企業等は、地域貢献の姿勢を目に見える形でPRできる。

東電タウンプランニング株式会社東京総支社
所在地　練馬区高松5－11－26

12月6日　総務委員会報告
12月中旬　協定締結

　このことについて、次のとおり報告があった。

77　平成30年度中野区一般会計補正予算
78　平成30年度中野区用地特別会計補正予算

79　中野区基本構想審議会条例
80　仮称中野四季の森公園自転車駐車場整備工事請負契約に係る契約金額の変更について
81　中野東中学校等複合施設新築工事請負契約
82　平和の森小学校増築工事請負契約
83　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
84　中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例
85　中野区障害者福祉手当条例及び中野区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
86　中野区知的障害者生活寮条例を廃止する条例
87　指定管理者の指定について
88　指定管理者の指定について
89　指定管理者の指定について
90　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
91　中野区民住宅条例を廃止する条例
92　中野区児童育成手当条例及び中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
93　中野区保育所条例の一部を改正する条例
94　指定管理者の指定について
95　中野区組織条例

次の議案を追加する予定である。

1. 中野区教育委員会教育長任命の同意について
2. 中野区教育委員会委員任命の同意について

　このことについて、次のとおり報告があった。

　近年、サイバー攻撃による情報流出やインターネットバンキング不正送金事案の手口の複雑・巧妙化など、サイバー空間の脅威が深刻化するなか、区民や区内所在の中小企業者のサイバーセキュリティ意識の向上及びサイバー犯罪(攻撃を含む。)による被害防止を図ることを目的として、中野区、警視庁中野警察署、警視庁野方警察署、東京商工会議所中野支部(以下「協定団体」という。)との間で「協定」を締結し、目的達成に向けた各種活動を連携して実施していく。

平成30年12月中旬

中野区サイバーセキュリティに関する協定

　協定団体は、本協定に関する連絡担当部署をあらかじめ定めるとともに、警視庁中野・野方警察署にそれぞれ事務局を置き、区民及び区内中小企業者のサイバーセキュリティ意識の向上やサイバー犯罪の被害防止を図ることを目的として、以下の活動を行う。

1. 区民及び区内中小企業者のサイバーセキュリティに関する意識向上を図るため、サイバーセキュリティに関するリーフレット等の配布及びポスター等の掲示を行うとともに、各種イベントや各種広報媒体を活用した効果的な広報啓発活動等を実施する。
2. 区民及び区内中小企業者に対するセミナーを協力して行うこととし、セミナー開催に当たっての会場の提供、専門的知識を有する講師の選定及び派遣、ホームページ等を利用したセミナー参加者の募集に取り組む。
3. 区内におけるサイバー犯罪を認知したときは、相互に情報を共有し、区民及び区内中小企業者に対して、注意喚起のための情報発信を行う。

　区の連絡担当部署は、生活・交通安全分野とし、事務局主導により開催される連絡会へ参加して協定団体との情報共有を行い、区報やホームページを活用して、広報啓発活動を積極的に行うとともに、警察から提供されるポスター、リーフレット等について、掲示、配布するほか、協定団体と連携して、区民及び中小企業向けのセミナーの開催、各種キャンペーン等を実施していく。

参考　他区の締結状況

平成29年　江東区、中央区、荒川区
平成30年　品川区、渋谷区、文京区、大田区、杉並区、足立区

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成28年12月に策定した「新しい区役所整備基本計画」に基づき検討を進めてきた中野区新庁舎整備基本設計(以下、「基本設計」という。)について、以下のとおり素案をまとめたので報告する。

1. 新庁舎のコンセプト
2. 計画概要
3. 配置・動線計画
4. ゾーニングの考え方
5. 各階平面構成の考え方
6. 環境配慮庁舎の考え方
7. 防災計画の考え方

開催目的

平成35年度(2023年度)の竣工を目指して整備を進めている新庁舎について、区民の意見を伺い、新庁舎整備の検討に活用するため。

開催日時等

1. 開催日時
   第1回　平成30年(2018年)9月30日(日曜日)10時00分～12時00分
   第2回　平成30年(2018年)10月13日(土曜日)10時00分～12時00分
2. 会場
   中野区役所9階　第11会議室～第13会議室

参加者

1. 参加資格
   15歳以上の区内に在住または在勤・在学している方。(中学生を除く)
2. 参加者
   第1回：16名　第2回：15名

ワークショップの概要

次のテーマに基づき、グループディスカッションを行い、グループごとに「私たちが考える理想の新庁舎像」の提案書を作成した。

1. 誰もが親しみやすい・使いやすい新庁舎について(窓口、子育て支援機能、飲食スペース等)
2. 人々の交流の場、にぎわい発信地の運用・機能について(イベントスペース、集いの広場等)

提案書の主な内容及び対応等

平成31年(2019年)1月11日(金曜日)午後7時～9時
平成31年(2019年)1月13日(日曜日)午後1時30分～3時30分
会場は両日とも中野区役所会議室

平成31年(2019年)1月　基本設計(案)策定
平成31年(2019年)3月　基本設計策定
平成31年度(2019年度)～32年度(2020年度)　実施設計
平成33年度(2021年度)～35年度(2023年度)　建設工事

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区と東京電力パワーグリッド株式会社荻窪支社(以下「東京電力PG」という。)は相互に協力体制を確立し、高齢者、障害者、子ども(以下「高齢者等」という。)が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、以下のとおり協定を締結する。

　東京電力PGの日常業務において、高齢者等に関して、何らかの異変に気づいた場合に、業務に支障のない範囲で当区に連絡する。
　区はその状況を確認し、当該区民への支援が必要と判断した場合には、速やかに関係機関等と連携して支援等に係る活動を実施する。

中野区内で東京電力PGが日常の業務を行う地域

　両者は、高齢者等への見守り活動の実施に当たって、相互理解による高い信頼関係と協力関係を構築し、継続的な見守り活動が実施できるようその体制の確立に努める。

協定締結の日から平成31年3月31日まで(更新可)

平成30年12月6日(木曜日)　厚生委員会報告
平成30年12月中旬　協定締結

　このことについて、次のとおり報告があった。

　温暖化対策推進オフィス跡施設を再活用整備するため、基本方針(案)を策定したので報告する。

　中野5丁目に立地している「温暖化対策推進オフィス跡施設」の施設整備にあたっては、地域包括ケア体制の構築に向けて、優先して取り組む課題のため方針の見直しを行うこととした。
　現在、認可保育所の整備が進められている1・2階以外のフロアを活用して、子育てひろば、地域包括支援センター及び障害者相談支援事業所を整備する。また、昭和区民活動センターの現地建替えに伴い、当施設を代替施設として整備する。なお、昭和区民活動センターの現地建替えが完了し、代替施設が廃止となった後の当該施設の活用については、基本構想・基本計画の中で方針を定める。

整備予定敷地

• 住居表示　中野区中野五丁目4番7号
• 地番　中野区中野五丁目175番地4　他11筆
• 敷地面積　571．62平方メートル

整備予定建物(温暖化対策推進オフィス跡施設)

• 建築面積　344．03平方メートル
• 延床面積　2，132平方メートル
• 建物規模　地下2階　地上6階建(SRC造)
• 建築年月：平成9年(1997年)11月

　温暖化対策推進オフィス跡施設の地下1階及び地上3階から5階を活用して、施設を整備する。配置及び機能・広さなどは、今後基本設計等の段階で確定する。

• 子育てひろば
• 地域包括支援センター
• 障害者相談支援事業所
• 昭和区民活動センター仮施設

平成30年(2018年)12月6日(第4回定例会)　厚生委員会報告「温暖化対策推進オフィス跡施設整備に関する基本方針(案)」
2020年度～2021年度　施設整備工事
2021年度　施設開設(子育てひろば、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所)、昭和区民活動センター仮施設開設
2023年度　昭和区民活動センター竣工に伴い、仮施設廃止

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区本町四丁目44番内区有地における鍋横区民活動センター等整備に関する基本的な考え方について、下記のとおり報告する。
　今後、地域団体等との意見交換を行い、基本方針(案)を策定することとする。

所在

中野区本町四丁目44番内区有地

敷地面積

1，087．40平方メートル(敷地の測量後、変更の可能性あり)

1. 鍋横区民活動センター(高齢者会館機能含む)
2. 地域包括支援センター、障害者相談支援事業所
3. 高齢者福祉施設(都市型軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護施設など)
4. 鍋横自転車駐車場
5. その他

2018年度　基本方針
2019年度　基本計画
2020～2021年度　基本設計・実施設計
2021～2023年度　鍋横区民活動センター分室解体工事、建築工事
2023年度　竣工・開設

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成29年11月13日からマイナンバー制度に基づく国の行政機関や地方公共団体との間での情報連携の本格運用を開始し、各種手続において添付書類の省略による利便性の向上や、行政の効率化、負担と給付の適正化による公平・公正な社会の実現を図ってきたところである。
　マイナンバー制度に基づく情報連携の本格運用開始から約1年が経過することから、その運用状況について、下記のとおり報告する。

情報照会を行う事務

　情報照会は、地方税の賦課徴収に関する事務、国民健康保険給付又は保険料の徴収に関する事務等、法定事務と独自利用事務を行うために、手続ごとに必要な各種の特定個人情報について照会を行う。

情報提供を行う特定個人情報

　情報提供は、妊娠の届出に関する情報、住民票に関する情報等、特定個人情報について、他自治体等の照会に応じて提供を行う。

児童手当の認定請求、生活保護の申請、障害者福祉手当の認定申請などにおいて、前住地の課税証明書などの添付書類が省略可能となる。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成15年に、「上場株式等に係る配当所得等」に関する地方税法の関係規定が創設され、特別区民税・都民税の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関し確定申告書が提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を特別区民税・都民税の税額算定に算入できないこととされた。
　しかし、「特別区民税・都民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、確定申告書の内容に従って、上場株式等に係る配当所得等を特別区民税・都民税の税額算定に算入する」と誤って解釈し、平成17年度(平成16年分の所得)から平成30年度(平成29年分の所得)の特別区民税・都民税について、課税していた。

特別区民税・都民税

　平成17年度から平成30年度までの間に、特別区民税・都民税の納税通知書の送達後に上場株式等に係る配当所得等に関し、確定申告書を提出した方のうち、地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、税額の減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)。

保険料等

　今回課税誤りが判明した特別区民税における所得・税額の変更に伴い、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育園保育料に変更が生じた方。

特別区民税・都民税　78件

内訳

• 税額の増額　8件　70,900円
• 税額の減額　60件　731,100円
• 税額変更なし　10件

国民健康保険料　11件

内訳

• 保険料の減額　10件　515,337円
• 高額療養費追加支給　1件　46,526円

後期高齢者医療保険料　3件

内訳

• 保険料の減額　3件　47,500円

介護保険料　2件

内訳

• 保険料の減額　2件　45,000円

保育園保育料　1件

内訳

• 保育料の減額　1件　61,500円

　課税処理の誤りのあった方に対し、平成30年11月14日、お詫び文と税額を増額変更する場合は税額決定通知書及び納付書を、減額変更する場合は税額決定通知書及び還付手続に関するお知らせを送付した。
　また、特別区民税における所得・税額の変更に伴い、保険料などの変更が生じた方に対しては、今後、別途通知を行う。

　税制改正に伴う法令等の解釈や処理方針の作成に当たり、関係機関への確認を確実に行った上で事務処理を行うことを徹底することにより、適切な事務処理に努めていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　保育の質ガイドライン策定にあたり、中野区子ども・子育て会議に諮問し、部会が設置されたので下記のとおり報告する。

　保育の質ガイドラインに盛り込むべき基本的な考え方や保育の質について専門的な検討を行い、その結果を同ガイドラインに反映させることで、すべての保育施設における質の確保・向上を目指すことを目的とする。

1. ガイドライン策定の趣旨
2. ガイドラインの位置づけ
3. 中野区の保育
   ・子どもの権利
   ・保育者に求められる資質
   ・保育環境
4. 保育内容
   ・計画と評価、生活習慣・運動、食育、衛生管理など
5. 健康及び安全
6. 支援や特別な配慮を要する乳幼児への対応
7. 子育て支援と地域との連携
8. 職員の資質向上の取り組み
9. 施設の運営体制

2018年12月21日　第1回部会
2019年2月上旬　第2回部会
2019年5月　第3回部会
2019年7月　第4回部会、子ども・子育て会議への部会報告
2019年9月　子ども・子育て会議から区への答申
2019年10月　中野区保育の質ガイドライン(案)の作成、事業者・保護者・区民への周知および意見募集
2019年12月　中野区保育の質ガイドライン策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　現在、区は、就労家庭等への支援である休日保育事業を、区立打越保育園で特別保育として実施しており、子ども・子育て支援新制度(以下、新制度)上の休日保育については、2020年4月実施に向け準備を進めているところである。
　新制度上の休日保育は、通年開所する施設を区が指定し実施することとなっており、保育料については、平日の保育料の一部として位置づけられることとなる。
　このたび、2019年2月に打越保育園が民営化され、通年開所(年末年始を除く)となる園が設置されることとなった。このため、新制度上の休日の保育料の取り扱いに準じて、下記のとおり、委託事業として実施している休日保育事業の保育料の無償化を図るものとする。

2019年2月

保育所等を利用している生後8か月以上の児童をもつ休日に勤務がある保護者

(仮称)中野打越保育園(中野区中央5－26－11)

委託事業として実施

　これまで特別保育として実施している休日保育事業と同様、実施園にて先着順(定員20名)で受け付ける。なお、2020年4月以降については、利用調整を図り、利用者を決定する。

2019年1月　休日保育事業に係る保育料の無償化に係る区民周知
2019年2月～　休日保育事業に係る保育料の無償化
2019年10月頃　新制度上の休日保育実施に係る区民周知
2020年4月　新制度上の休日保育の実施

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、2014年10月から中野区立知的・発達等障害児通所支援施設(愛称：放課後デイサービスセンターみずいろ)に指定管理者制度を導入し、運営・管理を行っている。
　現在の指定管理期間は、2014年10月からの5年間としており、2019年9月末日をもって指定期間が満了する。2019年10月からの新たな指定管理者を選定するため、「中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例」に基づき、以下の通り事業者を募集する。

中野区立知的・発達等障害児通所支援施設(放課後デイサービスセンターみずいろ)
東京都中野区丸山一丁目17番2号

2019年10月1日から2025年3月31日までの5年6か月間

企画提案公募型事業者選定方式

2018年12月中旬　募集要項の発表
2019年2月下旬　事業者募集締
2019年3月下旬　指定管理者候補者の決定
2019年6月　区議会への議案提出(指定管理者の指定)
2019年9月　基本協定・年度協定締結
2019年10月　指定管理者による業務開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区立幼稚園2園(かみさぎ、ひがしなかの)において、幼稚園型一時預かり事業を実施するので、下記のとおり報告する。

　核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するため、また、日常生活の突発的な事情や就労、社会参加により、家庭での保育が困難となった児童を一時的に預かることで安心して子育てができる環境を整備し、児童の福祉向上を図ることを目的とする。

実施時期

　2019年6月から一時預かり事業を開始する。4月、5月は指導計画の作成、物品購入等の環境整備、幼稚園との調整、各種帳票準備、利用者決定にかかる申請事務等の準備期間とする。

対象児童、定員

　各幼稚園に在籍する4、5歳児クラス(各32人)のうちの希望者とし、定員は20人とする。なお、定員のうち2人は、緊急時利用枠とする。

預かり時間・開所日

1. 通常期
   13時40分～17時(ただし、水曜日は11時40分～17時)
2. 長期休業期間
   9時～14時

開所日は月曜日から金曜日とし、土、日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、教育活動休止日、園行事の日を除く。

利用形態

1. 定期利用
   就労等で定期的に保育が必要な児童(2号認定児童と同等の者)
2. スポット利用
   単発での利用で、理由は不問
3. 緊急時利用
   入院、介護、病気、出産、その他一時預かり担当職員が緊急と判断した事由

利用料金(予定)

• 通常期(定期利用)　6，000円／月
• 通常期(スポット・緊急時利用)　600円／回
• 長期休業期間　1，000円／日

申請方法

1. 定期利用
   年間の利用希望者を募る。18人の定員を超えた場合は抽選とする。
2. スポット利用
   定期利用を除く定員に空きがある場合に、区が定める受付期間に先着順で受け付ける。ただし、空き定員を超えた場合は抽選とする。
3. 緊急時利用
   原則として、利用日前日の正午までに申請し、先着順とする。

2019年1月　園児保護者への概要説明
2019年3月　第一回定例会で中野区立幼稚園条例の一部改正の提案(予定)
2019年6月　区立幼稚園における幼稚園型一時預かり事業の開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野区立宮の台保育園は平成16年(2004年)4月から指定管理者による保育園運営を行っているが、平成30年度をもって現在の指定管理期間が終了するため、次の指定管理者候補者を選定するため事業者の選定を行った。
　なお、同園は、区立保育園民営化により2020年4月に旧南部すこやか福祉センター跡地において民設民営園として新規開園する予定となっていたが、旧南部すこやか福祉センター跡地の地中に地下鉄があること等により、同施設の解体工事に遅れが生じ、2020年9月頃の開設予定となった。そのため、2019～2020年度の2年間について、同保育園の指定管理者候補者を選定した。
　また、中野区保育所条例第3条第2項の規定に基づき、公募によらず選定した。

1. 名称　中野区立宮の台保育園
2. 所在地　中野区本町四丁目14番13号

庁内に設置した指定管理者選定委員会において、財務状況・企画提案書・現園視察等について、指定管理者としての適性を審査し、指定管理者候補者を決定した。

1. 事業者名　コンビウィズ株式会社
2. 所在地　台東区元浅草二丁目6番7号

2019年4月1日から2021年3月31日(2年間)
なお、新園開園等の進捗により指定期間を短縮する。

平成30年第4回定例会に指定管理者の指定に関する議案を提出する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、区立保育園の民営化を順次進めているところであるが、今年度から事業者が着手している新園建設工事において、各園の認可保育施設開設の時期を下記のとおり変更する。

• 新園建設工事の入札不調
• 資材不足による調達資材納入の遅延

　南台保育園・大和保育園・宮園保育園各園の新園開設の時期を、当初予定していた2019年4月から5月に変更する。各保育園の当初予定と変更後の予定は下表のとおり。
　なお、区立保育園の建替えに伴い必要となる仮設園舎について、私立保育園の活用を認めているところであるが、区立保育園の建替えスケジュールの変更に伴い、私立保育園の建替えスケジュールも変更となる。

南台保育園及び中野みなみ保育園

【変更前】

仮設園舎位置　弥生町6-2(コーシャハイム弥生町用地の一部)

【変更後】

仮設園舎位置　弥生町6-2(コーシャハイム弥生町用地の一部)

大和保育園、大和東保育園及び七海保育園

【変更前】

仮設園舎位置　若宮1-1(大和町母子アパート跡地)

【変更後】

仮設園舎位置　若宮1-1(大和町母子アパート跡地)

宮園保育園及びもみじやま保育園

【変更前】

仮設園舎位置　中野1-57(旧中野中学校跡地の一部)

【変更後】

仮設園舎位置　中野1-57(旧中野中学校跡地の一部)

宮園保育園の指定管理者の指定については、平成31年第一回定例会に議案を提出する。

2018年12月～　現園の保護者及び保育施設入園希望者への周知

　このことについて、次のとおり報告があった。

　旧法務省矯正管区敷地は、平和の森小学校の移転用地として2019年度内に財務省より取得することが予定されている。当該敷地内にある旧中野刑務所正門のあり方について、区の取扱い方針検討の際の参考とするため、以下のとおり意見交換会等を実施した。聴取した意見等について、次のとおりまとめたので報告する。

意見交換会

実施日時・会場等

実施回数　1回

意見、質問等の概要

区民と区長のタウンミーティング

実施日時・会場等

実施回数　1回

意見等の概要

メール等による意見募集

実施期間

2018年10月10日(水曜日)から10月26日(金曜日)まで

件数

216件(区内124件、区外62件、不明30件)

意見等の概要

• 提出方法

• 希望するあり方(複数回答あり)

上記は、専用様式に記載した選択肢に対する回答数を集計したものである。

• 自由記述の主な内容

平和の森小学校保護者・教職員あてアンケート

実施期間

2018年10月2日(火曜日)から10月15日(月曜日)まで

回答数

176(配付数　593(内回収数　344))

アンケート結果の概要

• 質問内容
  　新しい学校の整備予定地には、現在、「旧中野刑務所の正門」があります。新しい学校を建築するうえで、この「門」の保存についてご意見がございましたらお書きください。（自由意見）
• 集計結果

集計した各自由意見の趣旨を踏まえ分類したものである。

• 意見等の概要

(4)「その他」の主な意見

平成30年第4回定例会　旧中野刑務所正門の取扱いに関する考え方について報告

(参考)平和の森小学校新校舎整備について

2019年1月　基本構想・基本計画(案)とりまとめ
2019年3月末　基本構想・基本計画の策定
2019～2020年度　基本設計・実施設計
2021～2022年度　新築工事
2023年度　新校舎供用開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「スマートエコシティなかの」をスローガンに「環境負荷の少ない低炭素社会」の実現をめざし、区民・事業者の環境に配慮した行動を推進するため、区民団体、環境に配慮した製品を扱う事業者、区をはじめとする行政機関が一体となり、事業の紹介や省エネ行動への普及啓発を行う。

開催日時

平成30年11月17日(土曜日)10時30分～15時

開催会場

中野四季の森公園イベントエリア

展示内容等

1，200名

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成23年7月に制度を開始した「なかのエコポイント制度」について、平成30年3月末時点における「CO2削減コース」の参加登録世帯数は2,200世帯であり、今年度も制度の普及拡大に取り組んできたところである。
　今回、制度開始から7年を経過する中、これまでの取組の効果や今後の事業展開の可能性等を検証のうえ、来年度の制度内容について抜本的な見直しを含めた検討を行うこととした。
　これに伴い、下記のとおり、制度運営上、必要な対応を図ることとする。

• 平成23年の東日本大震災および原子力発電所事故による電力不足に備えるため電気使用量の各世帯での削減率に応じてポイントを交付する制度を開始した。
• CO2削減コース
  平成24年度からは、前述の制度について拡充を図り、都市ガスをポイント対象に加えるとともに、電気使用量の削減率から電気と都市ガスの使用量の減少をCO2削減量に換算してポイントを交付する制度に改正した。
• 環境商品コース
  平成26年度から、エコマーク付き商品の購入をしてエコマークを集めるとポイントを交付する制度を新設した。
• 環境行動コース
  平成30年度から、温暖化対策や資源リサイクルなど環境に配慮した様々な行動に対してポイントを交付する制度を新設した。

　「なかのエコポイント」制度の内容については来年度、抜本的な見直しを行うことに伴い、平成30年12月末をもって、「CO2削減コース」の新規参加登録の受付をいったん停止することとする。

平成30年12月～　「CO2削減コース」新規参加登録受付停止の事前周知、平成31年度に向けた制度の見直し
平成31年1月～　「CO2削減コース」新規参加登録受付の停止、区民委員会へ平成31年度の制度見直し結果の報告、区民への周知

　このことについて、次のとおり報告があった。

　食材を無駄にしないで美味しく食べきるために家庭で考えられたレシピを募集し、審査を行い、優秀レシピをなかのエコフェア2018において表彰した。

募集期間

2018年7月17日～9月14日

応募者及びレシピ数

21人　33レシピ

書類選考

2018年9月下旬

最終選考

2018年10月13日

審査員長

新渡戸文化短期大学生活学科教授　原　たつえ

審査員

新渡戸文化短期大学学長、新渡戸文化学園事務局長ほか関係者
中野区長、環境部長ほか関係者

副賞　なかのエコポイント5，000ポイント(5，000円区内商品券)

なかのエコフェア2018
区ホームページ
12月5日号区報

　このことについて、次のとおり報告があった。

　国(国土交通省)はこれまで、羽田空港の更なる機能強化策について、関係区市等の会場におけるオープンハウス型説明会の開催や、特設ホームページ、ニュースレター、特設電話窓口などを通じて情報提供を行ってきたところである。
　このたび、国が今後の情報提供のあり方について内容を公表したので、情報提供する。

平成30年12月15日から平成31年2月23日まで、1都2県の31か所において、合計36回の住民説明会(オープンハウス型)を順次開催する。

• 新飛行経路運用開始までのプロセス
• 新飛行経路の到着経路に挟まれた場所での騒音イメージ
• 主要地点での航空機の見え方(CG)
• 落下物対策総合パッケージの進捗

区報(12月5日号)への掲載や、中野区ホームページにおいて周知するほか、区広報掲示板(約350か所)にポスター掲示を行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　大和町防災まちづくり計画(以下「計画」という。)について、計画(案)に係るパブリック・コメント手続の実施結果等を踏まえ、以下のとおり策定したので報告する。

意見募集期間

平成30年10月5日(金曜日)から10月25日(木曜日)まで

提出方法別意見提出者数

提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方について(合計意見数　4件)

＜まちづくりの基本的な考え方について＞

提出された意見により変更した箇所

なし

なし

　このことについて、次のとおり報告があった。

　弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりに関する進捗状況について報告する。

避難道路1号で用地買収を継続するとともに、避難道路2号では無電柱化にかかる試掘調査を10月15日から11月6日にかけて実施した。

整備の進捗状況

UR都市機構による幅員5メートルの区画道路2本について、11月5日に供用を開始した。

従前居住者用賃貸住宅の建設

従前居住者用賃貸住宅は建築中であり、来年11月の竣工を予定している。

新設公園の整備

跡地南側に計画している新設公園について、10月24日より工事に着手しており、来年2月の開園を予定している。

都営川島町アパート跡地への先行導入を予定している地区計画について、都市計画案を決定し、次のとおり案の内容に関する説明会を開催した。

　また、次のとおり都市計画法第17条に基づく案の縦覧及び意見書の受付を行った。今後、1月下旬に都市計画審議会へ諮問し、今年度末の都市計画決定を予定している。

平成31年1月　都市計画審議会(諮問)
平成31年2月　都市計画決定
平成31年度以降　建築物の制限に関する条例公布、地区全体への地区計画の導入

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平和の森公園再整備(第二工区)について、改めてより多くの区民の意見を幅広く聞き、「誰もが憩い楽しむことのできる、中野の中心にふさわしい公園づくり」として、区の考え方を整理したので報告する。

平和の森公園再整備を語る会の実施結果

平和の公園を語る会の実施状況

主な意見(同趣旨の意見は一括)

平和の森公園再整備(第二工区)検討案に係る意見募集の実施結果

意見募集期間

平成30年8月31日(金曜日)から平成30年10月10日(水曜日)まで

提出方法別意見提出者数

提出された意見の概要(同趣旨の意見は一括)

　10月8日及び10日に開催した「平和の森公園再整備を語る会」における意見及び、郵送等による意見募集の結果を踏まえ、再整備の区としての考え方を以下のとおり整理した。

1. 草地広場内に計画している、300メートルトラック及び100メートルコースの設置については、さらに検討が必要であり、現時点では「スポーツによる健康づくりを行える公園」のコンセプトを活かした園路の内側のゴムチップ舗装を代替施設として整備する。草地広場の利活用については、地域の健康づくりやスポーツ活動などの利用も視野に、さらに検討を進める。
2. 草地広場等の敷地造成は、今後の長期にわたる公園設備の安全性を担保するための電気、給水、排水設備等の埋設管の新設及び更新、草地広場の拡張に伴う園路の変更、スポーツ活動等の利用も踏まえた平坦化のために、整備を開始する。
3. バーベキューサイトについては、実証実験を行った結果、臭気、騒音には問題はないが、園路内への煙の流入が課題であることが判明した。設置については、課題解決のための対策が必要であり、検討を継続する。
4. 草地広場の築山を活かしたすべり台については、草地広場内の利活用の検討を進めることから、既存築山を存置する。
5. 植生環境については、緑の総量が減少しないよう必要な補植を行う。
6. 草地広場の既存パーゴラは、休憩施設として存置する。

平成30年11月15日～　第二工区閉鎖(準備工開始)
平成30年12月～　各関係機関等へ意見照会
平成31年7月　第二工区竣工予定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　単身高齢者や障害者であることを理由とした入居拒否を解消するとともに、比較的安価で利用しやすいサービスが付加された民間賃貸住宅の普及を図る。また、空き部屋となっている民間賃貸住宅の有効利用促進の効果も見据え、以下のとおり事業を実施する。

　入居希望者が以下の民間事業者サービスを利用することにより、民間賃貸住宅オーナーの不安を解消し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居を促進する。
　区は、利用者がサービスに加入する際に要する費用の一部を補助するとともに、賃貸住宅オーナーや不動産事業者への制度周知を推進する。

民間事業者によるサービス概要

1. 見守りサービス
   利用者に週2回の安否確認電話(音声ガイダンス)
   固定電話のほか、携帯やスマートフォンにも対応可能
   安否確認の結果を利用者が指定する連絡先にメール送信(最大5名まで)
2. 利用者が亡くなった際の葬儀対応
   葬儀にかかる手配の実施
   葬儀実施に要する費用の補償(上限50万円)
3. 利用者が亡くなった際の残存家財の片付け
   残存家財片付け及び原状回復にかかる手配の実施
   残存家財片付け及び原状回復に要する費用の補償(葬儀費用補償との合計で100万円以内)

以下の1～3すべてに該当する者

1. 区内の民間賃貸住宅に居住している者、もしくは区内の民間賃貸住宅に転居しようとしている者
2. 本事業開始後に、本事業に係る民間事業者のサービス契約を締結した単身者
3. 前年(当該年度の住民税が確定していない場合にあっては、前々年)の所得額が256万8000円以下の者

1. 初回登録料　16，200円(区による全額補助)
2. 月額利用料：1，944円(利用者本人負担)

サービス内容及び料金については、民間事業者との協定締結後に確定する。

40件(平成30年度予算：648千円)

平成30年12月中～下旬　実施要綱の制定、不動産店及び民間賃貸住宅オーナーへの個別説明
平成31年1月上～中旬　サービスを提供する民間事業者との協定締結、区民への周知、広報
平成31年1月下旬　制度の開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　これまで「空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年11月27日法律第127号)」(以下、「空家法」という。)の規定を踏まえた空家等対策について、中野区空家等対策審議会へ諮問し、議論を行ってきた。また、「中野区空家等対策基本計画(素案)」及び「中野区空家等対策基本計画(案)」に関して、それぞれ区民との意見交換会やパブリック・コメントを実施してきた。
　また、本年第三回定例会においては「中野区空家等の適切な管理、利用及び活用の推進に関する条例」を制定し、区独自の空家等に対する規定整備を行ったところである。　
　これらを踏まえ、この度「中野区空家等対策基本計画」について策定をしたので、以下のとおり報告する。

計画の目的と位置づけ

　空家等の適切な管理促進に向けた対応を進めるとともに、空家の発生を予防し、空家を住宅ストックと捉えその有効利用を促進するために、区の基本的な方針を定める。
　なお、本計画は上位計画である「中野区基本構想」、関連計画である「中野区都市計画マスタープラン」及び「中野区住宅マスタープラン」を踏まえ、空家法第6条に規定する空家等対策計画として定めるものである。

空家等における課題

1. 不動産の管理に関する課題
2. 空家の利活用促進に関する課題
3. 管理不全な空家等に関する課題

空家等対策の基本的な方針

1. 基本理念
   適切な空家等対策の推進により、快適・安全な魅力ある都市を実現する
2. 空家等対策の基本目標
   基本目標1：不動産に対する適切な理解と管理の促進による、活力ある持続可能なまちの実現
   基本目標2：空家等の利活用促進による、様々なライフステージやスタイルに応じた多様な住宅ストックの形成
   基本目標3：管理不全空家等の解消による、誰もが安心して安全に暮らすことのできる住環境の実現
3. 空家等対策における基本姿勢
   基本姿勢1：「空家は資源」
   基本姿勢2：「空家は起点」

空家等対策推進の施策

1. 空家に関するあらゆる情報の集約
2. 空家の適切な管理促進
3. 空家の効果的な流通促進
4. セーフティネット住宅としての空家活用
5. 空家を起点としたまちづくりの推進

空家等対策の今後の実施体制

1. 空家等の適切な管理推進に関する規定の整備
2. 庁内における連携体制の構築
3. 総合的な住まい対策推進体制の整備

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成30年度の中野区総合防災訓練(新井地区)の実施結果について報告する。

平成30年11月18日(日曜日)午前9時～12時

1. 新井地域　各防災会の会場
   (新井東公園、新井区民活動センター前、新井南公園、新井薬師公園)
2. 区立中野中学校・四季の森公園イベントエリア

763名(各防災会等412名・関係機関等351名)

初期対応訓練(防災会の会場)

初期消火訓練スタンドパイプ、搬送訓練、避難訓練

公助連携訓練

施設点検・応急危険度判定訓練、応急給水訓練・緊急通行車両手続き訓練、道路警戒訓練、備蓄物資輸送訓練

参加者体験訓練(中野中学校及び四季の森公園イベントエリア)

消火器体験、救出救助体験、VR防災体験車訓練、目隠し誘導、車いす体験、防災輪投げ、防災グッズ借り物競争、避難所資機材操作体験、起震車体験、煙ハウス宝探し、非常食試食体験、防災大声コンテスト、のこぎり体験、レスキューカー搬送体験、記念撮影

12月12日(水曜日)新井区民活動センターにて開催予

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野東中学校等複合施設に開設する新図書館及び地域開放型学校図書館の整備、学校図書館の機能充実に係る運営計画の策定に向けて、これまで専門家会議、学校図書館検討委員会(小学校、中学校)を設置するなど検討を進めてきたところである。
　このたび、専門家会議における検討結果等を踏まえ、運営計画に係る検討業務を受託した事業者から報告書の提出があったことから、その概要を報告するとともに、今後の図書環境の充実に向けた検討の進め方を整理したので併せて報告する。

検討内容

1. 中野区図書館の現状と課題
2. 新図書館運営計画
3. 地域開放型学校図書館運営計画
4. 学校図書館運営計画
5. 図書館システムの要件

専門家会議

構成

• 学識経験者
  大串夏身氏(専門分野：公共図書館)昭和女子大学名誉教授
  宇陀則彦氏(専門分野：ビジネス支援)筑波大学図書館情報メディア系准教授
  平久江祐司氏(専門分野：学校図書館)筑波大学図書館情報メディア系教授
• 行政職員
  子ども教育経営担当副参事(図書館)
  指導室長(教育)
  中部すこやか福祉センター地域ケア担当副参事(子育て支援)

開催日時等

第1回　平成30年6月25日(月曜日)15時10分～17時　産業振興センター
第2回　平成30年7月20日(金曜日)15時～18時　中央図書館
第3回　平成30年8月23日(木曜日)15時～17時　中央図書館
第4回　平成30年9月11日(火曜日)15時～17時　中央図書館

検討内容

1. 先行自治体事例調査報告等調査内容の報告
2. 新図書館のビジネス支援について
3. 新図書館の一般向けサービス及び参考・地域サービスについて
4. 新図書館の子育て支援について
5. 学校図書館の運営について
6. 地域開放型学校図書館の運営について
7. 新図書館の運営計画について
8. 地域開放型学校図書館及び学校図書館の運営計画について

調査内容

1. 学校図書館インタビュー
   　学校図書館の現状把握のため、小学校・中学校の司書教諭に利用状況、課題等についてヒアリングを行った。
2. ビジネス支援等の先行自治体事例調査
   　図書館を核とするビジネス支援、子育て支援、学校図書館との関係等の先行事例を把握するため、図書館、交流支援課、子育て支援センターで構成されるえんぱーく(塩尻市)、図書情報館、ホール、願いごとひろば、公園、商業施設で構成されるアンフォーレ(安城市)を視察した。
3. ビジネス支援に係るグループインタビュー
   　新図書館におけるビジネス支援への要望等の把握のため、弥生区民活動センターで実施。在住・在勤者に対してグループインタビューを行った(8名)。
4. ビジネス支援事業に関する住民意向調査
   　新図書館におけるビジネス支援等への要望等の把握のため、区内創業支援施設利用者に質問紙調査を実施した。有効回収数26名。
5. 子育て支援に係る質問紙調査
   　新図書館における子育て支援等への要望等の把握のため、中部すこやか福祉センター、東部区民活動センターの子育てひろば利用者への質問紙調査を実施した。有効回収数46名。
6. ティーンズ向けワークショップ
   　新図書館のティーンズルーム、地域開放型学校図書館の設備等について図書館の職場体験学習参加者(中学二年生)16名と討議した。
7. 区民を対象とする住民意向に係る郵送調査
   　現状の図書館利用状況、新図書館、地域開放型学校図書館への要望等を把握するため、16歳以上の区民3000人を対象に郵送により質問紙調査行った。有効回収数641名。

報告書における主な提案内容

1. 課題解決型サービスの充実
   　課題解決型図書館の機能として、レファレンス等の通常の図書館サービスに加え、ビジネス支援、子育て支援等のテーマを重視し、蔵書構成、イベント等の方向性を明確にしたサービス展開を行う。
2. 滞在型利用に対する対応
   　図書閲覧席の確保だけではなく、学習、業務・研究等における利用などを含めた滞在型の利用等のニーズに沿った運営を図る。
3. 自動貸出・返却サービス等の導入
   　インターネットを介しての図書予約等の進展を踏まえ、ICタグを活用した自動貸出等のサービスを導入し、迅速かつプライバシーに配慮した貸出・返却等を実施する。
4. 相談機能の拡充
   　子育てアドバイザー、ビジネス支援におけるコーディネーターを置くことにより、単なる図書貸出だけではなく、区民からの相談等への対応やマッチングが可能となる仕組みを構築する。
5. 地域開放型学校図書館の機能の明確化
   　学校という環境を考慮し、乳幼児親子が安心して読書をできるスペースを設置するなど、より地域と連携のとれたサービス展開を行う。また、だれでも利用できる図書サービスポイントを設置する。
6. 学校図書館の機能充実
   　学校図書館システム導入により調べ学習の環境を充実させるとともに、区立図書館との連携を強化するなどにより学校図書館の魅力向上を図る。また、教員、児童・生徒との関係性を重視した体制を確保する。

　区は今回の報告書の内容を踏まえ、現在進めている新図書館及び地域開放型学校図書館の整備、学校図書館の充実に向けた取組に係る具体的な運営計画を策定する。
　また、今回の報告内容のうち、滞在型利用ニーズへの対応や学校図書館の機能充実に向けた体制確保など、今後の図書館運営の全体的な考え方に及ぶ内容も含まれるため、今回報告の提案内容を加味しつつ再整理し、来年度中に区における図書環境の充実の進め方に係る全体構想を作成することとし、以下のスケジュールにより取り組んでいく。

スケジュール案

2019年3月　運営計画(案)作成
2019年7月　検討委員会に係る委員公募
2019年8月　検討委員会開催
2019年11月　図書環境の充実に向けた全体構想(案)の作成
2020年1月　図書環境の充実に向けた全体構想の策定
2020年　地域開放型学校図書館の設置
2021年度　新図書館の整備

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成30年度の中野区帰宅困難者対策訓練の実施結果について報告する。

平成30年10月18日(木曜日)　午前10時～11時

1. 中野区役所
2. 野方駅～鷺ノ宮駅周辺エリアの駅(西武鉄道野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅)
3. 野方駅～鷺ノ宮駅周辺エリアの帰宅困難者一時滞在施設
   (都立稔ヶ丘高等学校、都立鷺宮高等学校、都立武蔵丘高等学校)

合計　37人(中野区帰宅困難者対策協議会委員　12人、中野区職員　25人)

平成31年2月5日開催予定の中野区帰宅困難者対策協議会で訓練結果を報告し、改善点などについて検討する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「中野区立学校における働き方改革推進プラン」策定の進捗状況について報告する。

　「中野区立学校における働き方改革推進プラン」(以下「働き方改革プラン」という。)は、地域の実情に応じた、事業実施計画に基づく学校支援の取組により、教員一人ひとりの心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備し、学校教育の質の向上につなげていくことを目的として、計画期間を3年として策定する。
　「働き方改革プラン」の策定にあたり2018年10月に教員の勤務実態調査を実施した。この調査結果から、教員の勤務実態と働き方改革を進めていくうえでの課題を把握し、それらを踏まえ、中野区における働き方改革推進の取組等の検討を進めていく。
　なお、取組は東京都教育委員会より示されている共通目標や具体的な取組と連携したものとする。

調査の概要

調査結果

勤務実態(業務記録)

　10月9日(火曜日)～15日(月曜日)にわたる1週間に、各教員が従事した業務内容及び時間について調査を実施した。

　今後、在校時間の短縮等に向けた効果的な対応を早急に実施していくために、この調査結果はクロス集計など精査し、勤務実態の特性を顕かにしていく。

意識アンケート回答の主な内容

　各教員の部活動、電子機器の利用、仕事に対する悩み、教員の多忙や負担の軽減について効果がある対応策等について、意識調査を行った。

各教員の在校時間については、勤務実態調査の結果から小学校、中学校とも1日あたり11時間を超えている状況が示されている。

　教員は、始業時から授業を受持ち、中学校では更に部活動指導等も行っている。また、児童生徒の下校後から退勤までに、当日の授業のまとめ、翌日の授業の準備、校務分掌事務について取組んでいる。こうしたことから、教員が教材研究に費やせる時間は一時間程度であり、教材を研究する時間が確保できないとする教員は73.8％、教材を作成する時間が確保できないとする教員は74.6％となっている。
　また、児童・生徒の悩みや相談に対応する時間が取れないと回答している教員は、71％となっている。その背景の一つとして、自由回答欄の回答からは、中1問題といわれる、中学校進学時における、学級担任から教科担任への変化や部活動での人間関係などを起因とした、学校不適応や個別の指導が必要な生徒の増加が挙げられている。
　教員の本来業務である指導に関わる時間(教材研究、教材・教具づくり、授業評価等)を十分に確保できるようにする必要がある。

2019年1月　「働き方改革推進プラン」(案)議会報告
2019年3月　「働き方改革推進プラン」策定