2018年度（平成30年度）第15回庁議（11月6日）

このことについて、次のとおり報告があった。

区は、今年度より、区民の区に対する愛着と区外の人々の中野区の推奨機運の醸成および新しい中野への期待感の向上等による定住人口・昼間人口の増加を目指し、中野区シティプロモーションに取り組んでおり、現在の各取組の進捗について、下記の通り報告する。

ホームページ

　区の進めるシティプロモーションの取組を発信するホームページを10月1日に開設した。ワークショップの実施状況や情報発信事業など今後進める取組について当該ホームページで、区内外に対して発信する。
　ホームページアドレス　https://nakano-pr.jp

ワークショップ

目的

　中野区に関係する様々な企業、大学等が連携し、新たな事業を生み出し、発展させるとともに、当該活動を通じて区への参加意識を醸成し、新たな参画者を育成し、活力あるまちづくりにつなげる。

テーマ

中野区でチャレンジしたいこと

参加者

約40名(区内に本社・事業所を持つ企業、区の事業に関係する企業、経済団体、大学、中野区等)

回数

全4回(7日間)

その他(第1回ワークショップの実施状況)

10月23日(火曜日)、24日(水曜日)に第1回ワークショップを実施
ワークショップの内容は、事業目的の共有、発想法の指導、グループワーク、区民インタビュー等

SNS(インスタグラム)を活用した発信施策

　区の街並み、商店街、人物、食べもの、自然などの写真に、新たに設定するキャラクターを通したメッセージを付けて、SNS(インスタグラム)に発信する。当該取組により、街の空気感や人のつながり、暮らしやすさ、個性といった様々な切り口で区の魅力を発信し、区内外の多くの人々の認知及び関心の獲得を目指す。

区民、区内企業、商店街、飲食店と連携した発信施策

　区民や区内企業、商店街、飲食店などと連携し、区の進めるSNS発信施策にかかる参加を広げ、地域ぐるみの取組へと拡大する。
　当該取組の参加を広げ、区民や区内企業等様々な主体が、区の情報発信者として活動することを通じて、幅広い人たちの参加意識を醸成するとともに、区の取組にかかる主体的な参加を促し、参画者の拡大を目指す。

平成30年12月　ワークショップ第2回
平成31年1月　ワークショップ第3回
平成31年2月　SNSを活用した情報発信、ブランドロゴ、キャッチコピーの作成、動画制作
平成31年3月　ワークショップ第4回(発表会)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野三丁目区有地を活用し、高齢者会館等の機能をもつ施設の整備及び運営を行う事業者を募集し、その選定が終了したので報告する。

　応募事業者の事業提案内容及びヒアリング結果に基づき、選定委員会において審査し、総合的な評価を行った上で選定した。
　応募事業者　社会福祉法人　1者

法人名　社会福祉法人奉優会
代表者　理事長　香取　眞惠子
所在地　東京都世田谷区駒沢一丁目4番15号真井ビル

高齢者会館機能(必須機能、健康維持・増進機能を含む)
通所介護事業(提案事業)
居宅介護支援事業所(提案事業)

平成30年(2018年)11月　厚生委員会報告
平成30年(2018年)12月　近隣説明
平成31年(2019年)4月以降　施設解体・建設工事
平成31年(2019年)12月　施設竣工
平成32年(2020年)4月　運営開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　待機児童の保護者又は育児休業を1年間取得した後に復職する保護者に対し、保育を必要とする子どもが保育所等(認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業)へ入所するまでの間、東京都が実施するベビーシッター利用支援事業を活用し、ベビーシッター利用料の一部を助成する事業について、下記のとおり報告する。

目的

　待機児童対策として保育施設整備が進む一方、保育施設の地域的偏在等により入所が困難な世帯が一定数存在する。
　このため、地域的な制約を受けずに利用が可能で、後年度負担が少ないベビーシッターを待機児童対策として導入するため、東京都が実施するベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター利用者連携型)を活用し、ベビーシッター利用料の一部を助成することによりベビーシッターの利用を促進し、待機児童数の減少を図る。

対象者

1. 保育認定を受けたにもかかわらず、保育所等を利用できず、子どもが待機児童となっている保護者(待機児童保護者)。
2. 保育所等の0歳児クラスに入所申込みせず(保育認定は必要)、1年間の育児休業を満了した後に、子どもの1歳の誕生日から復職する保護者(育休満了者)。

対象児童

上記対象者の子どものうち、0歳児から2歳児とする。

提供するサービス

　東京都が認定する事業者が派遣するベビーシッターによる対象者の自宅での保育(家事援助や兄弟姉妹の送迎等付随サービスは含まない)。
　認定事業者との契約は利用者が直接行い、契約が成立した場合のみ利用できる。

利用時間

　月曜日から土曜日(祝日・休日及び年末年始を除く)の午前7時～午後8時までのうち、1日8時間かつ月160時間を上限とする(具体的な利用時間は利用者と事業者との契約により決定する)。
　主に育児・介護休業法に規定する短時間勤務制度利用者(1日6時間勤務)を対象とする。

利用料金等

　東京都が発行する助成券を利用することにより、1時間当たり250円の自己負担で利用できる(利用料以外の入会金・ベビーシッターの交通費実費等は助成対象外)。

利用手順

1. 利用希望者が区にベビーシッター利用支援事業利用対象者であることの確認申請書を提出
2. 区が審査後、ベビーシッター利用支援事業対象者確認書を交付
3. 利用希望者が都認定のベビーシッター事業者と直接利用契約を締結(確認書を提示)
4. 利用希望者が助成券(割引券)交付申請書を区に提出→区は確認後、申請書を都に回付
5. 都がベビーシッター団体(委託事業者)に助成券の発行を依頼→利用希望者に直接助成券を交付
6. 助成券を利用し割引料金でベビーシッターを利用

事業の実施に当たり、区と都・ベビーシッター団体の三者で協定を締結する。

平成30年11月　事業実施決定、三者協定締結
平成30年12月　事業周知、申請受付開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成32年4月から民設民営化する予定の区立仲町保育園及び区立大和東保育園について、事業者を募集し、応募事業者の事業提案書類及び運営する認可保育所の視察結果及びプレゼンテーション審査結果に基づき選定委員会において審査し、総合的な評価を行った上で選定した。

選定した事業者

法人名　社会福祉法人　信正会
代表者　理事長　尾上　正史
所在地　福岡県福岡市早良区田村6－21－7

今後のスケジュール等

区、事業者の参加のもと新園の設置運営等に向け、保護者との協議を行っていく。

• 平成32年度　仮設園舎へ移転(事業者による委託運営)、現園舎を解体撤去し新園舎を整備
• 平成33年度　新園舎へ移転(民設民営化)

事業者が選定されなかったため、改めて事業者の再募集を行う。

新園舎の整備位置

U18プラザ中央跡施設　中野区中央3－41－12
中野区立仲町保育園の民設民営化に伴う保育施設として、U18プラザ中央跡施設を整備する。

今後のスケジュール等

平成30年12月～　事業者募集開始
平成31年2～3月　事業者選定・事業者決定
平成32年4～11月　現仲町保育園での選定事業者による運営(委託)、U18プラザ中央跡施設を解体撤去し新園舎を整備
平成32年12月　新園舎へ移転(民設民営化)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、先天性風しん症候群対策として、風しん抗体検査と予防接種の費用助成事業を実施しているが、今般、風しん患者が増加している状況を鑑み、次のとおり助成事業対象者を拡大する。

　風しん抗体検査の全額を公費負担するとともに、風しん抗体検査の結果により、予防接種をした方が良いと医師が判断した場合は、予防接種費用について6，000円を上限に助成する。

現行の対象者

中野区に住民登録がある19歳から49歳までの方で、次のいずれかに該当する方

1. 【女性】妊娠を予定または希望している方
2. 【男性】妊娠を予定または希望している方、若しくは妊婦の配偶者(婚姻の届出をしていない同居のパートナーも可)

拡大後の対象者

中野区に住民登録があり、次のいずれかに該当する方

1. 【女性】妊娠を予定または希望している19歳以上の方
2. 【男性】30歳から59歳までの方(同居要件問わず)
3. 【男女とも】妊娠を予定または希望している方、若しくは妊婦の同居者である19歳以上の方

　中野区保健所において、「風しん抗体検査助成券」等の交付を受け(直接来所できない方は、郵送またはファクスでも申請可能)、中野区契約医療機関で実施する。

2018年12月1日

厚生委員会報告後、中野区契約医療機関、区報、区ホームページ等で周知する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　2019年4月1日から、現在の鷺宮体育館を鷺宮スポーツ・コミュニティプラザとして開設するが、施設の管理運営については、新たに指定管理者を選定する必要があることから、当該指定管理者候補者を選定するため事業者の選定を行った。
　なお、同体育館の指定管理期間は、2016年度から2020年度までの5年間となっていることから、同プラザの開設に伴う指定管理の残存期間(2年間)について、同体育館の指定管理者を公募によらず選定した。

2018年8月1日～8月15日　申請受付
2018年8月22日～9月6日　審査、ヒアリング

　庁内に設置した指定管理者選定委員会において、企画提案書の審査及びヒアリングを行ったうえで、指定管理者としての適性を審査し、指定管理者候補者を決定した。

2019年4月1日から2021年3月31日(2年間)

平成30年第4回定例会に指定管理者の指定に関する議案を提出する。