2018年度(平成30年度)第14回庁議(10月30日)

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更新日:2023年8月3日

報告されたテーマ

中野区の新たな区政運営方針における基本的な考え方(案)について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 標記の件について以下のとおり基本的な考え方(案)を作成したので報告する。

本方針の趣旨

 区は、今後、新しい基本構想及び基本計画(以下、「基本構想等」という。)の策定に向けた検討を行っていく。基本構想等は2020年度中の策定を見込んでおり、策定までの間は、原則として、現行の基本構想及び「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」を継承することとし、「目標と成果による区政運営」の考えのもと、PDCAサイクルを通じて見直しや改善を図りながら、目標の達成を目指していく。
 本方針においては、新しい基本構想等を策定するまでの間の区政運営の基本的な考え方を示すとともに、これまでの方向性を再検討または新たに取り組む主な施策について、今後の方向性を示すこととする。

区政運営における基本的な考え方

区民参加による開かれた区政へ
区政への区民参加の推進

 区は、自治基本条例に基づき、区政への区民の参加に取り組んでいるところであるが、そのための機会や手法等の一層の充実・改善に努めていく。区政課題の解決にあたっては、区民同士、区民と区が意見交換を行うための機会を提供するとともに、より幅広い主体の声を区政に反映するため、広聴機能の充実や、区民参加手法の改善等に取り組んでいく。

区政情報の積極的な提供

 公平・公正で、開かれた区政の運営を通じて、区政への区民の理解や共感を深めていくために、企画立案の段階から、広報活動等を通じて区政に関する情報を積極的に提供していく。また、二次利用可能な形式及びルールでデータを公開する「オープンデータ」を推進することで、区民活動の更なる活性化を図っていく。

職員の能力を生かした区政運営

 職員は、区民の声に耳を傾け、区民の生活実態を十分に把握した上で、区政課題の解決に努める。そのために、職員が地域と関わる機会を増やしていくとともに、傾聴力・対話力の向上、職員提案制度の改善、自主研究活動の支援の充実等に取組むことで、職員のスキルや意欲を高め、職員の能力を最大限に生かした区政運営を推進していく。

機能的な区政運営
目標と成果による区政運営

 今後の区政運営においても、区民の視点に立った達成すべき目標を明確に定め、達成すべき目標にあわせて予算、組織を編成し、「計画-実施-評価-改善」のプロセスを引き続き進めていく。
 区政目標の設定にあたっては、より区民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できるような仕組みに改める。
 行政評価については、区政目標の達成に向けて取り組んだ行政活動の成果を適切に評価し、課題を浮き彫りにして、より改善につながっていくような評価方法や手順に改めるなど、効率的・効果的な仕組みを検討する。
 行政評価の結果を踏まえて、事業の廃止も含めた見直しを検討し、社会環境の変化や区民ニーズを的確に捉えた区政運営を進めていく。

組織及び職員の体制

 区民にとってわかりやすく、区政を効果的かつ効率的に運営できる組織を構築し、新たな区政課題への対応や取組の改善を図るため、組織を見直す。
 また、今後も民間活用を積極的に推進していく一方で、区民サービスの質を確保するために区が担うべき役割についても検討する。職員の定数については、多様な行政需要への対応や、財政の健全性維持の観点を踏まえ、適切な定数を見定めていく。
 職員の採用については、区民サービスの更なる向上や、業務に関する知識・経験の継承、年齢構成のバランス等の観点から、新規採用と合わせて、経験者採用の拡大や再任用職員の活用等、多様な手法の組み合わせにより持続可能な職員体制を構築していく。

財政運営の考え方

 今後、高齢化の進行、生産年齢人口の減少が見込まれ、大きな歳入増を望めないことが予想される中、区政は社会保障の充実や、まちづくりの進展、学校施設をはじめとして老朽化した公共施設の建替えなど、財政負担の大きな課題に対応していくため、新しい基本構想等が策定されるまでの間の財政運営は、「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」の「行財政運営の基本方針」を継承し、財務規律を明確にした運営を行う。
 今後5年間程度の歳入状況を適切に見極め、基準となる一般財源規模を定めて、これを超過した歳入は基金に積み立て、将来に備えていく。歳出については、区民ニーズをとらえた新しい事業の立ち上げとともに、既存事業については廃止も含めた見直しを検討し、おおむね基準となる一般財源規模の範囲内で執行していく。
 今後本格化する施設更新等、大きな財政需要に対応するため、計画的な基金の積立を進め、これを最大限活用し進める一方で、将来負担を極力抑えるために、起債にあたっては、一般財源に占める公債費の割合をおおむね10%の範囲内となるよう計画的に運用することを前提としつつ、極力発行を抑制する運用を行う。

基本構想等策定までの間に取組む主な施策

 新しい基本構想等の策定を予定している2020年度までの間、これまでの方向性を再検討または新たに取組む主な施策について、第4回定例会で報告する「中野区の新たな区政運営方針(案)」の中で、今後の方向性を示す。

今後のスケジュール(予定)

2018年12月 新たな区政運営方針(案)の作成
2019年1月 新たな区政運営方針の策定

組織改正(案)について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区は、区民にとって分かりやすく、区政を効果的かつ効率的に運営できる組織を構築し、また、平成31年度に向けた新たな区政課題への対応や、取り組みの改善を図るため、組織見直しの考え方をまとめた。
 今回、組織見直しの考え方に基づき、次のとおり組織改正(案)として整理したので報告する。

組織見直しの考え方

  1. 経営本部体制を廃止し、構成している4室を部として再編する。
  2. 部の事務を分掌させるため、部に課を設置し、課に課長を置く。課の事務を分掌させるため、課に係を置く。
  3. 組織の適正規模の観点から組織を見直す。
  4. 関連性の強い事業や事務の統合、移管により、効率的・効果的な執行体制を確保する。

主な改正内容(案)

  1. 4室6部を9部に再編する。
  2. 決算の分析結果や新公会計を次年度の予算編成へ反映させるため、予算と決算を企画部内の1つの部署で所管し、予算と決算を一連の流れとして位置付ける。
  3. 区民の関心事や情報提供に係るニーズを把握し、それを広報活動に生かすため、広聴機能と広報機能を同一の部署に統合し、企画部内に位置付け、一体的に取り組む。
  4. 行政評価と業務改善を企画部内の1つの部署で所管し、評価と改善を一連の流れとして位置付ける。
  5. 情報政策と情報システムの運用を企画部に位置付け、一体的に取り組む。
  6. 防災、危機管理、生活安全に係る組織を総務部に整理し、担当部長を置いて一体的に取り組む。
  7. 産業振興、都市観光、文化施策及び国際交流の一層の充実を図るため、文化産業観光担当部長を配置し、区民部内に位置付け、一体的に取り組む。
  8. 子どもの相談支援など子どもに係る体制強化を図るため、子ども教育部に子ども家庭支援担当部長を配置するとともに、地域子ども施設(児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、子育てひろば)を地域支えあい推進室から子ども教育部へ移管し、子ども・子育てに係る事業の一体的な事業展開を図る。
  9. 高齢者における地域包括ケアシステムの推進に必要な施策・事業を一体的に進めるため、区民サービス管理部の介護保険事業及び地域包括ケアの推進に密接に関連する健康福祉部の高齢者サービス等に係る事業を地域支えあい推進部に移管する。

10.環境部生活環境分野の事務(環境公害除く)を健康福祉部(保健所)に移管し、保健所において健康推進や保健予防の事務と一体的に取り組む。
11.みどりの基本計画などの緑化推進の事務を、環境部から都市基盤部に移管し、公園整備の中で一体的に取り組む。
12.区内のまちづくりを一体的かつ効率的・効果的に進めるため、まちづくり推進部を新設し、中野駅周辺まちづくり、西武新宿線沿線まちづくり及び木密地域の防災まちづくり等を1つの部に統合する。また、中野駅周辺まちづくりは、計画、調整、整備を一貫して行うため、中野駅周辺まちづくり担当部長を配置し、着実な推進を図る。

今後のスケジュール

平成30年 第4回定例会へ組織条例改正に係る議案提出

中野区立弥生福祉作業所指定管理者候補者の選定結果について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区立弥生福祉作業所は2019年3月末日をもって指定期間が終了するため、2019年度からの指定管理者候補者の募集及び選定を行った。

選定の経過

2018年7月19日 公募の公告、区ホームページに募集記事掲載
2018年7月20日 区報に募集記事掲載
2018年8月9日 施設説明会実施(現地)
2018年9月6日~13日 応募申請受付
2018年10月24日 審査、ヒアリング

応募対象事業者

 東京都内において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条に規定する生活介護、就労移行支援、又は就労継続支援のいずれかを運営していること。

応募状況

1事業者

選定方法

 庁内に設置した指定管理者選定委員会において、企画提案書の審査及びヒアリングを行ったうえで、指定管理者としての適性を審査し、指定管理者候補者を決定した。

選定結果

社会福祉法人 正夢の会
東京都稲城市坂浜1951番地の5

指定期間

2019年4月1日から2024年3月31日(5年間)

今後の予定

2018年11月7日 厚生委員会報告
2018年11月 第4回定例会 指定管理者の指定に関する議案提出

中野区障害者福祉会館指定管理者候補者の選定結果について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

中野区障害者福祉会館は、2019年3月末日をもって指定期間が終了するため、2019年度からの指定管理者候補者の選定を行った。

選定の経過

2018年7月19日 公募の公告、区ホームページに募集記事掲載
2018年7月20日 区報に募集記事掲載
2018年8月7日 施設説明会実施(現地)
2018年9月6日~13日 応募申請受付
2018年10月24日 審査、ヒアリング

応募対象事業者

 社会福祉法人として、東京都内において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条に規定する生活介護または自立訓練(機能訓練)を運営していること。

応募状況

2事業者

選定方法

 庁内に設置した指定管理者選定委員会において、企画提案書の審査及びヒアリングを行ったうえで、指定管理者としての適性を審査し、指定管理者候補者を決定した。

選定結果

第1交渉順位者 社会福祉法人 東京都手をつなぐ育成会
東京都新宿区西新宿七丁目8番10号(オークラヤビル内)

指定期間

2019年4月1日から2024年3月31日(5年間)

今後の予定

2018年11月7日 厚生委員会報告
2018年11月 第4回定例会 指定管理者の指定に関する議案提出

(仮称)弥生町六丁目公園の名称募集について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成31年秋の開園に向けて整備を進めている(仮称)弥生町六丁目公園の名称について、広く区民等から愛される公園となるよう下記の通り公募することにしたので報告する。

募集する公園

(仮称)弥生町六丁目公園 中野区弥生町六丁目1番

募集期間

平成30年11月20日~平成30年12月20日

募集方法

平成30年11月20日号区報、区公式ホームページへ掲載、ポスター掲示等

応募資格

中野区在住または在勤・在学者

応募方法

郵送、ファクス、電子申請、担当窓口への直接応募

選考方法

近隣町会関係者、区職員(都市基盤部長、地域支援担当)等による選考委員会を設け、選考をしたうえで、区で決定する

選考結果

区報・区公式ホームページによる発表

今後の予定

平成30年11月8日 名称募集について議会報告
平成31年1月 選定会議
平成31年3月 名称決定について議会報告
平成31年秋 開園

公園の維持管理等に関する基本的な考え方(案)について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 公園の適正な維持管理を進めるため、下記のとおり、公園の維持管理等に関する基本的な考え方をとりまとめたので報告する。

目的

 これまで公園の維持管理については、様々な課題等に対し、迅速かつ適切な対応に努めてきた。
 中野区みどりの基本計画(平成30年9月改定案)においても公園の適正な維持管理運営が求められている。
 このたび、以下のとおり基本的な考え方をとりまとめ、より効果的な公園施設の維持管理や更新を進めていく。

現状と課題

対象とする公園等

 都市公園は、屋外における休息、レクリエーション活動を行う場であり、ヒートアイランド現象の緩和等の都市環境の改善、生物多様性の確保等に大きな効果を発揮する緑地を確保するとともに、地震等火災時における避難地としての機能を目的としている。
 平成30年4月1日現在、区で管理している区立公園は165箇所で面積443,204.52平方メートル、ポケットパークは9箇所で面積1,396.58平方メートル、その他公衆便所が2か所である。
 公園条例では、一人当りの標準公園面積を5平方メートルとしているが、現時点では一人当たりの公園面積は1.34平方メートルしかない。
 また、街区公園の標準面積0.25ヘクタールに満たない小さな公園が多くある。

公園施設の老朽化

 開園後30年以上を経過したものが96公園あり、施設の老朽化に伴い公園施設・遊具等の更新時期を迎えている。特にトイレは洋式化されていないトイレが42箇所もあり、遊具についても安全確保のための安全領域が確保されないままになっていることから、ユニバーサルデザインや安全確保の面から更新の必要がある公園施設が多くなっている。

直近の公園整備状況

 ここ数年は、要望の多かった運動施設や防災機能を充実させた大規模公園が多く整備されている。

区民意識調査(2016)の結果

 公園の利用頻度は「利用しない」(44.9%)が最も高く、次いで「年に数回程度」(23.3%)、「月に1~2回程度」(15.4%)となっている。
 また、公園の満足度は「満足」が約6割である一方、「不満」は4割弱ある。その理由としては、「公園の面積が狭いから」、「数が少ないから」が多く、「きれいでないから」、「ボール遊びができないから」などとなっている。

将来人口

 平成29年3月に策定した中野区公共施設総合管理計画(建物編)によると、2015年現在の人口は約32万人で、2060年には24万人まで減少するとともに、年齢構成が変化することが予測されている。このため、年齢構成の変化に対応し、区民のニーズを捉えたサービスの最適化及び向上を目指していくことが求められている。

維持管理・更新の費用

 公園の維持管理費用が増大していく傾向にあり、限られた財源の中で継続的に維持管理していくためには、ライフサイクルコストについて十分検討し、コストの縮減に努め、更新費用の平準化を図る必要がある。

維持管理等の基本的考え方

日常点検

 職員・委託業者の巡回による日常点検を随時実施していく。日常点検において、対応できるものについてはその時点で対応し、困難な場合は使用禁止などの措置を図り、速やかに業者による修繕などの対応をしていく。

定期点検

 都市公園法の改正により遊具については専門業者による年1回の点検が義務付けられたことから、点検を行い、その結果を取りまとめて計画的に必要な修繕を実施していく。

区民の声アプリ「なかのEYE」の活用

 中野区の公園数は23区中8番目に多いことから、維持管理の目が常に行き届きにくいことがある。そこで、今年度から導入した区民の声アプリを活用して、区民から広く情報の提供を求め、安全管理につなげていく。

区公式ホームページの活用

 公園施設の修繕等で時間を要するもの、公園の一部利用停止が伴う作業などがある場合、ホームページを活用して区民等に速やかな情報提供に努め、区民の理解を得ていく。

施設更新

 遊具に関する公園施設長寿命化計画を平成28年度に策定し、遊具についてのみ国費を活用して年度ごとに3、4箇所を計画的に更新しており、引き続き実施していく。
 その他の公園施設更新にあたっても、区の負担をできるだけ削減できるよう国費や都費等の活用を図る。

維持管理費用の縮減

 維持管理費用の縮減や平準化を図るため、耐用年数の高い製品の使用や製品材料の共通化、地域参加型の運営・管理、民間との協力について今後さらに検討を進めていく。

今後の方針

 みどりの基本計画(平成30年9月改定案)においても公園の衛生・治安上の問題や利用ルールの問題に対しては、地域の協力を得ながら見回りなどを強化し治安の改善を図る必要があるとしている。また、収益還元型の管理を含めた民間事業者等による新たな管理体制なども視野に入れていくことも求められている。さらに、ボール遊びやペットが同行できる公園、健康づくりに資する公園、乳幼児が集える公園等、各地域に特色ある公園づくりを進めていく必要があるとされている。
 このため、公園の現状を把握し、地域や利用者の声を反映しながら、公園施設の配置や機能分担、ユニバーサルデザインへの配慮、長寿命化計画の策定、防災性の向上、トイレの必要性、利用ルールの見直し、遊具等の施設更新などを総合的に検討し、『公園再整備計画』を平成32年度に策定し、公園がより安全・安心で快適なものとなるように計画を実施していく。

「(仮称)中野区住宅確保要配慮者支援制度」の概要について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 民間賃貸住宅に入居することが困難な方向けの住宅確保支援制度である「(仮称)中野区住宅確保要配慮者支援制度」の概要について報告する。

背景

 平成29年に国が公表した「新たな住宅セーフティネット制度」では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方においては、民間の空き家や空き室を活用した住宅確保を推進していくとの考え方が示されている。
 そうした状況の中、今後大幅な増加が見込まれる高齢者の単身世帯や障害者の方については、家賃滞納や孤独死等への不安から、民間賃貸住宅オーナーの多くが入居に拒否感を持っており、住宅確保に支障が生じているケースも見受けられる。
 こうしたオーナーの不安を軽減させ、住宅確保要配慮者が円滑に民間賃貸住宅に入居することができるための取組として、区では新たに「(仮称)中野区住宅確保要配慮者支援制度」を展開し、民間賃貸住宅への入居の促進を図る。

「(仮称)中野区住宅確保要配慮者支援制度」の概要

目的

 単身高齢者や障害者であることを理由とした入居拒否を解消するとともに、比較的安価で利用しやすいサービスが付加された民間賃貸住宅の普及を図る。
 また、空き部屋となっている民間賃貸住宅の有効利用促進の効果も見据える。

サービスの概要

 入居希望者が以下の民間事業者サービスを利用することにより、民間賃貸住宅オーナーの不安を解消し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居を促進する。区は、利用者がサービスに加入する際に要する費用の一部を補助するとともに、賃貸住宅オーナーや不動産事業者への制度周知を推進する。

民間事業者によるサービス概要
  1. 見守り
    ・対象者に週2回の安否確認電話(音声ガイダンス)
    ・応対の状況を利用者が指定する連絡先にメール送信
    ・携帯やスマホにも対応可能
  2. 利用者が亡くなった際の葬儀対応
    ・葬儀費用の負担(上限50万円)
  3. 利用者が亡くなった際の残存家財の片付け
    ・残存家財片付け費用の負担(葬儀費用負担と併せて100万円以内)
予定利用料金
  • 初回登録料 16,200円(区による全額補助を想定)
  • 月額利用料 1,944円(利用者本人負担)

サービス内容及び料金については、今後、民間事業者と調整の上で確定する。

今後の予定

平成30年12月 建設委員会(4定)にて制度開始に向けた報告
平成31年1月 制度の開始

区民住宅の管理終了について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 20年間の借り上げ期間を満了する区民住宅の管理を終了し、全区民住宅の返還が完了することから、中野区における区民住宅制度の廃止に向けた手続きを進める。

区民住宅の管理終了

 区民住宅については、20年間の借り上げ期間が満了した住宅から、順次住宅所有者への返還手続きを進めてきたところであり、これまでに8住宅の管理を終了し返還を完了している。
 平成30年度には以下の区民住宅の管理を終了し、住宅所有者への返還を行う。

管理終了する区民住宅

管理終了住宅

所在地

管理戸数

管理終了年月日

ディアホームズ鷺宮

鷺宮4-41

15戸

平成31年3月7日

管理終了後の継続居住者

区の管理終了後も居住を継続する居住者は、住宅所有者と賃貸借契約を締結する。

区民住宅制度の廃止

 区民住宅については、子育て期の中堅所得者層の世帯に良質な賃貸住宅を提供することを目的に、民間賃貸住宅の借り上げにより管理運営を行ってきたところである。
 平成6年の区民住宅制度開始時においては、近隣家賃相場と比較して低廉な使用料での居住が可能であったが、年数の経過に伴い使用料が上昇する仕組みとなっていることなどから、近年では複数の空き部屋が生じる状況となっている。こうしたことから、区では区民住宅の新たな展開は行わないこととしている。
 今回、全ての区民住宅の返還が完了することから、中野区における区民住宅制度の廃止に向けた手続きを進めることとする。

今後のスケジュール

平成30年11月 第4回定例会 中野区民住宅条例廃止の議案提出
平成31年3月 ディアホームズ鷺宮管理終了、所有者への返還
平成31年3月 中野区民住宅条例の廃止(予定)

お問い合わせ

このページは総務部 総務課が担当しています。

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