2018年度（平成30年度）第13回庁議（10月9日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野東中学校の新校舎移転後の土地については、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)において、ひがしなかの幼稚園の認定こども園への転換のための仮設用地としての活用を示しているところであるが、この度、東京都教育委員会より、土地の一部を借用したい旨の依頼があった。ついては、当該土地の利用について、以下のとおり取扱うものとする。

貸付先

東京都教育委員会
都立中野特別支援学校(所在地：中野区南台3丁目46番20号)

使用目的

　都立中野特別支援学校においては、在籍者数の増加に伴う教育環境の改善・充実及び現校舎の老朽化対策が喫緊の課題であり、校舎の建替えを行う必要がある。ついては、校舎の建替え期間中に仮設校舎が必要となるため、仮設校舎用地として使用する。

貸付物件

　現中野東中学校の土地の一部を貸付ける。なお、貸付ける土地の面積については、敷地全体(9，005平方メートル)のうち、約7，000平方メートルの予定であるが、今後、東京都教育委員会との調整を経て決定する。

貸付期間

2022年度から2027年度の間(予定)

貸付条件

行政財産使用料条例に基づき算定した使用料を徴収する。その他の条件については、別途協議を行い決定する。

　ひがしなかの幼稚園については、区立としての存続や認定こども園への転換の必要性など今後のあり方及び建替えの方向性について検討しているところであり別途報告する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　姉妹都市関係を締結している「ソウル特別市陽川区」との今年度の交流について、現時点における日程等を以下のとおり報告する。
　交流内容等詳細については、今後ソウル特別市陽川区と協議していく。

中野区への訪問

1. 代表団訪問予定日
   平成30年10月26日(金曜日)～29日(月曜日)
2. 陽川区の来訪メンバー
   陽川区庁長、陽川区議会議長、陽川区議会副議長、総務課長、自治行政課長、行政秘書室長、国際交流担当者3名、民間代表2名、通訳　計12名
3. 内容
   平成30年10月26日(金曜日)　来日、区表敬訪問、区議会表敬訪問、歓迎宴等を予定
   平成30年10月27日(土曜日)　2018「東北復興大祭典　なかの」への参加、視察等予定
   平成30年10月28日(日曜日)　自由行動
   平成30年10月29日(月曜日)　視察等予定、帰国

　このことについて、次のとおり報告があった。

　現在、区は行政活動を部門、分野及び施策に体系化し、それぞれに具体的な目標を定め、その目標を実現するための取組を行う「目標と成果による区政運営」を進めており、その達成すべき目標にあわせて予算、組織を編成している。
　部(室)長は、部(室)の事務分掌を分野及び施策に区分し、分野の責任者である統括管理者及び施策の責任者である執行責任者を指定している。
　現在の組織については、「分野」という組織名称や、「参事・副参事」、「統括管理者」、「執行責任者」という責任者の名称について一般的にはなじみがなく、区民や外部の人には分かりにくい、目標体系に合わせ事務が細分化しすぎているなど課題が指摘されてきたところである。
　今回、区民にとって分かりやすく、区政を効果的かつ効率的に運営できる組織を構築し、また、平成31年度に向けた新たな区政課題への対応や、取り組みの改善を図るため、次のとおり組織見直しの考え方を整理したので報告する。

1. 区民にとって分かりやすい組織・責任者の名称
2. 選択と集中による効果的・効率的な組織や執行体制の構築

経営本部体制の廃止及び目標体系による事務分掌の区分の廃止等

1. 経営本部体制を廃止し、構成している「室」を「部」として再編する。
2. 部の事務分掌を分野に、分野の事務を施策に区分することは行わない。

部、課及び係の設置

1. 部の事務を分掌させるため、部に課を設置する。
2. 課に課長を置き、課の事務を担わせる。
3. 課の事務を分掌させるため、課に係を置く。

組織の適正規模の確保

　スパン・オブ・コントロールの観点から組織を見直す。

効率的・効果的な執行体制の確保

　関連性の強い事務事業は、できるだけ統合し、部間にまたがる場合には、事業・事務を移管して効率的・効果的な事務執行を図っていく。その際、区議会の常任委員会の所管事項との整合性も考慮する。

1. 決算分析・新公会計を予算編成へ反映させるため、予算と決算を1つの部署で所管し、予算と決算を一連の流れとして位置付ける。
2. 行政評価と業務改善を1つの部署に統合し、評価と改善を一連の流れとして位置付ける。
3. 区民の関心事や情報提供に係るニーズを把握し、それを広報活動に生かすため、広聴機能と広報機能を1つの部署に統合し、一体的に取り組む。
4. 情報政策と情報システムの運用を同一部に整理し、一体的に取り組む。
5. 防災、危機管理、生活安全に係る組織を同一部に整理し、一体的に取り組む。
6. 地域包括ケアシステム推進体制に係る施策を整理し、執行体制の強化を図る。
7. 地域子ども関係施設に係る施策を整理し、一体的に事業展開を行う。
8. まちづくりに係る組織を整理し、執行体制の強化を図る。

平成30年11月　閉会中の委員会にて「組織改正(案)について」報告
平成30年12月　第4回定例会へ組織条例改正に係る議案提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、障害者として算定する際、障害者手帳の確認により職員の数に計上しているが、平成30年9月3日付で東京労働局から平成29年6月1日現在の障害者雇用率算定について再点検の依頼を受け、中野区における障害者雇用率算定の再点検を行ったので、その結果を報告する。

障害者雇用率(平成29年6月1日現在)　法定雇用率2.3％

修正内訳

減要因：手帳の返還(3人)　内退職者1人
増要因：新たに手帳の所有を確認できた(2人)、障害等級の変更(重度へ)(1人)

障害者雇用率(平成30年6月1日現在)　法定雇用率2.5％

修正内訳

減要因：手帳の返還(2人)
増要因：新たに手帳の所有を確認できた(2人)、障害等級の変更(重度へ)(2人)

重度の障害者(週30時間以上の勤務時間)については、1人の雇用をもって、2人の障害者を雇用しているものとしてカウントされる。

　今後は、国のガイドラインに基づき障害者手帳の確認手続を厳格に行っていく。
　また、平成29年から法定雇用率を下回っており、法定雇用率達成に向けて、引き続き計画的に職員の採用を行っていくとともに、区として民間企業等の模範となるような取り組みを行っていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅新北口駅前エリア再整備の検討状況及び予定する事業手法の特徴等について以下のとおり報告する。

　区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議(以下「区民会議」という。)や区民と区長のタウンミーティングを通じ、再整備に関する対話を行ってきたところである。また、メール等でも再整備に関する様々な意見が寄せられている。

　区民の声や現在のまちの状況をとらえながら、中野駅新北口駅前エリア再整備の推進に係る考え方をとりまとめた。

(1)再整備の必要性について

1. 再整備は現在進行中の中野駅周辺の各地区整備と密接に関連しており、それぞれの進捗に影響すること。特に中野駅西口改札整備を進める上での前提条件となっていること。
2. 中野サンプラザは開業から45年経過し、施設更新の時期を迎えており、存続させた場合には負担が大きいこと。
3. 将来にわたってだれもが安全・安心に過ごせるユニバーサルデザインのまちづくりが求められていること。

　これらを総合的に判断した結果、中野駅新北口駅前エリアは、中野区役所の移転や新北口駅前広場整備などとの一体的な計画により再整備を推進するものとし、あわせて中野駅西側南北通路・橋上駅舎の早期開設に向けた取り組みを進めていくこととする。

再整備の方向性について

　中野駅新北口駅前エリアは、将来にわたって人々の交流とにぎわいに満ちた、区民の誇りとなるシンボル空間の形成を目指し、新たな文化発信拠点などを整備するため、民間活力を活用した再整備プロジェクトを推進していく。
　再整備にあたっては、中野サンプラザの「キオク(記憶)」、「カタチ(形)」、「ナマエ(名前)」の3つのDNAを引き継いでいくものとし、集客交流施設については、最大収容1万人のアリーナ計画を再検討し、規模や施設形状などについて多角的な検討を行っていく。

　今後、再整備の事業化に向けた検討を進めていくにあたり、現時点での方向性と主な課題、及び予定する事業手法の特徴やイメージを整理した。
　平成31年3月の中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画(素案)の公表を目指し、引き続き区民会議などを通じた区民との議論や関係者との調整を行いながら検討を進めていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅新北口駅前エリアに係る都市計画変更(素案)については、2017年12月に作成し公表している。その後、国より「立体道路制度の適用対象拡充」の方向性が示され、関連法が2018年7月に施行となった。また、中野駅新北口駅前エリアの再整備については、区民からの様々なご意見や改めて整理した課題を区として総合的に判断し、再整備推進の方向性を示したところである。こうしたことを踏まえ都市計画の内容を再検討し、都市計画変更(原案)を作成した。

　中野駅地区整備基本計画は、中野駅周辺において今後整備すべき各都市施設の概ねの規模や形状及びまちづくりの進捗に合わせた段階的整備工程等を示すものである。
　立体道路制度関連の法改正を踏まえ、「6．整備の進め方」における「今後の整備に対応した都市計画変更」の記載について、立体道路制度活用の方針を明記した。

　都市計画道路の位置・形状の変更のうち、駅前広場動線を敷地の立体的活用により確保するとしていた箇所について、立体道路制度を活用した都市計画道路として位置付けた。また、関係機関との協議・調整を踏まえ、都市計画道路の種別や嵩上部(歩行者デッキ)の形状等について見直しを行った。

　地区計画(原案)については、今後の地区計画(案)の作成に向け、区まちづくり条例第18条に基づき公告・縦覧を行う。
　「地区計画の方針の考え方」について2018年1月に公表しており、その後の検討を踏まえ、「地区施設の配置及び規模」や「方針附図」を記載した。また、「5.区域の整備・開発及び保全に関する方針」における「5-3建築物等の整備の方針」について、立体道路制度を活用し車両動線を建築物と一体的に整備することを記載した。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　哲学堂公園再生整備について、以下のとおり見直しを検討する。

　哲学堂公園は、「哲学堂公園・旧野方配水塔周辺地区整備基本方針(平成27年(2015年)6月)」、「哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画(平成29年(2017年)3月)」及び「哲学堂公園再生整備基本計画(平成30年(2018年)1月)」により、都市観光拠点の核として整備する計画である。

方向性

　哲学堂公園について、インバウンドを目指した周辺エリアの整備と施設整備を優先とした区の考え方を改め、『歴史文化を守り、区民や来街者が憩い楽しむ利活用』を目指した整備とする。
　この考え方により、現行の「哲学堂公園再生整備基本計画」を見直し、再生整備の目標を「哲学堂公園の歴史・背景を汲んだ、哲学堂が持つ文化財としての本来的価値を高めるための整備」とし、井上円了没後100年となる平成31年(2019年)の国名勝指定認可を目指す。
　学習展示施設の整備は、規模の縮小を前提とし、施設の配置や整備時期を変更する。また、運動施設整備(野球場改修)は、利用実態等から、現行の施設規模の範囲とする。

現行計画の見直し

　「哲学堂公園・旧野方配水塔周辺地区整備基本方針」及び「哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画」における、哲学堂公園整備計画以外の事項に関しては、新たに策定する中野区基本計画や都市計画マスタープラン等により検討を進めることとする。

名勝指定獲得及び整備スケジュール

　名勝指定獲得後は、大規模な工事について文化庁との協議が必要となり、整備工事の着手は、指定完了後とする。

• 平成30年度(2018年度)
  10月　国名勝指定獲得への意見具申書等の東京都との協議開始、「見直しの方向性」により関係機関調整
• 平成31年度(2019年度)
  7月　国名勝指定獲得への意見具申書提出・文化庁確認、「新たな整備基本計画案」策定・区民説明会等開催
• 平成32年度(2020年度)
  「整備基本設計」策定
• 平成33年度(2021年度)以降
  「整備実施設計」策定、整備工事着手