2018年度（平成30年度）第12回庁議（9月27日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　標記の件について以下のとおり定めたので報告する。

基本構想改定の必要性

1. より広範な区民の声の反映
   　区は、1981年に「ともにつくる人間のまち中野」を基本理念とした「中野区基本構想」を策定した。2005年には、社会環境の変化等を理由として、区民ワークショップや職員プロジェクトチーム等を設置し、基本理念を「生かされる個性　発揮される力」とする基本構想への改定を行った。しかし、その後の2回の改定にあたっては、区民ワークショップ等を行うことなく改定している。
   　この間、少子高齢化の進展、ICTの急速な進歩、大規模災害の発生、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定など、社会状況は加速度的に変化を遂げており、それに合わせて区民のニーズや価値観も更に多様化している。こうしたなかで、より広範な区民の声を反映するプロセスを経て、基本構想を再構築する。
2. より区民が親しみと共感を持てる基本構想へ
   　新しい基本構想は、区民と区が共有する中野区の姿を描くものとして、より区民が親しみや共感を持つことができ、わかりやすく伝わる内容や構成に改定する。

基本計画策定の必要性

1. 基本構想の改定
   　基本計画は、基本構想の実現を図るために策定するものであり、基本構想の改定に伴い、新たに策定する必要がある。
2. 計画期間の見直し
   　現在の基本計画は計画期間を10年間としているが、概ね5年ごとに見直しを行っている。基本計画は、区の施策の方向性を示すものであり、区の取組を具体的に示す必要があるが、社会経済状況の変化が激しい近年において、10年間の取組の実現性を担保することは困難である。そのため、より計画の実現性を高めることを目的として、計画期間を5年間とした基本計画を策定する。

基本構想

　中野に住むすべての人々や、中野のまちで働き、学び、活動する人々にとって、より豊かな暮らしや関わりを実現し、目指すべきまちの姿を描いた共通目標である。同時に、区が区民の信託を受け区政運営を行う上で、最も基本的な指針となるものである。
　構想で描くまちの姿は、2020年度から概ね10年後に目指すべき将来像とする。

基本計画

　基本構想で描くまちの姿を実現するための総合計画として策定する。区の施策の方向性や主要な課題に関する方針を明示するとともに、そのための主な取組を明らかにする。また、財政運営の基本方針と5年間の財政フレーム、各施策の達成状況を測る指標と目標値を示し、実現性のある計画とする。
　計画期間は、2020年度から2024年度までの5年間とする。また、目標と現状、達成度などについて検証を行ったうえで、策定後概ね5年を経過した時点で、必要な改定を行う。なお、計画期間中に、区を取り巻く社会経済情勢が大きく変化した場合には必要に応じて改定する。

　基本構想は、区政運営の指針として最上位に位置し、基本計画は、基本構想が描くまちの姿を実現するための総合計画となる。基本計画は、他の個別計画の上位に位置する計画であり、基本構想及び基本計画の改定の後、各個別計画は必要に応じて見直しを行うこととする。

より広範な区民参加

より幅広い区民が検討に参加することにより、区民の意見や生活実態を反映したものとしてまとめる。

積極的な情報公開

検討の各段階において、検討状況の積極的な情報公開を行うことにより、区民の関心を高めるとともに、そのなかで得られた意見や議論の内容を反映していく。

職員意見の集約・反映

所属や立場にとらわれず、幅広い職員の意見や知見を集約・反映するとともに、区民と職員がともに検討する機会を設けることにより、検討を深めていく。

実現性のある計画づくり

社会状況の分析や将来推計等の論拠を精査し、施策の効果や実現可能性について十分に検証した上で、実現性のある計画としてまとめる。

基本構想審議会での審議

　基本構想の改定にあたり、区長の諮問機関として審議会を設置する。
　審議会は、区民意見及び職員意見を参考にし、基本構想に盛り込むべき内容及び区民参加のあり方等について総合的、専門的見地から検討を行い、基本構想案を区長へ答申する。
　委員構成は、学識経験者、区内団体推薦、公募区民によるものとし、それぞれの知見から広範な意見を基本構想へ反映させる。

基本構想等策定本部会議の設置

　基本構想及び基本計画について必要な検討及び調整を行うため、区長を本部長として構成する本部会議を庁内に設置する。

区民と職員のワークショップの実施

　広範な区民意見及び職員意見を基本構想・基本計画に反映するため、目指すべきまちの姿、分野別の課題、区の目指すべき方向性等について議論し、幅広いアイデアや意見を抽出・整理することを目的とする。
　運営方法は、無作為抽出により選出された区民と、庁内で選出された職員により構成されたワークショップ形式とする。基本構想については、ワークショップの意見を集約して、審議会へ提出する。

区民、関係団体からの意見等聴取の実施

1. 区民と区長のタウンミーティング
   タウンミーティングにおいて、基本構想及び基本計画に係る意見等を聴取する。
2. 区報・ホームページ
   区報・ホームページにおいて、審議会による検討過程を公開するとともに、区民意見を募集する。
3. 関係区民団体等からの意見等聴取
   区内で様々な活動を行う区民団体等との対話の機会を設け、基本構想及び基本計画に係る意見を聴取する。

意見交換会、パブリック・コメント手続きの実施

　基本構想及び基本計画については、素案を作成した上で意見交換会を実施する。意見交換会を受けて案を作成し、パブリック・コメント手続きを実施するものとする。

2018年11月　基本構想審議会条例案の提案
2019年3月　審議会設置の議会報告
2019年3月　審議会設置・諮問
2019年6月　区民と職員のワークショップ(基本構想)実施
2019年7月　区民と職員のワークショップ(基本構想)及びタウンミーティング等の意見を審議会に提出
2019年8月　審議会における検討状況の議会報告
2019年8月　区民と職員のワークショップ(基本計画)実施
2019年10月　審議会答申
2019年11月　審議会答申、基本計画検討状況の議会報告
2020年1月　基本構想(素案)策定
2020年1月　基本構想(素案)、基本計画検討骨子の議会報告
2020年3月　意見交換会(基本構想)実施
2020年4～6月　基本構想(案)策定、パブリック・コメント手続き(基本構想)実施、基本計画(素案)策定、基本構想(案)、基本計画(素案)の議会報告、意見交換会(基本計画)実施
2020年6月　基本構想議案の提案
2020年8月　基本計画(案)策定
2020年8月　基本計画(案)の議会報告
2020年9月　パブリック・コメント手続き(基本計画)実施
2020年10月　基本計画の策定
2020年10月　基本計画策定の議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　東京2020組織委員会及び東京都において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会という)におけるボランティア募集受付が開始された。また、都市ボランティアの募集にあたって、一般の募集とは別に都内区市町村からの推薦枠が設けられたため、下記のとおり報告する。

都市ボランティア30,000人には、東京都観光ボランティア、ラグビーワールドカップ2019日本大会において都内で活動したボランティアのうち東京2020大会においても経験を活かして活動できる方、都内大学からの希望による参加者、都内区市町村からの推薦者（5,000人程度）など計10,000人程度を含む。

　都市ボランティアの募集にあたって、一般の募集とは別に都内区市町村からの推薦枠が設けられた。これをうけ、次のとおり推薦を行うこととする。

推薦の要件

　東京都が定める都市ボランティアの「募集要件」の全て及び「積極的に応募していただきたい方」の項目のうち少なくとも一つを満たす方で、中野区独自に定める推薦要件のいずれかを満たす方を推薦する。
　なお、東京都が実施する共通研修受講者の決定以降は、パソコン・タブレット・スマートフォン等でのオンラインによる研修の受講や事務局との連絡が必要となるため、共通研修受講までにはインターネット等へ接続できる環境を整えることが必要となる。

東京都が定める「募集要件」及び「積極的に応募していただきたい方」

1. 募集要件
   ・2002年4月1日以前に生まれた方
   ・活動中に日本国籍又は日本に滞在する在留資格を有する方
   ・日本語による簡単な会話（意思疎通）ができる方
2. 積極的に応募していただきたい方
   ・東京2020大会の都市ボランティアとして、活躍したいという熱意を持っている方
   ・お互いを思いやる心を持ち、チームとして活動したい方
   ・ボランティア経験がある方
   ・東京の観光、交通案内等に関する知識やスキル・経験を活かしたい方
   ・防災・防犯・救命救急等に関する知識を活かしたい方
   ・英語やその他言語及び手話等のスキルを活かしたい方

中野区が独自に定める推薦要件

　下記のいずれかを満たす方

1. 中野区内でボランティア活動の経験がある方
2. 都市ボランティアの経験を中野区内で活かす熱意のある方

募集・選定方法など

公募により150人を募集する。応募が150人を超えた場合は抽選とする。
区の推薦後、東京都において面談・説明会等を実施予定。

募集期間

平成30年10月15日(月曜日)～11月12日(月曜日)

応募方法

　区ホームページより「東京2020大会都市ボランティア推薦申込様式」をダウンロードし、必要事項（ボランティア経験、活動可能日数、話すことができる言語、氏名・生年月日・住所等基本事項、資格・スキル・経験など）を入力のうえ、電子申請もしくは持参により政策室オリンピック・パラリンピック推進担当あてに送付する。

周知

10月10日から区のホームページ等により周知する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区はこれまでも、区政の透明度の向上と区民参加を目指し、区政運営サイクルであるPDCAサイクルの各段階において、区民への情報提供を高める努力を行ってきた。予算編成過程においては、次年度予算で検討中の区民生活に影響のある主な取り組みについて公開し、区民との意見交換会等を通して予算編成に反映させる取り組みを行ってきたところである。
　今後の区政運営にあたり、区民の区政への理解を一層深めていくために、区が保有する区政情報の公開性を一層高め、区政運営の透明性を高めていくことを、基本的な方針の一つとしている。
　この考えに則り、区政運営サイクルの重要かつ基本的なプロセスである予算編成について、これまでの取り組みに加え、予算編成の各段階での情報を可能な限り公表していくこととする。

1. 予算編成方針の公表(新規)
2. 各部(室)予算要求額等の公表(新規)(別添に参考例示)
   各部(室)当初予算要求額一覧　；各部(室)が要求した予算額を一覧で公表
   当初予算額(案)一覧　；区が最終決定した当初予算額(案)一覧
3. 次年度予算で検討中の主な取り組み(案)の公表(継続実施)
   区民生活に影響のある主な事業項目について事業内容を公表し、区民意見交換会を実施する。

区のホームページに掲載する。主な取り組み(案)の内容については、区報にも掲載する。

平成30年10月　予算編成方針の公表
平成30年11月　各部(室)の当初予算要求額一覧の公表
平成30年12月　平成31年度予算で検討中の主な取り組み(案)の公表、区民意見交換会の実施
平成31年2月　当初予算額(案)一覧の公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区表彰条例に基づき、平成30年度中野区表彰式を下記の通り開催する。

平成30年10月31日(水曜日)午後2時～3時

区役所7階第9・10会議室

16名(表彰状9名、感謝状7名)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　都と区市町村との共同での取組みとして、住民税の特別徴収に関する定型的な問い合わせをチャットボットにより対応する実証実験を実施する。

　事業主の利便性の向上及び都と区市町村の業務効率化を目指す。

　区のホームページ上にチャットボットを掲載し、インターネット上で事業主からの質問に対応する。

チャットボット(chatbot)とは

「会話(chat)」とロボット(bot)を組み合わせた造語。コンピューターを利用して、文字入力による会話形式のコミュニケーションを自動的に行うプログラム。AI技術を活用して、自然な言葉でのやり取りができる。

　都は、実験開始までの各種調整、チャットボットの運用、広報活動等を担う。区市町村は、ホームページへの相互リンク(チャットボット)の掲載、広報活動等を担う。

平成30年12月中旬から平成31年1月末頃まで

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区介護保険の運営状況(平成29年度)をとりまとめたので報告する。

中野区の高齢者人口(平成30年4月1日現在)

67,847人(人口全体の20.6パーセント、前年度比0.4パーセント増)

第1号被保険者数(65歳以上の被保険者)(平成30年3月末日)

68,581人(住所地特例により、第1号被保険者数と高齢者人口は必ずしも一致しない。)(前期高齢者32,527人、後期高齢者36,054人)

要介護認定・要支援認定者数(平成30年3月末日)

13,162人(前年度比0.7パーセント減)

介護サービスの利用

　介護サービスの利用人数は11,199人であった。(利用者数の割合は前年度比0.2ポイント増)居宅サービス利用者数は9,781人で0.7ポイント増、施設サービス利用者数は1,418人で0.5ポイント減となった。また、平成29年度の保険給付費は約187億1千7百万円となった。(前年度比2.2パーセント減)これは、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が地域支援事業に移行した影響が大きい。

地域支援事業

　高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となっても地域で日常生活を営むことができるよう支援を行った。主な内容としては、予防給付からの移行により開始した介護予防・日常生活支援総合事業を始め、地域包括支援センター(区内8か所)における専門職員による高齢者総合相談受付、地域ケア会議、在宅医療・介護連携推進、認知症施策推進、成年後見制度利用支援等がある。

介護保険料

　第6期介護保険事業計画期間(平成27年度から平成29年度)の保険料基準額は年額で67,973円、所得段階別区分は15段階となっており、第1号被保険者の保険料徴収方法別内訳は、平成29年度末時点で特別徴収対象者が56,800人(82.8パーセント)、普通徴収対象者が11,781人(17.2パーセント)であった。介護保険料納入額は、平成29年度決算で約48億7千6百万円、収納率は95.5パーセントとなった。

介護サービス事業所

　平成30年3月現在、中野区内の介護サービス事業所数は、居宅サービスが320事業所、地域密着型サービスが93事業所、施設サービスが12施設となっている。
　基盤整備の状況としては以下のとおりである。

1. 東京都住宅供給公社が、公社住宅建替えに伴う創出用地を福祉インフラ整備に活用し特別養護老人ホーム等の高齢者施設の整備誘導を行った。
   　特別養護老人ホーム(定員84人)、併設型短期入所(定員12人)、老人保健施設(定員64人)、通所リハビリテーション(定員30人)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を平成31年6月に開設予定。
2. 公募により国有地(江古田四丁目)を借り受けて特養等を運営する事業者として選定した法人((社福)東京武尊会)を、5月に国が整備運営事業者として決定した。
   　特別養護老人ホーム(定員100人)、短期入所生活介護(定員12人)、認知症高齢者グループホーム(定員18人)、都市型軽費老人ホーム(定員9人)、事業所内保育所(定員29人)を平成32年4月に開設予定。
3. 公募により区有地(江古田三丁目)を借り受けて介護保険事業所を運営する法人((社福)悠遊)により平成29年3月に着工し、平成30年11月に竣工予定。
   　小規模多機能型居宅介護(登録定員29人、通い18人、泊まり9人)、認知症高齢者グループホーム(定員18人)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を平成31年3月に開設予定。
4. 江古田三丁目で地域密着型サービスを運営する事業者((株)ケア21)を選定した。認知症高齢者グループホーム(定員18人)を平成30年9月に開設。

介護保険の円滑な利用のための各種施策

　介護保険の利用者負担軽減策のひとつである高額医療・高額介護合算療養費の平成29年度の支払いは、支給件数2,479件、支給額約9千5百万円となった。
　また、介護サービスの質の向上を図るため、初任者研修受講費用助成等の介護従事者の定着支援や、介護事業者向けの研修、中野区認定ヘルパー養成研修、79件の実地指導などを行った。

介護保険制度の広報活動

　広報活動として、区報、ホームページ、個別広報等により、保険料や認定申請の方法、サービスの利用方法についてわかりやすい周知に努めるとともに、「介護の日」啓発事業として福祉用具の展示を行ったり、制度説明会の開催、区内事業所が主催するイベント等を掲載したパンフレットの配布を行った。

10月　委員会報告、ホームページに掲載
11月　区報(11月20日号)に掲載

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区子ども・子育て支援事業計画(以下「計画」という。)に基づき平成29年度に実施した取組等について事業実績として整理し、中野区子ども・子育て会議での検討を踏まえ評価の取りまとめを行ったので報告する。
　計画の達成状況等については、「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(内閣府告示第159号)」において、点検・評価結果を公表することとされ、評価にあたっては子ども・子育て会議を活用することが望ましいとされている。

　計画に定める目標ごとの主な成果指標の達成状況と評価内容は以下のとおりである。
　なお、成果指標14項目のうち、前年度と比較して向上した指標は7項目であった。

目標1　すこやかに育つ子どもたち

主な成果指標の達成状況

• 3か月健康診査での産後うつアンケートにおけるハイリスク者の割合
  7.6パーセント、前年度比0.3ポイント減(平成31年度目標値「減少」)
• 生活習慣病予防健康診査(中学校1年生)における要指導生徒の割合
  23.7パーセント、前年度比3.2ポイント減(平成31年度目標値「20パーセント未満」(減少))
• 1年間に新たに発生する虐待の件数
  84件、前年度比37件増(平成31年度目標値「減少」)
• 発達に支援を必要とする児童が、適切な相談・支援が受けられたと考える保護者の割合
  72.4パーセント、前年度比9.2ポイント増(平成31年度目標値「100パーセント」)
• 発達の心配があっても、安心して保育園や教育施設などに子どもを通わせている保護者の割合
  91.5パーセント、前年度比0.5ポイント減(平成31年度目標値「100パーセント」)

評価

　3か月健診でのハイリスク者の割合は前年度とほぼ横ばいであった。引き続き一定割合のハイリスク者がいることを踏まえ、ハイリスク者の傾向分析を行うとともにこれまで実施してきた支援プランの作成、産後ケア事業の実施等の効果検証を行い、より効果的かつ継続的な支援のあり方について検討をしていく必要がある。
　生活習慣病予防健康診査における要指導生徒の割合は昨年度から減少している。今後も保健指導や体力向上といった取組を保護者の協力も得ながら進めていく。
　虐待件数が前年より37件増加している。引き続き、専門職を活用し各家庭への丁寧な支援を継続していく。
　発達に支援を必要とする児童が、適切に相談・支援を受けられたと考える保護者の割合について、相談・支援に満足していない内容を分析し、保護者の不安などの解消を進める必要がある。また、発達の心配があっても安心して保育園や教育施設などに子どもを通わせている保護者の割合は9割台と高い水準を保っており、障害児の受入数が増加している中で保護者から一定の理解は得られていると考えている。

主な成果指標の達成状況

• 保育サービスの内容に満足している保護者の割合
  93.1パーセント　前年度比0.9ポイント減(平成31年度目標値「98パーセント」)
• 必要な時に子どもを預けることができた保護者の割合
  71.4パーセント　前年度比0.4ポイント減(平成31年度目標値「100パーセント」)

評価

　保育サービスの内容に満足している保護者の割合は、前年度に引き続き9割台となっている。研修の受講促進などによる保育の質の向上に努め、さらに就学前教育や日々の行政による運営指導の充実、一人ひとりの子どもの状況に応じたよりきめ細かな支援を行う必要がある。
　必要な時に子どもを預けることができた保護者の割合は、昨年度とほぼ横ばいであり、3割弱の保護者が必要な時に子どもを預けることができていない。ただし、一時保育、ショートステイ、トワイライトステイなど一時的に子どもを預かる事業の需要数に対して、定員数は確保できており、利用が増加傾向にある。今後、利用のしやすさを含め、保護者の多様なニーズに適したサービス提供の方法について検討していく必要がある。

目標3　地域に育まれ豊かに育つ子どもたち

主な成果指標の達成状況

• 地域子育て支援拠点事業の利用により地域とのつながりができたと考える乳幼児保護者の割合
  75.1パーセント　前年度比3.4ポイント減(平成31年度目標値「80パーセント」)
• 携帯電話などの使い方のルールを家庭で決めている児童・生徒の割合
  小学生71パーセント、前年度比3ポイント増(平成31年度目標値「90パーセント」)
  中学生67パーセント、前年度比8ポイント増(平成31年度目標値「80パーセント」)

評価

　地域とのつながりができたと考える乳幼児保護者の割合はほぼ4分の3となっている。SNS時代の現在、保護者がどのように地域とのつながり方を希望しているのかということについての意向を把握し、多様なアプローチを検討していく必要がある。
　家庭での携帯電話などの使用ルールについては、小学生が前年より3ポイント、中学生が7ポイント増加している。「SNS学校ルール」の策定とその周知を図るとともに、保護者にも「SNS家庭ルール」づくりの協力を依頼するなど、保護者や関係機関との協力により、情報モラル教育等を実施してきている。全家庭でのルール策定を目指し、引き続き情報モラル教育を推進していく。

幼児期の学校教育・保育の需要見込みと確保方策

実績

1. 幼児期の学校教育…認定こども園、幼稚園　1号認定(満3歳以上)
   ・1号認定は、確保方策3,797人に対し、既存の幼稚園、認定こども園において、3,797人の定員を確保した。保育需要は3,041人で、需要に対応できた。
2. 保育…認定こども園、保育園、地域型保育事業、認可外保育施設
   ・2号認定(満3歳以上)
   　確保方策2,996人に対し、2,996人の定員を確保した。保育需要は2,824人で、需要に対応できた。
   ・3号認定(0～2歳)
   　0歳は確保方策686人に対し、686人の定員を確保したが、保育需要は715人であった。また、1・2歳児は確保方策2,192人に対し、2,192人の定員を確保し、保育需要は2,475人であった。いずれの年齢も、需要数が定員の確保数を上回り、需要に対応することができなかった。

評価

　特に待機児童が多い0歳～2歳の保育ニーズに機動的に対応するため、平成29年度の半ばに待機児童対策緊急対策本部を設置し、保育定員の早急な確保に向けた新規保育施設の整備体制を確保した。今後は保育ニーズの分析の精度を向上させ地域ごとの偏在の解消を図るとともに、質の向上に向けた取組も強化していく必要がある。

地域子ども・子育て支援事業の需要見込みと確保方策

実績

1. 利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業
   　幼稚園や保育施設、子育て支援事業等に関する情報提供や相談・助言等を行う利用者支援事業は、昨年度に引き続き5か所で実施している。
   　乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場を開設し、子育てに関する相談や助言などを行う地域子育て支援拠点事業は、計画数延284,922人に対し実績は延232,649人となった。
2. 妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業
   　妊婦健康診査は、計画数3,428人、延47,992回に対し実績は3,218人、延38,176回、全戸訪問事業は計画数2,559人に対し、実績2,602人であった。
3. 幼稚園における一時預かり事業
   　計画数延125，905人に対し、実績は延107，803人であり、需要見込みを下回った。幼稚園型一時預かり事業を実施した区内の幼稚園は、3園であった。
4. 一時預かり事業(一時保育、短期特例保育)、子育て短期支援事業(トワイライトステイ)、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート事業)
   　一時預かり事業、子育て短期支援事業とファミリー・サポート事業(未就学児童)を合わせた需要見込み延22,085人に対し、利用実績は延15,565人であった。個別にみると一時保育事業については確保方策15,520人に対し、利用実績は延6,646人であった。ファミリー・サポート事業(未就学児童)の確保方策延9,114人に対し、延8,821人の利用があった。
5. 病児・病後児保育事業
   　平成29年5月より、病児保育事業を開始した。病児・病後児保育の需要見込みの計画数が延2，696人、確保方策が3，180人に対し、実績は延1，275人であった。

評価

　地域子ども・子育て支援事業については、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業において、需要見込みを上回る利用実績であったことから、今後の需要動向を勘案し、適切な需要数を確保していく必要がある。
　地域子育て支援拠点事業や子育て短期支援事業、学童クラブ事業など需要数を確保できている事業についても、需要動向に注視するとともに地域ごとの需要動向にも着目し、よりきめ細かい対応ができるようにしていく必要がある。

中野区ホームページへ掲載するほか、子ども総合相談窓口、すこやか福祉センター等にて公表する。

平成30年10月5日(金曜日)　子ども文教委員会報告
平成30年10月11日(木曜日)　少子高齢化対策調査特別委員会報告
平成30年10月中旬　中野区ホームページ掲載、窓口での公表
平成30年11月5日(月曜日)　区報掲載

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、待機児童解消に向け民間保育所誘致等により保育定員を拡充してきたところである。こうした新規保育所等を含むすべての保育施設における質の確保・向上が重要であることから、より良い保育実践に向けた「保育の質ガイドライン」を策定することとしたので、下記のとおり報告する。

　保育の質ガイドラインの策定にあたっては、中野区子ども・子育て会議条例により設置している子ども・子育て会議に諮問し検討を進める。
　なお、適宜、保護者及び区民からの意見を聴取する機会を設ける。

1. ガイドライン策定の主旨
2. ガイドラインの位置づけ
3. 中野区の保育
   保育環境、保育内容等
4. 支援や特別な配慮を要する乳幼児への対応
5. 施設の運営体制
6. 職員の資質向上の取り組み

平成30年11月　第1回検討会
平成30年12月　第4回定例会で状況報告
平成31年9月　ガイドライン中間のまとめ策定
平成31年10月　議会報告
平成31年10月　事業者、保護者、区民への周知、意見募集
平成31年12月　「保育の質ガイドライン」の策定、議会報告
平成31年12月　事業者、保護者、区民への周知

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区福祉サービス苦情調整委員の委嘱期間満了にあたり、次の者を委員に委嘱決定した。

(再任)岩志　和一郎　早稲田大学法学部教授
(再任)大島　やよい　弁護士

平成30年(2018年)10月1日から2年間

中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例第5条

1. 福祉サービスに関する申立てを受け付けること。
2. 申立てに関して調査、審査、通知及び意見の表明を行うこと。
3. 意見表明に対する区の実施機関からの報告を受けること。
4. 申立ての処理状況について、毎年度区長に報告すること。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区民の健康福祉に関する関心や健康福祉サービスに対する意見を把握し、事業や施策の達成状況の評価や、見直し・改善に活用するため、毎年実施している。
　このたび、調査結果を取りまとめたので報告する。

調査対象者　20歳以上の区民
調査標本数　3,000名
有効回収数(率)　1,046名(回収率34.9パーセント)
調査方法　郵送配布、郵送回収
調査期間　平成30年(2018年)5月7日～5月31日

　調査項目は、調査回答者の属性の他、地域活動、医療・健康、制度等、相談窓口の4項目について、基本設問から分岐した設問を含め全58問を設定した。

　集計は、単純集計及び回答者属性とのクロス集計を行った。各項目について、調査結果の一部を以下に記載する。

地域活動について

• 地域活動への参加状況は「参加してない」が74.3パーセントで最も高く、年代別にみると「参加していない」は20歳～30歳代で9割となっている。
• 近隣同士の見守り・支えあい活動は「必要だと思う」が73.8パーセントで、必要だと思う見守り・支えあい活動は「日常的な声かけ」が65.9パーセントで最も高くなっている。
• 最近1年間に、街で困っている人の手助けをしたことが「ある」が48.5パーセント、「ない」が50.7パーセントでほぼ同じ割合となっている。
• 民生委員の地域での活動の認知度は、「活動内容を知っている」と「活動内容は知らないが、委員がいることは知っている」を合わせて68.8パーセントとなっている。性別にみると女性(73.1パーセント)が男性(62.8パーセント)を約10パーセント上回っている。また、年代別にみると60歳代以上で80パーセントを超えている。

医療・健康について

• 現在の健康状態について、「健康である」「どちらかといえば健康である」を合わせて79.5パーセントであり、健康であると感じている人の割合は年代が上がるにつれ減少している。
• 1回30分以上の連続した運動を週に1～2回以上「継続的に行っている」、「ときどき行っている」を合わせた割合が最も高いのは60歳代で51.7パーセントとなっている。
• 生活習慣病の予防や改善のため、適正体重の維持や減塩などに配慮した食生活を「いつも気をつけて実践している」、「気をつけて実践している」を合わせて65.2パーセントとなっている。
• 長期療養が必要になった際、「医療機関や施設に入院・入所したい」が44.6パーセントで最も高く、次いで「可能な限り自宅や実家で過ごしたい」が31.4パーセントで、入院・入所を希望する理由は「家族に負担をかけるから」が73.2パーセントとなっている。

制度等について

• 「障害者差別解消法」について「名前は知っている」、「内容も知っている」を合わせて25.5パーセントで、そのうち、「インターネット、新聞、テレビなどを通じて知った」が65.4パーセントで最も多い。
• 認知症の症状について知っている人は73.4パーセントで、そのうち基本的な対応方法を知っている人は26.7パーセントとなっている。
• 「成年後見制度」という言葉やしくみについて「知っている」、「だいたい知っている」を合わせて35.4パーセントで、年代別にみると60歳代が48.2パーセントで最も高い。

相談窓口について

　健康福祉の相談窓口として身近に感じる機関を年代別にみると、20歳代と40歳代では「区民活動センター」、30歳代では「すこやか福祉センター」、50歳代以上では「地域包括支援センター」となっている。

その他

　健康福祉行政全体や今回の調査についての意見・要望欄の記載は229件あり、情報提供に関するものが32件で最も多く、健康福祉全般に関するものが29件、地域活動に関するものが16件となっている。

• 平成30年10月　厚生委員会に報告
• 厚生委員会に報告後、調査結果を区ホームページに掲載するとともに、調査報告書を区政資料センター、すこやか福祉センター、区民活動センター、図書館に備え、区民の閲覧に供する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区自殺対策審議会条例第4条の規定に基づき、区長の附属機関である標記審議会の委員について、下記のとおり委嘱した。

北川　明(帝京平成大学教授)
鈴木　真理(中野区医師会理事)
酒井　秀夫(中野区歯科医師会副会長)
濱　玉緒(中野区薬剤師会理事)
菅原　誠(東京都立中部総合精神保健福祉センター副所長)
吉成　武男(中野区町会連合会会長)
筒井　嘉男(中野区民生児童委員協議会　野方地区民生児童委員協議会会長)
松田　和也(NPO法人リトルポケット代表理事)
秋元　健策(中野区社会福祉協議会事務局次長)
東　雅人(新宿公共職業安定所職業相談部長)
佐藤　雄一郎(中野警察署生活安全課長)
中村　和弘(野方警察署生活安全課長)
福田　豊(中野区小学校長会　中野区立江原小学校校長)
竹之内　勝(中野区中学校長会　中野区立第八中学校校長)
宮崎　宏明(中野区教育委員会事務局指導室長)

平成30年9月1日

平成30年9月1日から平成33年8月31日まで(3年間)

審議会は、区長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議し、答申する。

1. 自殺対策基本法(平成18年法律第85号)第13条第2項に規定する市町村自殺対策計画の策定及び変更に関する事項
2. 自殺対策に係る施策の推進に関し、必要な事項

　このことについて、次のとおり報告があった。

　知的障害者生活寮及び在宅障害者(児)緊急一時保護事業(以下「生活寮等」という。)は、福祉作業所等に通所又は就労している知的障害者に生活の場を提供することにより地域社会での自立生活を助長することを目的として設置され、知的障害者生活寮は昭和61年11月から、在宅障害者(児)緊急一時保護事業は平成2年1月から事業を実施してきた。
　その後、平成18年の障害者自立支援法、平成25年の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「総合支援法」という。)の施行により、障害のある方が地域で安心して暮らすことができるよう総合支援法による障害福祉サービスとして、共同生活援助(以下「グループホーム」という。)及び短期入所(以下「ショートステイ」という。)の整備が進められ、区内においても施設が整いつつある。
　このことから、次のとおり生活寮等の事業の見直しを行う。

1. やまと荘の建物は、建築から48年が経過しており、エレベーターがないことにより利用者が限定され、緊急一時保護事業の利用率は低い状況にある。
   (平成29年度　緊急一時保護事業利用率　やまと荘53.2パーセント、やよい荘67.7パーセント)
2. 区単独事業として実施している知的障害者生活寮事業は、グループホームによりサービス提供が可能となっている。
3. 区単独事業の在宅障害者(児)緊急一時保護事業は、ショートステイ及び中野五丁目障害者多機能型通所事業所において実施している区単独事業の短期緊急支援事業を組み合わせることにより、サービスを提供することができる。
4. 知的障害者生活寮は、社会福祉法人が運営する福祉作業施設と併設になっている。生活寮をグループホームまたはショートステイに転換し単独で施設を運営するには、施設運営に必要な一定の規模が得られないため、運営事業者の確保が難しい。

1. 生活寮等は、現在の指定期間が満了する平成30年度末をもって廃止する。
2. 廃止後のやまと荘は、老朽化のため新たな事業は実施しないこととする。
3. 廃止後のやよい荘は、(仮称)「やよい寮」とし、現在の生活寮入寮者の暫定施設とする。生活寮入寮者がグループホーム又は高齢者施設への住み替え後(仮称)「やよい寮」は終了する。

平成30年10月　見直し案の利用者説明、区民周知
平成30年11月　中野区知的障害者生活寮条例の廃止に関する議案提出
平成31年3月末　やまと荘、やよい荘における生活寮、緊急一時保護事業廃止

　このことについて、次のとおり報告があった。

　大和町防災まちづくり計画(案)(以下「計画(案)」という。)について、素案に係る区民意見交換会の実施結果等を踏まえ、以下のとおり取りまとめたので報告する。

開催概要

意見交換会における主な意見・質問、区の考え方

はじめに

大和町地区の現況

　計画(案)に係るパブリック・コメント手続を、10月5日(金曜日)から10月25日(木曜日)まで実施する。区民への周知については、なかの区報10月5日号及び中野区ホームページへの掲載のほか、区民活動センター等で資料を公表する。

平成30年11月下旬　計画の策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　東中野小学校跡地を活用し整備を進めている(仮称)東中野五丁目公園の名称が決定したので報告する。

おかのうえ公園

中野区東中野五丁目27番

1. 募集方法　公募
2. 募集期間　平成30年7月5日～8月15日
3. 応募数　51名80件
4. 選定会議　8月28日(構成　地元町会、区職員)

平成30年11月5日(予定)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野四季の森公園の各空間(南側及び北側)について、エリア名を定めたので報告する。

　中野四季の森公園の各空間については、にぎわい活動拠点として様々なイベント等を実施しており、イベント等を通して中野区及び公園名の知名度向上につながっている。
　しかし、各空間についてエリア名を特に定めていないことから、イベントごとに様々な名称で告知されている状況にあり、エリア名を統一するため南側及び北側のエリア名を定める。

南側：芝生エリア
北側：イベントエリア

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平和の森小学校においては、今後の学級数の推計値から普通教室の不足が見込まれるため、2018年度～2019年度にかけて増築工事を行う予定である。
　この増築工事期間中は、校庭の一部が使用できなくなるため、隣接する矯正研修所等跡用地の一部を借用し、仮校庭を整備して使用する方向で関係機関(財務省)との手続きを進める。

1. 整備予定地
   矯正研修所等跡用地(中野区新井3－45－1)の一部(1,433.57平方メートル)
2. 整備概要
   樹木伐採工事、ダスト舗装工事、防球ネット設置工事ほか
3. 工事予定期間
   2018年11月上旬～2019年1月中旬
   増築工事による既存校庭の使用制限期間は2019年2月下旬～2020年2月下旬となる見込み(運動会時期を除く)。

1. 借用依頼先
   財務省東京財務事務所
2. 借用想定期間
   2018年9月～2020年3月
   工事期間及び工事のための事前調査期間を含む。借用契約は年度ごとに行う。
3. 借地料予定額(2018年度)
   約15，600，000円

仮校庭整備工事関連

2018年9月上旬　工事事前調査
2018年11月上旬～2019年1月中旬　仮校庭整備工事
2019年2月～　仮校庭使用

現平和の森小学校増築工事関連(既存校庭の使用制限期間)

2019年2月下旬～2020年2月下旬　増築工事

　矯正研修所等跡用地の借用にあたり財務省と協議を進めていたところ、借地料の算出方法が他の学校用地(長期間使用)と今回(一時使用)の場合では異なり、当初予算額では不足することが9月初めに判明したため、執行対応することとした。