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最終更新日 2018年4月9日
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2017(平成29)年度第2回政策会議(3月30日)

決定した方針

平成30(2018)年度予算の執行について(政策室)

平成30年度予算は、以下の方針により執行すること。

歳入について

  1. 国・都支出金等については、事前に関係機関と協議し確実に交付を受け、歳入の確保に努めること。また、これらに係る関連通知・要綱等の内容を精査・分析して、制度の運用実態を十分に把握し、事業の組み立てや執行方法の工夫等により、更なる活用を進めること。また、制度改正等の情報についても注視し、的確に把握すること。

 なお、通知・要綱等については、全庁フォルダに登載し情報の共有化を図るほか、制度の変更に関する情報収集にも努め、予算分野ほか関連部署へ情報提供を行うこと。

  1. 特別区民税や国民健康保険料、介護保険料等の公債権及び各種貸付金、住宅使用料等の私債権については、「収納率向上対策」における基本方針に則り、収納率の向上と未収金を発生させない取組を強化し、確実に徴収すること。特に、特別区民税、国民健康保険料、介護保険料の主要3債権については、今年度の徴収額及び収納率の目標を定め、これを達成するため、歳入確保に向けた取組の推進に努めること。
  2. その他の収入についても、予算計上額を確保することはもとより、区有財産の活用や広告収入事業の拡充、各種財団等が実施している補助制度の利用等、新たな財源の確保にも努め、増収に向け最大限の努力を行うこと。

歳出について

  1. 経常的に行われている事業の経費については、漫然と例年同様の内容で執行することなく、あらゆる創意工夫を行いつつ、常に積算根拠や契約内容を見直して適正化を図り、効率的な予算執行に努めること。
  2. 施設の改修・工事等投資的事業の執行にあたっては、計画段階及び実施段階において、施設等の管理・運営方法についても十分検討し、コスト削減、環境対策の工夫を行うこと。また、計画的な事業着手により事業を円滑かつ着実に進めること。
  3. 国・都支出金等を財源とする事業で、制度変更等により補助金等が廃止縮小される等、予定した歳入が見込めなくなった場合には、本年度の執行について、予算担当と協議を行うこと。また、翌年度の予算編成において事業計画の抜本的な見直しを行うこと。
  4. 時間外勤務については、職員のワーク・ライフ・バランス実現の主旨を踏まえ、業務の進行管理や執行の工夫を徹底することにより、時間数の縮減に努めること。なお、各分野において手当が不足する場合は部内で調整すること。
  5. 区有施設における光熱水費の使用については、別に定める節電等の対策を徹底することにより、使用量の縮減に努めること。施設の管理や運営を委託している場合(指定管理制度を含む)も、委託事業者に対して節電等の対策の徹底に努めるよう指導等を行うこと。
  6. 財政援助団体等について、運営状況を的確に把握するとともに、効率的・効果的な事業執行に努めるよう、適切な助言・指導等を行うこと。

執行管理について

財政執行管理

 区の財政執行について、トップマネジメントとして常に把握、管理し、適切な財政運営に資するために財政執行管理会議を開催し、各部は報告と調整を行うこととする。特に29年度は、事業の進捗の遅れ等から最終補正において予算を減額する事案が多く見受けられた。各部長は、年間の事業執行予定に基づき、事業の進行管理を強め、その目的が確実に達成できるよう的確なマネジメントを行うこと。


予算の配当
  1. 財政的な観点から進行管理を行うため、(ア)平成30年度予算で新たに債務負担行為を設定した事業、(イ)繰越明許に係わる事業、(ウ)特別区債を充当する事業、(エ) 初度調弁に係わる事業、(オ)事業部で行う設計や工事委託(工事負担金等を含む)に係わる事業や進行状況を見極める必要がある事業等、別紙に定める事業(=配当管理事業)については、配当額の精査を行ったうえ、事業の進捗に応じて予算の配当を行う。
  2. 契約落差及び事業未執行による残額は、他の事業に使わないこと。契約落差等の残額(予算額と契約額との差額)については、配当戻しを行う。
  3. 執行段階での工夫を促すため、賃金、報償費、旅費、需用費(賄費を除く)、役務費、使用料及び賃借料(その他使用料)、備品購入費については、予算額の5%を目途に節減を図ることとし、あらかじめ配当を保留する。
  4. 時間外勤務手当については執行段階において、より効率的な事務の執行に努め、工夫を促すため配当を一部保留している。追加の配当を必要とする場合は、事前に経営室長に協議すること。
予算分野との調整

以下のいずれかに該当する場合は、時宜を逸することなく予算分野と協議を行うこと。

  1. 次年度の事業者選定を企画提案公募で行う事案のうち、予算調製に先立って募集を行うもの。
  2. 平成30年度計上額がゼロであり、翌年度以降に債務負担行為を設定している事業で、次年度予算調製に先立って契約行為を行うもの。
  3. 新築・改築・大規模改修等の施設整備における基本方針、基本計画、基本設計、実施設計等は建築経費に影響を及ぼすものであり、計画等を策定する段階から経営本部会議、各所管の調整会議に基づき、予算分野と協議を行うこと。
  4. 事業の進捗に問題が生じた場合や特定財源の収入見込みが不確実な場合等で、財政運営上に問題が生じる恐れがある事案。
  5. 国・都補助金等の特定財源で、他の分野の事業も対象となる横断的な補助制度(包括的な交付金等)に係わる事案。予算分野と協議の上、情報提供や集約方法の確認等事務手続きを適切に行うこと。
  6. 配当管理事業に係る事案。
  7. その他、予算の流用及び同目内同節の執行計画の変更に係わる事案や国・都補助金等の交付にかかる申請及び精算報告に係わる事案等、中野区事案決定規程で協議が定められているもの。

なお、前記の協議にあたっては、各部経営担当が内容の確認と取りまとめを行い、予算分野との調整を行うこと。特に、補正の必要が生じる可能性がある場合は、初期の段階から調整を行うこと。

 

その他
  1. 入札・契約手続き及び情報システムの調達にあたっては、事業執行に支障をきたすことのないよう、計画的に手続きを進めること。
  2. 社会資本総合整備計画に係る事案については、関係分野と十分調整すること。 
  3. 一度に多額の支出を要する事業の執行に際しては、支出時期について会計室と調整すること。

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電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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