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最終更新日 2018年1月10日
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平成29年度 中野区特別職報酬等審議会答申

平成29年度開催状況

 平成29年10月23日、区長は、中野区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額について、中野区特別職報酬等審議会へ諮問しました。同年12月14日、中野区特別職報酬等審議会より答申を受けました。

第1回 平成29年10月23日

  • 23区特別職給料月額等の比較、区議会、教育委員会及び監査委員の活動状況、一般職員についての特別区人事委員会勧告について情報共有を行った後、議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額の適否について審議。

第2回 平成29年11月9日

  • 常勤の監査委員及び区議会事務局長を招いて、監査委員及び区議会議員の活動内容等について、説明を受け意見交換を行った後、議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額の適否について審議。

第3回 平成29年11月14日

  • 教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)を招いて、教育長の活動内容等について、説明を受け意見交換を行なった後、議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額の適否について審議を行い、答申へ向けての意見集約。

第4回 平成29年12月6日

  • 答申案の審議を行い、答申を決定。

答申文

はじめに

 中野区特別職報酬等審議会は、平成29年10月23日、中野区長から「中野区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額について」の諮問を受けた。
 審議にあたっては、特別区人事委員会勧告の概要、区議会議員の議員報酬及び区長等の給料の特別区比較、中野区の財政白書、主要施策の成果などを基礎資料とした上で、今年度は区議会事務局、教育委員会事務局、更には常勤の監査委員から、各職の活動状況を聴取するなど、広範な角度から検討を重ね、12月6日までの間に4回にわたり審議を行った。

検討の背景

社会経済状況について

 政府発表の11月の月例経済報告は、現状の日本経済の情勢について「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としている。

中野区の状況について

 平成28年度決算では、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)については、政令で定められた早期健全化基準を全て下回っており、いずれも健全性を確保している。更に、前年度に比して、義務的経費である扶助費は増加したものの、公債費は減少しており、財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に引続き特別区平均を下回っている。
 区政においては、平成28年度に策定した「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」に基づき、中野駅周辺まちづくりや、地域の自治活動の拠点となる施設整備などの重点施策を推進するとともに、福祉、教育等について、着実な区政運営を行っている。

特別区人事委員会勧告について

 本年の特別区人事委員会勧告は、公民較差0.13%を解消するため、一般職職員の行政職給料表を平均0.1%引上げるほか、勤勉手当の年間の支給月額を0.1月分引上げることとし、給料月額、期末・勤勉手当とも、4年連続の引上げ勧告となった。

中野区と他の特別区の報酬、給料等の比較について

 議員の報酬の額並びに区長、副区長及び教育長の給料の額は、他の特別区と比較して下位の順位に位置し、年間収入の比較においても、同様の状況にある。
 一方、常勤の監査委員の給料の額は、平成23年度及び平成24年度には各2.5%の減額、平成25年度には区長、副区長と同様の減額を実施した。更に、平成26年度以降は、他の特別職の給料が増額する中、据え置きとした経緯があるが、なお、他の特別区と比較して上位に位置している。

審議

議員の報酬の額及び区長等の給料の額に対する基本認識について

 議員の報酬の額及び区長等の給料の額は、職務の内容、職責の重さに応じて定められ、民間企業の従業員の給与などを考慮して決定される一般職員の給与体系とは自ずと性格が異なる。

議員及び区長等の職責と実績について

 区議会議員は区民の代表者として、法が定める事件について議会の議決を行うだけでなく、区の行財政運営や事業の実施が適正かつ効率的に行われているかどうかを監視する役割を担っている。加えて、地方分権の進展等に伴い、複雑多様化する区民要望の実現に向けた政策形成の過程に参画するなど、活動は広範囲に渡り、その職責は重大である。
 区長及び副区長については、財務規律を順守し、事務の効率的執行の確保に向けて事務改善を図りながら、着実に区政経営を推進すべき立場にある。また、区の行政のトップとして、複雑多様化する区民ニーズに対し的確に対応するため、より高度な判断力、実行力が求められ、その職責が益々重くなっていると理解することができる。
 教育長については、区の教育行政の責任者として、教育委員会の活性化などを図るべき立場にあり、その職務、職責は、量的・質的にも重くなっている。
 常勤の監査委員については、自治体の財務に関する事務や経営に係る事業について、経済性、効率性、有効性及び合規性の観点から、書面審査、現地調査、職員の事情聴取などを通じて、適正な執行を確認し、区政に対する区民の信頼を確保していく大変重い職責を担っている。

議員の報酬の額及び区長等の給料の額について

 議員の報酬の額並びに区長、副区長及び教育長の給料の額については、特別区人事委員会勧告に準じて増額するべきとの意見、職責の重さやこれまでの成果を鑑みて更に増額するべきとの意見がある一方、区民感情等を十分考慮した上で、据え置きでもよいのではないかという慎重な意見も出された。
 以上の意見を踏まえ、現在の社会経済情勢や区の財政状況並びに他の特別区と比較して依然として下位に位置している現状及び過去の報酬等の改定経緯を総合的に勘案した上で、一般職職員と同様に増額するべきという結論に達した。具体的な増額の率については、特別区人事委員会勧告における一般職職員の行政職給料表の平均改定率(0.1%)とするか、同勧告で示された公民較差(0.13%)とするか、または、それ以上の増額とするかを軸として議論した結果、それぞれの職が担う職務、職責の重大性や他の特別区との均衡を考慮し、特別区人事委員会勧告で示された公民較差(0.13%)と同率の増額をすることが適当であると判断した。
 一方、常勤の監査委員については、昨年度に引続き、審議会の場で常勤の監査委員と意見交換を行い、現行法制度の下で量的にも質的にも大変重要な職務、職責を担っていること、更には、本年6月の地方自治法の改正により、監査制度の充実強化、監査委員の権限が強化されたことを改めて認識した。また、給料の引下げや据え置きの措置が続くことによりモチベーションに影響するのではないか、という意見も出された。しかし、給料の額については、依然として他の特別区との比較で上位に位置している。以上のことを総合的に判断し、今年は据え置きとすることが適切であるとの意見で一致した。

「議員の報酬の額及び区長等の給料の額」の適否

議員の報酬の額について

 議員の報酬の額については、特別区人事委員会勧告で示された公民較差(0.13%)と同率で増額するべきであると判断した。

区長、副区長及び教育長の給料の額について

 区長、副区長及び教育長の給料の額については、特別区人事委員会勧告で示された公民較差(0.13%)と同率で増額するべきであると判断した。

常勤の監査委員の給料の額について

 常勤の監査委員の給料の額については、据え置きとすることが適切であると判断した。
 なお、常勤の監査委員の期末手当についても据え置きにすることが望ましいとの参考意見を申し添える。

報酬及び給料の額について

 本答申における議員の報酬の額及び区長等の給料の額は、別表「議員の報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額」のとおりである。

おわりに

 今回の答申は、常勤の監査委員の給料の額を除き、4年連続の増額の答申となる。そして、増額の率としては、特別区人事委員会勧告で示された公民較差を採用した。
 審議の過程では、昨今の社会状況、区の財政状況、過去の報酬及び給料の改定経緯を踏まえ、他の特別区との比較を行うなど、様々な角度から検討した。その結果、上記の措置を講じることが妥当との結論に至ったものである。
 最後に、区議会議員並びに特別職各位に対しては、中野区発展への尽力について敬意を表するとともに、更なる行財政の効率化、健全化に取り組まれ、区民の信頼と負託に応えるべく、不断の努力を積み重ねられ、以って、区民生活が一層向上することを切望し、答申の結びとする。

(別表)

議員の報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額

区 長 1,249,600円 (+1,600円)
副区長 1,003,100円 (+1,300円)
教育長 879,200円 (+1,100円)
常勤の監査委員 804,300円 (据え置き)
議 長 892,400円 (+1,100円)
副議長 756,100円 (+900円)
委員長 647,900円 (+800円)
副委員長 618,600円 (+800円)
議 員 589,000円 (+700円)

  • 改定額は、常勤の監査委員を除き、平成29年特別区人事委員会勧告で示された公民較差0.13%分を算出(100円未満を切り捨て)し、この額を増額する額とした。

中野区特別職報酬等審議会委員

会長  福原 紀彦
会長職務代理者 石川 宏
委員  稲尾 公貴 
委員  櫛田 正昭
委員  櫻井 英一
委員  鈴木 和子
委員    林 香江
委員  星野 新一
委員    真先 薫
委員    吉川 信將

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