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最終更新日 2017年4月10日
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2016年度(平成28年度)第25回庁議(3月7日)

報告されたテーマ

中野区教育大綱の策定について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 教育に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定める、中野区教育大綱について、以下のとおり策定したので、報告する。

パブリック・コメント手続の実施結果

意見募集期間

平成29年2月6日(月曜日)から2月27日(月曜日)まで

意見提出者数

12人

提出された意見の概要

・全般的な事項に関するもの(4項目)

全般的な事項に関するもの(4項目)

番号

提出された意見の概要

区の考え方

1

東京都の中で、中野区はこういう特徴があると言えるものが欲しい。例えば外国語教育では、中野区が都内で一番進んでいるなど。

教育大綱は、法律により地方公共団体の長に策定が義務付けられたもので、教育に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めることとされている。このため、さまざまな領域について総合的に記載したものとなっている。

2

担うマンパワー、財源の確保が重要課題であると考える。

教育に関わる人材の確保育成や地域で活動する方々への支援などに努めるとともに、限られた財源の効果的・効率的な配分などに留意し、可能な最大限の条件整備に努めたいと考えており、教育大綱に基づき適切に取組を進めていきたい。

3

子ども達にあるべき姿を押しつけすぎである。価値観の強制をすべきでない。

教育大綱は、価値観を強制するものではなく、教育に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を、誰もが人として生きる上で共通に踏まえることのできる普遍的なものの考え方を踏まえつつ定めたものである。個人や社会の多様性を理解し、一人ひとりがそれぞれの個性を伸ばしていく視点で方向性を示していると考える。

4

子どもが育つ環境を語るときには、「子どもの最善」の文言を入れるべきである。

基本理念で、「個性に応じた成長の機会が得られるよう環境整備と適切な保護・支援を行う」としている。子どもに係る施策や環境整備にあたっては、児童の最善の利益を考慮することが前提であり、ご意見の趣旨を含んでいると考えている。

 ・前文について(8項目)

前文について(8項目)

番号

提出された意見の概要

区の考え方

5

今、最も大きな問題は、子どもの貧困の問題であり、そのことは教育行政はまず第一に心して施策に当たる必要がある。

前文で「中野区で育つ全ての子どもたちに対し、成長のための指導や支援、機会・環境の提供を保障します」としており、ご意見の趣旨を含んでいると考えている。

6

「守るべき人としての根幹的な価値を大切にしつつ、時代の変化を適切に受け止め、より良い社会に向けて変化をリードする。そうした人材を育て、世に送り出すこと」が区の教育の目指すところとしているが、この「人材育成」の考えをやめて、「成長・発達を応援し、人格形成の条件をより整備する」ことに徹すべきである。

社会のあり方や人の生き方、価値観などが大きく変化する中にあって、人として守るべき根幹的な価値観を大切にしつつ、時代の波を捉え、これに適切に対応できる人材を育むことは、重要だと考えている。「成長・発達の応援、条件整備」については、基本理念に同趣旨の記載をしている。

7

「豊かな人間性を身に付け、よりよい人生を送るため、自ら成長し続ける姿勢」、は教育基本法第3条に即して、「豊かな人間性を身につけ、よりよい人生を送るため、生涯にわたって学びを楽しむ姿勢」に修正すべきである。

社会のあり方や人の生き方、価値観などが大きく変化する中にあって、時代の波を捉え、これに適切に対応していくために、変わっていかなければならないという面と、誰もが人として生きる上で共通に踏まえることのできる普遍的なものの考え方があると考えている。「豊かな人間性を身に付け、自ら成長し続ける姿勢」などを、それにあたるものとして記載したところである。

8

「家族を大切にし、愛情と責任を持って支え合う家庭」は、現在、家庭の標準モデルはない。様々な家族があるだろう。従って「愛情と協調性をもって、自分たちに相応しい家族をつくっていく姿勢」に修正すべきである。

9

「人々が協調し、守り合って繁栄を目指す国・自治体など共同社会の絆」、は教育基本法第1条を生かし、「人々が互いに協調し、自由で民主的な自治体・国家をつくっていこうとする意志」に修正すべきである。

10

「家族を大切にし、愛情と責任を持って支え合う家庭」の「責任」という言葉は家庭という言葉にそぐわない。家庭を支え合うのに愛情はあってもよいが、「責任」ということは行政が言うことではないので削除すべきだ。

子どもの養育など第一義的には家族の愛情のもと、家庭が責任を持って取り組むことが大切だと考える。家庭・地域・学校・行政は、相互に連携・協力・補完し合い、それぞれが自らの役割と責任を自覚することが大切だと考える。

11

「積極的に社会と交わり、社会貢献することを通じて」を「可能な範囲で社会と交わり」に修正してほしい。

自主的、主体的に社会に関わるという観点から、「積極的」という表現を使ったものである。

12

「成人した人も含め全ての区民が、自ら学び~」とあるが、今の中野区の現状に豊かな社会教育や生涯教育の制度が整備されているとは思えないので、より具体的に書き込んで欲しい。

教育大綱は方針を明示するもので、詳細な施策について具体的に記載することは想定していない。条件整備等の具体策については、個別の計画やビジョン等に記載することになると考えている。

 ・「基本理念」について(2項目)

「基本理念」について(2項目)

番号

提出された意見の概要

区の考え方

13

「教育の充実・発展に努めるために、区政の全ての面を通じて施策の連携を図ります」とあるが、教育の充実は、学校では教師の係わりが重要だと考える。

確かな学力の定着や豊かな心を育む教育、い じめや差別を許さない学級づくりなど、教員の果たす役割は重要と考えており、「3.中野の教育のありかた」の「未来を拓く力を育む教育」で、教育人材の確保育成に努めることとしている。

14

基本理念の2番目と3番目は、教育施策の基本理念ではなく、また人物像とも重なるので、省略すべきと考える。

入れるのであれば、

1「知徳体のバランスを重んじ、多様な体験と実践の場を用意します」を、OECDの学力概念の言い方に沿い、「調和のある人格形成~心と体や認知と情意等のバランス~を重んじ、そのための多様な体験と実践の場を用意します」に表現を変更すべきである。

2「自己学習」「相互学習」は意味不明である。主に成人対象の場として「図書館の整備・拡充、社会教育としての学習会の企画や集団で学習ができる研究会等の援助・推進」に表現を変更すべきと考える。

教育施策を推進するにあたり、知徳体のバランスを重んじることや、自ら学ぶ力を養うことなどは、理念として欠くことのできない項目と考えている。

なお、教育大綱は方針を明示するものであることから、詳細な施策について記載することは、想定していない。

・「中野の教育がめざす人物像」について(6項目)

「中野の教育がめざす人物像」について(6項目)

番号

提出された意見の概要

区の考え方

15

進取、人間性、公徳心、(祖国・家族・人類)愛、は重要なキーワードである。

めざす人物像を育むことを目標に、教育大綱に基づき取組を進めていく。

16

「めざす人物像」は、子どもたちに、こういう人物になることを、行政として押しつけることになりかねず、多様性を否定し、画一化しかねない。「めざす人物像」を削除すべきである。

これまでも「教育ビジョン」(教育基本法に基づく区の「教育振興基本計画)において目指す人間像を示し、教育行政を進めてきたところである。教育大綱においては、中野区の教育に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるにあたり、まず、人に焦点をあてて考えることが重要であるとの判断から、人物像を設定した。人物像にあるように「多様な人間性を認め合う」ことを基本としているところである。

なお、修正のご提案については、いずれもめざす人物像に趣旨として包含されていると考える。

17

めざす人物像という設定は、行政機関や行政委員会(教育委員会)では、なじまないテーマであり、行政は教育の外的条件を中心に施策を図るべきである。

どうしても入れるのであれば、

1「公徳心に富み、社会に役立つ人」は、決めつけの道徳教育という印象を持たせるので、個の自己実現と社会の福祉の両者の実現を目指すという立場で、「個人の権利を大切にし、自分の自己実現に努め、同時に社会の福祉の向上も目指す人」への修正を提案する。

2「家族、わがまち、そして自らの祖国を愛する人」を、家族形成、異文化に育った外国人とも協力して社会を作っていくという立場から「家族、わがまちや国に住む様々な人々が安心して暮らせるものにするよう努める人」への修正を提案する。

3「自然環境を大切にすることの意義を理解し、進んで自然の愛護に努める人」を追加する。

18

〈公徳心に富み、社会に役立つ人〉

「公徳心に富み」など人によってどのように見るか見解が分かれるものは削除すべきである。子どもの権利条約第14条「心の中までは誰も決められない」という項に違反するのではないかと考える。

公共の場での他者への配慮や思いやりを大切にすることなど、社会生活をする上で守るべき道を身に付けることは重要だと考えており、めざす人物像とした。児童の思想・良心を制約しようというものではない。

19

〈家族、わがまち、そして自らの祖国を愛する人〉

「家族、わがまち、国、世界平和を愛する人」とすべきである。

家族・わがまちと同様に祖国を愛することは大切だと考え、人物像とした。国を愛するとともに、世界に目を向ける、未来志向の生き方を身に付け、「地球規模で考え地域から行動する」ことをめざしていく考えである。

なお、平和については、「3.中野の教育のありかた」の「確固とした価値観を育む教育」で、平和を希求することを記載している。

20

〈家族、わがまち、そして自らの祖国を愛する人〉

ふるさとを愛する事や、国を愛する事を否定するつもりはないが、祖国を愛する気持ちなどは、わざわざめざす人物像として掲げることに違和感がある。戦前の愛国心教育を彷彿させ、押し付け、強制になるのではないかと危惧する。

 ・「中野の教育のありかた」について(12項目)

「中野の教育のありかた」について(12項目)

番号

提出された意見の概要

区の考え方

21

〈未来を拓く力を育む教育〉

日本語をしっかり勉強することが大切だと考える。ぜひとも国語教育に力を入れていただきたい。

国語力については、社会生活や学習の全ての基本となるものと考えており、教育大綱に基づき取組を進める。

22

〈未来を拓く力を育む教育〉

「幼稚園や保育園をはじめ、家庭、地域など幼児の育成に関わる関係者の全てが共通の認識のもと環境整備や指導を行うとともに、学校教育への円滑な接続と連携を進めます」は、幼児期に学校教育と同じような教育を持ち込む事なるので、削除すべきである。

近年、「小1問題」と呼ばれる進学時の学習や生活面での課題が指摘されており、幼児期から小学校への円滑な接続や学びの連続性の確保が必要と考える。幼稚園、保育施設、小・中学校が教育内容や指導方法等について、相互に理解を深めたり、子ども同士の交流を図ったりなど、子どもたちが円滑に次の段階へ向かうことができよう教育の充実を図っていく。

23

〈多様性を理解し、自他を認め合う社会を目指す教育〉

「多様性を理解し、自他を認め合う社会を目指す教育」は、日本の教育には大切なことと考える。生れた時の条件などで差別されることのないように適切な支援のある教育環境を望む。

多様な生活習慣、価値観をもつ人々が暮らす社会においては、一人ひとりが、自分をかけがえのない大切な存在であると認識するとともに、生活習慣、文化、人種、障害などに対し偏見をもつことなく、すべての人の生命や人権を尊重することが求められている。教育大綱に基づき、適切に取組を進める。

24

〈社会を築く力を育む教育〉

「社会への帰属意識や規範意識を育みます」というのはお節介なことである。区民一人ひとりが自分で考えればよいことである。

子どもは、地域との関わりや学校での集団生活を通して社会におけるルール、人とのかかわり方、自制心などを身に付ける。こうした学びを推進するため、学校教育において地域に開かれた学校づくりを進め、地域の人々との交流や活動への参加などを通じて、公共心や社会への帰属意識や規範意識を育むとしたものである。

25

〈社会を築く力を育む教育〉

全員参加型の地域社会という考え方は、労働年齢者は働き税金を納め、区のための財源にせよ。余暇は地域と共に過ごせと聞こえてならない。

経済の成熟化、超高齢化、生産年齢人口の減少といった、現在、我が国が直面している課題を解決し、将来に向けた社会の持続可能性を担保していくためには、高齢者や女性、障害のある人や機会に恵まれなかった若者等全ての人々が個性と能力を活かして社会参加するとともに、絆を強め、支援が必要な人を社会全体が支えあう「全員参加型の地域社会」の実現が必要と考える。

26

〈社会を築く力を育む教育〉

〈確固とした価値観を育む教育〉

「社会を築く力を育む教育」の中の「社会貢献を通じて自己実現することのできる全員参加型の地域社会づくりを進めます」及び「確固とした価値観を育む教育」の中の「自らの暮らしを豊かにすることができるよう条件整備に努めます」は、文章だけに終わらないよう、予算をつけ実行してほしい。

限られた財源の効果的・効率的な配分などに留意し、可能な最大限の条件整備に努めたいと考えており、教育大綱に基づき適切に取組を進めていきたい。

27

〈確固とした価値観を育む教育〉

「自らの根拠となる国をよく知り、愛するとともに世界に目を向ける」を、国際理解の視点を加え、「自分の国の憲法や文化をよく知り、異文化の国々をよく理解し、世界に目を向ける」にすべきである。

「3.中野の教育のありかた」の「多様性を理解し、自他を認め合う社会を目指す教育」で、ご意見の趣旨を含んでいます。

28

〈確固とした価値観を育む教育〉

「学校教育の中では様々な文化に触れ、豊かな価値観を形成する」と謳っているが、本来家庭が主体となり文化・芸術への造詣を深めていくことが必要である。

家庭・学校が、相互に協力・補完し合い、それぞれが自らの役割と責任を自覚して取り組んでいくことが必要と考えます。このため、教育大綱に基づき、学校や地域でさまざまな芸術文化や書物などの知的資産に触れることができるよう条件整備に努めます。

29

〈確固とした価値観を育む教育〉

「確固とした価値観」なんて、みんなが持てるものか疑問であり、危険すら感じる。

ふるさとや国を愛すること、家族や他者との絆を大切にすること、自他の生命を大切にすること、平和を希求すること、など、人として生きる上で大切な価値観を身に付けることを区の教育の方針とするものである。

30

坂本龍馬のように、世界観を持ち、世界に雄飛する人間や杉原千畝氏のように、ヒューマニズムのために、愛情と正義感にあふれ、自己犠牲をも顧みない確固たる信念に生きることができる人間が今の時代求められている。外国語が話せて、国際感覚や学際的意識・常識、確固たる信念を持つ人材の育成が必要と考える。

ご意見の趣旨は、めざす人物像や中野の教育のありかたに記載してある。こうした人物像を育むため、教育大綱に基づき取組を進める。

31

「すべての子どもが充分に学び、成長し続けられる教育」を追加すべきである。内容は以下のとおり。

1幼保小中どの段階にも、切れ目のない就学条件、学習条件の確保。幼児教育の負担軽減、小学中学段階の就学援助の充実、低所得層の子どもへの区独自の給付型奨学金の創設(の検討)。

2登校に困難やつまずきを抱えた子どもへの学び直しの機会の充実。教育センターの相談施設の拡充、スクールソーシャルワーカーの増員。

「未来を拓く力を育む教育」で、幼児の育成に関わる関係者の全てが共通の認識のもと環境整備を行うとともに、学校教育への円滑な接続と連携を進めるとしている。また、「多様性を理解し、自他を認め合う社会を目指す教育」で、どの子もそれぞれの条件に応じて必要な支援を受けながら成長することの出来る特別支援教育の拡充に努めることとしている。さらに基本理念においても、一人ひとりがその個性に応じた成長の機会が得られるよう環境整備と適切な保護・支援を行うこととしている。ご意見の趣旨については教育大綱に含まれていると考える。

なお、教育大綱は方針を明示するものであることから、詳細な施策について記載することは、想定していない。

32

「平和で核のない世界を求める平和教育」を追加すべきである

「確固とした価値観を育む教育」で、平和を希求することなどの、人として生きる上で大切な価値観を身に付ける教育を進めるとしている。

 ・その他のご要望・意見(3項目)

その他のご要望・意見(3項目)

番号

提出された要望・意見の概要

33

自然を残し、そこで過ごす子供たちの生活が何より大切だと考える。

34

学校統廃合・再建計画の見直し、区立幼稚園廃止計画のとりやめ、本町・東中野図書館の存続など、区民の声を大切にする区政を求める。

35

各中学校の活性化のためにも学校選択制度の導入を検討してほしい。

備考:「提出された意見の概要」は、意見の要点をまとめたものであり、また、区分整理の関係から、一人の意見を複数に切り分けたり、同様の趣旨の意見等を一つにまとめたりしている。

中野区教育大綱(案)からの変更点

なし

議会報告

3月14日、総務委員会及び子ども文教委員会で報告する。

中野区ユニバーサルデザイン推進審議会の答申について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 ユニバーサルデザイン推進に係る条例制定や、条例に基づく推進計画策定を見据えた、基本方針や目指すべき将来像、区・区民・事業者等の役割、及び将来像を実現するために必要な方策等に関する考え方について、平成28年8月30日に中野区ユニバーサルデザイン推進審議会に諮問し、計6回の審議を経て、平成29年2月13日に答申を受けたので報告する。

答申の骨子

  1. 背景
  2. ユニバーサルデザイン推進の考え方
  3. 実現すべき将来像
  4. 基本方針
  5. 各主体の役割
  6. 将来像実現のための方策 

答申の主な内容

実現すべき将来像
  1. 誰もが、自らの意思により、自立し、それぞれの能力・意欲に応じ、社会参加が活発に行われている共生社会
  2. 中野区に住んでいる人、通学する人、通勤する人、訪れる人など、中野区に関わるすべての人にとって、安全・安心で快適に過ごせるまち
  3. 様々な世代・立場・文化の人が相互の理解を深め、コミュニケーションが活発で、自発的な取組が進んでいるまち
  4. 社会状況の変化や技術の進展等を踏まえ、柔軟な対応が進むまち
  5. 一人一人の個性、違い、多様性が理解・尊重され、誰もが学びあい、支えあうまち
  6. 子育て世代にやさしく、誰もが、住みたい、住み続けたいと思える魅力のあふれるまち
基本方針
  1. 誰もが円滑に移動・活動することができるインフラ整備の推進
  2. 「ユニバーサルデザイン」の考え方を理解・実践するための教育(学校教育、社会教育)の推進
  3. 多様な人による相互コミュニケーションの促進
  4. 多様な人が使いやすい工夫がされている商品・サービスづくりの推進
  5. 多様な主体による協働体制の構築
  6. ユニバーサルデザインの取組が段階的に進んでいくための仕組みの構築
各主体の役割
  1. 区(行政)の役割
  2. 区民の役割
  3. 事業者の役割
将来像実現のための方策
  1. ハート(理解促進)に関する取組
  2. ハード(インフラ整備)に関する取組
  3. ソフト(サービス提供)に関する取組
  4. 取組の推進体制

今後の取組

答申の内容を踏まえ、平成29年度中に、推進条例の制定と推進計画の策定を行う。 

明治大学との連携講座について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区と明治大学は、相互協力に関する基本協定を平成26年3月に締結し、地域社会の発展と人材の育成を目指しているところである。
 平成29年度の取組として、区と明治大学国際日本学部との協力により、学生に対して行政や地域の実情の理解、現場体験の機会を提供し、地域社会に貢献する人材を育成するため、下記のとおり連携講座を実施することとなったので報告する。

連携講座の位置づけについて

  1. 学生に単位を授与する明治大学国際日本学部の正規科目とする。
  2. 区は、講座への講師派遣、現場体験先の提供等の協力を行う。
  3. 平成29年度は春学期(前期)に実施し、実施状況を踏まえて次年度以降の進め方を検討する。 

連携講座の内容について

中野区地域国際化実践講座(全14回)

 区の概要等(区の現状、観光、グローバル戦略、ユニバーサルデザイン、国際交流、国際化教育等)の基礎的理解や、現場体験の機会を提供することにより、継続的に地域に貢献する人材を育成する。現場体験では、区立学校や中野区国際交流協会の事業等にボランティアとして参加する。なお、講義は区の関連部署の職員が講師を務める。

基礎自治体講座(全14回)

 区長が全14回の講義を行う。地方自治や行政活動の意義、役割等を学ぶとともに、基礎的自治体としての今日的課題とその解決方策について、区長が直接学生に語り掛け、地方自治の知識とともに意欲を醸成し、地域、行政に貢献する人材を育成する。

今後のスケジュール

平成29年3月21日 連携講座の実施について合同記者会見(区・大学)
平成29年4月以降 連携講座の実施

東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアー関連事業について(政策室、健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 東京都等は、東京2020オリンピック・パラリンピックの気運醸成を図るため、オリンピック・パラリンピックの象徴であるフラッグを、東京都内62区市町村に巡回させる「東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアー」を実施している。
 中野区は、以下のとおりフラッグツアーの実施に協力するとともに、フラッグツアー開催期間にあわせて、オリンピック・パラリンピック競技体験などの連携イベントを実施することで、効果的、効率的に区民の東京2020オリンピック・パラリンピックの気運醸成を図る。

東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアー

主催

東京都
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会

概要
  1. フラッグ歓迎セレモニー
    日時(予定):平成29年5月27日(土曜日)11時00分~11時30分
    会場:中野区役所前広場(雨天の場合、中野区役所1階ロビー)
    主な内容(予定)
    ・アンバサダー(オリンピック又はパラリンピック出場経験者)によるフラッグ受け渡し
    ・アンバサダー、中野区代表者挨拶
    ・フラッグタイム(フラッグと参加者等との写真撮影)
  2. フラッグ展示
    ・日時:平成29年5月27日(土曜日)~6月2日(金曜日)
    ・会場:中野区役所1階ロビー

フラッグツアー連携イベント

主催

中野区

内容
  1. 東京2020オリンピック・パラリンピック競技体験イベント
    フラッグ展示期間中に、東京2020オリンピック・パラリンピックの実施種目等の体験イベントを実施する。
    日時(予定):平成29年5月27日(土曜日)、28日(日曜日)、6月2日(金曜日)の3日間
    会場:中野区役所前広場
  2. オリンピック・パラリンピック関連企画展示
    過去のオリンピック・パラリンピック競技大会の写真パネルや、関連物品等を展示する。
    日時:平成29年5月27日(土曜日)~6月2日(金曜日)
    会場:中野区役所1階特別集会室

事業に係る周知広報

区報及びホームページ、チラシ等により周知広報を行う。

今後の予定

平成29年4月~ 周知・広報 

2016中野区区民意識・実態調査の結果について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年9月14日から10月12日にかけて実施した「中野区区民意識・実態調査」について、結果を取りまとめたので報告する。

実施目的

 区民の生活に関する実態や意識をさまざまな観点からとらえ、区のとりくみの成果を検証するとともに、広く行政運営の基礎資料とする。

調査の概要

  1. 調査対象者
    20歳以上の区民 2,000人
  2. 有効回収数(率)
    1,228人(回収率61.4%、前回63.9%)
  3. 調査方法
    郵送配布・郵送回収
  4. 調査期間
    平成28年(2016年)9月14日~10月12日

調査項目

調査項目

項目名

設問数

1.定住意向

6

2.生活環境の満足度

1

3.テーマ設定した調査項目

(1)外国の方との交流・外国人旅行者

5

(2)自転車の利用・最寄駅までの交通手段

4

(3)カーシェアリング及び電気自動車の利用

3

4.区政目標の指標とする項目

(1)社会や地域との関わり

5

35

(2)中野駅周辺

5

(3)商店街へ行く頻度

2

(4)公園・広場等利用

7

(5)地震災害への対策

4

(6)人権・男女共同参画

6

(7)医療保険制度

2

(8)区政情報の入手

4

5.施策への評価・要望等

2

属性

8

64

調査結果の概要(※かっこ内は、前回数値)

定住意向

『定住意向』は81.4%(84.1%)、『転出意向』は9.7%(9.7%)

 生活環境の満足度

 満足度が高かったものは、「交通の便」93.1%(92.1%)、「住みやすさ全般」91.0%(89.6%)、「買い物の便」85.1%(83.5%)で、低かったものは、「公園や広場」36.7%(44.1%)、「みどりの豊かさ」35.2%(41.1%)、「災害時の安全性」33.5%(34.6%)

テーマ設定した調査項目
  1. 外国の方との交流・外国人旅行者
    外国人旅行者との交流について「交流してみたい」が45.3%、「できれば交流したくない」が40.6%
    外国人旅行者へのアピールポイントは「マンガ・アニメ文化」45.1%、「食べ物・食文化」43.9%、「桜並木」が43.9%
  2. 自転車の利用・最寄駅までの交通手段
    自転車の利用について「ほとんど毎日利用している」が23.9%、「まったく利用していない」が43.1%
    自宅から最寄駅までの交通手段について「徒歩」が76.6%、「自転車」は12.0%
  3. カーシェアリング及び電気自動車の利用
    カーシェアリングを「利用したことがある」が5.1%、「利用したことがない」が90.5%
    カーシェアリングをする場合の電気自動車の利用について「利用したい」が51.0%、「利用したくない」が36.9%
区政目標の指標とする項目
  1. 社会や地域との関わり
    いざというとき地域で頼れる人がいる人 70.3%(71.6%)
  2. 中野駅周辺
    中野駅周辺利用時に不便を感じていない区民の割合 43.3%(46.3%)
  3. 日用品等の購入
    商店街を週1回以上利用する人 65.7%(68.9%)
  4. 公園・広場利用
    月に1~2日以上公園・広場を利用する人 29.1%(27.6%)
    公園・広場の利用にあたって満足している人 60.5%(50.4%)
  5. 地震災害への対策
    地震(災害)に対して食糧・飲料水を備蓄している人 飲料水54.2%(55.6%)、食料47.5%(45.9%)
  6. 男女平等
    男女の地位が平等だと思う人 14.1%(15.7%)
  7. 医療保険制度
    国民健康保険制度の認知度 84.7%(75.9%)
    後期高齢者医療制度の認知度 82.6%(72.2%)
  8. 区政情報の入手状況
    必要とする中野区政の情報を得られている区民の割合 52.5%(34.4%) 
施策への評価・要望等

今後力を入れてほしい施策は、「防災」27.8%(25.7%)、「防犯」22.5%(22.2%)「高齢者福祉」22.4%(27.0%)

今後の予定

総務委員会に報告後、区報や区のホームページで区民への情報提供を行うとともに、関係機関へ報告書の配付を行う。

中野区男女共同参画基本計画の改定に向けた取組について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。 

 中野区男女共同参画基本計画(以下「基本計画」という。)の改定に向けて、男女共同参画に係る区民意識調査を実施した。また、区の主な取り組みの実施状況を整理したので報告する。

男女共同参画意識調査の概要

調査対象者
  1. 20歳以上の区民(抽出)
    2,000人
  2. 区立中学校第2学年全員
    1,000人
  3. 区内事業所(抽出)
    2,500事業所
有効回収数(率)
  1. 776人(回収率38.8%)
  2. 950人(回収率95.0%)
  3. 486事業所(回収率19.4%)
調査方法

1,3 郵送配布・郵送回収
2 校内での配布・回収

調査期間

平成28年(2016年)9月23日~10月20日

調査結果の概要
  1. 区民
    ・「男性は外で働き、女性は家庭を守るべきである」という考え方について
     賛成23.0%、反対59.1%
    ・女性が働くことについての考えについて
     子どもができたら一時やめて、復帰したい 50.8%
     子どもができても仕事を続ける方がよい 29.8%
  2. 中学生
    ・「男だから~しなさい」や「女だから~しなさい」と言われたことがある。
     女子 37.3% 男子 30.3%
  3. 事業所
    ・自分の事業所は女性が活躍するための取組が進んでいる
     進んでいる、ある程度進んでいる 36.2%
     あまり進んでいない、進んでいない 52.6%

主な取り組みの実施状況

視点1 女性の活躍が進むための支援の充実

1.固定的な性別役割分担意識の解消に向けた普及・啓発を図るため、男女共同参画の情報誌「アンサンブル」の発行や講演会等を実施。

成果指標と目標値(平成28年度男女共同参画意識調査)

成果指標

28年度実績

28年度目標値

固定的な性別役割分意識を持たない人

59.1%

85%

2.職場や地域等での男女共同参画社会推進に向け、審議会等における女性参画率調査や女性の視点を踏まえた防災講座などを実施。

成果指標と目標値(毎年の庁内調査より)

成果指標

28年度実績

28年度目標値

女性委員の比率が4割に満たない審議会等の割合

43.5%

40%

地域団体における女性代表者の割合

17.3%

24%

3.学校教育における男女平等の推進に向け、自己肯定感を高めるための出前講座、中学生の職場体験などを実施。

成果指標と目標値(27年度保護者アンケート調査)

成果指標

28年度実績

28年度目標値

小学校で、児童に思いやりや優しい心を育てていると感じている保護者の割合

80.3%

(27年度)

82%

中学校で、生徒に自他の生命を大切にする心を育てていると感じている保護者の割合

56.3%

(27年度)

70%

視点2 職業生活と家庭生活との両立を可能にする環境整備

1.仕事と家庭、地域生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の普及・啓発に向け、男女対象の育児・介護の講座や、商工会議所共催で雇用主向けの講座などを実施。

成果指標と目標値(平成28年度区民意識・実態調査)

成果指標

28年度実績

28年度目標値

区民の「ワーク・ライフ・バランス」の認知度(言葉も内容も理解)

39.1%

35%

2.子育て・介護を安心して行える環境の整備に向け、一時保育、休日保育、病児後保育の実施、相談窓口の拡充を実施。

成果指標と目標値

成果指標

28年度実績

28年度目標値

必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合

(5歳児クラス保護者アンケート )

88.5%

(26年度)

80%

ケアプランに不満のない人の割合

(高齢者調査・介護サービス利用調査 )

49.1%

(26年度)

50%

3.雇用において、男女の均等な機会、待遇の確保に向けて、女性の再就職セミナーの実施や、事業所への情報提供を実施。

成果指標と目標値

成果指標

28年度実績

28年度目標値

中野区における女性(生産年齢人口)の労働力率

集計中

75%

一般事業主行動計画を策定した事業所の割合

(平成28年度男女共同参画意識調査)

8.4%

40%

視点3 女性の安心安全な生活が保障されるための取組

1.配偶者暴力の未然防止と早期発見に向けて、デートDV講座やパネル展などを実施。

成果指標と目標値(平成28年度男女共同参画意識調査)

成果指標

28年度実績

28年度目標値

DVの要因として「配偶者に対する暴力を容認する社会通念があるから」と答えた人の割合

46.3%

35%

2.DV等の相談体制と保護・自立生活支援に向けて、「配偶者暴力相談支援センター」の整備や庁内連絡会などを実施。

成果指標と目標(平成28年度区男女共同参画識調査)

成果指標

28年度実績

28年度目標値

区民のDV防止法の認知度(言葉も内容も理解)

28.4%

65%

3.職場や地域における暴力の防止に向けて、ストーカー行為や性暴力被害の相談窓口の広報や、防犯パトロール、安全・安心メールの配信などを実施。

成果指標と目標値(平成28年度男女共同参画意識調査)

成果指標

28年度実績

28年目標値

区民の「セクシュアル・ハラスメント」の認知度(言葉も内容も理解)

78.1%

92%

男女共同参画基本計画の改定

 調査結果等を踏まえ、区民、事業所等の意識啓発等の現状や、平成28年4月1日に施行された女性活躍推進法の動向も踏まえ、10年後の目標を再設定し、今後の施策の展開を検討していく。

今後の予定

平成29年6月 基本計画の考え方の整理
平成29年9月 基本計画(素案) 策定、区民意見交換会の実施
平成29年10月 基本計画(案) 策定、パブリック・コメント手続の実施
平成29年12月 基本計画 決定

個人情報の不正利用にかかる再発防止方針の実施状況について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 元臨時職員による個人情報漏えい事案への対応における「個人情報の不正利用にかかる再発防止方針」の実施状況について、下記のとおり報告する。

情報安全にかかる再発防止策の実施

遵守事項(職員・責任者・委託事業者)の強化及び情報安全対策基本方針の見直し
  1. 臨時職員を含むすべての職員に対する情報セキュリティ研修を強化する。
  2. 個人情報の管理の徹底について、委託事業者への対応も含め、改めて全庁に通知し、周知徹底する。
  3. 情報安全対策基本方針の見直しについては、平成29年3月中に情報安全対策基準を改定し、全庁に周知徹底する。
責任者(管理職・執行責任者)による管理監督の徹底と責任の明示
  1. 管理職や執行責任者に対して、職員が適切に業務を遂行し、不適切な個人情報等の取扱いをしないよう管理監督する責任があることについて、研修等を通じて再認識させる。
  2. ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)により各職場で実施したリスク分析結果に基づき、対応を徹底する。
  3. 個人情報を扱う職場では、業務時間中、管理職または執行責任者が定期的に職場を巡回し、職場全体で情報資産の管理を徹底する。
  4. 情報セキュリティインシデントを未然に防止するため、朝礼等において情報セキュリティにかかる最新の事例紹介や注意喚起などを行い、職員の啓発、意識向上に努める。
  5. 管理職や執行責任者は、情報システムのアクセス記録を定期的に確認する。必要に応じて、職員ごとに個人情報取扱状況が把握できるよう業務記録等を作成させ、不正がないことを定期的に確認する。
個人情報に係るメモ用紙や携帯端末などの管理徹底
  1. 情報システム機器に表示された個人情報を用紙等にメモすることは原則禁止とする。業務で使用する必要がある場合は、指定のメモ用紙を使用するなど管理を徹底する。
  2. 業務区域(事務室など)及び機密区域(サーバ室など)において、スマートフォン等私物の情報機器の使用は禁止する(公開区域は使用可)。
操作ログによる確認及び生体(指紋)認証の再検証
  1. 住民情報基盤システムの操作ログ解析ツールにより、平成29年3月中に分野別に定期的に確認できるようにする。
  2. 異常なアクセスパターンに該当する検索・閲覧の職員別操作ログを分野ごとに提供し、執行責任者、統括管理者等が確認できる仕組みについて、他の個人情報を扱う情報システムも含め、具体的な手法、経費等について検討し、平成29年度前半での実施を図る。
  3. 特定個人情報を扱う情報システムについては、平成29年2月から端末操作者の生体(指紋)認証の運用を開始した。特定個人情報以外の個人情報を扱う情報システムにおける生体(指紋)認証については、具体的な手法、経費等について検討し、平成29年度前半での実施を図る。
ID・パスワード管理の強化

情報安全対策基本基準を改定し、パスワードの文字数や複雑性について具体的に要件を規定し、職員に周知徹底する。

その他
  1. 今回の再発防止策の対応状況について、平成29年4月頃に確認を行い、情報安全対策委員会に報告する。
  2. 各分野・事業所においては、今回の再発防止策についてISMSによる情報セキュリティリスク対応計画表に記載し、PDCAサイクルにより継続的にリスク管理を行う。
  3. 帳票や台帳など情報システムによらず、紙で管理されている個人情報についても、中野区個人情報の安全管理に関する基本方針等に基づいた適切な管理の徹底を全庁的に促す。

職員教育の再徹底

臨時職員に対する緊急研修の実施
  1. 実施日
    平成29年2月3日(金曜日)・2月6日(月曜日)
  2. 内容
    個人情報とは何か、区における個人情報保護の取組み、個人情報の扱い方、罰則規定等についての研修及び理解度テスト実施
  3. 参加人数
    54人(個人情報の取扱いをしている臨時職員対象)
臨時職員任用時研修(遵守事項説明)の制度化

 これまでは、臨時職員の任用時に、個人情報保護や服務上の注意事項等の誓約書に署名をさせた後、各職場で、業務内容の手順や遵守事項の説明を業務内での指導の中で実施してきた。また、パスワード付与の際、その扱い方法と併せ、操作ログが残ることについても説明を行ってきた。
 平成29年3月末からは、区として共通の個人情報の保護・情報セキュリティに関する遵守事項と担当業務における個別の業務手順や遵守事項の研修を、任用初日に、必ず各職場において、一定程度の時間をかけて行い、遵守する旨の同意書への署名を求める。

個人情報保護等の職員研修強化

 これまでは、新規採用職員と新任の執行責任者を対象に個人情報保護研修を実施していたほか、各所属の情報安全推進員と情報システム担当者などを対象とした情報安全研修を毎年実施してきた。さらに、e-ラーニングを活用した情報セキュリティ研修についても、庁内情報システムを通じてインターネットを利用する全ての職員を対象として、臨時職員も含めて実施している。
 平成29年度からは、年度当初に、当該年度実施予定の関連する研修を一覧で周知し、すべての職員が、毎年度1回以上、研修を受講し、再確認、再認識を徹底する。

管理監督者(部長・統括管理者)向け個人情報保護等の職員研修強化
  1. 実施予定日
    平成29年3月21日(火曜日)
  2. 内容
    区長訓話、情報セキュリティ講義(管理監督責任の明確化等)とグループワーク
  3. 参加予定数
    86人(全管理職)

監視カメラの設置

設置概要

区役所本庁舎及び庁外施設において、住民情報系端末を設置している執務室に監視カメラを設置する。

  1. 監視カメラの設置予定数
    100台程度(本庁舎55台程度、庁外施設45台程度)
    庁外設置予定施設(すこやか福祉センター、区民活動センター、地域事務所等)
  2. 映像の閲覧・保存等
    ネットワークカメラを設置し、映像の閲覧・保存はインターネット回線を利用したクラウドレコーダー(データセンター)方式により、リアルタイム映像、過去映像の双方の確認を可能にする予定である。
  3. その他
    本監視カメラ設置にかかる予算措置が必要である。
設置後の運用
  1. 監視者によりリアルタイム監視、もしくは過去映像の確認を庁内情報端末等にて行う。
  2. 全てのカメラ映像を監視できるのは、危機管理関連の担当のみとし、各部の部長及び統括管理者は、所管の映像だけを確認できるよう制御する。
  3. 各職場で不正行為が疑われる場合(アクセスログの異常検知時等)は、統括管理者等による映像の確認を行うとともに、必要に応じて映像を保存する。
  4. 操作ログの確認や記録の作成・保持などの運用方法について、要綱等を整備する。

ISO14001新規格への移行について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区は、ISO14001の新規格(2015年版)が発行されたことに伴い、下記のとおり平成29年度に新規格へ移行する。

ISO14001新規格(2015年版)の主なポイント

環境パフォーマンスの重視

 これまでは、マネジメントシステムの改善が中心であり、システムが改善されることでパフォーマンスが向上するという考え方であったが、新規格では、社会における環境問題の悪化という状況等を踏まえ、環境パフォーマンスの継続的改善を求める考え方に焦点が移っている。

リスク及び機会の決定

 環境マネジメントシステムの導入と適用を計画するときに、組織の外部及び内部の課題と利害関係者のニーズや期待を知り、環境マネジメントシステムが意図した成果を達成するために考慮すべき「リスク(潜在的に有害な脅威)及び機会(潜在的に有益な機会)」を決定することが求められている。

順守義務に関するマネジメントの強化

 法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を一層順守することが求められている。順守義務が組織のどこに適用され、その義務内容を満たすためにどのような対処が必要か、責任部門と責任者は誰かなど、具体的に対応すべき内容を明示することが必要である。

経営者の責任強化

 トップマネジメントに対する要求事項が強化され、トップ自らが積極的に関わることはもとより、組織の中間管理職層に対する指導、支援を行うことが要求されている。

新規格移行に伴う区の運用における主な変更点

  1. 適用範囲の変更
    ISO14001の適用範囲を、現在の区役所本庁舎から庁外施設まで拡げる。
    なお、庁外施設とは、区が直接関与する施設(直営、委託及び指定管理者)で、住宅、道路及び公園を除くものをいう。
  2. 新たな環境方針の策定
    前記新規格の主なポイントを踏まえ、新たな環境方針を策定した。
  3. その他
    中野区環境マネジメントシステムに係る要綱等を改正する。

スケジュール

平成29年4月 新規格による運用開始
平成29年10月下旬 内部監査実施
平成30年1月中旬 新規格移行審査
平成30年3月 新規格認証取得

債権の放棄について(経営室、地域支えあい推進室、区民サービス管理部、健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区の債権の管理に関する条例第5条の規定に基づき、次のとおり債権放棄した。

債権の放棄について

債権の名称

(所管)

発生状況等

人数(件数)

債権額

放棄事由・放棄年月日等

学童クラブおやつ代

(地域支えあい推進室地域子ども施設調整担当)

学童クラブおやつ代自己負担金の未払い

(平成16・17

年度分)

4人

(47件)

58,750円

1人あたり

の最高額

20,000円

最低額

12,500円

平成27・28年度に時効が完成した債権で、債務者に履行請求したが履行の見込みがたたないため、平成29年1月20日に債権放棄した。

介護保険サービス利用者負担金

(区民サービス管理部介護保険担当)

介護保険サービス利用者負担金・食事代の未払い(平成17年度分)

4人

(4件)

31,966円

1人あたりの最高額

16,820円

最低額

1,300円

平成27年度に時効が完成した債権で債務者は死亡し、相続人が所在不明で債務履行の請求ができないため、または相続人に履行請求したが履行の見込みがたたないため、平成29年1 月27日に債権放棄した。

訪問食事サービス自己負担金

(健康福祉部福祉推進担当)

訪問食事サービス自己負担金の未払い(平成18年度分)

1人

(2件)

7,150円

 

本年度に時効が完成した債権で、債務者が死亡し、相続人が所在不明で債務履行の請求ができないため、平成29年 1月 19日に債権放棄した。

合計

9人

(53件)

97,866円

住民税(特別区民税・都民税)、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の実施結果について(経営室、区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 住民税(特別区民税・都民税)、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の実施結果について、以下のとおり報告する。

 実施日

平成28年12月11日(日曜日)

臨戸徴収の結果

住民税(特別区民税・都民税)
  1. 実施対象
    平成24~27年度分滞納者
  2. 訪問従事職員
    49組 98名
  3. 実施後(1か月)収納目標金額
    32,000,000円
  4. 訪問件数
    2,668件
  5. 実施後(1か月)収納実績
    339件 16,544,218円
国民健康保険料
  1. 実施対象
    平成28年度分滞納者
  2. 訪問従事職員
    43組 86名
  3. 実施後(1か月)収納目標金額
    35,000,000円
  4. 訪問件数
    1,876件
  5. 実施後(1か月)収納実績
    851件 36,397,376円

一斉臨戸徴収実績(平成26~28年度)

住民税(特別区民税・都民税)

住民税(特別区民税・都民税)

年度

実施日

一斉臨戸徴収当日

実施後(1か月)収納実績

実施対象

訪問従事職員

訪問件数

収納件数

収納額

26

1月18日(日曜日)

25・26年度分

46組

92名

2,066件

677件

41,111,100円

27

12月20日(日曜日)

23~26年度分

75組

150名

2,816件

463件

24,172,087円

28

12月11日(日曜日)

24~27年度分

49組

98名

2,668件

339件

16,544,218円

 国民健康保険料

国民健康保険料

年度

実施日

一斉臨戸徴収当日

実施後(1か月)収納実績

実施対象

訪問従事職員

訪問件数

収納件数

収納額

26

1月18日(日曜日)

26年度分

23組

46名

874件

321件

10,829,286円

27

12月20日(日曜日)

27年度分

31組

62名

1,272件

552件

28,432,640円

28

12月11日(日曜日)

28年度分

43組

86名

1,876件

851件

36,397,376円

 旧鷺宮すこやか福祉センターの貸付について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 旧鷺宮すこやか福祉センターは、移転のため平成27年2月23日を以って用途を廃止し、普通財産として閉鎖管理を行っている。
 この度、下記社会福祉法人より、当財産を借用したい旨の申し出を受けたため、下記のとおり有償による貸付けを行う。

貸付物件

旧鷺宮すこやか福祉センターの土地・建物を一体として貸付ける。

  1. 所在地
    中野区鷺宮三丁目18番15号
  2. 貸付面積
    土地 492.17兵平方メートル、建物 559.85平方メートル

貸付の相手方

社会福祉法人東京コロニー(中野区江原町二丁目6番7号)

使用目的

 当該法人所有の施設(江原町二丁目所在)の耐震化に向けた全面改修工事を行うにあたり、工事期間中の仮設施設として活用する。なお、活用にあたって、借主の負担で必要な改修を行う。

貸付理由

 社会福祉法人東京コロニーは、中野区内で60年以上の社会福祉事業を運営し、区内2か所の区立障害者施設の指定管理者でもあり、区の障害者福祉施策に貢献している法人である。この度の全面改修により、需要の高い新規事業(生活介護)を実施することができ、区の障害者福祉施策に貢献しうる事業であることから貸付けを行うものである。

貸付予定期間

平成29年4月1日~平成30年3月31日

契約予定金額

月額259,681円(契約期間の総額 3,116,172円) 

平成29年度入札・契約制度改正の取り組みについて(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成29年度以降の中野区発注における入札・契約制度については、現在の公共調達を取り巻く状況の変化に対応できるように、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」等の法趣旨や理念を踏まえ、価格と品質が総合的に優れた公共調達の実現に資する以下の取り組みを進める。

基本的な考え方・狙い

ダンピングの防止、公共調達の品質確保・向上

 受発注側双方が設定する積算価格の精度向上、及び価格だけでなく企業の技術力や施工実績も評価の対象とする総合評価方式の拡充によって、技術力を有した事業者の入札参加を促進し、価格と品質のバランスのとれた公共調達、優良な社会資本整備の実現を図る。

【具体的な取り組み】

  • 最低制限価格等の上限引き上げ
  • 委託業務契約における総合評価方式の導入拡大
地域インフラ事業の担い手である区内事業者及び技術者の育成・確保

 区内事業者の受注機会の拡大や機会損失の回避、高次の受注案件にステップアップし企業成長につなげていく仕組みを構築することによって、地域精通度が高く、災害等の緊急時にも対応出来うる地域インフラ事業の担い手となる区内事業者の技術力向上、技術者の育成・確保を図る。 

【具体的な取り組み】

  • 区内事業者を入札参加要件とする発注案件の対象拡大
  • 公共工事代金債権信託制度の導入

具体的な取り組みの詳細

最低制限価格等の上限引き上げ

 ダンピングの防止、積算価格の精度向上による工事品質の確保を目的として、平成28年度に試行実施した工事入札にかかる最低制限価格等の上限額引き上げについて、平成29年度より本格実施をする。

1.内容
 区では、競争入札による工事請負契約の発注にあたって、最低制限価格制度または低入札価格調査制度を活用し、適正価格での契約による工事品質の確保に取り組んでいる。この取り組みを強化・徹底するため、最低制限価格制度の最低制限価格及び低入札価格調査制度の調査基準価格を、以下のとおり、国と同様の基準とする。

最低制限価格等の上限引き上げ

平成28年度

平成29年度

予定価格の概ね

3分の2~10分の8

予定価格の10分の7~10分の9の範囲内で、下記(ア)~(エ)の合計額(×1.08)

(ア) 直接工事費の95%

(イ) 共通仮設費の90%

(ウ) 現場管理費の90%

(エ) 一般管理費の55%

2.対象案件
 平成29年4月1日以降に発注し入札を実施する全ての工事請負契約において適用する。

委託業務契約における総合評価方式の導入拡大

 価格と品質のバランスのとれた公共調達の実現を目的として、価格以外の要素(企業の技術力、事業実績、社会性等)を評価対象とする総合評価を委託事業にも拡大して導入する。

  1. 内容
     総合評価方式は、価格だけでなく企業の技術力や事業実績、社会性等の要素も評価対象とするもので、ダンピング排除や公共調達の品質を確保するうえで効果的な手法である。現在、一定金額以上の工事請負契約についてのみ、総合評価方式による事業者選定を実施しているが、労働集約性が高く、過度な価格競争が品質や従事者の労働条件に悪影響を及ぼすことが懸念される委託事業についてもこれを適用する。
  2. 主な対象案件
     以下のア~ウに該当する委託業務のうち、内容が価格だけでなく企業の技術力や事業実績、社会性等の要素も合わせて総合的に評価すべき案件とする。対象の適否については中野区評価選定委員会で審査し、平成29年4月1日以降に同委員会で承認された案件から適用する。
    ア)設計、建設コンサルティング、コンストラクションマネジメント等
    イ)情報システム構築支援
    ウ)その他事業運営支援(窓口、施設管理、清掃、警備、用務、調理等)
  3. 評価項目等
     評価項目や評価点等については、地方自治法施行令第167条の十の二第4項に基づき、中野区入札監視委員会の構成員である学識経験者の意見を聴いたうえで決定する。
区内事業者を入札参加要件とする発注案件の対象拡大

 地域インフラ事業の担い手となる区内事業者の技術力向上、技術者の育成・確保を図ることを目的として、工事及び設計等にかかる入札参加資格において設定している区内事業者要件を、発注対象の金額規模を拡大して適用する(平成29年4月1日以降に発注し入札する案件から適用)。

1.希望制指名競争入札(区内制限)の対象

希望制指名競争入札(区内制限)の対象

業種

予定価格

平成28年度

平成29年度

建築工事

5,000万円以下

7,000万円以下

上記以外の工事

2,500万円以下

3,500万円以下

設計

500万円以下

1,000万円以下

測量

2,000万円以下

同左

2.一般競争入札(区内制限)の対象

一般競争入札(区内制限)の対象

業種

予定価格

平成28年度

平成29年度

建築工事

1億2,000万円以下

同左

一般土木

1億2,000万円以下

同左

道路舗装

1億2,000万円以下

同左

造園

7,000万円以下

同左

電気

5,000万円以下

7,000万円以下

給排水・空調

4,000万円以下

7,000万円以下

その他

その都度設定

同左

 公共工事代金債権信託制度の導入

 資金調達が困難となることによる、受注機会損失や契約不履行の回避、労働者や下請事業者への支払い遅延の防止を目的として、区発注工事の受注者が、公共工事代金債権信託制度を活用し、事業の運転資金を獲得できる仕組みを導入する。

  1. 制度の概要
    公共工事代金債権信託制度とは、区から公共工事を受注している元請事業者が、区の承諾を得て、完成前の工事に係る請負代金債権を、公共工事代金信託制度を扱う金融機関に譲渡することにより、同金融機関から運転資金を調達できるというものである。
  2. 主な利用要件
    ア)利用できる元請け企業
    ・中小企業基本法第2条で定める中小企業、または中小企業以外の者であって、当該工事の施工にあたり下請け業者である中小企業者に対する支払計画があること
    ・債務の弁済が困難な状況ではないこと 等
    イ)対象工事
    ・請負金額1,000万円以上の区発注工事
    ・前払金を受けており、工事の進捗状況が前払金等の相当割合を超えていること
    ・工期までの日数が20日以上残っていること 等
  3. 適用日
    平成29年4月1日以降に区に債権譲渡承諾の申請があったもの
    契約締結日が平成28年度の案件も可

 平成29年度中野区産業経済融資制度の拡充について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区産業経済融資について、区内産業の活性化をさらに進めるために、平成29年度より、以下のとおり制度内容を拡充する。

融資制度の拡充内容 

概要

 事業承継にあたって必要となる資金や、承継後の経営安定化のために必要となる資金、または事業転換や多角化など事業活性化のために必要な資金を低利であっ旋する。
 さらに、これらの資金の利用者が区内商店会に加入して商店街で事業展開する場合に、自己負担利率を無利子とする優遇措置を行う。
 これにより商店街での事業承継や事業転換、多角化に向けた取り組みを支援し、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)に掲げる「コミュニティの核となる商店街の振興」に向けて、ライフサポートサービスなど地域のニーズにあった事業の集積やまちづくり事業との連携による活性化を促進する。あわせて、商店会加入促進による組織強化にも貢献する。

資金の名称

事業活性化支援資金

対象
  • 事業承継に取り組むもの又は承継後の経営安定化に取り組むもの
  • 事業転換や事業多角化に取り組むもの
利率

利率

 

融資の種類

利率

区負担

自己負担

1

一般の事業資金

1.9%

0.6%

1.3%

2

事業活性化支援資金

1.9%

1.5%

0.4%

3

上記2に対する商店街出店者優遇

1.9%

1.9%

0.0%

東京都との連携による信用保証料の補助

 現在、中野区の「創業支援資金」及び「小規模企業特例資金」について、区の利子補給と東京都の信用保証料補助を併用できる制度を実施している。
 これをさらに拡充し、区の「事業活性化支援資金(事業承継)」の利用者が、都と区の条件を両方とも満たす場合に、利用者が東京信用保証協会へ支払う信用保証料について、東京都から2分の1の補助を受けられるようにする。

実施時期

平成29年4月1日

中野駅周辺駐車場整備地区(案)及び中野区駐車場整備計画(改定案)について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅周辺駐車場整備地区(案)及び中野区駐車場整備計画(改定案)の内容がまとまったので報告する。

中野駅周辺駐車場整備地区(案)

中野駅周辺駐車場整備地区(原案)のとおりで、中野駅周辺駐車場整備地区(案)とした。

中野区駐車場整備計画(改定案) 

 計画の内容について、文言の整理、図や表の表現の工夫、上位計画の表現との整合、計画内の基本方針と施策の整合などの点から修正を行い、中野区駐車場整備計画(改定案)をまとめた。

主な修正点

【計画策定にあたって】
・計画策定の前提として、本計画は路外駐車場の計画であり、路上駐車場については基本方針、目標年次、施策の設定は行わないことについて記載
【1.対象範囲】
・図-1「中野駅周辺駐車場整備地区」の図中「~地区」の表現が混在し分かり難かったため、「地区」と「エリア」に区別し整理
【2.駐車施策に関する基本方針】
・表-1「駐車実態調査結果」について、上の表が地区内の供給台数、下の表が地区内の需要台数を示していることが分かるように表題を変更
・(4)駐車施策の基本方針の2「路上駐車への対応」について、駅利用目的の対策のみの記載であったため、他の対策として既存駐車場への誘導を追記
【3.路外駐車場の整備の目標量及び目標年次】
・(3)「新たな駐車施策の導入」の文中に、地域ルールの説明について追記し、整備の目標量については、駐車場の適正化等の施策により対応することから設定しないことを明記
【4.路外駐車場整備に関する施策】
・(4)「駐車場の有効活用及び路上駐車への対応」について、施策の重要性から記載の順序を変え1を「地区特性を踏まえた駐車場の有効活用」とし、また、「2(4)駐車施策についての基本方針」との整合を図ることから、附置義務駐車場及びその出入口の配置の工夫について追記

説明会の開催結果について

開催概要

日時:平成29年2月15日(水曜日)19時~20時
会場:中野区役所 9階 第11、12、13会議室
参加者:2名
説明内容:中野駅周辺駐車場整備地区(原案)について、中野区駐車場整備計画(改定素案)について

主な意見・質問とそれに対する区の回答・見解

主な意見・質問とそれに対する区の回答・見解

意見・質問の概要

回答・見解

整備地区内において、一般用の駐車場がどこにあるのかわからない。駐車場の場所をわかりやすく案内するような仕組みを考えるべきではないか。

今後、駐車場案内等、ソフト面の整備により利用しやすい駐車環境を整備していくこととしている。

今後の予定

平成29年5月 駐車場整備地区(案)の公告・縦覧、区民説明会の開催
平成29年7月 駐車場整備地区(案)都市計画審議会諮問
平成29年8月 駐車場整備地区の都市計画決定、駐車場整備計画の改定

 中野駅周辺地区総合交通戦略(素案)について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅周辺地区において展開する各事業とあわせて、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策(都市施設整備、中野駅の改良、駐車場関連施策など)を実現することを目的とし、中野駅周辺地区総合交通戦略の検討を進めている。これまでに策定検討会を3回開催し、中野駅周辺地区総合交通戦略(素案)を取りまとめたので報告する。

中野駅周辺地区総合交通戦略(素案)の概要

中野駅周辺地区総合交通戦略の目的

 「中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3」の目標である「歩行者優先・公共交通志向の道路・交通ネットワーク構築」の実現を目的とし、総合的かつ戦略的に交通施策を推進する。

関連計画の整理

 「中野区基本構想」「新しい中野をつくる10か年計画」「中野区都市計画マスタープラン」「中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3」等を上位計画とし、交通施策をパッケージ化して整理し、目標とする交通環境の実現を目指す。

中野駅周辺地区の強み、現況と課題の整理

 多様な都市活動の展開によるにぎわいの創出、コンパクトに集積した都市機能等の「強み」と、駅前広場が脆弱であるなど交通結節機能の不足、安全で快適な歩行者ネットワークと滞留空間が不足している等の「課題」を整理。

交通戦略目標

「歩行者優先・公共交通指向のまちづくり」をコンセプトとし施策の方向性を以下のとおりとする。

  • まちの魅力を高めるソフト施策の実施
  • 交通結節点の機能強化
  • 多様な交通手段を支えるネットワークの形成
施策パッケージ

 「歩行者優先・公共交通指向のまちづくり」の実現に向け、総合的かつ戦略的に交通施策を推進するため、以下のように施策をパッケージとして整理し実施する。

  • ソフト施策
  • 交通結節点
  • 歩行者
  • 自転車
  • 自動車
評価目標、数値目標

 交通戦略の目標を効果的に実現するため、戦略期間である平成37年度を見据えて指標を設定し、施策の進行管理を行い定期的に評価・見直しを行う。

実現に向けたロードマップ

 将来像の具体化に向けた各施策のロードマップを、まちづくりの開発動向と合わせて示し、各施策の実現に向け各検討実施主体と共に取り組む。

交通戦略の推進に向けた取組み・推進管理体制の構築

 施策実施にあたって、関係する交通事業者及び道路管理者、地域住民・商店街などの地元の方々と協力、連携し推進管理を行う。戦略は10か年計画と同様、平成32年、その後も5年毎に評価、見直しを行う。

これまでの検討状況

第2回検討会

日時:平成28年10月21日(金曜日)13時30分~15時30分
会場:中野区産業振興センター
説明内容
・交通戦略目標について
・施策パッケージについて
・評価指標、数値目標の設定について

主な意見

主な意見

・施策パッケージは、まちの開発の動向と合わせて段階的な整理が必要ではないか。

・交通結節点を考える際にはネットワークを整理し、バスや歩行者の駅勢圏の広がりを見るべき。

・地域の荷捌きについて、モノの動きのデータをとって駐車場整備を検討してほしい。

・評価指標の公共交通手段の利用率について、指標が区民ベースになっており、来街者も含めた評価は可能かどうか検討してほしい。客観的に評価できるようPT等の調査も利用すべき。

第3回検討会

日時:平成28年12月19日(月曜日)13時30分~15時30分
会場:中野区商工会館
説明内容
・交通戦略の内容、構成について

主な意見

主な意見

・施策の方向性について、交通結節点は乗り換えだけでなくまちでの滞留の視点も重要ではないか。

・中野駅北口地区(5丁目)の課題や施策が見えにくい。

・戦略目標図における各施策の図を重ねてみないと、必要な内容が分かり難い。戦略の図示の仕方を工夫すべき。

・実現に向けたロードマップでは、各施策のつながりやステップが見えないので検討が必要。

今後の予定

平成29年3月 第4回策定検討会の開催、中野駅周辺地区総合交通戦略(案)の作成
平成29年6月頃 中野駅周辺地区総合交通戦略の策定

中野四季の森公園における自転車駐車場整備等について(都市政策推進室、都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野四季の森公園地下に設ける自転車駐車場に係る都市計画原案説明会の開催後、都市計画案について公告・縦覧の都市計画手続きを進めているので報告する。

都市計画案原案説明会の開催結果について

日時:平成29年1月16日(月曜日)19時から20時30分
会場:中野区役所7階 会議室
参加者:8名
主な意見等:内容に係る意見はなかった。

都市計画案の縦覧期間

平成29年3月7日~21日

今後の予定

平成29年4月 都市計画審議会諮問・答申
平成29年5月~ 都市計画決定・告示、都市計画事業認可 工事着手
平成30年度末 工事完成 供用開始

(仮称)西武新宿線沿線まちづくり推進プラン(新井薬師前駅周辺地区編)(沼袋駅周辺地区編)の作成について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 (仮称)西武新宿線沿線まちづくり推進プラン(新井薬師前駅周辺地区編)(沼袋駅周辺地区編)を作成することとしたので報告する。

作成の背景、位置付け

 今後、街路事業に伴う用地補償や、駅周辺のにぎわい拠点づくりなどが展開されるにあたっては、地域に対して丁寧な説明や情報提供を行い、理解や合意を得ながら着実にまちづくりを進める事が重要となる。
 区のまちづくりの進め方を示すものとして、平成27年9月に、西武新宿線沿線まちづくり整備方針(以下、整備方針)を策定したが、施策メニューの提示にとどまるものが多く、具体的な展開や取組みが地域に伝わりにくい状況がある。
 このため、まちづくりの将来展開や各施策の実現手法、手順などを示す(仮称)西武新宿線沿線まちづくり推進プラン(新井薬師前駅周辺地区編)(沼袋駅周辺地区編)を作成し、地域と協働したまちづくりを一層推進していく。

まちづくり推進プランの構成

  1. これまでの経緯
  2. まちづくり推進プランの位置付け
  3. まちづくりの方向性と展開
    (1)新たなにぎわいの創出
    新たな顔となる駅前の拠点空間の創出や、商店街や街路の沿道のにぎわいの再生
    (2)交通基盤の強化
    駅前の交通結節機能の強化、補助第220号線や区画街路第4号線の整備による交通環境の改善など
    (3)防災性の向上
    避難路や延焼遮断帯の機能の確保、木造住宅密集地域の改善、駅前における防災機能の強化
    (4)自然や歴史文化資源を活用したまちづくり
  4. スケジュール

今後の予定

平成29年4-5月 まちづくり推進プラン(案) 作成
平成29年6月 まちづくり推進プラン 作成

中野区画街路第3号線(交通広場)の街路事業について(都市政策推進室、都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 新井薬師前駅駅前の中野区画街路第3号線については、平成23年8月19日付けで都市計画決定しているが、このうち交通広場については、平成29年2月13日付けで街路事業の事業認可を東京都より取得し、平成29年3月2日(木曜日)に事業及び用地補償説明会を行ったので開催状況を報告する。

事業認可の概要、事業及び用地補償説明会について

事業認可の概要

施行者の名称:中野区
都市計画事業の種類及び名称:東京都市計画道路事業区画街路中野区画街路第3号線
事業施行期間:平成29年2月13日~平成35年3月31日
地権者数:約50人

事業及び用地補償説明会の概要

日時:平成29年3月2日(木曜日)19時~20時30分
場所:上高田区民活動センター
参加者:38人
説明内容
・区画街路第3号線の計画、事業概要
・用地の取得、補償
・都市計画法に基づく制限等

主な質問・意見と回答

・交通広場計画に関するもの

交通広場計画に関するもの

質問・意見

回答・見解

交通広場の車両出入り口は五中つつじ通り側の1箇所なのか。哲学堂通り側にはないのか。

哲学堂通り側に車両出入り口を設けると、既存の交差点との間隔が近くなり交通の支障となること、さらに哲学堂通り側の歩行者が多く歩行者交通を分断することから、五中つつじ通り側の1箇所としている。また、車両出入口を2箇所設けると、車両通り抜けが懸念されるため、1箇所としている。

連続立体交差事業の進捗と交通広場整備の関連はあるのか。

連続立体交差事業が平成32年度末までとなっているが、交通広場事業地内には鉄道施設があるため、地下化のタイミングに合わせて工事に着手できるよう平成33年度からの街路整備を予定している。

・用地補償に関するもの

用地補償に関するもの

質問・意見

回答・見解

地区内に土地建物を所有しているが、移転後の新築費用が補償されるのか。

実際に要した新しい建物代を補償するという訳ではない。現在の価値を調査・算定し、それに伴う動産移転補償や移転雑費補償等を支払う。

補償には土地費・建物移転補償費しかないのか。

土地売買代金の他、項目として示している補償費となる。移転先等の情報提供など、その他の様々なご相談には応じていく。

権利者には移転に積極的な方と消極的な方がいると思うが、そのような場合最終的にはどうなるのか。

土地・建物に権利者が複数いる場合は、同時契約を原則としている。事業に協力してもらえるように話し合いを進めていきたい。

地区内で土地建物を所有し営業もしているが、営業補償だけ先にしてもらうことは可能か。

土地売買代金、移転補償費を合わせ同時に契約させていただく。

地区内で営業をしているが、これを機会に廃業も考えている。補償金の使途は限られるのか。

移転補償は、通常妥当な方法で妥当な移転をすることを想定して調査・算定をしていく。補償費についてどのような使い方をするかは関与しない。

今後は物件調査をして個別に話し合いを進めていくということだが、順番はどのようになるのか。

順番は未定である。今後調整しながら、できるだけ要望に沿うように進めていきたい。

補償に当たっての算定基準等は公開されているのか。

国の定める「公共用地の取得に伴う損失基準基準要綱」ということで公開されている。算定にかかる一部単価等は非公開となっている。

用地取得に当たっての物件調査等を行う委託事業者の選定は中野区が行うのか。

中野区が選定する。

今後の予定

平成29年度~平成32年度 用地取得
平成33年度~平成34年度 街路整備

区内郵便局との地域における協力に関する協定の締結について(地域支えあい推進室、都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区と中野区内郵便局は、地域において両者が双方の資源を有効に活用して連携し高齢者、子育て世帯、障害者などを含む地域の誰もが、安心して快適に暮らせるまちづくりを推進することを目的に、以下のとおり協定を締結する。
 なお、協定については、区と中野区内郵便局を代表する日本郵便株式会社中野郵便局との間で締結する。

協力事項

次の事項について連携、協力する。

  1. 高齢者、障害者、子どもその他住民等の異変に気づいた場合の対応
  2. 道路の異状を発見した場合の対応
  3. 路上に不法投棄等の障害物を発見した場合の対応
  4. その他認知症への理解、適切な対応の推進など、地域の見守り支えあい活動に資する相互の取組み

区内郵便局の役割

区内郵便局は、郵便物の配達時や窓口等の業務中に協力事項に掲げる内容を把握した場合には、業務に支障のない範囲で区に情報提供する。

区の役割

区は情報提供にもとづき、関係機関等と連携して必要な措置、対応を行い区民の福祉向上に努める。

協定の有効期間

協定締結の日から平成30年3月31日まで(更新可)

今後の予定

平成29年3月14日 厚生委員会及び建設委員会報告
平成29年3月24日 協定締結(予定)

中野区地域包括ケアシステム推進プラン(案)について(地域支えあい推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

プランの位置づけ

(仮称)中野区地域包括ケアシステム推進プラン(以下「プラン」という。)は、区と区民のアクションプランとして策定する。

プランの期間

  • 計画期間は、平成28年度(2016年度)から平成37年度(2025年度)までの10 年間とする。
  • 当初3年(平成28~平成30年度)の達成目標と10年(~平成37年度)の達成目標を立てる。

プランの構成

ステップ1

<高齢者が可能な限り住み続けられる地域づくりに向けた基盤整備>

  • 理念の共有、機運醸成
  • サービス基盤の充実
  • サービスの質の維持向上
  • 支援レベルの適正化
  • 医療介護連携の推進、専門職、地域との連携強化
  • 不足する資源等の抽出と積極的な地域の資源開発
〔ステップ2〕

<基盤、機運の充実を背景とした地域包括ケアの全世代、全区民への発展・充実>

  • 子育て世帯、障害者などすべての人へ対象を拡大
  • 関係主体の役割に基づく目標設定と取組みの推進
  • 更なる地域資源の拡大
  • すべての人に対する相談支援を包括的に行うための体制の充実
〔ステップ3〕

<全世代、全区民に発展させた新しい地域包括支援体制の進展>

  • 複雑な課題を持つ家庭も解決の方向を見出すことのできる、すべての個々人、家族が、自らの選択、意向を尊重され、安心して地域生活を送るための総合的な相談支援、包括支援体制の充実
〔ステップ4〕
  • 高齢者、子育て世帯、障害者など地域のすべての人が地域で支えあい安心して暮らせるまちの実現
  • 支える側、支えられる側という垣根のない、全員参加型の社会の実現

目標とするまちの姿

  1. 見守り、支えあい活動で支援が必要な人が把握されているまち
  2. 本人の意思が尊重され、権利が守られているまち
  3. みんなで介護予防に取り組んで、健康寿命を伸ばしているまち
  4. 在宅でも安心して医療を受けられるまち

プラン全体の達成指標

2025年の目指す姿が、達成されているかを計測するための指標として、次の目標を設定する。

  • 長期療養が必要になった時自宅で過ごしたい人の割合
    平成28年実績値:34.4%
    平成30年度目標値:35.6%
    平成37年度目標値:40.0%
  • 65歳の健康寿命(要介護2以上の認定を受けるまでの平均自立期間)
    平成25年実績値:男性17.13年 女性20.62年
    平成30年度目標値:男性17.7年 女性21.2年
    平成37年度目標値:男性18.5年 女性22.0年

区の推進体制

地域包括ケアシステムにおけるすこやか福祉センターの役割
  • 要支援者一人ひとりに対して、「個別ケース検討会議」を行い、それぞれの支援のネットワークを作る。
  • 区は、切れ目のない地域包括ケア体制をつくる、生涯支援の社会基盤として、すべての区民の健康や生活を常に見守るシステム「(仮称)中野区地域包括ケア情報システム」を構築する。
  • すこやか福祉センターでは、要支援者の情報を見られるタブレット端末を用いて、アウトリーチ型の相談機能を高めるとともに、SNS等の活用により、多職種の関係者間で必要な情報を共有し、適時適切にサービスにつなぐことのできる体制を整備していく。
地区担当(アウトリーチチーム)の設置
  • 地区担当(アウトリーチチーム)は、日常区民活動圏域を区域として、事務職及び医療・福祉職の専門職をチームとして区民活動センター(15か所)に配置する。
  • 地区担当(アウトリーチチーム)は、地域団体の活動に参加し、自らの役割を伝え、相談しやすい関係性を構築する。その中で得た「気になる情報」から要援護者を発見し、地域包括支援センターなどの支援につないでいく。
  • 発見はされていてもサービスに結びつけることが難しかったケース等については、情報システムで集約した要支援者の様々な情報を検討し、個別ケース検討会議を開催することなどによって、解決に取り組み、その後も継続的に見守る。

地域包括ケアシステムの構成要素

区の地域包括ケアシステムは以下の8つの構成要素から成り立つ。
柱1 本人の選択/権利擁護
柱2 住まい・住まい方
柱3 健康・社会参加・就労
柱4 地域の見守り支えあい
柱5 介護・生活支援サービス
柱6 医療
柱7 相談、コーディネート機能及びケアマネジメントの質の向上
柱8 認知症対策 

区・関係団体の取り組み及び3年後・10年後の目標値

 八つの柱ごとの「施策」、「取り組みの方向性」について、区内関係団体と区がそれぞれの役割を踏まえ、3年後と10年後の目標値を定め、地域包括ケアの目指す姿の実現に向けた取り組みを進める。それぞれの取り組みについては、中野区地域包括ケア推進会議で成果や進捗状況を確認する。

今後のスケジュール

平成29年3月中旬 各関係団体と推進プラン(案)について確認
平成29年3月28日(火曜日) 中野区地域包括ケア推進会議 推進プランの決定

後期高齢者の保険料軽減措置の見直しについて(区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成29年度に実施される後期高齢者医療制度保険料の軽減措置の変更内容について報告する。

国の予算措置による保険料軽減特例の見直し

見直しの趣旨

 後期高齢者医療保険制度発足時における激変緩和措置として、国の予算措置により実施されてきた保険料軽減措置について、制度の持続性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から見直すものである。

見直しの内容

1. 低所得者の軽減特例の見直し
 保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得金額が58万円以下の被保険者に対する所得額の5割軽減を以下のとおり段階的に見直す。
・平成29年度分の保険料算定に当たっては、所得割額を2割軽減とする。
・平成30年度以後の年度分の保険料の算定に当たっては、所得割額の軽減措置は廃止する。
東京都後期高齢者医療広域連合の独自軽減
 都広域連合では、平成20年度の後期高齢者医療制度発足以来、低所得者及び元被扶養者の保険料に関する国の軽減特例のうち、「低所得者に対する所得割50%割軽減」の対象者の一部について、更に所得に応じて、50%軽減又は25%軽減の上乗せを行う独自軽減措置を行っているが、平成29年度についても継続することとしている。

見直しの内容

賦課のもととなる所得金額

現行

平成29年度

国の特例

軽減

都広域連合の独自軽減

国の特例

軽減

都広域連合の独自軽減

15万円以下

50

50%

100

20

50%

70

20万円以下

25%

75

25%

45

58万円以下

0%

50

0%

20

2.元被扶養者の保険料の軽減特例の見直し
 高齢者の医療の確保に関する法律第99条第2項に規定する被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する被保険者均等割額の9割軽減措置について、以下のとおり段階的に見直す。
・平成29年度分の保険料の算定に当たっては、被保険者均等割額を7割軽減とする。
・平成30年度分の保険料の算定に当たっては、被保険者均等割額を5割軽減とする。
・平成31年度以後の保険料の算定に当たっては、資格取得後2年を経過するまでの間に限り、被保険者均等割額を5割軽減とする。
元被扶養者とは、後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被扶養者(被用者の配偶者や親など)であった方 

均等割額の軽減判定基準の引き上げ

5割軽減は「33万円+被保険者数×27万円」以下、2割軽減は「33万円+被保険者数×49万円」以下の世帯所得とする。

均等割額の軽減判定基準の引き上げ

軽減割合

平成28年度

平成29年度

9割

軽減

33万円以下で被保険者全員の年金収入80万円以下で他の所得がない

変更なし

8.5割

軽減

33万円以下

変更なし

5軽

軽減

33万円+(被保険者数×26.5万円)以下

33万円+(被保険者数×27万円)以下

2割

軽減

33万円+(被保険者数×48万円)以下

33万円+(被保険者数×49万円)以下

高額療養費制度の見直し(案)について(区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成29年度に実施が予定されている70歳以上の高額療養費制度の変更内容等について報告する。

高額療養費の見直し(案)について

 国は、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、毎月の医療費の自己負担額を超えた場合は後で払い戻す「高額療養費制度」を見直して、70歳以上の現役並み所得者等の自己負担限度額を引き上げる予定である。

【外来】
現役並み所得者の自己負担限度額を57,600円に変更(現行44,400円)
一般所得者の自己負担限度額を14,000円に変更(現行12,000円)
【外来+入院】
一般所得者の自己負担限度額を57,600円に変更(現行44,400円)

高額療養費の見直し(案)

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者(3割)(c)

57,600円

29年7月診療分までは44,400円

80,100円(b)
医療費が267,000円を超えた場合は、

[医療費(10割分)―267,000円]×1%を加算

一般(1割)

14,000円(a)

29年7月診療分までは12,000円

57,600円(b)

29年7月診療分までは44,400円

住民税非課税等(d)

区分2(1割)

8,000円

24,600円

区分1(1割)

8,000円

15,000円

a:1年間(8月~翌年7月)の上限額は144,000円
b:過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円 
c:住民税課税標準額が145万円以上の方。
d:区分2 世帯全員が住民税非課税である方のうち、区分1に該当しない方
 区分1 ア.住民税非課税世帯であり、世帯全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない方。 イ.住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。

入院時の居住費(光熱水費相当額)の見直し(案)

 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の居住費について、介護保険施設や在宅との負担の公平化を図る観点から、光熱水費相当額の負担を求めることとする。ただし、指定難病患者については、負担を求めない。

食費(一食あたり)及び居住費(一日あたり)の自己負担額

食費(一食あたり)及び居住費(一日あたり)の自己負担額

所得区分

食費

(変更なし)

居住費

現行

居住費

29年10月以降

現役並み所得者(3割)

460円

320円

(0円)(a)

370円

(200円)(a)

一般(1割)

460円

320円

(0円)(a)

370円

(200円)(a)

住民税非課税等

区分2(1割)

210円

320円

(0円)(a)

370円

(200円)(a) 

区分1(1割)

 

130円

320円

(0円)(a)

370円

(200円)(a)

区分1(1割)

老齢福祉年金受給者

100円

0円

 0円

(a)人工呼吸器、静脈栄養が必要な方など、入院医療の必要性が高い方。

不妊相談支援事業の実施について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 目的

 妊娠を望む区民、不妊に悩む区民が専門的な相談を受けることで、必要な情報や精神的な支えを得られることを目的とする。

概要

不妊専門相談

不妊治療専門医等が、希望する区民(個人(夫婦を含む)又はグループ)に対して不妊治療等についての専門相談を個別におこなう。年6回実施。
1回につき 1枠45分×3枠 計135分

ピアカウンセラー相談会

不妊治療経験者が、ピアカウンセラーとして、希望する区民等に対して主にグループワークによる相談会を年6回実施する。
1回につき概ね1時間 参加定員 15程度
ピアカウンセラー:NPO法人Fineによる所定の講座終了後、認定試験に合格した者。受講期間12~24か月、全60講座終了が条件。講師は臨床心理士、精神保健福祉士、生殖医療臨床医等

妊娠を望む方への保健指導事業

中野区医師会に委託、区内産婦人科医等で受ける保健指導に対してその指導料を補助する。
原則年度内1回。
すこやか福祉センターや子ども総合相談窓口で相談券を配付。
相談1回あたり20~30分 個人(夫婦を含む)

対象者

  1. 不妊専門相談及びピアカウンセラー相談会
    区内在住で主に不妊に悩む者 約500名 
    ただし夫婦別住所やグループの場合は上の対象者が含まれていれば可とする。
  2. 妊娠を望む方への保健指導事業
    区内在住で、不妊に悩むものまたは妊娠を望む者 100名程度

周知

ちらし配布(すこやか福祉センター、子ども総合相談窓口、医師会加入医療機関)
HP、区報

今後の予定(目途)

平成29年5月 医師会の委託契約締結、区民への周知
平成29年6月 事業開始

 平成29年度中高生に対する新規事業の実施について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成29年度中高生に対する新規事業の実施について、以下のとおり報告する。

先輩に学ぶライフデザイン応援事業

事業概要

 将来に向けて、自らの夢や進路について考え、その夢の実現に向けた道しるべとなる各分野の先駆者を講師として招き、その道の先輩としてどのように自分の夢を実現していったのか、その生き方を直接見聞きすることで、自己実現に向けた『きっかけ』となるような講演等を、各区立中学校において実施する。

実施スケジュール(予定)

平成29年4月 学校側へ講師リスト提示
平成29年5~7月 講師・日程等調整
平成29年9月以降 開始

中高生活動発信応援事業

事業概要

 中高生の活動の発表・発信を促すことで活動の活性化を支援すること、並びにその姿に同世代の参加者が触れることによって自身もやりたい、やってみたいという気持ちを喚起することを目的として、中高生が主催ないし参加の中心となる大会・発表会等の開催経費を助成する。

実施スケジュール(予定)

平成29年4月下旬 募集開始
平成29年6月下旬 募集締め切り
平成29年7月中旬 交付決定、補助金交付 

病児保育事業について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 子育て世帯のニーズに対応するため、平成29年度より新たに病児保育事業(以下、事業という。)を実施し、病児・病後児保育を拡充する。

経過等

 本事業は、江古田三丁目国家公務員宿舎跡地の活用にあたり中野区と医療法人財団健貢会及び一般財団法人脳神経疾患研究所との間で結ばれた協定(平成26年11月17日付)において、平成31年度末までに実施し10年以上継続することとされている。
 また本事業は中野区子ども・子育て支援事業計画において、「子どもが病気やけがにより集団保育等が困難な時期に、専用保育室のある施設において一時的に預かることにより、子育てと就労の両立を支援する事業」として平成29年度からの実施を計画している。

事業の内容

対象児童

 中野区在住、又は区外在住で中野区認可保育所等に通所する満1歳から就学前の児童で、病気の回復期に至らない状態にあるもの。(ただし、病児保育事業の利用開始後に病気の回復期に至り病後児保育の対象となった場合、保護者からの希望があれば継続利用を可能とする)

病児保育室の保育実施日時

平日、午前9時から午後5時

施設概要

保育室、隔離機能のある安静室、調理、便所、手洗い施設

定員および利用日数
  • 定員
    3人/一日
  • 利用日数
    1回の利用につき、最大で連続7日
    医師等の判断により、必要がある場合は7日を超えて利用することができるものとする。
  • 利用料
    2,000円/一日
    生活保護世帯、住民税非課税世帯、ひとり親世帯については、減免あり。
職員配置

看護師1人、保育士1人を常時配置する。
ただし、看護師の休務日等については保育士を代替させることができるものとする。

利用手続
  • 利用登録
    事前に区への利用登録を行う。
  • 利用申込等
    保護者が直接施設へ利用申込を行う。
    利用の際には、かかりつけ医による診察及び医師連絡票の作成が必要となる。

今後の予定

平成29年3月~ 関連施設への周知、ホームページへの情報掲載
平成29年5月1日 事業開始予定

児童相談所の設置に向けた検討状況について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

特別区における検討状況

東京都からの提案

 平成28年12月に東京都から特別区の児童相談所設置計画にかかる確認の進め方について、設置希望区一括での人材育成への対応が困難であることから、2~3区についてモデル的に対応し、その調整状況について、適宜、他の設置希望区にフィードバックするといった提案がなされた。

東京都の提案に対する対応

 東京都の提案に対して、特別区間の調整を図った結果、モデルとする区については、設置予定時期の最も早い3区(世田谷区、荒川区、江戸川区)を基本とし、対象区の拡大及び速やかな設置計画案の確認を求めることとした。
 また、この他、必要な事項に関する協議の場の設置をはじめ、情報提供、人材確保についてあわせて要請することとした。

中野区における検討状況

人材確保・育成の取り組み
  1. 専門職の確保
    平成29年度より、新たに専門職(心理職)を4名採用し、子ども家庭支援センターへ配置する。専門的知識を活用することにより、子どもや家庭への支援を充実し、児童相談所設置に向けた体制強化を図る。
  2. 児童相談所への派遣研修
    平成25年度より、児童相談所へ1名、1年間(平成25・26年度は2年間)職員を派遣し、人材育成を図ってきたところである。平成29年度においては期間を2年間とし職員派遣を継続し、児童相談所設置に向けて中核となる職員の養成を図る。
  3. 専門研修の受講等
    援助スキル向上、面接技術、法的対応、少年事件、情報開示等にかかる専門研修の積極的な受講を進めるとともに、児童相談所派遣を経験した職員等によるOJTの充実を図る。
要保護児童対策地域協議会の強化
  1. 要保護児童対策地域協議会について
    要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)は、要保護児童及び保護者等に対する適切な支援を図るため、必要な情報交換や支援内容に関する協議を行う機関であり、児童虐待等への対応にかかる地域連携の核となる組織である。
    学校、児童福祉施設、民生・児童委員、医療機関、社会福祉協議会等により組織され、代表者会議をはじめ、すこやか福祉センター圏域でのサポート会議、個別検討会議を開催している。子ども家庭支援センターは調整機関の役割を担っている。
    (平成28年度の連携実績(平成29年1月現在))
    関係機関数 46機関
    代表者会議 1回、サポート会議 8回、個別検討会議等 80回
    実務者研修 1回(参加者 131人)(平成29年2月開催)
  2. 体制の強化
    法改正により協議会の強化策として、調整機関への専門職の配置及び研修受講が義務付けられたところである。(平成29年4月施行)
    区では既に、児童福祉司任用資格を有する者、保健師、保育士等の専門職を配置しているが、研修受講等によりさらに調整能力を高め、関連会議や実務者研修の充実に生かし、協議会の体制強化を図る。
国・都による支援

 法改正では、施行5年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、国は、その設置に係る支援等必要な措置を講ずることとされており、設置準備事務や人員配置・育成等への支援が予定されているところである。
 また、都においても、児童相談にかかる都・区間の連携強化について取組がなされると聞いている。
 今後、そうした国・都の動向について情報収集に努め、必要な支援について積極的に活用を検討する。

今後の検討スケジュール

次のとおり検討を進める。なお、今後、特別区としての検討や、国、東京都との協議の進捗に合わせて内容の調整を図る。

  • 平成29・30年度
    一時保護所設置の考え方の整理、施設確保策の検討・整理
    一時保護所の相互利用等広域調整の検討
    専門職の計画的配置・採用・育成、児童相談所への派遣研修継続
    社会的養護(児童養護施設・里親等)の考え方と広域調整の検討
    児童相談所設置市事務実施体制の検討・整理
    国・東京都との協議
  • 平成31・32年度
    児童相談所設置市の政令指定手続き、条例等例規整備
    児童相談所業務・ケースの引継、児童相談所設置市事務の引継
  • 平成33年度
    (仮称)総合子どもセンター 開所
    (児童相談所機能含む)

 家庭的保育事業所への給食提供について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成27年度から施行された子ども・子育て支援新制度で認可事業となった家庭的保育事業は、平成32年度までに自園調理又は連携施設からの搬入により、児童に給食を提供しなければならないこととなっている。しかしながら、実現の見通しが難しく、家庭的保育事業者から区による給食提供の支援を求められていることから、区は、条件が整う区立園からの給食提供を開始するため、下記のとおり報告する。

給食提供の概要

  1. 対象児童 0~2歳児(離乳食、完了食、乳児食)
  2. 提供日 家庭的保育事業所の開所日のうち月曜日から金曜日
  3. 提供回数 昼食のみ。(午前午後のおやつは、家庭的保育事業者が提供する。)
  4. 搬送者 家庭的保育事業者が指定した者
  5. 搬送方法 家庭的保育事業者が用意する保冷バッグに納めた給食を受け取って、家庭的保育事業者が指定した者が搬送する。

給食提供を行う保育園と搬入する事業所

丸山保育園(ハッピークレヨン)
大和保育園(ひまわり保育ルーム)
中野保育園(昼間のおうち)
江原保育園(Hiro’sベビールーム)

提供開始時期(予定)

平成29年6月から

スケジュール

平成29年3月 給食開始に伴う留意事項等家庭的保育事業者への説明、事業者による保護者への説明
平成29年5月 区立保育園と家庭的保育事業者の打ち合わせ

居宅訪問型保育事業の実施について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 障害、疾病により集団保育が著しく困難である等の理由により、認可保育所等での保育を受けることのできない乳幼児について、乳幼児の居宅に医療的ケアを行える保育者を派遣し、1対1の保育を行う居宅訪問型保育事業の実施について、下記のとおり報告する。

事業内容等

子ども・子育て支援新制度において、地域型保育事業の一類型として規定された居宅訪問型保育事業(以下、「本事業」という。)として実施する。

主な対象者(以下の要件を全て満たす者)
  1. 保育の必要性があり、区の保育判定会議により障害、疾病等の程度が概ね身体障害者手帳1級又は2級相当であり、経管栄養やたんの吸引等の医療的ケアが必要で、集団保育が著しく困難であると認められた乳幼児
  2. 地域型保育事業の対象である0歳児から2歳児までの乳幼児
    3歳以降児でも他に保育を受けられる施設がない等のやむを得ない理由がある場合は、本事業の対象とすることができる。
保育の提供時間

区による保育の必要性認定において認定された保育時間の範囲内で保護者の就労状況等を勘案し、事業者が保護者との調整の上で別に定める。

給食

事業者による給食の提供は行わない。(保護者が調理したものを保育者が提供する。)

保護者負担(保育料等)

保護者の所得に応じて区が決定する保育料の他、事業者は保育者の交通費や保育の充実のために保護者が特に希望する場合に必要な物品等の購入にかかる実費を保護者から徴収することができる。

保育実施事業者

子ども・子育て支援法に基づき特定地域型保育事業(居宅訪問型保育事業)として確認した事業者。

今後の予定

平成29年4月 保育提供開始 

平成29年度保育人材確保・支援対策について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 待機児童の解消に向けて、保育園整備の促進に必要となる保育運営事業者の人材確保を支援するための事業の実施について、下記のとおり報告する。

採用(内定)保育士等への支援【新規】

中野区内の保育施設等に新たに就職することを促すことを目的として、保育士等へ就職準備資金を支給する。

対象者

平成30年4月採用者、又は新規開設時採用者で次の者
保育士、保育教諭、保育士とみなす幼稚園教諭及び小学校教諭

対象施設

私立認可保育所、認定こども園、小規模保育事業等

支給額

新規採用(内定者)1名につき10万円

手続き 

内定した保育士等が事業者と雇用契約を締結、就職後に支給する。

スケジュール(予定)

平成29年4月 事業者への周知
平成30年4月 就職した保育士等へ準備資金を支給(年度途中開設園は随時)

宿舎借り上げ事業支援【拡充】

 私立認可保育園、指定管理者園、認定こども園、小規模保育事業、及び認証保育所に勤務する採用5年以内の常勤保育士が、保育運営事業者が賃貸借する住宅に入居する場合に、住宅の借り上げを行う保育運営事業者に対する補助について、次のとおり改正して実施する。

拡充内容

 

平成28年度

平成29年度

保育士数

1園3名上限

人数制限なし

補助上限額

50,000円

82,000円

補助割合

区内居住10分の10

区外居住 8分の7

10分の10

原則区内居住。ただし、通勤時間30分程度の区外も可とする。

「保育のおしごと就職相談会」の実施【拡充】

 主に区内外の保育士養成校の学生を対象に、区内の保育運営事業者(私立認可保育園、指定管理者園、認定こども園、小規模保育事業、及び認証保育所)との面談の場を設定する。
 平成29年度は、来場者先着50名に特典を付与することで来場者数を増やし、採用活動への支援を行う。
 その他、杉並区、ハローワークとの連携により実施される年2回の就職相談会を継続開催する他、東京都が都内6か所で開催する「保育士就職支援研修・就職相談会」の開催区に指定されるよう、東京都と調整中である。 

平成29年度健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。 

内容

 中野区介護保険事業計画、中野区障害福祉計画及び障害児福祉計画を含む中野区健康福祉総合推進計画が、平成30年度から次期計画期間に入る。健康福祉施策等に係る区民等の実態とニーズを把握し、今後の健康福祉施策の検討に寄与するため、健康福祉サービスの利用実態や今後の利用意向等の調査を実施する。

調査の概要

 次のとおり、「健康福祉に関する意識調査」、「障害者関係についてのサービス意向調査」、「高齢者・介護関係についてのサービス意向調査」の3調査を実施する。なお、各調査の対象者は平成29年4月1日時点で抽出する。

健康福祉に関する意識調査(毎年実施)

調査対象者 20歳以上の区民
調査標本数 3,000人

障害者関係についてのサービス意向調査(3年ごとに実施)
  1. 障害福祉サービス意向調査≪障害者調査≫
    調査対象者  身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している区民、および難病等により障害福祉サービスを利用する区民。ただし、障害者入所支援の利用者を除く。
    調査標本数   1,500人
  2. 障害福祉サービス意向調査≪施設入所者調査≫
    調査対象者   身体障害者手帳、愛の手帳を所持し、障害者入所支援を利用している中野区の給付対象者。
    調査標本数   約200人
  3. 障害福祉サービス意向調査≪発達支援等調査≫
    調査対象者   0歳から18歳までの発達支援の対象児童及び身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している児童。
    調査標本数   650人
高齢者・介護関係についてのサービス意向調査(3年ごとに実施)
  1. 高齢福祉・介護保険サービス意向調査≪高齢者調査≫
    (介護予防・日常生活圏域ニーズ調査)
    調査対象者 65歳以上の区民(介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要支援1・2認定者を含む)。ただし、要介護認定者を除く。
    調査標本数 3,000人
  2. 高齢福祉・介護保険サービス意向調査≪介護サービス利用調査≫
    (在宅介護実態調査)
    調査対象者 要支援1から要介護5までの認定を受けている区民。ただし、施設入所者を除く。
    調査標本数 3,000人
  3. 高齢福祉・介護保険サービス意向調査≪ケアマネジャー調査≫
    調査対象者 区内及び隣接区の居宅介護支援事業所で区民のケアプランを10件以上扱っている事業所に所属するケアマネジャー。
    調査標本数 約250人

調査方法

郵送配布・郵送回収により実施する。

区民への周知方法

区報及び区ホームページにより広報する。

今後の予定

平成29年3月 厚生委員会、区民委員会、子ども文教委員会報告(調査実施について)
平成29年5月 調査票の発送、返送
平成29年10月 厚生委員会、区民委員会、子ども文教委員会報告(調査結果について)

「中野区地域医療検討会」による検討結果について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」で、中野中学校跡地に地域医療機関を誘致するにあたり、中野区における地域医療の現状と課題を明らかにし、今後の医療連携の中で病院に担ってもらうべき機能について、中野区地域医療検討会を設置し、検討したので報告する。

報告書の主な内容

  1. 中野区における地域医療の現状と課題
  2. 中野区地域医療検討会での議論の経過
    第1回 平成28年10月20日(木曜日)
    第2回 平成28年11月10日(木曜日)
    第3回 平成28年12月8日(木曜日)
  3. 地域医療機関に期待する機能・付加機能について
    (1)地域医療機関に期待する機能
    ・中野区の総合的な医療拠点としての強化・充実
    ・地域を支える医療の推進
    ・優秀な医療人材の確保と育成
    ・快適で機能的な病院の施設整備と通院環境の整備
    ・健全な運営による経営の確立
    (2)地域医療機関に期待する付加機能
    ・地域で取り組む妊娠・出産・子育てができる医療供給体制への寄与
    ・地域の医療機関と連携した、かかりつけ医による在宅医療の支援体制の強化
    ・災害拠点病院としての機能の確保
    ・地域の発展に寄与する地域貢献事業の実施

年金生活者等支援臨時福祉給付金及び平成28年度臨時福祉給付金給付事業の実施状況について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 標記給付金の申請受付けは、平成28年12月28日に終了した。
 これにより、現在までの処理状況について下記のとおり報告する。

年金生活者等支援臨時福祉給付金及び平成28年度臨時福祉給付金給付事業の実施状況

                 

年金生活者等支援臨時福祉給付金

平成28年度

臨時福祉給付金

低所得の高齢者向け

障害・遺族基礎年金

受給者向け

申請期間

4月1日~7月1日

9月28日~12月28日

支給額

30,000円

30,000円

3,000円

コールセンター設置期間

平成28年3月1日~29年1月31日

広報等

区報、ホームページ、関係各所

支給開始

5月11日

11月1日

申請書発行件数

19,923件

52,589件

申請受付件数

18,379件

29,912件

受付率

92.2%

56.8%

支給決定件数

18,359件

(1,048件)(a)

29,450件

支給決定者数

21,496人

(1,071人)(a)

39,233人

不支給件数

20件

424件

未確定件数

0件

38件

事業完了

平成29年3月31日

(a):両給付金の申請書を兼ねた申請書を使用したため、「障害・遺族年金受給者向け」の「支給決定件数」「支給決定者数」は内数。

  • 次回の臨時福祉給付金(経済対策分)については、支給対象に該当する可能性のある区民に対して3月末に申請書類を送付する。
    送付数 約53,000世帯(約63,000人)
    支給額 15,000円(対象者一人につき)
    受付期間 4月3日から7月7日まで

「江古田の獅子舞」の東京都指定無形民俗文化財の指定について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

内容

平成29年2月23日、東京都教育委員会で江古田の獅子舞の東京都指定無形民俗文化財の指定の議決があったので報告する。

経過

平成29年2月3日 東京都文化財保護審議会から東京都教育委員会へ指定について答申・およびプレス発表
平成29年2月17日 中野区教育委員会で指定の同意について議決
平成29年2月23日 東京都教育委員会で議決
平成29年3月9日 東京都告示

指定文化財名

指定文化財名

資料名

所有者

文化財種別

江古田の獅子舞

江古田獅子舞保存会

東京都指定無形民俗文化財

 今後の予定

  1. 東京都の予定
    平成29年3月下旬 指定書授与式
  2. 中野区の事務処理予定
    平成29年3月東京都告示(指定日)を以て中野区文化財保護条例第8条第2項の規定により指定解除となり、同3項の規定により、所有者への通知および告示を行う。

日本健幸都市連合への参加について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

参加の目的

 日本健幸都市連合は、住民が健やかで幸せに暮らせる地域社会を目指す都市を「健幸都市」と呼び、健康づくりだけでなく、コミュニティ活動やまちづくり等を含む、住民主体の観点に立った総合的な取組みによる「健幸都市」の実現を目的とする。
 このたび、自治体首長有志が発起人となり、全国の79自治体を会員として、日本健幸都市連合が発足した。
 超高齢社会の到来を前に「健幸都市」の実現は重要な政策課題であり、思いを同じくする自治体が連携し、お互いのレベルを高め、この取組みを全国に広げるため、区としても日本健幸都市連合に参加することとした。

日本健幸都市連合の概要

発足年月日

平成29年(2017年)2月20日

構成(平成29年2月20日現在)

全国の79自治体(うち都内7自治体)

「健幸都市」実現に向けた取組み
  1. 地域医療機関等と協力し、レセプト・健診データ分析による糖尿病重症化予防、ジェネリック医薬品促進等からなる予防運動を推進し、住民の健康増進とともに医療費の適正化を図る。
  2. 子どもから高齢者までのライフステージに応じ、産・官・学が協力して「健幸」に資する食生活の改善を推進する。
  3. 歩きたくなるまち、外出したくなるまちづくりをソフト・ハード両面で推進し、高齢者のフレイル予防等に取り組む。
    フレイル:加齢とともに、心身の活力(例えば筋力や認知機能等)が低下し、生活機能障害、要介護状態、そして死亡などの危険性が高くなった状態。
協力・連携(予定)

 取組みにあたっては、内閣官房、厚生労働省、国土交通省等の関係府省庁、スマートウエルネスシティ首長研究会、筑波大学等と協力・連携し進める。
 当面の活動として、住民の健康づくりを目的とした自治体の施策を集め、本年7月に「健幸取り組み100選」を公表する予定である。

中野区緑の実態調査(第5次)の結果について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年度に実施した中野区緑の実態調査(第5次)の結果について、その概要を報告する。

調査目的

中野区の緑の現況を把握し、中野区みどりの基本計画の改定に活用する。

調査対象

中野区全域 15.59 平方キロメートル

調査方法

  1. 航空写真撮影
    平成28年7月7日にデジタル航空写真を撮影し、画像から解析用データを作成して分析した。
  2. 現地調査
    大きな樹木・接道部緑化・壁面緑化は、現地調査を実施した。

調査結果の概要

緑被率・緑被面積

緑被率・緑被面積

 

H28年度調査

H19年度調査

比較

緑被率

16.14%

16.37%

-0.23ポイント

面積

251.35ヘクタール

254.96ヘクタール

-3.61ヘクタール

緑被率は、緑被地(樹木+草地+屋上緑化)面積の区全体に占める割合
要因:減少の主な要因は、規模の大きな住宅地の開発(マンションや小規模分譲住宅への建替)に伴い中小規模の樹木や樹林が消失したことによる。

樹林の面積・箇所数

樹林の面積・箇所数

 

H28年度調査

H19年度調査

比較

面積

47.83ヘクタール

59.47ヘクタール

-11.64ヘクタール

箇所数

238箇所

306箇所

-68箇所

樹冠面積300平方メートル以上、平均樹高7m以上の樹木の集団
要因:減少の主な要因は、比較的大きく古い集合住宅の建替や民有樹林地の宅地化により消失したことによる。

屋上緑化の面積・箇所数  

屋上緑化の面積・箇所数

 

H28年度調査

H19年度調査

比較

面積

2.81ヘクタール

1.78ヘクタール

+1.03ヘクタール

箇所数

921箇所

807箇所

+114箇所

建築物上の1平方メートル以上の緑被地、建物ごとに1箇所と数える
要因:増加の主な要因は、小中学校、大学、集合住宅などの比較的大きな屋上緑化の進展である。

大きな樹木の本数 

大きな樹木の本数

 

H28年度調査

H19年度調査

比較

本数

5,578本

6,151本

-573本

樹高9メートル以上の樹木のうち地上高1.5メートルで幹周り1メートル以上のもの
要因:減少の主な要因は、樹木の生長により新たに確認された樹木も多いが、それ以上に住宅地の開発で消失しているものが多い。公園等の整備に伴い、新植の樹木がまだ育っていない現状もある。なお、幹周り3メートル以上のいわゆる巨木は増えており、特に大きい樹木は残る傾向がみられる。

接道部緑化の延長・箇所数

接道部緑化の延長・箇所数

 

H28年度調査

H19年度調査

比較

延長

63,527メートル

59,282メートル

+4,245メートル

箇所数

6,143箇所

3,996箇所

+2,147箇所

生け垣は高さ1.2メートル以上、植栽帯は高さ30センチ以上1.2メートル未満で、いずれも長さ1.8メートル以上を対象
要因:増加の主な要因は、区の緑化計画書制度の対象となる敷地において接道が5メートル以上の場合に接道部緑化が義務化されており、その効果が出ているものと推測される。(200平方メートル以上の敷地が対象となるほか、300平方メートル以上の敷地を分割し建築しようとする場合も制度の対象となる。)

壁面緑化の面積・箇所数

壁面緑化の面積・箇所数

 

H28年度調査

H19年度調査

比較

面積

4,832平方メートル

3,083平方メートル

+1,749平方メートル

箇所数

130箇所

123箇所

+7箇所

幅員3.6メートル以上の道路及び河川沿いの道路等から確認できるもの
要因:増加の主な要因は、中野四季の都市の大学や区内の教育施設で比較的大きな壁面緑化が図られたことによる。

街路樹の本数

街路樹の本数

 

H28年度調査

H19年度調査

比較

本数

5,102本

4,698本

+404本

区内の区道及び都道における街路樹の本数(区1309+都3793)
要因:増加の主な要因は、中野四丁目等のまちづくりに基づく街路樹道路の整備に伴うものである。

緑地の面積(公共的な緑地)

緑地の面積(公共的な緑地)

 

H28年度調査

H19年度調査

比較

面 積

87.14 ヘクタール

82.48ヘクタール

+4.66ヘクタール

緑地は、中野区みどりの基本計画に基づき、「都市施設としての緑地」である公園等、「制度上安定した緑地」である生産緑地、保護樹林等、「社会通念上安定した緑地」である社寺境内、公社住宅の遊園等を言う。
要因:増加の主な要因は、保護樹林や生産緑地などが減少する反面、中野四季の森、白鷺せせらぎ、本五ふれあい、南台いちょうの各大規模公園の整備などによる。

みどり率

みどり率

 

H28年度調査

H19年度調査

比較

みどり率

17.46%

17.54%

-0.08ポイント

 みどり率は、緑被地(樹木+草地+屋上緑化)に、河川等の水面の占める面積と公園の緑で覆われていない面積を合わせた面積の区全体に占める割合
 現在、都がみどりの指標として定めているみどり率は、緑の被覆地だけでなく、緑を形成するために大切な周辺施設である公園や水辺を含めた領域が占める割合を表している。区においても中野区みどりの基本計画の指標としている。
要因:減少の主な要因は、みどり率の主要部分を占める緑被率が0.23ポイント下がったことによる。しかしながら、中野四季の森、白鷺せせらぎ、本五ふれあい、南台いちょう各大規模公園の整備により公園面積が増えたことから、0.08ポイントの減にとどまった。

C02 吸収量試算

C02 吸収量試算

 

H28年度調査

H19年度調査

比較

C02 吸収量

3,377t-CO2/ha・年

3,467t-CO2/ha・年

-90t-CO2/ha・年

低炭素まちづくり計画作成マニュアル(国土交通省平成24年12月)により算出
要因:減少の主な要因は、算出係数の対象となる樹木地面積が減少したためである。

今後の予定

平成29・30年度 中野区みどりの基本計画改定 

中野区における生ごみ減量に向けた食品ロス削減の取り組みについて(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 「平成28年度中野区ごみ組成分析調査報告書」によると、区の燃やすごみの中の厨芥類は37.7%であり、約38%の内、未開封のまま、あるいは手つかずのままの未使用食品は約3%含まれているという結果になった。未使用食品は区民一人ひとりが食べ物を大切にし、意識して使い切る習慣を身につけることにより、確実に減らせるごみであるとともに、食料自給率が低く、輸入に大きく依存している現状からも、食品ロスを削減するための取り組みが求められている。
 区では、新渡戸文化短期大学生活学科の協力を得て、残りがちな食材の上手な使い切りの方法や便利な保存法について啓発するホームページを作成し、区民に広くPRすることにより、生ごみの減量、食品ロスに対する意識を高めていくこととした。

ホームページへの掲載

 ホームページに食材ごとのおすすめの保存法や、おいしく食べるための使い切りの方法(マリネ、冷凍保存、簡単な調理による使い切り方法、調理の専門家おすすめの意外な使い方)などを写真入りでわかりやすく紹介する。また、日常生活の中で、気軽にレシピを試してもらえるように、家庭で印刷して、冷蔵庫などにはり付けて活用できるように、内容をコンパクトにまとめたPDFファイル「食材を無駄にしないでおいしく食べきるためのワンポイント」を併せて掲載する。

今後の取り組み

 平成29年度は生ごみ減量に向けた食品ロス削減の意義や、食品の使い切りのための調理例などを盛り込んだ、区民向けの啓発を目的とした小冊子を発行し、出前講座や各種イベント等で配布するなど、普及啓発を図っていく。

事業系有料ごみ処理券及び粗大ごみ品目別手数料等の改定について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成29年10月1日の廃棄物処理手数料改定に伴い、以下により事業系有料ごみ処理券の料金及び粗大ごみの品目別手数料を同日付で改定する。

事業系有料ごみ処理券の料金の改定

 事業系一般廃棄物に有料ごみ処理券を添付して排出する場合の手数料が、1キログラム40円となることに伴い、次のとおり料金を改定する。

事業系有料ごみ処理券の料金の改定

ごみ処理券の種別

現行料金

改定料金

差額

1セット

1枚

あたり

1セット

1枚

あたり

1セット

1枚

あたり

10リットル券(1セット10枚)

690円

69円

760円

76円(a)

70円

7円

20リットル券(1セット10枚)

1,380円

138円

1,520円

152円

140円

14円

45リットル券(1セット10枚)

3,100円

310円

3,420円

342円

320円

32円

70リットル券(1セット 5枚)

2,415円

483円

2,660円

532円

245円

49円

(a)算定式:1リットルあたり0.19キログラム換算で10リットル券を基準に、券種ごとに算定(小数点以下切捨て)。よって、10リットル×0.19キログラム×40円=76円/枚となる。
他の券種の場合、例えば45リットル券1枚では@76×4.5=342円となる。

粗大ごみの品目別手数料の改定

粗大ごみの手数料は、主に品目別に単価を設定しており、次のとおり手数料を改定する。

単価が300円から400円となる主な品目
  • 布団
  • 電気掃除機
  • 扇風機
  • いす(ソファーを除く) 
  • 自転車(16インチ未満のもの)
  • ストーブ(ファンヒーターを除く)
  • テーブル又は座卓(最大辺が100センチメートル未満のもの)
  • 箱物家具(幅と高さの合計が135センチメートル以下のもの)
単価が700円から800円となる主な品目
  • ソファー(1人用のもの)
  • 自転車(16インチ以上のもの)
  • ストーブ(ファンヒーター)
  • テーブル又は座卓(最大辺が100センチメートル以上150センチメートル未満のもの)
  • 箱物家具(幅と高さの合計が135センチメートルを超え180センチメートル以下のもの)
単価が1,000円から1,200円になるもの
  • 畳(一畳)
  • テーブル又は座卓(最大辺が150センチメートル以上のもの)
  • シングルベッド、セミダブルベッド
  • ベッドマット(シングル、セミダブル)
  • 箱物家具(幅と高さの合計が180センチメートルを超え270センチメートル以下のもの)
単価が1,800円から2,000円になる主な品目
  • ソファー(2人以上用のもの)
  • ダブルベッド
  • ベッドマット(ダブル)
  • 箱物家具(幅と高さの合計が270センチメートルを超え360センチメートル以下のもの)
単価が2,500円から2,800円になる主な品目
  • 両そで机
  • 箱物家具(幅と高さの合計が360センチメートルを超えるもの)
    箱物家具とは、タンス、戸棚、サイドボード、下駄箱、隙間家具等の総称

臨時ごみの手数料改定

 植木の剪定や引越しなどで一度に多量のごみ(45リットルのごみ袋で5袋以上)を出す場合は、家庭ごみでも有料(臨時ごみ)としているが、当該料金について改定する。
 改定後の処理単価である1キログラムあたり40円(改定前は36円50銭)に、1リットルを0.19キログラムに換算し、相当のリットル数と乗算後、100円未満を切捨て、改定金額を算定した。

その他

 料金改定前のいわゆる旧券の使用可能期限や還付(払戻し)の取扱いについては、以下の通り23区共通の扱いとし、各区において関連規則に規定することとした。

旧券の使用期間及び還付請求期限
  • 料金改定後、旧券の使用可能な期間は1か月間とする
  • 還付請求期限は、使用期限から5年経過後の当該月末とする
券種別の期限

券種別の期限

券種

使用期限

還付請求期限

平成20年4月1日改定分

なし

平成30年10月末

平成25年10月1日改定分

平成29年10月末

平成34年10月末

「中野区における物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例に盛り込むべき主な内容について(素案)」に係る意見交換会の結果及び条例に盛り込むべき主な項目(案)等について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 「中野区における物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例に盛り込むべき主な内容について(素案)」に係る意見交換会を開催し、条例に盛り込むべき主な項目(案)等について、下記のとおり取りまとめたので報告する。

意見交換会の結果

区民との意見交換会

区民との意見交換会

 開催日時

会場

参加人数(人)

平成28年12月20日(火曜日)夜間

中野区保健所

3

平成28年12月21日(水曜日)夜間

野方区民活動センター

3

平成28年12月22日(木曜日)夜間

南中野区民活動センター

1

平成28年12月23日(金・祝)午後

中野区保健所

12

合計

19

中野区町会連合会からの意見聴取
  1. 役員会
    平成28年12月1日(木曜日)
  2. 常任理事会
    平成28年12月13日(火曜日)
中野区民生児童委員協議会からの意見聴取
  1. 会長協議会事前打合せ
    平成29年1月12日(木曜日)
  2. 会長協議会
    平成29年1月16日(月曜日)
主な意見等

・条例制定の趣旨等に関するもの

条例制定の趣旨等に関するもの

番号

意見・質問

回答

1

中野に「ごみ屋敷」は何か所あるのか。また、内容・程度について伺う。

10月末現在、継続して区のいずれかの部署が関わっている案件は7か所であり、物品の蓄積がほとんどである。

その程度は様々である。

 ・対象に関するもの

対象に関するもの

番号

意見・質問

回答

1

害虫や植栽の繁茂についても条例対象とするのは賛成である。

ご意見としてお聞きする。

2

不適切な餌やりを条例の対象に盛り込んだのはどうしてなのか。

私有地でのカラスや鳩等へのエサやりにより、近隣に不衛生な状態をもたらしている場合なども不良な生活環境となることから、本条例の対象としたものである。

3

「不適切な餌やり」と見なされる範囲が広すぎる。近隣から苦情が出れば、不適切になるのか。「不適切」の基準をお伺いしたい。

臭気や害虫が発生するなど周辺の衛生環境を著しく阻害している場合を想定しているが、具体的な基準については別途定めていくこととしている。

4

動物の多頭飼育崩壊(多数の動物を適切な状態で飼育し切れなくなること)の問題が起こった場合は、この条例ではなく動物愛護管理法で対応するということで良いか。

犬や猫などを多頭飼いした結果、餌の不足や不衛生な状態での飼養、病気の放置など、適正な管理ができず虐待にあたると認められる場合は、動物愛護管理法に基づき規制していく。ただし、その臭気等で近隣の生活環境を害している場合など、本条例を適用する場合

もある。

5

この条例を根拠として、野良猫も、ボランティアの見守る「地域猫」への餌やりも、区別せず苦情を言ってくる人もいると思う。地域猫活動を区としてどのように捉えているか。このような誤解を解くつもりはあるか。

「地域猫活動」は、飼い主のいない猫を地域の方が不妊・去勢手術を行い、適切な餌やり・排せつの管理をしつつ、これ以上猫が増えないよう見守っていく活動ととらえている。地域猫活動は区も推進しているので、地域で誤解が生じないよう十分説明していく。

6

他人の私道上にごみを放置した場合は条例の対象となるか。

第一義的には廃棄物の不法投棄の問題であるが、発生者が自らの私有地へ物品を堆積させたことが原因である事例もあり、その場合などは本条例の対象となる。

7

 

分譲マンションの一室でごみが堆積しており、そのせいで害虫が発生して近隣の部屋にも被害が及んだ。この場合はどうなるか。

マンションなど同一建物内の居住者間の問題は、原則として管理組合、大家が居住者が良好な生活環境を確保するという管理上の問題となるが、衛生環境等の状況によっては、本条例の規定よる対応を行う場合もある。

・区の責務に関するもの

区の責務に関するもの

番号

意見・質問

回答

1

不良な生活環境が身近にあった場合については、どこに申し入れたらいいのか。

環境部生活環境分野が主たる窓口になる。

2

ごみ屋敷は高齢者を見守る民生委員とも連携して情報共有し、見守ることから改善が始まると思う。福祉とタイアップして指導していくなど、根本から考えていかないと改善していかない。

庁内連携を密にしていきたい。また、町会・自治会や、民生・児童委員の会議でも、ごみ屋敷対策についての情報提供を行っており、今後とも連携を図っていく。

3

ごみを溜めたり、ペットを不適切に飼ったりというのは心の病気だと思う。孤独感など心の本質を医学的にわからないと解決しないのではないか。

疾病による場合もあると想定している。福祉や医療を含めた対策が必要であり、関連分野・関連機関等と連携して進めていく。

 ・命令・代執行に関するもの

命令・代執行に関するもの

番号

意見・質問

回答

1

指導・勧告のあとの命令、代執行まで、どのくらいの期間を想定しているか。

「ごみ屋敷」の状態や規模は様々である。発生者に措置してもらうのに一定の時間を取らなくてはならないため、ケースバイケースである。

2

土地の所有者が精神の病気等の場合には、代執行の費用が免除されるのか。

ここでいう「減額・免除」については、代執行を実施した後に、その費用の負担が発生者の生活再建に支障を及ぼすかどうかにより、判断するものである。

・審査会に関するもの

審査会に関するもの

番号

意見・質問

回答

1

審査会の委員は具体的にどのような方々を想定しているのか。

行政法や公衆衛生学の専門研究者、医師、弁護士などを想定している。

 ・罰則等に関するもの

罰則等に関するもの

番号

意見・質問

回答

1

一人暮らしで、親族もおらず、判断能力もない人が罰則対象になった場合でも、氏名の公表などをするのか。

発生者の精神的な状態等を十分見定めて判断していく。

中野区町会連合会からの意見等

特になし

中野区民生児童委員協議会からの意見等

・区の責務に関するもの

区の責務に関するもの

番号

意見・質問

回答

1

生活環境分野で担当し代執行等を行うとしても、地域での見守りや福祉活動の中でこそ案件が発見できたり、本質的な解決策が見えてくる。窓口を狭く限定しないで、庁内で連携を取り合ってほしい。

再発防止や発生者本人の生活再建について、幅広く庁内連携を図ることとしている。

条例に盛り込むべき主な項目(案)

  1. 条例の目的について
  2. 条例の対象について
  3. 責務について
  4. 区による調査等について
  5. 立入調査等について
  6. 調査結果の外部提供について
  7. 指導及び勧告について
  8. 命令について
  9. 代執行について
  10. 緊急安全措置について
  11. 代執行にかかる費用の減額免除について
  12. 審査会について
  13. 罰則(過料)について

パブリック・コメント手続

条例に盛り込むべき主な内容(案)を決定するに当たり、パブリック・コメント手続を行う。

  1. 実施時期(予定)
    平成29年3月21日(火曜日)~ 平成29年4月10日(月曜日)
  2. 公表場所
    中野区保健所(生活環境分野)、区民活動センター、区政資料センター
    なお、区報(3月20日号)・ホームページにより区民への周知を行う。

今後の予定

  • 平成29年第2回定例会
    パブリック・コメントの実施結果報告
    議案を提案

空家等対策について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

中野区空家等対策審議会の設置

 中野区空家等対策審議会条例第4条に基づき、区長の附属機関である標記審議会の委員を下記のとおり委嘱した。なお、平成29年2月8日に第1回審議会が開催された。

委員の氏名等(50音順・敬称略)

委員の氏名等(50音順・敬称略)

氏名

団体等

青木 敏矗

中野区民生児童委員協議会

伊藤 誠一

中野区耐震改修促進協議会

伊藤 英男

中野区町会連合会

鎌野 邦樹

早稲田大学大学院法務研究科 教授 会長

工藤 千治

東京土地家屋調査士会中野支部

五味 道雄

(一社)東京都建築士事務所協会中野支部

齊藤 広子

横浜市立大学国際総合科学部 教授 副会長

坂本 洋

東京司法書士会中野支部

髙橋 一朗

中野区しんきん協議会

髙橋 和雄

公募区民

花堂 浩一

中野区介護サービス事業所連絡会

林 直清

(公社)全日本不動産協会東京都本部中野・杉並支部

保坂 俊明

公募区民

三山 義明

(公社)東京都不動産鑑定士協会

吉田 稔夫

中野区商店街連合会

米田 保洋

(公社)東京都宅地建物取引業協会中野区支部

関係団体及び公募委員14名、学識経験者委員2名

任期

平成29年2月1日から平成31年1月31日まで

所掌事項

 区長の諮問に応じ、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第6条第1項に規定する空家等対策計画の作成及び変更に関する事項、及び空家等に係る施策の推進に関し必要な事項について審議し、答申する。

空家等実態調査について

調査概要
  1. 区内全域の建築物について、外観目視調査(一次調査、二次調査)により空家の抽出
  2. 抽出した空家の登記情報から建物所有者を確認し、アンケート調査(空家となった経緯や利活用の意向等)の実施
  3. 調査結果を基に空家等データベースの作成
実施期間
  • 一次調査及び二次調査
    平成28年10月11日~平成29年1月20日
  • アンケート調査
    平成29年2月3日~3月13日(3回に分けて実施)

今後の流れ

  • 平成28年度末
    空家等実態調査結果のとりまとめ
  • 平成29年度
    ・審議会による議論(2ヶ月間隔を目途に複数回開催)
    ・審議会からの答申
    ・「(仮称)中野区空家等対策基本計画」(素案)の作成
    ・意見交換会、パブリックコメント手続き
    ・「(仮称)中野区空家等対策基本計画」策定

哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画(案)についてのパブリック・コメント手続の結果及び計画の策定について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画(案)についてのパブリック・コメント手続の実施結果を報告する。また、その結果を踏まえ、哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画を策定したので報告する。

 パブリック・コメント手続の結果について

公表及び意見募集期間

平成29年2月6日(月曜日)から平成29年2月27日(月曜日)

提出方法別意見提出者数

電子メール1人

主な意見の概要及びそれに対する区の考え方

・哲学の回廊について

哲学の回廊について

番号

提出された意見の概要

区の考え方

1

中野通りは歩道が整備されているが、哲学堂通りから中野通りに至る通りでは、歩道が無い部分が大半であり、観光拠点としては不十分。歩道は必須だと思う。

歩行者空間の確保、案内誘導やモニュメントを設置するなど、回遊ルートがより安全で魅力ある空間となるように取り組んでいく。

2

中野駅、新井薬師前駅にはイラストや写真が記載された地図がないため、分かりやすい観光案内地図などの案内を充実させるべきである。

駅前での案内によって来街者を誘導していくことは、重要なポイントであると考えている。庁内の所管分野や各鉄道会社とも協議しながら、できる限りのPRを図っていきたい。

・哲学堂公園の整備について

哲学堂公園の整備について

番号

提出された意見の概要

区の考え方

1

哲学のまち・中野の情報発信やPRより、汚れている哲学堂公園の菖蒲池を清掃するなど、施設の維持管理を優先すべきである。

修復整備などによる魅力向上とともに、PRは必要と考えている。菖蒲池等の管理については、指定管理者とも協議し、改善に取り組む。

2

高齢者や子どもが多く、足元が悪いと歩きにくいので、園路を改善してほしい。

哲学堂公園整備の一つとして、園路はバリアフリーに配慮するとともに、安全に歩きやすく、景観にふさわしい整備を図っていく考えである。

3

観光拠点として、四季を感じられる植栽の整備をしてほしい。

季節を感じられる植栽を含め、景観をつくる植生・植栽となるよう改善を図っていく。

 ・学習展示施設について

学習展示施設について

番号

提出された意見の概要

区の考え方

1

学習展示施設内には、子ども向けの施設を充実させ、集客力のある施設として整備してほしい。

子ども向け施設の充実は難しいが、哲学堂公園の魅力を活かしたイベント、事業を展開する中で、様々な世代の人に参加していただけるよう、集客力にも重点を置いて検討していきたい。

 ・情報発信、PRについて

情報発信、PRについて

番号

提出された意見の概要

区の考え方

1

哲学堂公園を知ってもらうために、哲学堂や井上円了にかかわるイメージキャラクターを制作し、PRした方が良いのではないか。

哲学をより分かりやすく親しんでもらえるよう、PRの仕方を検討していく。

提出された意見により修正した箇所とその理由

なし

今後の予定

3月 計画策定、議会報告

私道助成制度の改定について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。 

概要

 私道の維持管理について、昭和42年頃から私道排水設備助成、昭和37年頃から私道整備助成制度により助成を行ってきた。しかしながら、不明土地所有者がいるなど私道関係者の合意形成に起因して、私道助成制度を活用できないケースが年々累積し、取り残され続けている現状がある。また、私道内の道路損傷に対し、区が緊急措置として危険回避工事を行っているが、危険性が一時的に回避されたことで、土地所有者が抜本的な改修を行わず、区が同一箇所を何度も危険回避工事を行う状況も多々ある。
 このことから現状制度を見直し、より利用しやすく運用効率も高まる制度とするため一部改定を行う。

制度の改定方針

  1. 土地所有者の同意要件の改定
  2. 幅員要件の緩和と部分的な土地使用承諾のケースに対する助成項目の新設
  3. 私道に関する土地所有者以外からの同意要件の見直し
  4. 一度助成を受けた者が再度助成を受ける基準の明記

私道排水設備助成の改定内容(中野区私道排水設備助成要綱)

土地所有者の同意要件の改定
  1. 共有名義の土地所有者に関する同意要件
    (現行)共有者全員の承諾が必要。
    (改定案)一部所有者が不明などやむを得ない場合は、共有地の過半の土地所有者持分かつ半数以上の土地所有者からの承諾をもって同意要件を満たすものとする。
  2. マンション等区分所有建物の所有者に関する同意要件
    (現行)区分所有建物の所有者全員の承諾が必要。
    (改定案)共有財産の管理について管理規約に定めのない場合は、過半の土地所有者持分かつ過半数の土地所有者からの承諾をもって同意要件を満たすものとする。なお、管理規約に定めのある場合は、集会の決議の証明をもって同意要件を満たすものとする。
幅員要件の緩和と部分的な土地使用承諾のケースに対する助成項目の新設

(現行)道路幅員1.5メートル以上で2世帯以上が排水設備を利用している場合かつ路線単位(交差点から交差点まで)の工事に対して助成。幅員1.5メートル以上1.8メートル未満の助成率100分の80。
(改定案)道路幅員1.2メートル以上で2世帯以上が排水設備を利用している場合、かつ路線単位(交差点から交差点まで)の工事に対して助成とする。なお、部分的な土地使用承諾であっても、下水道施設の施工が可能であり、かつそれが路線単位である場合は、新たに助成対象とする。
この改定に伴い、幅員1.5メートル以上1.8メートル未満の助成率100分の80を廃止し100分の90に統一。

私道整備助成の改定内容(中野区私道整備の助成に関する条例施行規則)

土地所有者の同意要件の改定

「3私道排水設備助成の改定内容(1)土地所有者の同意要件の改定」の内容と同様の取扱いを行う。

幅員要件の緩和と部分的な土地使用承諾のケースに対する助成項目(部分補修)の新設

(現行)通り抜け道路については、路線単位(交差点から交差点まで)の全幅。
袋路状については、道路延長20メートル以上、幅員1.8メートル以上の全幅路線の場合に助成。
幅員が1.8メートル以上かつ延長20メートル以上の袋路状の場合の助成率は、100分の80。
(改定案)施工範囲が延長20メートル以上かつ、私道の全幅若しくは半面以上である部分補修工事に対して助成。但し幅員1.8メートル以上かつ施工幅が1.2メートル以上。幅員が1.8メートル以上かつ延長20メートル以上の袋路状の場合の助成率100分の80を廃止し、助成割合は100分の90に統一。

私道助成対象路線における部分補修の特例

通り抜け道路で延長が20メートル未満の道路及び本制度を活用したことで同一の助成対象路線でありながら助成要件を満たせない場合の特例を下記のとおり設ける。

  1. 新たな部分補修の施工延長が20メートルに満たない場合で、両端が当該路線始終点もしくはすでに行った部分補修の施工済み端部のいずれかであるものは、その延長にかかわらず延長に関する要件を満たすものとみなす。
  2. 新たな部分補修の施工幅員が半面以上(その幅員が1.2メートル以上)に満たない場合で、その一端が当該路線端部に、他の一端がすでに行った部分補修の施工済み端部であるものは、その幅員に関わらず幅員に関する要件を満たすものとみなす。
私道に関する土地所有者以外からの同意要件の見直し

(現行)沿道の方から工事を行うことについて承諾を確認する委任状の提出。
(改定案)「申請による区の受託工事」から「申請者らの行う工事に対する助成」に制度変更されていることから、沿道住民の承諾要件を廃止する。

一度助成を受けた者が再度助成を受ける基準の明記

(現行)再助成は条例上、基準助成額に80%を乗じて得た額を交付することとなっており、現行は期限については定められていない。
(改定案)新規助成を行ってから15年から30年未満を再助成、30年以上を経過した施工箇所については、新規として助成を行うことを明記する。

周知について

 制度改定の区民への周知については、中野区ホームページへの掲載、中野区おしらせ板への掲出、中野区報及び区民活動センターほか中野区関係施設にパンフレットの配布を行う。

今後の予定

 改定案をもとに詳細な内容を決定し年度内に改定を行い4月1日付で施行する。

(仮称)弥生町六丁目公園西側遊歩道について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 (仮称)弥生町六丁目公園について、西側遊歩道の形状を基本設計から変更したので報告する。

変更理由

 西側区道の歩道を兼ねる園路について、縦断勾配が基準値を超える部分を解消することが困難なため、基準に合わせて、園路を一部階段状に変更するとともに、新たに高齢者や車いす使用者に配慮した迂回園路を設ける。

今後の予定

平成28年度 実施設計完了
平成29・30年度 整備工事
平成30年度 開園 

第10次中野区交通安全計画(案)パブリック・コメント実施結果について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 第10次中野区交通安全計画(案)について、パブリック・コメント手続きを実施したので、その実施結果を報告する。

公表及び意見募集期間

平成29年2月8日(水曜日)から平成29年3月1日(水曜日)まで

提出方法別意見提出者数

提出方法別意見提出者数

提出方法

電子メール

ファクス

郵送等

窓口

人(団体)数

2

0

0

0

提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方

区道等の安全対策について(2件)

区道等の安全対策について(2件)

番号

提出された意見の概要

区の考え方

1

幅員の狭いバス通り(区道)については、歩道や自転車専用通行路、ガードレールの設置、一方通行化などを行い、歩行者の安全確保を進めてほしい。

幅員の狭いバス通りを含む区道については、まちづくりに合わせて、整備の際には拡幅や歩道設置を行うよう計画している。

また、既設道路でのガードレールや路側帯の設置や、一方通行については、地域の合意が必要であり難しい問題であるが、対策を取れる道路に関しては歩行者の安全対策に取り組んでいく。

2

通学路の安全対策は、自動車運転者

の安全意識の向上のための取り組みだけでは解決しない。

柵等の物理的な道路施設の整備によ

る安全対策で子供を保護する取組を進めてはどうか。

通学路については、警視庁・学校・教育委員会・PTA・道路管理者と一緒に安全点検を適時行い、安全対策について相談・協議を行っている。

その中で要望が出れば設置可能か検討し対策を講じているところである。

自転車の安全利用について(2件)

自転車の安全利用について( 2 件)

番号

提出された意見の概要

区の考え方

1

自転車安全利用講習会は、土曜日や日曜日に年4日計8回開催しているが、1回あたりの参加者が少ない。

開催回数の集約化を図るなどして、コストの削減に努めるとともに、学校や企業で開催する、平日に開催する等開催方法を工夫して、参加者を増やす取り組みをしてみてはどうか。

自転車安全利用講習会の開催につい

ては、主に土曜日又は日曜日に区役所を会場として実施しているが、今後は開催場所や曜日を工夫するとともに、地域のイベント等との共同開催など、参加者を増やす取り組みを行っていく。

2

自転車の危険な運転者には、パトカ

ーや警官がマイクで注意する等、警察からの注意喚起を増やすことをしてみてはどうか。

自転車の悪質・危険運転については、警察が指導や取り締まりを行っているため、引き続き、指導や取り締まりの強化を警察に要請していく。

 その他(1件)

その他(1件)

番号

提出された意見の概要

区の考え方

1

自転車駐車場内においても、傘差し

運転は危ないので、管理人が注意してほしい。

自転車駐車場内においては、自転車を降りて移動することとしているため、傘差し運転を含め、自転車駐車場内の自転車利用者に対して引き続き注意や指導を行っていく。

提出された意見により修正した箇所とその理由

なし

今後の予定

  1. 議会報告(建設委員会)
    平成29年3月14日
  2. 中野区交通安全対策協議会で協議
    平成29年3月22日
  3. 計画決定
    平成29年3月下旬
  4. 区報・ホームページで周知
    平成29年3月下旬

 

中野区教育ビジョン(第3次)(案)について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区教育ビジョン(第3次)(案)について、以下のとおり取りまとめたので、報告する。

構成

  • 第1章 教育ビジョンの基本的な考え方
    策定の趣旨、位置付け、計画期間
  • 第2章 中野区が目指す教育の姿
    教育理念と目指す人物像、教育理念を実現するための視点
  • 第3章 教育ビジョンの目標体系と今後の5年間の取組みの方向性
    目標ごとの取組(現状と課題、目指す姿、成果指標、取組の方向性)

 

意見交換会等の実施状況

意見交換会

意見交換会

番号

会 場

開催日時

参加人数

1

産業振興センター

平成29年1月17日(火曜日)

午後7時~午後9時

10人

2

南中野区民活動センター

1月18日(水曜日)

午後2時~午後4時

  8人

3

野方区民活動センター

1月19日(木曜日)

午後7時~午後9時

5人

合計

23人

関係団体説明会

関係団体説明会

団体名等

実施日

参加人数

私立幼稚園連合会

平成29年1月10日(火曜日)

25人

中学校PTA連合

1月11日(水曜日)

20人

民間保育所・認定こども園連絡会

1月16日(月曜日)

45人

歯科医師会

1月18日(水曜日)

17人

小学校PTA連合

1月21日(土曜日)

35人

医師会

1月25日(水曜日)

20人

合計

162人

保護者や地域関係者には、意見交換会への参加を案内した。

意見等の概要

【計画全体に関すること】

【計画全体に関すること】

番号

区民からの意見・要望

区の見解・回答

1

このビジョンが、実際に機能しているのか。

中野区ではPDCAサイクルを根幹として運営している。教育ビジョンについても教育委員会で年度ごとに振り返り、目標がどれだけ達成できたか評価検証し、改善を図っている。

2

素案1ページに、「これまで取り組んできた施策の評価及び点検を踏まえ、中野区教育ビジョン(第3次)を策定した」と書いてあるが、第1次・第2次の評価及び点検については記載されていない。評価及び点検について詳しく教えていただきたい。

教育行政においては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律があり、毎年学識経験者等の意見を踏まえた評価が法定されている。中野区においては外部(行政)評価が行われており、毎年、学識経験者・区民の方からの評価を受けている。また、改定に際し、教育ビジョン(第2次)そのものの評価・点検を、平成27年度に教育委員会において実施した。

3

各目標に対する目標値や方向性は、とても素晴らしいと思う。すべての子どもが目標に達すれば一番良いが、そうではない場合もある。個々のフォローや対策は、どうなっているのか。

教育ビジョン(第3次)に基づき、一人ひとりの可能性を伸ばす教育に取り組んでいく。

子どもたち、一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな教育を行う。

4

 教育ビジョン(第2次)にはあった「目標8主体的な教育行政が行われ、充実した教育環境の中で学ぶことができる」という項目は残すべきではないか。

主体的な教育行政の重要性は認識しており、前文に記載したほか、必要な事項については、それぞれの目標の中で記述している。

5

数値目標を設けることは、教育関係の計画として慎重になるべき。成果指標のみとし、具体的な「成果」の到達度は各現場の実情に応じてつくるべきではないか。

目標ごとにどの程度達成できたかを計る目標値は必要だと考えている。

 【第2章 中野区が目指す教育の姿】

【第2章 中野区が目指す教育の姿】

番号

区民からの意見・要望

区の見解・回答

1

教育理念と目指す人物像について、中野区教育大綱と整合性を図るべきではないか。

中野区教育大綱(案)と整合性を図る。

2

素案3ページに教育理念を実現するための視点として「人材を育成する」と書かれている。教育の目的は、子どもたちの個性を全面的に引き出すことであると思う。子どもたちは人材ではないため、そのような表現は避けてほしい。

教育ビジョンは、「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓いていく力を育む」という理念を掲げている。この理念に基づき、一人ひとりに応じたきめ細かな教育を推進していく。

また、誰もが社会の構成員として、他者と共によりよく生きることが大事であり、そのためにも社会づくりに参画していくことが大切と考えている。

なお、人材という表現については、ご意見として承る。

 

3

目標3では、道徳性や社会貢献が重要であると記載されている。

社会の役に立つ、立たないだけが大事なことではないと思う。子どもたちの能力を発達させることが教育の目的というとらえ方をしてほしい。

4

素案3ページの教育理念を実現するための視点で「知」「徳」「体」のバランスのとれた教育とあるが、知徳体の育成は分業として行われるのではなく、相互に関連しあうものであり、統合して育成する教育方法が必要ではないか。表現を修正してはどうか。

「知」「徳」「体」は相互に関連しながら育んでいくものであり、子どもたちの「生きる力」を育成するには、それぞれがバランスよく育まれることが重要であると考えている。

 

5

素案4ページの「幼児期からの連続した教育」から、幼児期の教育に力を入れていくように見受けられるが、一方で10か年計画には中野区立幼稚園は廃止すると書かれている。それは矛盾するのではないか。

幼児期から発達や学びの連続性を踏まえた教育を展開し、保幼小中の円滑な接続を図っていく。

区立幼稚園を認定こども園に転換することにより、多様なニーズに対応でき、幼児教育の充実につながっていくと考えている。

【第3章 目標1】

【第3章 目標1】

番号

区民からの意見・要望

区の見解・回答

1

素案6ページに「3歳~5歳児の9割以上が幼稚園や保育施設等に通っています」と書かれているが、残りの1割はなぜ通ってないのか、理由等をちゃんと把握されているのか知りたい。

様々な障害や医療的ケアが必要で集団保育が難しいお子さんなどが含まれていると考えている。

2

素案6ページに特別な支援を必要としている子どもが増加しているとあるが、その原因を把握できているのか。

今まで、特別な支援を必要としている子どもを認識できていなかったのか。それとも、時代の変化により新たな課題が増えてきているのか。

医学の進歩により、ADHD等の学習障害が一つの障害として認められるようになったことが、大きな要因と考えている。

3

目標1の取組みの方向性【幼児期の特別支援教育の推進】の中に、「介助のための職員配置や受入れのための施設整備等に対して、必要な補助の拡充を検討していくとともに、一人ひとりに効果的な支援を行うためのコーディネートサービスを強化する」と書いてあるが、ここについて具体的に教えてもらいたい。

私立幼稚園・保育園等における特別な支援が必要なお子さんに対しては、介助のための職員配置や段差の解消等の施設整備について、必要な補助の拡充を検討している。

また、就園にあたっての相談支援を強化するなど、新たな支援体制を整えていく。

4

素案8ページに記載されている「中野区就学前教育プログラム」及び「中野区運動遊びプログラム」について、今後全ての保育施設で確実に行われる予定なのか。できれば、幼児教育の方向性については公的に責任を持ってもらいたい。

どちらのプログラムも全ての教育・保育施設に情報提供しており、各施設において日々の教育や保育の参考にしていただいている。引き続き、普及啓発に努めるとともに、中野区のすべての子どもが幼児期にふさわしい教育・保育を受けられるよう充実していく。

【第3章 目標2】

【第3章 目標2】

番号

区民からの意見・要望

区の見解・回答

1

「個別支援計画」は、いつから行われるのか。それともすでに行われているのか。

特別な支援が必要な子どもの「個別支援計画」は、現在も作成している。

2

特別な支援を必要としている子どもたち一人ひとりについて計画を立てていただけるのか。

各学校ごとに一人ひとりのお子さんについて「個別指導計画」を作成している。

【第3章 目標3】

【第3章 目標3】

番号

区民からの意見・要望

区の見解・回答

1

不登校やいじめを解決するため、スクールソーシャルワーカーの「派遣」にとどまらず、「増員」するとはっきり記述すべきではないか。

不登校やいじめの原因は、複雑・多様化しており、家庭等の状況に応じた支援が必要だと考えている。増員について現在検討している。

【第3章 目標5】

【第3章 目標5】

番号

区民からの意見・要望

区の見解・回答

1

目標5では地域との連携を掲げているが、具体的にはどのようなことを行うのか。

現在の取組があれば、実績や改善点を教えてほしい。

学校支援ボランティア制度があり、個人登録は300人程度、団体登録11団体程度である。今後は、地域との連携・協働をより円滑に行うためニーズにあったコーディネート機能の充実等を図っていく。

2

教育ビジョン(第2次)であった目標2「地域が誇る魅力ある学校づくり」がなくなっている。魅力ある学校づくりは、学校の発展や児童・生徒の満足度、地域のコミュニティにも資するものと考える。目標として入れるべきではないか。

中野区では魅力(特色)ある学校づくりとして、小中連携教育を推進している。教育ビジョン(第3次)では、その特色をさらに高めていくとともに、学校が拠点となり家庭・地域との連携を一層推進するため、新たに目標5に保幼小中や家庭、地域との連携を掲げている。

3

目標5の取組の方向性にある【家庭・地域と連携した教育】について、地域活動の指導や協力者等を具体的に書いた方が、わかりやすいのではないか。

地域連携の方向性を示しており、個別の団体をあげなくてもご理解いただけると考えている。

【第3章 目標7 】

【第3章 目標7 】

番号

区民からの意見・要望

区の見解・回答

1

地域開放型学校図書館について、防犯上の課題はどうするのか。慎重にいかなければいけないのではないか。

 安全・安心なセキュリティは当然必要である。不審者が立ち入らないよう、動線や施錠等に配慮する。

2

図書館として見たときに、中野の図書館は全般的に弱いのではないか。

今後、地域の文化・情報の拠点として、蔵書の充実をはじめ、様々なサービスを拡充していく。また、ユニバーサル・デザイン化やアウトリーチサービスを充実していく。

【その他】

【その他】

番号

区民からの意見・要望

区の見解・回答

1

意見交換会の実施について、もっと周知を図るべきである。また、素案も区役所等で見られるようにしてほしい。

意見交換会については、区ホームページや区報をはじめ、フェイスブック、掲示板など様々な媒体で周知している。また、素案についても区ホームページや教育委員会事務局窓口のほか、図書館、すこやか福祉センター、区民活動センター等において公表している。

2

この素案を作る段階で区民や教育現場の声はどのように集めたのか。

教育委員会では日頃から学校現場の視察や、児童生徒及び学校長との意見交換を行っているほか、夜の教育委員会や地域の教育委員会においては、区民の皆様からご意見を伺っている。

また、関係団体からもご意見を伺った。

パブリック・コメント手続の実施

中野区教育ビジョン(第3次)(案)に対するパブリック・コメント手続を以下のとおり実施する。

  1. 実施時期
    平成29年3月21日(火曜日)~4月11日(火曜日)まで
  2. 周知方法
    区報(3月20日号)、区ホームページ
  3. 公表場所
    区ホームページ、区民活動センター、図書館、すこやか福祉センター、区内幼稚園・認可保育所、区政資料センター、子ども教育経営分野窓口

今後の予定

平成29年3月~4月 パブリック・コメント手続の実施
平成29年5月 中野区教育ビジョン(第3次)決定

中野区子ども読書活動推進計画(第3次)(案)について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区子ども読書活動推進計画(第3次)(案)について、以下のとおり取りまとめたので、報告する。 

構成

  • 第1章 計画の基本的な考え方
    策定の目的、性格、目指す将来像、目標、計画期間、目標と達成指標
  • 第2章 子どもの読書活動推進のための取組
    計画事業の考え方、計画(第3次)における取組、計画の具体的取組内容と現状・達成指標

意見交換会等の実施状況

意見交換会

意見交換会

番号

会 場

開催日時

参加人数

1

産業振興センター

平成29年1月17日(火曜日)

午後7時~午後9時

10人

2

南中野区民活動センター

1月18日(水曜日)

午後2時~午後4時

  8人

3

野方区民活動センター

1月19日(木曜日)

午後7時~午後9時

5人

合計

23人

関係団体説明会

関係団体説明会

団体名等

実施日

参加人数

私立幼稚園連合会

平成29年1月10日(火曜日)

25人

中学校PTA連合

1月11日(水曜日)

20人

民間保育所・認定こども園連絡会

1月16日(月曜日)

45人

歯科医師会

1月18日(水曜日)

17人

小学校PTA連合

1月21日(土曜日)

35人

医師会

1月25日(水曜日)

20人

合 計

162人

保護者や地域関係者には、意見交換会への参加を案内した。

意見等の概要

【計画全体に関すること】

【計画全体に関すること】

番号

区民からの意見・要望

区の見解・回答

1

この計画は全般的に課題が何か見えにくい。また、本当に取り組みたいことが何かが伝わってこない。

本計画の策定に当たっては、現行の計画の取組状況等を検証し、未就学児の利用登録率が低いなどの課題を整理した上で、本計画では、それらを踏まえ、地域開放型学校図書館の整備、キッズ・プラザ等との連携、ICT 技術の活用、地域ボランティアや国際交流団体などとの連携を推進することとした。

【第1章 計画の基本的考え方】

【第1章 計画の基本的考え方】

番号

区民からの意見・要望

区の見解・回答

1

区は児童・生徒の読書活動の実態や、読書活動の推進に関する保護者の考え方等について、具体的な調査データをもとに、計画を検討したのか。

「児童・生徒の不読率」等や「授業以外で学校図書館を利用している児童・生徒の割合」等の調査データや学校図書館の利用状況等を把握しながら、計画を立案したものである。

保護者の意識については、多様化しているものと認識しており、本計画で描いた将来像を含め広く保護者等に共通理解していただくことが必要と考えている。

 【第2章 計画(第3次)における取組】

【第2章 計画(第3次)における取組】

番号

区民からの意見・要望

区の見解・回答

1

本計画では、家庭・地域において、乳幼児親子に対し読書の重要性を働きかける旨述べているが、乳幼児健診の機会を捉えて働きかけてはどうか。

 

現在、すこやか福祉センター等において乳幼児親子を対象の絵本講座を実施しているところであり、ブックリストを手渡し、様々な絵本を紹介しているほか、読み聞かせなどを行っている。今後も様々な機会をとらえて実施していく考えである。

2

全学校のカリキュラムに読書の時間を設けてはどうか。

朝読書の時間を設けるなど、各学校長が教育課程編成の工夫をしている。全小・中学校のカリキュラムに読書の時間を統一的に組み込むことは難しい。

3

本を増やすなど、学校図書館を充実させるための予算は考えているのか。

本計画実現のために必要な予算については、確保に努めていく。

4

学校図書館の利用率が高いが、その主な理由は図書館指導員を配置しているためである。その働きに待遇が見合っていないと思う。待遇改善を望む。

要望としてお伺いする。

5

どの学校に地域開放型学校図書館が整備されるのか。

全ての小学校について、改築に合わせて整備を進めて行く。

6

地域開放型学校図書館とは学校図書館を地域に開放するということか。

また、学校図書館と区立図書館のシステムの統合とはどのようなものか。

地域開放型学校図書館は、区民の利便性の向上を図るとともに、教育活動や読書活動の推進を図ることを目的に設置するものであり、区立図書館とシステムを統合し相互利用を可能とする。また、施設面においては、当該校の児童が優先的に使用する時間帯や区画を設け、その他の時間帯や区画においては、区立図書館と同様に、子どもたちを含め一般区民の利用に供するものである。

7

地域開放型学校図書館については、防犯上セキュリティに課題があり、取りやめた自治体もあると聞いている。導入は慎重にしてほしい。

児童の安全対策のため、区画を明確に区分し、一般利用者と児童の動線を分けるほか、セキュリティについて、設備面でも工夫する等、学校運営に支障のないよう十分配慮する。

8

「オリンピック・パラリンピックを契機として」国際理解の取組を拡充するとのことだが、オリンピック・パラリンピックが終わった後の取組も大事ではないか。

オリンピック・パラリンピックが終了した後も、そのレガシーを大切にして、子ども読書活動の充実を図る考えである。

 【その他】

【その他】

番号

区民からの意見・要望

区の見解・回答

1

計画は立派だが、それを実行する職員がいるかどうかが問題である。能力・資質・気力など、小・中学校の教職員が生徒にとって模範となる魅力があるかが疑問である。

教職員は常に使命感をもって教育指導に当たっている。また、知識、技能、技術の向上のため、必要な研修を受講するなど自己研鑚に励んでいる。

2

中野には東京子ども図書館がある。本計画では連携事業が取り上げられていないが、もったいないと思う。

東京子ども図書館からは、児童書講座や職員研修会の講師として職員を招くことを検討しており、今後も連携を継続していく。

3

東中野図書館と本町図書館を廃止して、三中・十中統合新校舎に併設して新しい図書館をつくるというが、遠く、使いにくくなる方もいる。区は、乳幼児からの読書を勧めているが、逆行しているのではないか。

現在、本町図書館にはエレベーターもなく、現地で十分なバリアフリーを進めることも困難である。三中・十中統合新校の場所は交通の便がよく、広いスペースを確保できることから、ユニバーサルデザインに配慮し、乳幼児コーナーも充実させる。また、地域開放型学校図書館では乳幼児親子を対象にした事業を充実させていく。

パブリック・コメント手続の実施

中野区子ども読書活動推進計画(第3次)(案)に対するパブリック・コメント手続を以下のとおり実施する。

  1. 実施時期
    平成29年3月21日(火曜日)~4月11日(火曜日)まで
  2. 周知方法
    区報(3月20日号)、区ホームページ
  3. 公表場所
    区ホームページ、区民活動センター、図書館、すこやか福祉センター、区内幼稚園・認可保育所、区政資料センター、子ども教育経営分野窓口

今後の予定

平成29年3月~4月 パブリック・コメント手続の実施
平成29年5月 中野区子ども読書活動推進計画(第3次)策定

園庭を有しない認可保育所の適切な保育環境の確保支援について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 園庭を有しない認可保育所の適切な保育環境確保のため、平成28年度より中野区教育委員会が実施した、小学校との連携により区立学校の校庭等を提供する支援について報告する。

内容

 中野区教育委員会は、平成28年度より、中野区内の認可保育園等の園児が健やかに成長することができる環境の実現に寄与するため、園庭を有しない認可保育所が適切な保育環境を確保できるよう、小学校との連携により、下記1~4の内容で、区立学校の校庭等を提供する支援を実施した。

  1. 散歩の目的地及び水分補給の場
  2. 自然観察や生き物の観察などをする場
  3. 安全に留意しながら運動あそびを行う場
  4. その他(校庭水道の手洗いとしての利用)

実施状況

平成28年度は0歳児~5歳児を保育する認可保育園を対象に戸外遊びの場の確保を支援した。

実施状況

保育園

小学校

開始月

実施内容

1

2

3

4

中野まるのなか保育園おおきなおうち

桃花小学校

11月1日

実施

 なし

 なし

 なし

ピノキオ幼児舎

野方保育園

緑野小学校

11月1日

実施

実施

実施

実施

田中ナースリー保育園若宮

若宮小学校

12月1日

実施

実施

実施

実施

太陽の子中野

中央保育園

塔山小学校

11月14日

実施

実施

実施

 なし

マミーズエンジェル

新中野保育園

中野本郷小学校

9月1日

 なし

実施

実施

なし 

平成29年度の取り組みについて

 上記について継続する他、平成29年度新規開設の園庭を有しない認可保育所等には希望調査を行い、5月以降、順次開始を目指す。
 その他、従来より0歳児から2歳児を保育する地域型小規模保育所等(全44か所)については、現在、区立保育園(16園)と連携をしているところであり、今後は私立保育園との連携を拡大していくこととする。

平成29年度新規開設で園庭を有しない認可保育所

平成29年度新規開設で園庭を有しない認可保育所

保育所名

住所

備考

オンビーノスクエア野方

野方5-10-13

平成29年4月1日開設

ナーサリールームベリーベア

上高田1-39

平成29年4月1日開設

東中野プチ・クレイシュ

東中野5-1-1

認証保育所が認可園へ移行

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