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最終更新日 2017年4月10日
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2016年度(平成28年度)第26回庁議(3月14日)

報告されたテーマ

中野区公共施設総合管理計画(建物編)(案)について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

計画の目的

  長期的な視点に基づく区有施設の管理に関する基本的な方針を定めることにより、計画的に財源を確保し、区有施設の更新・保全を適切に進めるとともに、施設の複合化・集約化によるサービスのワンストップ化や、民間活力の活用による施設サービスの質・量の向上、ユニバーサルデザインへの対応、利便性の高い施設配置の実現などにより、区民サービスを向上させることを目的とする。

計画(案)の構成

第1部 計画の基本的な考え方
第2部 施設更新経費の考え方
第3部 区有施設管理の基本的な方針
第4部 取組の実施体制 

今後の予定

平成29年3月下旬 中野区公共施設総合管理計画(建物編)策定 

中野区グローバル都市戦略の取り組みについて(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年5月に策定した中野区グローバル都市戦略に基づく取り組みについて報告する。

中野区グローバル戦略推進協議会について

中野区グローバル戦略推進協議会における協議について

 先般開催された中野区グローバル戦略推進協議会幹事会(以下、「幹事会」という。)では、訪日外国人旅行者(インバウンド)の獲得に向けた事業コンソーシアムの組成についての検討をとりまとめた、ワーキンググループ最終報告をもとに協議を行った。
 最終報告において、中野のまちの集客力と発信力の強化に向け、企業・団体などで構成する新たな推進組織を設立し、国内外に対してまちの魅力を発信し、誘客とともに企業やMICEの誘致につなげていく「シティセールス」、観光により消費を喚起する「観光プロモーション」、まちの価値を高めていく「エリアマネジメント」、情報の収集・発信を行う「情報プラットフォーム」を事業として展開していくことが提案された。
 幹事会では、最終報告で示された方向性を了承し、具体的な取り組みへと進めていくことが合意された。こうしたことから、今後は協議から実行の段階へと移行し、中野区グローバル戦略推進協議会は発展的解消することが確認された。

新たな推進組織について

 中野区グローバル戦略推進協議会では幹事会における協議を踏まえ、シティセールス事業や情報プラットフォーム事業、観光・地域マネジメント事業を行う公益目的の新たな推進組織を、平成29年5月頃を目途に一般社団法人として設立する準備を進めている。
 区は、当該一般社団法人の会員として参画するほか、事業協力に関する協定を締結し、事業を行う上で必要となる環境整備・調整などの支援を行っていく。

【検討中の組織概要】

  1. 名称
    (仮称)一般社団法人中野シティマネジメント
  2. 事務所
    中野区産業振興センター内
  3. 目的
    中野区におけるまちの集客力や発信力の強化に向けた取り組みを行うことにより、都市の魅力や付加価値の向上を図り、もって持続可能なグローバル都市形成に寄与することを目的とする。
  4. 事業
    (1)シティセールス事業認知度を高めて集客力を強化するため、シティセールス活動を行う。
    <展開例>MICE誘致・支援、展示会出展、イベント開催など
    (2)情報プラットフォーム事業
    ICTによる発信力を強化するため、地域観光情報プラットフォームの整備及び運営を行う。
    <展開例>デジタルサイネージ・アプリ整備、広告事業など
    (3)観光・地域マネジメント事業
    都市観光振興や地域活性化に資する事業を行う。
    <展開例>観光指標調査、公共空間利活用、区受託事業など
  5. 機関
    社員総会、理事会、監事、事務局
  6. 会員構成
    正会員、賛助会員、特別会員
  7. 活動財源
    会員からの会費収入、事業収入、協賛金等 

地域観光情報プラットフォームの整備、運営について

目的

 新たな推進組織では、中野の地域や観光に関する情報を収集し、主に国内外からの来街者を対象にウェブサイトやデジタルサイネージ、アプリなどによって発信する、地域観光情報プラットフォームの整備、運営を行う。
 誘客につながるようウェブサイトにより情報を発信するとともに、来街時にはデジタルサイネージやアプリによって、よりタイムリーな情報を発信することで、中野における都市観光推進や地域活性化を図っていく。

配信を想定しているコンテンツ

 デジタルサイネージやアプリによる配信を想定しているコンテンツ(例示)は次のとおりである。今後、コンテンツの内容や多言語対応、収集・制作方法、料金設定などを整理し、運用に向けた準備を進めていく。

  • 地域イベント情報
  • 観光案内、地図案内
  • まち紹介動画
  • ニュース、気象、交通情報
  • セールスやクーポンなどのお得情報
  • 絵画、映像、演劇などのアート作品
  • 民間広告
  • 行政機関からのお知らせ
  • 災害情報や避難誘導などの災害支援情報
整備について

 地域観光情報プラットフォームは、基幹システムのほか、ウェブサイト、デジタルサイネージ、アプリなどで構成される包括的なシステムであり、区からの補助金を活用して整備を図るものとする。
 区は、地域観光情報プラットフォーム整備補助を創設し、特定財源を確保しながら整備促進を図っていく。また、デジタルサイネージの設置に係る調整支援などを行う。

運営について

 運営にあたっては、コンテンツ制作費、電気・通信料金、保守管理費などの経費がかかるため、情報配信に対する対価や公共・民間広告料などの収入を得て、運営費に充当するものとする。
 区は、広告配信に係る調整支援や災害時の利活用方法について検討していく。

区役所・サンプラザ地区再整備事業の検討状況について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区役所・サンプラザ地区再整備事業(以下、「再整備事業」という。)の検討状況について報告する。

計画検討の方向性について

 区役所・サンプラザ地区再整備実施方針(以下、「再整備実施方針」という。)に基づき、区は平成28年9月に野村不動産株式会社を代表企業とする事業協力者(以下、「事業協力者」という。)及び独立行政法人都市再生機構とそれぞれ事業協力協定を締結し、区役所・サンプラザ地区再整備事業計画(以下、「再整備事業計画」という。)の策定に向け、事業協力者からの提案も踏まえながら検討を行っている。
 区は今後、再整備事業に係る計画検討の方向性に基づき、検討を進めていく。

今後の計画策定について

 再整備事業の実現にあたって必要となる公共基盤については、中野駅西側南北通路及び橋上駅舎整備と関連することから、現行どおり平成29年度の都市計画手続を目指していく。これに伴い、街区再編の考え方となる(仮称)中野駅新北口地区まちづくり方針を平成29年度に策定する。
 一方、新しい区役所整備基本計画において、新庁舎整備スケジュールが明示されたことに伴い、再整備事業の延伸が見込まれることから、再整備事業における確実性を担保することを勘案し、根拠となる再整備事業計画の策定時期を平成30年度とし、民間参画事業者の公募・選定は策定後に速やかに行うものとする。

検討体制について

 街区再編に伴う都市計画の変更や都市基盤施設の検討にあたっては、学識経験者、関係機関職員等で組織する「交通結節点整備あり方検討会」を設置し、(仮称)中野駅新北口地区まちづくり方針及び中野駅地区整備基本計画の改定に向けた技術的検討を行うこととする。

第三回区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議について

 標記会議を以下のとおり開催した。

開催日時及び会場

日時:平成28年12月14日(水曜日)午前9時30分~11時30分まで
会場:中野区産業振興センター 3階 大会議室
内容:事業協力者から提案概要書の説明を受け、意見交換

主な意見
  • 工事期間中に子供、女性、外国人の人が不便のないように工事を進めてほしい。
  • 中野駅西側南北通路の整備スケジュールと区役所・サンプラザ地区再整備のスケジュールをしっかり整合させてほしい。
  • 現在の中野サンプラザのように、ブランディングが重要である。新しい建物に愛着が残るようにしてほしい。
  • アリーナができることによる車、バス、タクシーの増加が心配である。区民、在勤・通学者の交通安全を考えてほしい。

今後の予定

平成29年6月 (仮称)中野駅新北口地区まちづくり方針の考え方公表、中野駅地区整備基本計画の改定に向けた考え方公表
平成29年10月 (仮称)中野駅新北口地区まちづくり方針(素案)公表、中野駅地区整備基本計画(改定素案)公表
平成29年12月 (仮称)中野駅新北口地区まちづくり方針(案)公表、中野駅地区整備基本計画(改定案)公表
平成30年1月 (仮称)中野駅新北口地区まちづくり方針 策定、中野駅地区整備基本計画 改定
平成30年度 区役所・サンプラザ地区再整備事業計画 策定

中野駅周辺におけるスマートな環境・防災都市づくり戦略策定に向けた考え方について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅周辺におけるスマートな環境・防災都市づくり戦略の策定に向けた考え方について報告する。

趣旨

 中野駅周辺におけるスマートな環境・防災都市づくり戦略(以下、「本戦略」という。)は、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)、第3次中野区環境基本計画及び中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3に基づき、中野駅周辺におけるBCD(災害時業務継続地区)の形成を見据えた低炭素まちづくりの指針として定めるものであり、「都市の低炭素化の促進に関する法律」第7条に規定される低炭素まちづくり計画の性格を有するものである。
 新区役所整備や区役所・サンプラザ地区再整備の計画検討が進む中、対象区域となる中野四丁目地区における低炭素化による環境性の向上、BCD形成を見据えた防災性の確保に係る考え方をとりまとめ、整備の方向性を示していく。

関連計画等

低炭素まちづくりについて

 低炭素まちづくりについては、第3次中野区環境基本計画における4つのプロジェクトの一つ「低炭素なまちづくりプロジェクト」として、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、都市機能の集約化や公共交通機関の利用促進、みどり・エネルギーの面的管理、建築物の低炭素化など、方針を定めて計画的に進めていく方向性が示されている。

BCD(災害時業務継続地区)について

 BCDについては、区役所・サンプラザ地区再整備基本構想(平成26年6月)において、「安全性と快適性を高める都市構造への転換」として地域防災力強化を掲げており、区役所・サンプラザ地区再整備実施方針(平成28年4月)では、「周辺一帯における低炭素まちづくりとともに、グローバル都市にふさわしい安全性と効率性を備えた災害時業務継続地区(BCD)の構築を先導していく」ことが方針として示されている。

戦略策定に向けた考え方

 本戦略の策定に向け、基本的な考え方をとりまとめた。今後はエネルギー、環境、防災等に係る有識者を交えた検討や関係地権者等の意見を踏まえ、以下の事項についての検討を進めていく。
 また、法定計画として策定することにより、特例措置の適用が可能となることから、今後のまちづくりにおける活用可能性についても検討する。

環境性の向上
  • 建築物のエネルギー負荷低減の方策
  • エネルギー面的利用による効率化
  • 良好な緑化空間の創出
  • 歩行者優先のまちづくり など
防災性の確保
  • 新区役所を中心とした災害対策拠点の形成や業務継続性の強化
  • 安全安心な一時滞在空間の確保
  • 非常時に機能する情報発信の方策 など
主な特例措置
  • 駐車場法の特例
    附置義務駐車場施設の集約化による駐車場法の特例
  • 都市再生整備計画事業の拡充
    都市再生整備計画事業に対する国費率の嵩上げ
  • 災害時業務継続地区整備緊急促進事業
    エネルギー面的ネットワークの整備の支援

今後のスケジュール

平成29年10月 本戦略(素案)公表
平成29年12月 本戦略(案)公表、策定

障害児福祉計画の策定について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 児童福祉法の改正に伴い、「障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画」(以下「障害児福祉計画」という。)の作成が義務づけられた。
 今後は、障害者総合支援法に基づき、平成29年3月中に国が示すとしている「基本指針」に即し、計画策定に向けた取組みを進めていくこととする。

児童福祉法の一部改正

趣旨

 障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行うため、市町村は、厚生労働大臣の定める「基本指針」に即して「障害児福祉計画」を定めるものとされた。

基本指針において定めるもの
  1. 障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的事項
  2. 障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標に関する事項
  3. 市町村障害児福祉計画の作成に関する事項
  4. その他障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項
障害児福祉計画において定める事項

【必須事項】
1.障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項
2.各年度における指定通所支援又は指定障害児相談支援の必要な見込み量
【努力事項】
1.指定通所支援又は指定障害児相談支援の必要な見込み量の確保のための方策
2.指定通所支援又は指定障害児相談支援の提供体制の確保に係る関係機関との連携に関する事項 

区における計画の策定について

計画の位置づけ

  障害児福祉計画は、障害者総合支援法に規定する障害福祉計画と一体のものとして作成することができるとされていることから、区では、第5期中野区障害福祉計画(計画期間:平成30年4月~平成33年3月)と一体的に作成するとともに、中野区子ども・子育て支援事業計画とも整合性を図るものとする。

計画期間
  1. 策定時期 平成30年3月末予定
  2. 計画期間(予定) 平成30年4月~平成33年3月

調査の実施

 基本指針が示され次第、計画策定の基礎資料とするため、サービス意向調査を実施する。

調査対象
  1. 障害児 650 人
    発達支援が必要な児童及び身体・知的・精神障害等の手帳を所持する児童。
  2. サービス提供事業者 50 事業所程度
  3. 障害福祉サービス提供事業者及び障害者施設など、中野区民がサービス利用している中野区内外の事業所を対象とする。
調査期間

平成29 年5月~7月

調査項目
  1. 調査対象児童の状況
    属性・性別・年齢・障害種別等
  2. 医療的ケアの状況
    医療的ケアの有無・状況・サービス利用状況
  3. 児童福祉法に基づくサービス利用状況
    サービス別利用の有無・利用日数・利用希望等
  4. その他
    ・障害に対する理解
    ・充実してほしい障害児施策
    ・その他意見・要望等

中野区立療育センターアポロ園における個別指導の児童福祉法内事業化について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成24年の児童福祉法改正に伴い、集団療育及び個別療育については、自立支援法から児童福祉法の法内事業となったが、中野区立療育センターアポロ園では、法改正以前から区の要綱により実施していたため、個別療育(個別指導)については、単独事業として実施してきた。
 昨年9月に開設した、中野区立南部障害児通所支援施設(通称「ゆめなりあ」)においては、個別療育(個別指導)及び集団療育について、児童福祉法の法内事業として実施していることから、同一施設間の事業の位置付けを統一し、利用者負担の公平性を図るため、療育センターアポロ園における個別指導を児童福祉法に基づく法内事業として実施することとする。

事業法内化の概要

個別指導の拡充

実施時間を拡充する。
現在:土曜日は午前中のみ→土曜日も全日実施
事業内容には変更がない。
事業内容:保育所・幼稚園等に在籍する障害や発達に課題のある児童に対し、個別又は小グループで日常生活において必要な訓練を行うものである。概ね月2回の頻度で1回あたり1時間の枠で実施している。

法内化の実施時期

平成29年10月

利用者自己負担の発生

児童福祉法に基づく自己負担(障害児通所給付費総額の1割)が発生する。
例:自己負担額は1回あたり約600円
(障害児通所給付費総額(児童1人あたり) 約6,000円の1割負担相当。月2回が標準的な利用頻度)
<参考>

  • 利用者の状況(平成29年1月末時点)
    現在、個別指導利用者196人 今後、利用申請後、税情報により自己負担限度額が確定
  • 自己負担金限度額
    生活保護世帯及び区民税非課税世帯は自己負担金なし
    所得割28万円未満 月4,600円
    上記以外 月37,200円
必要な手続き

利用者は、通所受給者証を申請し、障害児支援利用計画を作成する必要が生じる。

今後の予定

平成29年3月 子ども文教委員会報告
平成29年4月~ 個別指導利用者及び事業者等への説明会実施、周知(文書配布)
平成29年7月~ 通所受給者証申請等利用手続き開始
平成29年10月 児童福祉法による事業に移行

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