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最終更新日 2017年2月15日
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2016年度(平成28年度)第22回庁議(1月24日)

報告されたテーマ

中野区教育大綱(案)について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区教育大綱(案)について、以下のとおり取りまとめたので、報告する。

中野区教育大綱(素案)からの主な変更点 

中野区教育大綱(素案)からの主な変更点

項目

変更点

1

前文

2036年を2037年に変更

1

1 基本理念

「知徳体のバランスを重んじ、多様な体験と実践の場を用意します。」を「知徳体のバランスを重んじ、多様な体験と実践による学びを推進します。」に変更

2

3 中野の教育のありかた

「未来を拓く力を育む教育」

幼児期の育成等にかかる記述を追加

教育大綱(素案)に関する意見交換会の実施状況

(1)日時、会場及び参加者数
平成28年12月22日(木曜日)19時から、区役所で開催。参加者7人
(2)意見・質疑の概要
・全般的な事項に関するもの

全般的な事項に関するもの

番号

区民からの意見・質疑

区の見解・回答

1

 貧困や食育など現在の子どもが置かれている社会状況やその改善策に触れられていない。

 教育大綱は、個々の施策ではなく、目指すべき姿や方向性を描くことが重要だと考えており、現在の課題や社会状況を踏まえた上で、方針として取りまとめたところである。食育についても触れているところである。

2

 国の通知によれば、「教育ビジョンの目標や方針の部分が教育大綱に該当すると考えられる」とのことであり、現在、中野区において教育ビジョン(第3次)の素案が出来上がった段階で、教育大綱をあえて作成する理由は何か。

 教育大綱は法改正により策定が義務付けられたものである。なお、教育大綱と教育ビジョンの作成は並行して進められてきたところであり、教育大綱の議論の内容は教育ビジョンに活かされていると考える。

3

 東京都教育施策大綱骨子は重点事項を項目別に箇条書きにしている。この構成を参考にすべきである。

 中野区の教育大綱は、教育の根本となる方針を、より分かりやすくするために、めざす人物像を設定した上で、中野の教育のあり方について5つの取組みの方向性を示す構成とした。

・前文について

前文について

番号

区民からの意見・質疑

区の見解・回答

1

前文1行目 20年後の2036年を想定する必要はなく、これからの大きな課題は子どもの貧困の問題である。

ご意見として承る。

2

前文9行目 「人として生きる上で変わってはいけないもの」の例示については、普遍的な最小限のものに限定すべきである。

どうしても入れるのであれば、

1.前文11行目、「自ら成長し続ける姿勢」を、教育基本法第3条に即し、「生涯に渡って学びを楽しむ姿勢」に修正すべきである。

2.前文11行目、「家族を大切にし、愛情と責任を持って支え合う家庭」を、今、家族の標準モデルはないことから、「愛情と協力性をもって、自分たちに相応しい家族をつくっていく姿勢」に修正すべきである。

3.前文12行目、「人々が協調し、守り合って繁栄を目指す国・自治体など共同社会の絆」を、教育基本法第1条を生かし、「人々が互いに協調し、自由で民主的な自治体・国家をつくっていこうとする意志」に修正すべきである。

普遍的なものとして、特に重要なものを掲げた。修正については、ご意見として承る。

3

前文17行目 「人材」ではなく「人」とすべきである。

人材という言葉は人を育むという意味を込めて使用しているところである。

4

前文17行目 「人材を育て世に送り出す」はやめてほしい。中野の教育のめざすところではない。

ご意見として承る。

5

前文21行目 「積極的に社会と交わり、社会貢献する」を「可能な範囲で社会と交わり」に修正してほしい。

ご意見として承る。

・基本理念・人物像について

基本理念・人物像について

番号

区民からの意見・質疑

区の見解・回答

1

 基本理念の2番目と3番目は、教育施策の基本理念ではなく、また人物像とも重なるので、省略すべきと考える。

 どうしても入れるのであれば、1.「知徳体のバランスを重んじ、多様な体験と実践の場を用意します」を、OECDの学力概念の言い方に沿い、「調和のある人格形成~心と体や認知と情意等のバランス~を重んじ、そのための多様な体験と実践の場を用意します」に、また2.「自己学習」「相互学習」は意味不明である。主に成人対象の場として「図書館の整備・拡充、社会教育としての学習会の企画や集団で学習ができる研究会等の援助・推進」に、それぞれ表現を変更すべきと考える。

  ご意見として承る。

2

  めざす人物像という設定は、行政機関や行政委員会(教育委員会)では、なじまないテーマであり、行政は教育の外的条件を中心に施策を図るべきである。

  どうしても入れるのであれば、1.3番目の「公徳心に富み、社会に役立つ人」は、決めつけの道徳教育という印象を持たせるので、個の自己実現と社会の福祉の両者の実現を目指すという立場で、「個人の権利を大切にし、自分の自己実現に努め、同時に社会の福祉の向上も目指す人」への修正を提案する。

  2.4番目の「家族、わがまち、そして自らの祖国を愛する人」を、家族形成、異文化に育った外国人とも協力して社会を作っていくという立場から「家族、わがまちや国に住む様々な人々が安心して暮らせるものにするよう努める人」への修正を提案する。

  3.「自然環境を大切にすることの意義を理解し、進んで自然の愛護に努める人」を追加すべきと思う。

  めざす人物像は、区として教育施策を進めるうえで、目標として示したものであり、必要な項目と考える。修正についてはご意見として承る。

3

  人物像をなぜとりまとめたのか。一定の価値観を教育に押し付けることとなる。

  中野区の教育に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるにあたり、まず、人に焦点をあてて考えることが重要であるとの判断から、人物像を設定したものである。

4

  めざす人物像に「社会に役立つ人」とあるが、個々人の資質能力を向上・開花できるよう手伝うことが教育であり、ドロップアウトした子がどうなるか心配である。人物像はある一定の価値観を押し付ける感じがする。

 画一的なものを押し付けるつもりはない。それぞれの個性を伸ばしていく視点で、方向性を示している。

・中野の教育のありかたについて

中野の教育のありかたについて

番号

区民からの意見・質疑

区の見解・回答

1

 中野の教育のありかたの5項目はどういう基準で分類したのか。

 中野の教育がめざす人物像を育むことを目標として、それぞれの人物像に対応した形で取り組みをまとめ、さらに、主体的な健康づくりの視点を付加したものである。

2

 取組みが文章化され分かりにくいので箇条書きにするとともに、重点項目等を示してほしい。

 ご意見として承る。

3

 以下の3点を追加すべきである。

1.幼児教育・保育の充実に関すること、2.「すべての子どもが十分に学び、成長し続けられる教育(学びのセーフティネットの構築)」、3.「平和で核のない世界を求める平和教育」

 ご意見として承る。

4

  「未来を拓く力を育む教育」の項目について、学校教育だけでなく、子育てひろばや幼児教育についても触れてほしい。

  中野区で育つ全ての子どもたちに対し、成長のための支援を行うことを想定しているところであり、幼児教育の記述について、工夫をする。

5

  「未来を拓く力を育む教育」の項目の「効果・効率性」という言葉は、教育大綱にふさわしくない。

  ご意見として承る。

6

  「未来を拓く力を育む教育」の項目に「条件整備に努める」とあるが、具体策がない。今後追加されるのか。

  教育大綱は方針を明示するもので、詳細な施策について策定することを想定していない。条件整備等の具体策については、教育ビジョンに記述することになると考えている。

7

  「確固とした価値観を育む教育」の項目の3行目「自らの根拠となる国をよく知り、愛するとともに世界に目を向ける」を、国際理解の視点を加え、「自分の国の憲法や文化をよく知り、異文化の国々をよく理解し、世界に目を向ける」にすべきである。

  ご意見として承る。

・策定方法等について

策定方法等について

番号

区民からの意見・質疑

区の見解・回答

1

 なぜ意見交換会に区長や教育長がいないのか。位置づけを軽視している。

 区長と教育委員会との協議の場である総合教育会議での議論を踏まえて素案を策定した。事務局担当として総合教育会議での議論の内容は把握しており、担当が責任を持って区民と意見を交換する場として会を開催している。なお、個別の事案に係る意見交換会には、区長等は出席しないのが通例である。

2

 策定には教育委員会だけでなく、校長や元校長の意見を聞くべきではないか。

 教育大綱は区長が定めるものであるが、総合教育会議で協議・調整を行うなど、法に基づいて策定してきたところである。

3

 「教育行政における区民参加に関する条例」があるが、大綱策定にあたり、区民参加の場を設け、区民の声を反映させるべきではないか。

 教育大綱については、さらに区民との意見交換会が必要である。教育ビジョンの意見交換会に教育大綱の意見交換会を合流してはどうか。

 「教育行政における区民参加に関する条例」の後に制定された「自治基本条例」に基づき、教育大綱(素案)に係る意見交換会を開催しており、その後、パブリック・コメント手続きを実施するなど、区民参加を進めていく。

 教育大綱の策定にあたっては、区長と教育委員会とが協議することとされている。区長は対話集会や各団体との意見交換などでさまざまな区民意見を聞いており、また教育委員会も現場や区民の声を聞いている。この両者が協議を行い、区民の声を踏まえて素案づくりを行ったものである。

4

 素案から案、パブリック・コメントとなるが、これまでもパブリックコメントの段階では意見が反映されず、「案からの変更なし」となっている。

 パブリック・コメントに寄せられた意見を踏まえて計画等の策定を行っており、結果として「案からの変更なし」となったものがあると考えている。

パブリック・コメント手続き

 教育大綱(案)に対するパブリック・コメント手続きを、2月6日(月曜日)から2月27日(月曜日)まで実施する。区民への周知については、中野区報及びホームページへの掲載のほか、区民活動センター、図書館等で資料を公表する。

今後の予定

1月25日 議会報告(総務委員会、子ども文教委員会)
2月6日~2月27日 パブリック・コメント手続の実施
3月 教育大綱決定

平成28年度おもてなし運動中間発表会の実施結果について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年度おもてなし運動中間発表会の実施結果について

 平成28年度おもてなし運動発表会に向けて、各部における中間発表会の実施結果を報告する。各部から選出された職場は、平成29年1月27日(金曜日)に開催される「おもてなし運動発表会」で取組の成果を発表する。全庁的に改善のアイデアを共有し、更なる改善の取組へとつなげていく。

おもてなし運動中間発表会の目的

  1. おもてなし運動発表会で発表を行う各部の代表職場を選出すること
  2. 各部・室内で改善事例の報告を行い、アイデアの共有を図ること

おもてなし運動中間発表会の実施結果 

おもてなし運動中間発表会の実施結果

番号

カテゴリー

分野・

事業所名

代表
職場

部内の順位

実践プランの概要

各部長・評価者からのコメント
(年度末に向けての改善点やそれに対する助言等)

1

政策室

企画分野

代表職場

1

ユニバーサルデザインを啓発し推進する

ポスターの改善効果が参加者増の要因の一つになった

2

予算分野

-

-

区の財政状況について、区民に分かりやすく説明する

「財政等に対し身近に感じる区民が増える」とした効果の確認までは至っていない

3

広報分野

-

2

区が設置する掲示板(「お知らせ板」、「区民のひろば」)について、誰もが気持ちよく活用できるように改善をする

使用できる画びょうに対する注意喚起について、評価できるものである

4

業務マネジメント改革分野

-

-

業務(おもてなし運動、ISMS、電子申請サービス)の情報を職員に分かりやすく伝える

ISMSについて、区の取組みが今後全国レベルの啓発に繋がることが期待できる

5

経営室・
会計室

経営分野

-

-

文書管理、情報公開及び個人情報保護制度に関する事務が円滑に行われるよう、1全職員が共有する全庁フォルダの登載内容を整理する、2職員マニュアルの整備を進める

職員誰もが、素早く探せるようなフォルダ構成とすること

6

人事分野

-

2

職員へのきめ細かいサポートができるように支援体制を整える

できる限り、職員が手元に置いて読みたくなるような実務基本書とすること

7

施設分野

代表職場

1

区有施設が施設管理者のもと、建物や設備の機能、性能を良好な状態に保つ

職場環境の改善のみでなく、区民サービスの向上にもつながるので、他の事項についても、費用対効果を測りつつ、改善を進めること

8

行政監理分野

-

-

他部署に対して適時適切な情報提供や助言を行うなどの支援をさらに行い、各部署における業務の適正化・効率化やサービス向上を促進する

不適切事案が減少するよう取組みを継続すること

9

経理分野

-

- 

車両の維持管理が原因となる事故を1件も発生させない

人命にもかかわる事項であるので、継続するとともに点検内容を充実すること

10

会計室

- 

- 

会計事務を担当する職員は、正確かつ迅速に当該事務を処理する

継続して取組むこと

11

都市政策推進室

産業振興分野

-

- 

お客様の視点に立って、必要とする産業振興に関する情報を、わかりやすく正確に提供する

取組みによる効果が、どうフィードバックしたのか確認しながら進めること

12

都市観光・地域活性化分野

-

-

「なかの里・まち連携」事業を効果的にPRすることにより、区民に広く事業内容を周知し、大都市では難しい自然とのふれあいなどを体験してもらい、地方都市との交流の活発化を図る

連携自治体との交流が活発になるよう、工夫して取組むこと

13

中野駅周辺まちづくり分野

-

2

分野ホームページのレイアウト等を改善する

ホームページを改善した結果が分かるように工夫すること

14

西武新宿線沿線まちづくり分野

代表職場

1

担当する地域だけでなく、分野が所管する全地域のまちづくりに関する情報を共有して、業務の効率化を図る

全庁に広めていきたい取組みである

15

地域支えあい推進室

地域活動推進分野

-

-

お客様が御用向きを話しやすく、心地良さを感じる対応を行う

声掛けによる対応だけでなく、担当業務をわかりやすく説明する工夫をすること

16

地域包括ケア推進分野

-

-

多くの区民と区の職員に、認知症という状態を理解していただけるようにする

サポーターの養成が直接区民のメリットにつながる工夫をすること

17

中部すこやか福祉センター

-

2

子育てや障害者、高齢者の相談に、丁寧な説明、親切な態度を持って接し、安心して相談できる窓口を目指す

すばらしいアイディアであるが、日常的な視点での改善策も必要
継続して取り組んでいける工夫をすること

18

北部すこやか福祉センター

代表職場

1

子育て・高齢・障害の相談において、安心して利用できる環境を整備する

古く利用しづらい施設の改善策として評価できる
更に親しまれる施設となるよう工夫をすること

19

南部すこやか福祉センター

-

-

南部すこやか福祉センターと南中野区民活動センターの移転にあたり、区民が混乱することがないような広報活動を行う

新築施設への移転は、おもてなしの最大のチャンス
更に利用者の声を活かして改善の工夫をすること

20

鷺宮すこやか福祉センター

-

-

乳幼児連れのお客様も利用しやすい施設をめざす

人手が少ない中、職員が直接手を出さないですむ工夫をすること
お客様の利用満足度の調査も実施すること

21

区民サービス管理部

区民サービス分野

-

-

消費者トラブルや悪質商法などについて、ターゲットとなっている年齢層に啓発することで、消費者被害を防止する

啓発活動の成果やターゲットを定めた理由などをデータで確認できるとよい

22

情報システム分野

-

-

伝えたい情報を共有し、埋もれた情報がすぐに引き出せるようにする

全庁に向けた取組みを行うと更に効果が得られる

23

戸籍住民分野

-

-

引越しなどの転入手続きで来所されるお客様が、他の窓口に並び直すことがなく、関連する手続きも含めて、少ない待ち時間で対応できるようにする

現状分析をより具体的に示せればよいと思う
継続的なテーマである

24

税務分野

代表職場

1

分かりやすい案内表示を設置し、区民の方が目的の窓口に迷うことなく進むことができる

おもてなしの王道の発表と思えた、改善運動そのものがPDCAになっていて、更なる向上が期待できる

25

保険医療分野

-

2

お客様一人ひとりに、わかりやすい手続きの案内をし、国民健康保険制度・後期高齢者医療制度を広く区民に周知する

目標値と成果がデータで把握できるとよい
ホームページを見ない世代への働きかけを行うと更によい

26

介護保険分野

-

-

・介護保険の負担限度額認定の手続きに係る手間を軽減し、制度を利用しやすくする
・高齢者総合窓口での待ち時間を短くする工夫をする

郵送による総数の増と窓口での減がデータで示せるとよい

27

子ども教育部

子ども教育経営分野

-

2

子育て支援ハンドブック「おひるね」を、官民協働による広告収入により区の経費負担なしで発行する

アプリで閲覧できるようになったとのことだが、冊子の配布先拡充や波及効果を検討すること

28

子育て支援分野

-

-

窓口については、子育て支援に関する情報の提供や発信の拠点としての機能を高めるとともに、区民が必要としている支援を適切かつ迅速に提供できるように改善する

10月より試行しており、振り分け役のコンシェルジュのスキルアップが課題
バックヤードを整えていく必要がある

29

保育園・幼稚園分野

代表職場

1

保育園や幼稚園についての情報を探しやすく、わかりやすいホームページにする

ホームページの整備等で問い合わせ数に影響が出ているなら、数字でその状況がわかるとよいのではないか

30

子ども教育施設分野

-

-

頻繁に問い合わせのある他分野の業務について、スムーズかつ分かりやすく、担当分野を案内する

窓口がわかりにくいのは、誤解を招くような案内等があるのかもしれないため、分野名の変更や、わかりにくい案内がないか精査すること

31

学校教育分野

-

-

学校教育に関する様々な業務や取り組みについて、子どもと保護者の視点から、正確に丁寧でわかりやすい対応を徹底する

マニュアルの整備や仕事の分担表を活用すること
ホームページに写真でアピールすることを継続していくこと

32

保育園

沼袋保育園

-

-

地域の方も、ここの保育園にいけば、何かヒントがもらえるといった楽しいあそび・新しいあそびや行事を行う

地域交流の場作りとして良い取組内容なので、周知をしっかりと行うこと

33

中野保育園

-

-

掲示コーナーを新しくし、保育園の様子をわかりやすくお知らせする

-

34

大和保育園

-

-

親子の会話が増え、保育園がより心地良い場所とする

子どもと保護者が情報共有できる点が評価できる

35

白鷺保育園

-

-

掲示板に、教育・保育内容を保護者に分かりやすく紹介することで、家庭と保育園が子どもの様子を共有できるようにする

-

36

本町保育園

-

-

快適で利用しやすい保育園を目指す

-

37

昭和保育園

-

-

利用者にとって雨の日でも快適に過ごせる保育園を目指す

雨の日の配慮ということで、保護者の方が利用できるようタオルを置くなどより工夫ができるとよい

38

あさひ保育園

-

-

雨の日の登降園が快適にできるようにする

-

39

南台保育園

-

-

子育て家庭への情報の発信や交流の場として気軽に相談でき、子育てを楽しんでもらえるようにする

園と保護者とが交流できる数少ない機会として、今後も引き続き取組んでいってほしい

40

野方保育園

-

-

地域や在園の保護者が、実践プランを通し子育てを楽しんでもらえるようにする

-

41

鍋横保育園

-

-

子どもが自分で遊びを見つけ、遊びこめるような魅力あふれる園庭づくりをする

今後も子どもたちが自らで遊びを見つけていけるような取組みを提供していってほしい

42

丸山保育園

-

-

園庭の危険個所を植物でグランドカバーすることによって、危険防止するとともに、子どもたちが、植物や昆虫などの自然に触れて、命の大切さを感じたり、科学の芽を養うことができる環境を整える

栽培、飼育について、正しい知識を園側が理解することが必須である

43

仲町保育園

-

-

気持ちよく過ごせる環境づくりをする
(古くなったものを改善し、安心安全過ごしやすく気持ちの良い保育園をめざす)

園の入り口から玄関は保護者の方が通る道なので、安心・安全・快適のために定期的に整備していく必要がある

44

弥生保育園

-

-

・親子での共通体験をとおして、「一緒に楽しい」を増やす 
・地域の方が気軽に保育園を頼りにもらえるようにする

-

45

大和東保育園

-

-

タイムリーに保護者に子どもの様子が伝わり、何でも気軽に相談できる風通しのよい楽しい保育園にする

-

46

江原保育園

-

-

保護者が保育活動や子育て情報を共有し、保育園を気持ちよく利用してもらえるようにする

定期的なイベントなので、開催ごとに改善点を見つけていくと尚よい

47

もみじやま保育園

-

-

保育園の掲示の仕方を工夫することで、保護者の方が子どもの様子や園の取組みをより理解し安心して預けられる環境作りを行う

-

48

健康福祉部

福祉推進分野

-

2

窓口やカウンターを見直し、居心地のよい相談環境を作ることで安心感と最新の福祉情報をお客様に提供する

マニュアルは部を越えて活用できるのではないか

49

保健予防分野

代表職場

1

・保健所入口表示や窓口案内を分かりやすくして、お客様が目的の場所にスムーズに着けるようにする
・健康や生活環境に関する情報を積極的に発信して、お客様に身近に感じていただける保健所にする

出来るところから改善に取り組む姿勢がよい

50

健康・スポーツ分野

-

-

区民一人ひとりが主体的に運動・スポーツを通じた健康づくりに取り組み、地域の関係機関・団体、事業者等が区民の取組みを支援する「スポーツ・健康づくりムーブメント」の実現を目指し、健康づくりを推進する会、健康づくりパートナー、スポーツ推進委員、地域スポーツクラブ、なかの生涯学習大学生が地域のコーディネーター、アドバイザー等として区民の活動を支援する

おもてなしの視点を持つと更に良くなる

51

障害福祉分野

-

-

・障害者差別解消法の施行を契機に、区の職員の障害者に対する理解を進めるとともに、区における合理的配慮の提供を適切に行う
・また、区民の障害者理解を進めるための啓発活動等を実施する

差別解消への配慮はおもてなしの原点である

52

生活援護分野

-

-

・事務の流れに沿うよう各種様式を見直し、機能を追加するなどにより事務処理の作業効率を向上させる方法を検討する
・作業負担の軽減が、相談業務などの心理的負担を軽減することで、生活保護業務の品質向上を目指す

数値・効果等が見えるとよい

53

環境部

地球温暖化対策分野

-

2

環境に配慮した商品の購入を促進するため、子供たちが楽しく学べるPR媒体を作成する

漫画パンフレットの作成により、エコポイント環境商品コースの更なるPRに努めること

54

ごみゼロ推進分野

-

-

中野区に転居して間もない方や若年層の区民に対するわかりやすい情報発信に努め、適正排出やごみ減量を推進する

ごみアプリの周知とともに、それを活用した情報提供に努めること

55

清掃事務所

-

-

適切な排出啓発や指導により家庭ごみの不適正排出が減少するとともに、事業系有料ごみ処理券の添付率を向上させる

年末年始のごみ収集ビラにごみアプリのQRコードを入れたことはよい

56

生活環境分野

代表職場

1

・保健所入口表示や窓口案内を分かりやすくして、お客様が目的の場所にスムーズに着けるようにする
・健康や生活環境に関する情報を積極的に発信して、お客様に身近に感じていただける保健所にする

レイアウト変更を契機とし、周辺環境や事務の内容について改善を図った

57

都市基盤部

都市計画分野

-

2

区民、業者の皆様が「知りたい事項」について、職員に尋ねることなく、担当する窓口へたどり着けるように掲示物や窓口周辺の情報をわかりやすくする

他の分野にも案内図を共有し、使えるようにしたほうがよいだろう

58

地域まちづくり分野

-

-

職員一人ひとりがお客様に寄り添った行動を自発的にとれるようにする

住民が直接制度担当に問い合わせできるような仕組みを検討してみてはどうか

59

道路・公園管理分野

-

-

来庁者の行きたい窓口がすぐにわかるようにする
要望を迅速かつ正確に理解し、必要な対応が常にできているようにする

窓口応対や業務で扱う資料が多いため、1日に2回以上資料を確認(数量や状態など)する取組みを行っているが、今後確認したことが分かるチェックリストを作成するとよいだろう

60

都市基盤整備分野

代表職場

1

工事情報の提供範囲を拡大し、日頃から通行する方にも工事内容が伝わるように努める

工事お知らせチラシのレイアウトを、工事範囲を利用している方が目を引くように工夫すべきではないか

61

建築分野

-

-

区民サービスを向上し、職場環境を改善する

掃除はこまめに行っていくべきだろう、区役所には期待感をもっていることを忘れないでほしい

62

防災・都市安全分野

-

-

防災用品のあっせん事業を継続して実施しているが、感震ブレーカーのあっせんについても導入を図る

おもてなしということで、職員一人ひとりがどのようにあっせんについて、おもてなしの行動を起こしていったかについて発表できれば良かった

おもてなし運動発表会の発表事例の概要及び発表職場

おもてなし運動発表会の発表事例の概要及び発表職場

発表事例の概要

発表職場

ユニバーサルデザインの啓発及び推進による職員の意識向上を図る

企画分野

職員の職場環境を改善することで職員の満足度を上げ、区民サービスの向上につなげる

施設分野

西武新宿線5駅のまちづくりに関する取組みを視覚化し、情報を共有することで業務の効率化を図る

西武新宿線沿線まちづくり分野

安心して利用できる環境整備の実現に向け、使いにくさの解消、ほっとできる雰囲気づくりに努める

北部すこやか福祉センター

区民が目的の窓口に迷うことなく進むことができる分かりやすい案内表示を設置し、利便性の向上を図る

税務分野

保育園、幼稚園についての情報検索機能の向上を図り、区民にわかりやすいホームページを作成する

保育園・幼稚園分野

窓口案内を分かりやすくし、区民が目的の場所にスムーズに着けるようにする

健康や生活環境に関する情報を積極的に発信して、区民に身近な保健所にする

保健予防分野

生活環境分野

工事情報の提供範囲を拡大し、日頃から通行する区民にも工事内容が伝わるように努める

都市基盤整備分野

個人情報の収集制限事項に関する変更について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区個人情報の保護に関する条例(以下「条例」という。)における個人情報の収集制限事項に関する変更について、下記のとおり検討状況を報告する。

収集制限事項に該当する個人情報の規定内容について

 収集制限事項(1.思想、信条及び宗教に関する事項、2.人種及び社会的差別の原因となる社会的身分に関する事項、3.犯罪に関する事項)に該当する個人情報については、法令(条例を含む。以下同じ。)に定めがある場合を除いて、原則、収集してはならないが、実施機関が必要があると認めるときは、あらかじめ中野区個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて収集することができると定められている。また、収集制限事項に該当する個人情報については、電子計算組織に記録してはならないと定められている。

改正の内容

  収集制限事項に該当する個人情報については、原則、電子計算組織に記録してはならないが、法令に定めがあるとき又は審議会に意見を聴いた上で実施機関が特に必要があると認めるときは、電子計算組織への記録ができるようにする。

今後の予定

平成29年2月
 審議会から意見聴取
 区議会第1回定例会に条例を議案提出

元臨時職員による個人情報漏えい事案への対応について(経営室、政策室、区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 元臨時職員による個人情報漏えい事案について、事件の概要、逮捕された元臨時職員の業務内容、本件を受けての区長コメント、区の対応経過及び「個人情報の不正利用にかかる再発防止方針」をまとめたので報告する。

概要

事件の概要

平成28年7月11日(月曜日) 中野区臨時職員 高橋健一郎容疑者逮捕(強制わいせつと住居侵入容疑)
平成29年1月11日(水曜日) 同容疑者再逮捕(住居侵入及び中野区個人情報の保護に関する条例違反容疑)

警視庁捜査本部発表内容

  1. 逮捕関係
    逮捕年月日 平成29年1月11日(水曜日) 通常逮捕
  2. 逮捕罪名
    住居侵入 刑法第130条
    中野区個人情報の保護に関する条例違反(第44条、個人情報の盗用)
  3. 事件概要
    第1 被疑者は、わいせつ行為をする目的で、平成26年10月中旬、同年11月上旬、平成27年11月上旬の計3回にわたり、中野区内のマンションに居住する女性(当時20歳代)方ベランダに侵入したもの。
    第2 被疑者は、中野区役所の臨時職員として稼働していた平成26年10月下旬、平成27年3月上旬、平成28年3月下旬の計3回にわたり、中野区役所行政情報オンラインシステムを利用し、上記女性の個人情報を閲覧するなどして不正に盗用したもの。
逮捕された元臨時職員の業務内容
  1. 平成26年10月~平成27年3月 住居表示申請業務補助等
  2. 平成28年3月~平成28年3月末 マイナンバー通知カード返戻業務補助等
  3. 平成28年4月~平成28年7月11日 転出証明書発行業務補助等
本件を受けての中野区長コメント

 本日、中野区の元臨時職員が、住居侵入及び中野区個人情報の保護に関する条例違反の疑いで逮捕されたとの連絡を中野警察署から受けました。
 区民の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけする事案であり、心からお詫び申し上げます。
 今後とも捜査に協力するとともに、逮捕に至ったことを踏まえ、区としても事実関係を調査し、厳正に対応してまいります。

区の対応

経過

平成29年1月11日(水曜日)
 緊急対応について、区長、副区長及び関係部長・副参事にて協議
 原因の究明、情報安全対策委員会の開催及び再発防止策検討の指示、報道対応(区長コメント)の確認
平成29年1月12日(木曜日)
 中野区情報安全対策委員会を開催
 緊急的な取組みとして、以下の三点を行うことを確認
 ア 個人情報を取り扱う業務の一斉点検と注意喚起
 イ 個人情報を取り扱う業務内容・体制等の確認、個人情報へのアクセス管理方法検討
 ウ 職員、委託事業者等への研修・指導、業務のあり方等の再検討
 庁内グループウェア新着情報に事件の概要を掲載
平成29年1月13日(金曜日)
 最高情報安全責任者(副区長)から全庁へ注意喚起
 「情報セキュリティポリシー遵守の徹底について」
 ・各部等において、区民の個人情報や行政運営上重要な情報等を取り扱う業務について緊急に一斉点検を行い、注意喚起を図られたい。
 ・情報システムを外部委託する場合には、中野区情報システム外部委託標準安全対策に沿って、委託契約において情報セキュリティ対策を明確化するとともに、その実施状況について管理・検証されるよう徹底されたい。
 経営室長から全庁へ注意喚起
 「職員の業務遂行に係る個人情報の保護の徹底について」
 ・各部等においては、職員が個人情報を取り扱う業務について緊急に一斉点検を行い、業務の範囲を超えて個人情報を閲覧しないこと、知り得た個人情報を他人に漏らしたり、業務以外に利用しないこと等が徹底されるよう、管理・監督を厳に図られたい。
 ・また、個人情報を取り扱う業務について外部委託を行っている場合、事業者が扱う個人情報が保護されるよう徹底されたい。
平成29年1月17日(火曜日)
 危機管理等対策会議を開催
 「個人情報の不正利用にかかる再発防止方針」について確認

「個人情報の不正利用にかかる再発防止方針」について

以下の方針に基づき、詳細を検討の上、必要な対策を速やかに実施する。

  • 情報安全にかかる実態把握(総点検)
    1.目的外利用の禁止事項に係る遵守状況
    2.区域外への持ち出し禁止に係る遵守状況
    3.個人情報に係るメモ用紙や携帯端末などの管理状況
    4.責任者(統括管理者・執行責任者等)による管理監督の状況
    5.入退域管理の状況
    6.ID・パスワードの管理状況
    7.操作ログの管理状況
  • 情報安全にかかる再発防止策
    1.既に構築中であった端末操作者の生体(指紋)認証の再検証
    2.遵守事項(職員・責任者・委託事業者)の強化及び情報安全対策基本方針の見直し
    3.責任者(統括管理者・執行責任者等)による管理監督の徹底
    4.個人情報に係るメモ用紙や携帯端末などの管理徹底
    5.操作ログについて、効率的かつ有効なチェック方法の確立
    6.ID・パスワード管理の強化
  • 職員教育の再徹底
    1.臨時職員に対する緊急研修の実施
    2.臨時職員任用時研修(遵守事項説明)の制度化
    3.個人情報保護等の職員研修強化
    4.管理監督者(部長・統括管理者)向け個人情報保護等の職員研修強化
  • 監視カメラ設置
    住民情報系端末を有する本庁舎執務室、すこやか福祉センター、地域事務所、保健所(保健予防分野)などの執務室に、監視カメラを早急に設置し、統括管理者等による管理体制を強化する。

次期住民情報システム導入実施計画の策定について(区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年3月に策定した次期住民情報システム構築方針に基づき、次期住民情報システム導入実施計画を策定したので、下記のとおり報告する。

導入実施計画の位置付け

 区は、中野区住民情報系システム全体最適化計画(平成19年度策定)において、これまで内製により開発・改修を行ってきた住民情報システムについて、地域情報プラットフォームに準拠したパッケージ製品を導入することにより再構築を行う方針を決定した。この方針に基づき再構築についてさらに検討を進め、平成28年3月に次期住民情報システム構築方針(以下「構築方針」という。)を策定した。本計画は、この基本方針に基づき、次期住民情報システムの導入に向けた具体的な実施内容を定めるものである。なお、構築方針の骨子は以下のとおり。

  1. パッケージシステムの導入
  2. カスタマイズの実施基準
  3. 調達単位と時期
  4. オンライン利用時間
  5. 標準的な技術の利用
  6. 十分なセキュリティ対策の実施

導入実施計画の主な内容

カスタマイズ方針

 構築方針では、パッケージ製品導入のメリットを最大限享受するため、カスタマイズは可能な限り抑制することとし、やむを得ずカスタマイズを行う場合は、原則として「区民サービスの維持・向上を図れるかどうか」を基準とする方針としていた。
 中野区として必須となる業務要件を洗い出し、事業者に調査を行った結果、パッケージ製品の機能に具備されていないものが散見された。そのため、構築方針で策定した基準に加え、「業務改善」、「財源確保」、「効率性向上」の観点から、区の方針や業務上の必要性が高く、費用対効果が十分に見込める場合は、今後も区にとって必須となる機能としてカスタマイズを実施する方針とする。

システム利用時間

 構築方針では、パッケージ製品の制約事項を踏まえた上で、区民サービスが維持・向上できるよう検討することとしていたが、夜間バッチ処理の実施時間や実施日を調整することで、現在の利用時間を保証し、更なる追加延長も可能であることが判明した。このため、現在実施している夜間延長・休日開庁に対応でき、今後の拡張についても柔軟に対応できるパッケージ製品を導入することとする。

セキュリティ対策

 次期住民情報システムで利用する端末について、個人情報の流出を防止するため、USB等の外部メモリの接続禁止や画面ハードコピーの利用禁止、シンクライアント端末の採用等のセキュリティ対策を講じる。また、パッケージソフトウェアログイン時のID・パスワード認証に加え、OSログオン時の二要素認証(パスワード及び生体情報で認証)を行うことが可能なシステムを選定することとする。
 さらに、職員等による個人情報の不正利用を防止するとともに、事故の早期発見や迅速な検証を行うため、端末操作ログについて管理・照会・分析できる機能を備えることとする。
 次期住民情報システムのハードウェアやソフトウェアの障害が発生した場合には、専用線などの安全性の高い回線を通じて障害コードのみ事業者の監視拠点に通知し、監視拠点から職員又は事業者のSE等に連絡して、当該職員等が現地に駆け付けて保守作業を行うこととする。

法制度改正対応

 パッケージ製品の導入により「最新の法制度改正に対応されたシステムを利用できる」というメリットがある。次期住民情報システムの稼動までに対応が必要となる法制度改正については、すべて構築委託業務の範囲内で対応する。これにより、法制度改正についても調達時の競争効果が働き、事業者決定後に改修を委託する方法に比べて費用を抑制する効果が期待できる。
 また、運用・保守段階での法制度改正への対応については、次の表のとおりとする。

法制度改正の種類及び対応方針

法制度改正の種類

対応方針

全国統一的・定期的な法改正

(延滞金利率改定、軽微な税制改正等)

保守範囲内で対応することを原則とする。

抜本的な法令改正、新法・新制度対応

(住基法改正、大規模な税制改正等)

区と事業者で協議し、追加契約とするか、保守範囲内で対応するか決定することを原則とする。

区独自の要望

(条例・規則改正等)

保守範囲内で対応可能な工数の上限を定め、改修部分は単価契約とし、実績に応じて支払う。上限を超える工数の改修が必要となった場合は、区と事業者で協議の上、必要に応じて別途予算措置を行い、追加契約をする。

ライフサイクルコスト

 次期住民情報システムは区役所新庁舎への移転後約5年間利用することを基本とし、次のコストを合わせたものを次期住民情報システムのライフサイクルコストとする。

  1. 平成29年7月から平成32年3月までのシステム構築費用
  2. 平成32年4月から平成41年3月までのシステム運用保守費用
  3. ライフサイクル期間内に必要なインフラ費用

次期住民情報システムの導入スケジュール

平成29年3月~6月 構築事業者の選定
平成29年7月 構築事業者の決定、構築委託契約の締結
平成29年7月~平成31年12月 構築、テスト
平成32年1月 稼働

介護予防・日常生活支援総合事業における現行相当サービス及び緩和基準サービスについて(区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成29年4月からの介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「総合事業」という。)の実施に向け、介護予防訪問介護及び、介護予防通所介護について、これまでの取組みをまとめるとともに今後の予定について報告する。

現行相当サービスの進捗状況について

区内事業所の状況について

 現在、介護予防訪問介護・介護予防通所介護事業所は合わせて169事業所あり、一部の事業所を除き、総合事業開始時において特段の事務手続きを不要とする旨をすでに周知しており、これらの事業所については、基本的には運営を継続する予定である。

報酬体系及び新たな加算について

 現行相当サービスは、予防給付に係る報酬の95%相当額とする予定であるが、利用者の状態に維持・改善が見られた事業所に対して加算を創設することにより、事業所のインセンティブを促し、区民の介護予防をすすめる。
 ただし平成29年度については、この加算は前年の実績に応じて加算するため訪問型サービス事業所に対して適用できないことから、介護予防訪問介護・介護予防通所介護の報酬を現行と同額とし、95%相当の報酬及び新たな加算の適用は平成30年度以降に実施する。

緩和基準サービスの進捗状況について

指定手続きについて

 緩和基準サービスの事業所については、区ホームページに新規指定申請の様式を掲載するなどして、平成29年1月より指定申請を受け付けている。今後も随時、申請を受け指定を行うことにより、現行相当サービスと合わせて、要支援者に必要なサービスの受け皿を早期に整備していく。

区長が指定する研修について

 訪問型の緩和基準サービスについては、資格要件を緩和し、「区長が指定する研修」を受講した者が生活支援サービスに従事できることとしている。その研修のカリキュラムについては以下のとおりとする。

  1. 介護保険制度の理解
  2. 尊厳の保持と自立支援
  3. 高齢者の特徴と対応
  4. 認知症の理解
  5. コミュニケーション技術
  6. 事故防止・緊急対応・個人情報保護 
  7. 介護保険制度上の訪問介護サービス
  8. 生活支援技術
    1~8計13時間を目安とする。

 平成29年4月の事業所開設に向け、平成28年度中にも研修を実施して緩和基準サービスの担い手を養成する必要がある。新規参入する事業所において社内研修として行う場合は、事業所指定における審査の中で、その内容を確認する。一方、区としても研修を主催し、研修修了者と事業所との雇用相談の機会を設ける予定である。

区民への周知について

一般高齢者への周知

 地域包括ケア推進分野との連携により、介護予防パンフレットの中で総合事業について周知するとともに、従前のパンフレット等の発行物にも総合事業の案内を加えることにより、高齢者総合窓口や地域包括支援センター窓口における相談の中で、総合事業の周知に努めることとする。

要支援認定者への周知

 現在、要支援1・2の認定者は、事業所との利用契約のみを変更して現行相当サービスを引き続き利用することとなる。また、今後介護予防サービスの見直し時に利用サービスの変更ができるとともに、認定期間満了時には認定更新をするか、基本チェックリストによるサービス事業対象者となるかのいずれかを選択することになる。
 そのため、これから要支援認定の更新を迎える被保険者に対しては、認定更新の勧奨通知と合わせて総合事業の案内を行うことで、総合事業の利用についての理解を深めていただくとともに、認定手続きに依らない基本チェックリストの活用について周知していく。

今後の主なスケジュール

平成29年2月
 少子高齢特・区民委員会報告
 区報記事掲載
 緩和基準サービス担い手研修実施
平成29年3月
 地域包括支援センター窓口における基本チェックリスト開始
平成29年4月
 総合事業開始

もみじ山文化センターホールの施設利用再開について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年7月からもみじやま文化センターホール天井の耐震性能向上及び設備更新等工事を行ってきた。平成29年3月末にこの工事を完了し、4月1日から施設利用を再開する。

改修工事に伴う施設・設備等の主な改善内容等

本館
  1. 大ホール天井耐震化工事:建築基準法改正に伴う耐震性能向上
  2. 舞台音響設備の更新(スピーカー・アンプ・釣マイク等)
  3. 客席照明のLED化
    このほか、大屋根葺き替え、外壁タイル一部張り替え・シーリング、外部床タイル一部張り替え等
西館
  1. 小ホール天井耐震化工事:建築基準法改正に伴う耐震性能向上
  2. エレベータ設置(2基)によるバリアフリー化
    ・エレベータ(11人乗り):本館との間に設置 1階から2階ロビーへ
    ・エレベータ(3人乗り):西館事務室側入り口階段を一部撤去して設置 1階・中階・2階に停止
    既存エレベータに乗り継ぎ可
  3. 小ホール客席椅子更新:幅48センチ→52センチ/客席数550席→507席
  4. 小ホール舞台音響設備の更新(スピーカー・釣マイク等)
  5. 小ホール残響の改善:天井・内装の改修に伴う改善
  6. 客席照明のLED化

周知方法

  1. 生涯学習スポーツ情報紙「ないせす」3月号・4月号(予定)
  2. 「なかの区報」3月5日号(予定)

新たな知的障害者等生涯学習事業(案)の概要について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 知的障害者等を対象とした生涯学習事業として一人ひとりの個性やニーズに応じた支援を行い、能力を伸ばし、得意なことを発見し、それを生きがいづくりや自己実現、社会参加につなげていくことを目的として、以下のとおり実施する。

事業の概要

事業の名称

(仮称)まなビーバーくらぶ

事業の基本的な考え方

 知的障害者等が生涯学習活動をとおして生きがいづくりや自己実現の機会をもって、社会参加し、仲間とともに地域でいきいき暮らしていけるよう支援する。主に次の3点を重視して実施する。

  1. 一人ひとりの個性や興味を引き出す支援
  2. 創作活動・表現活動・健康づくり活動をとおした生きがいづくり、自己実現、仲間づくりの支援
  3. 生きがいづくりや自己実現の活動を社会参加につなげる支援
対象者

 知的障害者等で18歳以上の区内在住・在勤者。自ら通うことが可能(移動支援等による場合も含む)で、本プログラムに適応でき、全15回参加できる方。 
「愛の手帳」を要件とはしない。
定員を超えた場合は抽選とする。

実施方法

 文化・芸術・生涯学習支援業務の経験・実績があり、知的障害者等に対する生涯学習支援の専門的なスキル及び経験・実績があるスタッフを配置し、本事業をコーディネートできる事業者等への委託による。

実施内容
  1. 実施時期・回数等
    6月~3月・15回(発表会含む) 事前プレ体験あり
    原則として毎月第1・3日曜日 各コース2時間
  2. 会場
    なかのZERO本館・西館
  3. 内容
    3コース・6クラブの活動をとおして支援する。各クラブのプログラムは1年を基本とした内容とするが、参加者の参加状況や意向等により3年間を上限として継続参加可とする。いずれも、参加者一人ひとりの個性、興味や関心、適性に応じて、個人の活動と仲間との活動を組み合わせて実施する。各コース・クラブの概要は次のとおり。
    ・創作活動コース:午前の部(定員50人)
    創作活動コース:午前の部

    アートクラブ

    手工芸、パステル画などによる創作活動・自己表現活動。枠にとらわれず、表現方法の基礎を学びながら作品をつくる。

    陶芸クラブ

    陶芸づくりをとおした創作活動・自己表現活動。陶芸に必要な基礎を学び、作品をつくる。個人での創作が基本となるが、共同での創作も可

    ・表現活動コース:午前の部(定員50人) 
    表現活動コース:午前の部

    ダンスクラブ

    ダンス・パフォーマンスをとおした自己表現・創作活動。枠にとらわれず、身体を使って自己表現する方法を学ぶ。

    音楽クラブ

    歌、楽器(手づくり楽器など)演奏、その組み合わせによる自己表現・創作活動。枠にとらわれず、身の回りのものを使った音づくり、音楽づくり、表現方法などを学ぶ。

    ・健康づくり活動コース:午後の部(定員50人)
    健康づくり活動コース:午後の部

    健康づくりクラブ

    (2クラブ)

    室内で毎日手軽にできるストレッチ、正しい姿勢・歩き方、呼吸法などを基本とし、音楽にあわせたり、ゲームの要素を取り入れたりしながら学ぶ。

  4. 支援・指導体制
    コーディネーターの指導・支援のもとで、講師・サブ講師、サポーターがチームで支援する体制とする。
    ・コーディネーター:各コース1人配置予定
    ・講師・サブ講師:各クラブに講師1人・サブ講師1人配置予定
    ・サポーター:各クラブ4人配置予定
参加費

自己負担あり

周知及び応募方法

区報等で周知する。参加者は希望コースを選択して応募する(2コースまで選択可)。

中野神明小学校・新山小学校統合新校校舎等の整備基本構想・基本計画(案)について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区立小中学校再編計画(第2次)に基づき整備する中野神明小学校と新山小学校の統合新校については、平成32年度に新校舎の開設を予定している。
 これまで、新校舎及び併設する地域開放型学校図書館、キッズ・プラザに関する基本的な考え方や配置案について、検討を進めてきた。
 この度、これらの検討結果を中野神明小学校・新山小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画(案)としてとりまとめた。

中野神明小学校・新山小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画(案)

概要

  • 中野区立小中学校再編計画(第2次)
  • 計画地周辺に関する状況
  • 統合新校校舎等整備の基本的な考え方
  • 全体施設計画
  • 工事計画
  • 今後の留意事項

区民との意見交換会  

区民との意見交換会

日時

会場

2月18日(土曜日)18時~20時

南中野区民活動センター

2月19日(日曜日)18時~20時

各回とも同内容
2月5日号区報、ホームページ等により周知
地区町会長会議でも説明(南中野、弥生地区)

整備スケジュール(予定) 

平成28年度末 基本構想・基本計画策定
平成29年度~平成30年度中旬 基本設計・実施設計
平成29年度下旬~平成32年度中旬 解体工事・新校舎建築工事
平成32年度 新校舎供用開始

 なお、中野神明小学校と新山小学校の統合新校は、みなみの小学校として現在の新山小学校の位置にて平成29年4月から開校。

大和小学校・若宮小学校統合新校校舎等の整備基本構想・基本計画(案)について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区立小中学校再編計画(第2次)に基づき整備する大和小学校と若宮小学校の統合新校については、平成32年度に新校舎の開設を予定している。
 これまで、新校舎及び併設する地域開放型学校図書館、キッズ・プラザに関する基本的な考え方や配置案について、検討を進めてきた。
 この度、これらの検討結果を大和小学校・若宮小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画(案)としてとりまとめた。

大和小学校・若宮小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画(案)

概要

  • 中野区立小中学校再編計画(第2次)
  • 計画地周辺に関する状況
  • 統合新校校舎等整備の基本的な考え方
  • 全体施設計画
  • 工事計画
  • 今後の留意事項

区民との意見交換会 

区民との意見交換会

日時

会場

2月14日(火曜日)18時~20時

若宮小学校

2月18日(土曜日)14時~16時

大和小学校

各回とも同内容
2月5日号区報、ホームページ等により周知
地区町会長会議でも説明(大和、鷺宮地区)

整備スケジュール(予定)

平成28年度末 基本構想・基本計画策定
平成29年度~平成30年度中旬  基本設計・実施設計
平成29年度下旬~平成32年度中旬 解体工事・新校舎建築工事
平成32年度 新校舎供用開始

  なお、大和小学校と若宮小学校の統合新校は、美鳩小学校として現在の若宮小学校の位置にて平成29年4月から開校。

桃園小学校・向台小学校統合新校校舎等の整備基本構想・基本計画(案)について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区立小中学校再編計画(第2次)に基づき整備する桃園小学校と向台小学校の統合新校については、平成33年度に新校舎の開設を予定している。
 これまで、新校舎及び併設する地域開放型学校図書館、キッズ・プラザに関する基本的な考え方や配置案について、検討を進めてきた。
 この度、これらの検討結果を桃園小学校・向台小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画(案)としてとりまとめた。

桃園小学校・向台小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画(案)

概要

  • 中野区立小中学校再編計画(第2次)
  • 計画地周辺に関する状況
  • 統合新校校舎等整備の基本的な考え方
  • 全体施設計画
  • 工事計画
  • 今後の留意事項

区民との意見交換会 

区民との意見交換会

日時

会場

2月13日(月曜日)18時~20時

弥生区民活動センター

2月19日(日曜日)14時~16時

各回とも同内容
2月5日号区報、ホームページ等により周知
地区町会長会議でも説明(弥生、東部地区)

整備スケジュール(予定)

平成28年度末 基本構想・基本計画策定
平成29年度~平成30年度 基本設計・実施設計
平成30年度下旬~平成32年度 解体工事・新校舎建築工事
平成33年度 新校舎供用開始

 なお、桃園小学校と向台小学校の統合新校は、現在の向台小学校の位置にて平成31年4月から開校。

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