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最終更新日 2017年1月4日
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平成28年度 中野区特別職報酬等審議会答申

平成28年度開催状況

 平成28年10月12日、区長は、中野区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料について、中野区特別職報酬等審議会へ諮問しました。同年12月15日、中野区特別職報酬等審議会より答申を受けました。

第1回 平成28年10月12日

  • 23区特別職報酬等の比較、一般職員への特別区人事委員会勧告についての情報共有を行った後 、議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議。

第2回 平成28年10月31日

  • 常勤の監査委員を招いて、監査委員の活動内容等について直接、説明を受け意見交換を行った後、議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議。

第3回 平成28年11月14日

  • 議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議を行い、「答申」へ向けての意見集約。

第4回 平成28年12月8日

  • 答申案の審議を行い、答申を決定。

答申文  

はじめに

 中野区特別職報酬等審議会は、平成28年10月12日、中野区長から「中野区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額について」の諮問を受けた。
 審議にあたっては、特別区人事委員会勧告の概要、区議会議員の議員報酬及び区長等の給料の特別区比較、中野区の財政白書、主要施策の成果などを基礎資料とした上で、今年度は常勤の監査委員から「常勤の監査委員の活動状況」を聴取し、広範な角度から検討を重ね、12月8日までの間に4回にわたり審議を行った。

検討の背景について

社会経済状況について

 政府発表の11月の月例経済報告は、現状の日本経済の情勢について「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としている。
 

中野区の状況について

 平成27年度決算では、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)については、政令で定められた早期健全化基準を全て下回っており、いずれも健全性を確保している。義務的経費である生活保護費、児童福祉費等の扶助費は引き続き増加しているものの、人件費、公債費は減少しており、区の一般財源である特別区税、特別区交付金、地方消費税交付金の増収と合わせて、経常収支比率などの財政指標は、平成25年度から引き続き改善されている。
 また、新たな10年間の区政の方向を定めるため「中野区基本構想」を改定し、着実に歩み進めていくために「新しい中野10か年計画(第3次)」を策定した。現在、計画に基づき、中野駅周辺まちづくりや、地域の自治活動の拠点となる施設整備などの区の重点施策を推進するとともに、福祉、教育等について、着実な区政運営を行っている。

特別区人事委員会勧告について

 本年の特別区人事委員会勧告は、公民格差0.15%を解消するため、一般職職員の行政職給料表(以下「給料表」という。)を平均0.2%引上げるほか、勤勉手当の年間の支給月額を0.1月分引上げることとし、給料月額、期末・勤勉手当とも、3年連続の引上げ勧告となった。

中野区と他の特別区の報酬、給料等の比較について

 議員の報酬の額並びに区長、副区長及び教育長の給料の額は、他の特別区と比較して下位の順位に位置し、年間収入の比較においても、数年にわたり同様の状況が続いている。
 一方、常勤の監査委員の給料の額は、平成23年度及び平成24年度には各2.5%の減額、平成25年度には区長、副区長と同様の減額を実施した。更に、平成26年度及び平成27年度には、他の特別職の給料が増額する中、据え置きにした経緯があるが、なお、他の特別区と比較して上位に位置している。 

審議について

議員報酬及び区長等の給料に対する基本認識について

 議員の報酬の額及び区長等の給料の額は、職務の内容、職責の重さに応じて定められ、民間企業の従業員の給与などを考慮して決定される一般職員の給与体系とは自ずと性格が異なる。

議員及び区長等の職責と実績について

 区議会議員については、法が定める事件について議会の議決を行うだけでなく、区の行財政運営や事業の実施が適正かつ効率的に行われているかどうかを監視するほか、区民ニーズの拡大、地方分権の進展に伴い複雑多様化する政策形成の過程に参画するなど、区民の代表者として重要な役割を担っており、その職責は重大である。
 区長及び副区長については、財務規律を順守し、事務の効率的執行の確保に向けて事務改善を図りながら、着実に区政経営を推進すべき立場にある。区の行政のトップとして、区民の福祉の増進、中野の地域の持続的な発展において相応の業績をあげている。また、地方分権の流れにより事務が拡大、多様化・複雑化するとともに、自治体間競争も活発化してきており、その職責が益々重くなっていると理解することができる。
 教育長については、区の教育行政の責任者として、教育委員会の活性化などを図るべき立場にあり、新制度下の教育長としての職務、職責は、量的・質的にも重くなっている。
 常勤の監査委員については、自治体の財務に関する事務や経営に係る事業について、経済性、効率性、有効性及び合規性の観点から、書面審査、現地調査、職員の事情聴取などを通じて、適正な執行を確認し、区政に対する区民の信頼を確保していく大変重い職責を担っている。 。

議員報酬及び区長等の給料の額について

 議員の報酬の額並びに区長、副区長及び教育長の給料の額については、他の特別区と比較して依然として下位に位置していること、区の財政状況が上向きであるということ、都内の最低賃金の改定を受け、本年秋口から労働者の賃金が上昇傾向にある現状等を踏まえ、一般職職員の特別区人事委員会勧告と同程度以上の増額をすべきとの意見で一致した。具体的な増額の率については、これまで採用してきた特別区人事委員会勧告の公民格差(0.15%)とするか、本年の勧告に示された一般職職員の給料表の平均改定率(0.2%)とするか、または、それ以上の増額とするかで議論が分かれた。
 議員の報酬の額については、区民の代表者として重要な役割を果たしていることや区議会の活動状況等を踏まえ、特別区人事委員会勧告による一般職職員の給料表の平均改定率(0.2%)と同程度の増額をすべきとの意見が大勢を占めた。
 区長、副区長及び教育長の給料の額については、職員のリーダーであり、執行機関の責任者としての職責、業績を評価し、一般職職員の給料表の平均改定率(0.2%)と同率で増額することが適当であるとの意見で一致した。
 一方、常勤の監査委員の給料の額については、審議会の場で常勤の監査委員と意見交換を行い、区政に対する区民の信頼を確保していく最後の砦となる役割があること、現行法制度の下で量的にも質的にも大変重要な職務、職責を担っていることを改めて認識したが、依然として他の特別区との比較で上位に位置しており、今後も議論を継続する必要があることを確認した。以上のことを総合的に判断し、今年は据え置きとすることが適切であるとの意見で一致した。 。  

「区議会議員報酬及び区長等の給料」の適否について

区議会議員の報酬について

 議員の報酬の額については、一般職職員の給料表の平均改定率(0.2%)と同様に増額するべきであると判断した。

区長、副区長及び教育長の給料について

 区長、副区長及び教育長の給料の額については、一般職職員の給料表の平均改定率(0.2%)と同様に増額するべきであると判断した。

常勤の監査委員の給料について

 常勤の監査委員の給料の額については、据え置きとすることが適切であると判断した。
 なお、常勤の監査委員の期末手当についても据え置きにすることが望ましいとの参考意見を申し添える。

給料及び報酬の月額について

 本答申における議員の報酬の額及び区長等の給料の額は、別表「議員の報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額」のとおりである。  

おわりに

 今回の答申は、常勤の監査委員の給料の額を除き、3年連続の増額の答申となる。そして、増額の率としては、特別区人事委員会勧告で新たに示された一般職職員の給料表の平均改定率を採用した。
 審議の過程では、昨今の社会状況、区の財政状況、過去の報酬及び給料の改定経緯を踏まえ、他の特別区との比較を行うなど、様々な角度から検討した。その結果、上記の措置を講じることが妥当との結論に至ったものである。
 最後に、区議会議員並びに特別職各位に対しては、中野区発展への尽力について敬意を表するとともに、今後とも行財政の効率化、健全化に取り組まれ、区民の信頼と負託に応えるべく、不断の努力を積み重ねられることを切望し、答申の結びとする。

(別表)

議員の報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額  

区 長 1,248,000円(+2,400円)
副区長 1,001,800円(+1,900円)
教育長 878,100円(+1,700円)
常勤の監査委員 804,300円(据え置き)
議 長 891,300円(+1,700円)
副議長 755,200円(+1,500円)
委員長 647,100円(+1,200円)
副委員長 617,800円(+1,200円)
議 員 588,300円(+1,100円)

  • 改定額は、常勤の監査委員を除き、平成28年特別区人事委員会勧告による一般職職員の給料表の平均改定率0.2%分を算出(100円未満を切り捨て)し、この額を増額する額とした。

中野区特別職報酬等審議会委員 

会長  福原 紀彦
会長職務代理者 石川 宏
委員  池田 祥子
委員  小笹 敏和
委員  落合 幹
委員  菊島 末夫
委員    櫛田 正昭
委員  鈴木 和子
委員    髙𣘺 夫紀子
委員    星野 新一  

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