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最終更新日 2016年12月20日
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2016年度(平成28年度)第18回庁議(11月29日)

報告されたテーマ 

中野区教育大綱(素案)について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成27年4月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、地方公共団体の長は、教育の振興に関する総合的な施策の大綱(以下、「教育大綱」という。)を定めることとされた。これを受け、教育大綱の策定に向けて、区長及び教育委員会により構成される総合教育会議において、協議・調整を進めてきた。このたび、総合教育会議での議論を踏まえて、中野区教育大綱(素案)をまとめたので報告する。

教育大綱の概要

  1. 地方自治体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を区長が定める。
  2. 教育大綱を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ総合教育会議において協議を行う。なお、総合教育会議は、区長が招集し、区長、教育委員会により構成される。

策定の視点・考え方

  1. 平成28年3月に改定した基本構想を踏まえたものとする。
  2. 少子高齢・人口減少社会の到来、グローバル化の進展、働き方の変化、多様性の尊重、学力向上、心と体の健康づくりなど、教育を取り巻く環境変化を見据えたものとする。
  3. 主体性や社会性の涵養、多様性の尊重、規範性や郷土愛などの視点を踏まえたものとする。
  4. 基本理念、めざす人物像、教育のあり方を示すものとする。

今後の予定

平成28年12月22日 区民意見交換会(午後7時から区役所特別集会室)
平成29年1月 中野区教育大綱(案)
平成29年2月 パブリック・コメント手続き
平成29年3月 教育大綱を策定

新しい区役所整備基本計画について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 新しい区役所の規模や求められる機能、性能などについて定めた「新しい区役所整備基本計画」を作成したので、報告する。

新しい区役所整備基本計画(案)からの主な変更点

新しい区役所整備基本計画(案)からの主な変更点

項目

変更内容

7

3 新しい区役所整備のありかた

3 新しい区役所の規模

(2)新しい区役所の機能別面積

「2事務室以外諸室 12,900平方メートル」を「2事務室以外諸室 12,750平方メートル」へ修正

「8公共公益活動団体スペース」の「主な内容」欄に以下の文を追加

「中野区町会連合会事務室、中野区社会福祉協議会事務局など」

「9休日診療所 150平方メートル」を追加

9東京都第三建設事務所 3,000平方メートル」を「10東京都第三建設事務所 3,000平方メートル」へ修正

32

4 新しい区役所整備の進め方

2 発注方式

・「(1)比較検討に際しての基本的な考え方」の以下の文を削除

「発注に際しては、発注者の意向反映のしやすさや透明性、工事費及び工期への影響など各方式の特徴を総合的に検討し、最適な方式を選定します。」

・【基本設計先行型】を【基本設計分離先行型】へ修正

33

次の号を追加

「(2)発注方式の選択

 前述の発注方式の比較検討の内容を踏まえ、区の意向を仕様に反映でき、民間事業者の持つ独自のノウハウの活用によるコスト削減も期待できる【基本設計分離先行型】の設計・施工一括発注方式とします。」

4 新しい区役所整備の進め方

4 整備スケジュール

スケジュール表を修正

パブリック・コメント手続の実施結果

意見募集期間

9月21日(水曜日)~10月11日(火曜日)

提出方法別意見提出者数 

提出方法別意見提出者数

提出方法

人(団体)数

電子メール

4人

ファクス

0人

郵送

0人

区民の声

0人

窓口

1人

合計

5人

提出された意見の概要及び区の考え方(同趣旨の意見は一括)

1.新しい区役所の機能及び性能について(2件) 

新しい区役所の機能及び性能について(2件)

番号

提出された意見の概要

区の考え方

1

 新しい区役所は、区内の産業振興に資する機能を備えた施設としてほしい。新しい区役所に経済団体の事務所を置くことによって、区内事業者に対するサービス窓口の集約化、さらには行政と経済団体が一体となって産業振興施策を実施するための環境整備を進めていくべきと考える。

 中小企業の事業活性化や、新たな産業の創出促進、勤労者の福祉向上など、区の産業振興施策を総合的に行う施設に経済団体の事務室を設け、区の施策と各団体の活動との連携強化などを推進していくことについて、既存の施設を活用する視点から検討していく。

2

 仕事や生活などの理由で議会を傍聴できない区民も、区議会で何が議論されているのかを把握できるよう、「インターネットによる動画中継、および動画をアーカイブで配信する設備を整え、実行する」ことを要望する。 インターネットを通して、区民が「いつでも」議会を傍聴でき、意見を述べることで、「区民とつくる議会」になると思う。

 ご意見については、参考にしたい。

2.計画地について(2件)

計画地について(2件)
番号 提出された意見の概要 区の考え方
1  新しい区役所の建設には賛成するが、体育館の移転は反対する。新しい区役所の地下階、もしくは最上階に体育館を建設してほしい。区の東部から体育館に通うには、今でも不便なのに、もっと遠くなるのは困る。  新しい区役所に必要な面積と、想定される建設可能な規模を比較検討した結果、体育館の併設は困難であると考えている。

 また、区民の健康づくり・スポーツの場の整備は区の課題であり、様々な屋内・屋外スポーツ機能を併せ持った、スポーツの中心的な場所が必要であると考えている。平和の森公園は、これが実現できる大規模な敷地面積を持ち、かつ区内から一定のアクセスの良さを備えた場所として、最適な条件を備えていることから、体育館の整備地としている。

2  防災力の強化や賑わいの創出のため、新しい区役所を木造密集地域に建設してほしい。現在の計画地は、中野区洪水ハザードマップ上で水害の可能性がある地域になっていることから、不適当である。地下に機械室を配置する想定となっているが、浸水時にしっかり対策がとれるのか。  木造密集地域の不燃化再整備事業は、区として現在も取り組みを進めているところである。

 新しい区役所は、区民の利便性を考慮し、現在の計画地に整備することとしたものである。新しい区役所の出入口へ止水板を設置することにより、豪雨などの風水害に対応できるものと考えている。

 3.財源について(1件) 

財源について(1件)

番号

提出された意見の概要

区の考え方

1

 新しい区役所整備の財源について、「現区役所敷地及び現保健所敷地を、最大限有効活用することによって、生み出します」とあるが、それぞれの敷地を民間に売却し、それを財源に充てるということか。分かりやすい表現への修正を要望する。

 区役所及び保健所の移転整備により、それぞれの跡地については売却も含め、新しい区役所整備の財源となるよう検討するという趣旨である。

4.その他(1件) 

その他(1件)

番号

提出された意見の概要

区の考え方

1

 新しい区役所整備について、区民にもっと周知してほしい。区報、ホームページ、掲示板の活用、現区役所庁舎への横断幕などにより、さらにPRしてほしい。

 新しい区役所整備に関する広報活動については、「なかの区報」の巻頭特集記事で「新しい区役所整備基本構想(素案)」及び「新しい区役所整備基本計画(素案)」の内容をお知らせしたほか、区ホームページや区内351カ所に設置する「中野区お知らせ板」を活用するなど、区としても重点的に取り組んだところである。引き続き、様々な工夫により、広報活動に努めていく。

提出された意見により変更した箇所

なし

平成28年度中野区業務委託の提案制度における採用業務の決定について(地域支えあい推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区業務委託の提案制度による平成28年度の提案業務について、審査の上、次のとおり採用業務を決定した。

目的

 「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づき、区民団体の公益活動を推進するため、公益活動を行う区民団体の発意により、区からの業務委託を提案できる制度であり、区の業務としてふさわしいものを選定し、その実施を提案団体に委託する。

募集及び審査の経過

 本年6月に募集説明会を開催の上、7月1日から14日を応募期間として業務委託の提案を募集した。
 提案を受けた業務について、下記審査基準に基づき、当該業務を所管する分野において、提案団体へのヒアリング及び書類の審査の後、中野区区民公益活動推進協議会への諮問・答申を経て、採用業務を決定した。 

審査区分及び審査項目

審査区分

審査項目

委託の可能性

区が直接行わなければならない業務(規則・指導等)ではない

区の政策目的と整合している

業務の実施が関係法令に照らして問題がない

提案の内容が具体的である

区との役割分担により実施が可能である

先駆性、創造性、専門性、地域性等提案する団体の特性を生かした業務である

その他支障となる特別な理由がない

委託の効果

区民の公益活動を推進し、区民生活の豊かさの向上に貢献する業務である

費用対効果が適切である

区民ニーズの高い業務である

団体の業務遂行能力

提案業務と同様の趣旨の活動の実績がある

業務に必要な人材等の配置が可能である

財務状況が適切である

業務の実施に資格、許可等が必要な場合は、当該団体がそれらを有している

過去の区との契約において、不完全履行など、契約の履行にかかわる問題が生じていない

現在区から指名停止を受けていない

応募状況及び採用結果

応募業務数

3業務 (平成27年度 応募なし)

採用業務の名称及び理由

採用業務の名称及び理由

団体名/業務名/

提案団体の見積額

内容

採否

採用/不採用の主な理由

1

特定非営利活動法人

若年認知症交流会

小さな旅人たちの会/若年性認知症の実態把握調査/

1,998,000円

・若年性認知症の区民とその家族の生活状況等について、本人・家族及び、区内の関係事業所に対する、基礎情報の調査を行う。

・得られた調査結果に基づく区内の状況について、理解を深めるための調査報告会を開催する。

採用

制度の狭間にあって、取り組みの困難な若年性認知症の対策に対して、地域の実態を把握し、そのうえで区の必要な取り組みを促す積極的な提案である。

不採用業務の名称及び理由

不採用業務の名称及び理由

団体名/業務名/

提案団体の見積額

内容

採否

採用/不採用の主な理由

1

特定非営利活動法人

学生キャリアサポート研究会/キラリ輝くなかの 豊かなライフスタイルを実現するための就労支援事業/

12,254,857円

・「就労相談拠点」を開設し、専門家による各種相談及び情報提供による就労の機会の拡充を図る。

・就労相談の電話相談、メール相談、来場相談のほか、自己理解、職業理解、キャリアプランニング、労働市場理解に関わる研修を行う。

・区内所在の企業についての募集、採用、入社後の定着や人材育成についての助言・アドバイスを行う。

不採用

費用対効果、事業内容の熟度、また、業務実践にあたっての団体の適格性(職業紹介事業者としての許可の必要性等)など、課題が多く認められる。

2

NPO法人

女性のスペース結/

シングルマザーのグループ相談会「ゆいカフェ」/

415,800円

・未成年の子がいるシングルマザー等を対象に、5~10名ほどのグループトークの場を設ける。

・グループにはファシリテーターを加え、振り返りや確認、情報提供を行う。

不採用

費用対効果の観点、予算の適切性などの点から課題が多く、委託事業として既存の相談対応に追加することについては困難性が高い。

今後の予定

平成28年11月 採用(不採用)業務の公表
平成29年度 採用業務に係る契約の締結
平成30年3月まで 業務の実施 業務実施後、報告書の提出
平成30年3月 実施業務報告会(公開制)
平成30年4月 意見・評価の公表

介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防への総合的な取組みの考え方について(地域支えあい推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

介護予防への総合的な取組みについて

早期発見・気づきの機能を高める

 新規相談対応に重点を置くほか、事務職、医療職及び福祉職から成り、地域情報の把握を行う(仮称)地域力推進チームによる実態把握訪問やさまざまな地域情報を効率的に活用しながら機能低下者の早期発見と早期対応を進めていく。

介護予防ケアマネジメント体制の強化

 適切なアセスメントやモニタリングを行い、その人にあった目標設定と最適な介護予防プランを作成する。
また、総合事業の特長は、サービス事業対象者へ一般介護予防事業を含めた総合的な介護予防サービスの提供を可能とすることにある。本人の状態に応じ様々なサービスを組み合わせることによって改善を図る。

住民主体サービスに係る補助制度の概要

  1. 立上げ支援(同一団体・事業1回のみ)
    住民主体サービスとして事業開始するうえで必要な整備経費(施設整備は除く)
  2. 運営費補助(同一団体・事業3年間。ただし、運営状況が良好な場合は、1年ごとに更新可能)
    経常的なサービス提供に必要な経費
    サービス提供者の人件費及び施設整備の費用(軽微な改修は除く。)は、補助対象外

住民主体サービスに係る担い手養成、研修等

  1. 介護予防・生活支援サービス等の担い手養成講座
  2. サービス立上げに向けた地域支援実践講座
    高齢者支援に関する知識や技術習得が必要であることから1の講座受講を補助条件に位置付ける。

国による羽田空港機能強化に係る今後の情報提供について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 国はこれまで、羽田空港の更なる機能強化策について、関係区市等の会場におけるオープンハウス型説明会の開催や、特設ホームページ、ニュースレター、特設電話窓口などを通じて情報提供を行ってきたところである。
 このたび、今後の情報提供のあり方について国が今後の取組み内容を公表したので、情報提供する。

住民説明会の継続実施

概要

 新飛行経路運航開始までの間、定期的に1都2県の約20か所において、住民説明会(オープンハウス型)を順次開催する。
オープンハウス型説明会:開催期間中はいつでも誰でも参加でき、展示されたパネルを見ながら参加者が担当者に直接質問し、説明を受けることができる形式の説明会。

中野区における説明会

中野区における説明会

開催日

時間

会場

3月1日(水曜日)

14時~19時

中野区産業振興センター 2階

 セミナールーム2(中野区中野二丁目13番14号)

今回公表された全ての説明会の開催予定

今回公表された全ての説明会の開催予定

開催日

時間

会場

平成29年1月11日(水曜日)

14時~19時

タワーホール船堀 展示ホール2

(江戸川区船堀)

平成29年1月14日(土曜日)

11時~16時

大田区役所本庁舎 2階会議室

(大田区蒲田)

平成29年1月18日(水曜日)

14時~19時

総合区民センター 2階展示ホール

(江東区大島)

平成29年1月28日(土曜日)

11時~16時

殿町小学校 体育館

(川崎市川崎区殿町)

平成29年2月11日(土・祝)

11時~16時

アトレ大井町 3階セントラルガーデン

(品川区大井)

平成29年2月15日(水曜日)

14時~19時

田道住区センター 第2、3会議室

(目黒区目黒)

平成29年2月25日(土曜日)

11時~16時

フクラシア品川 クリスタルスクエア 3階会議室I

(港区港南)

平成29年3月 1日(水曜日)

14時~19時

産業振興センター 2階セミナールーム2

(中野区中野)

平成29年3月11日(土曜日)

11時~16時

地域交流センター恵比寿 1階区民交流室C

(渋谷区恵比寿西)

平成29年3月15日(水曜日)

14時~19時

ココネリ 3階Coconeri ホール

(練馬区練馬)

平成29年3月24日(金曜日)

14時~19時

南長崎第四区民集会室 1階会議室2

(豊島区南長崎)

平成29年3月29日(水曜日)

14時~19時

志村坂上地域センター 2階洋室A

(板橋区小豆沢)

平成29年4月 1日(土曜日)

11時~16時

新宿駅西口広場

(新宿区西新宿)

平成29年4月22日(土曜日)

11時~16時

キュポ・ラ本館棟 5階中央図書館前ロビー

(川口市川口)

平成29年4月25日(火曜日)

14時~19時

赤羽北区民センター 2階活動室

(北区赤羽北)

平成29年5月10日(水曜日)

14時~19時

中央公民館 1階ロビー 

(和光市中央)

その他の取組(詳細は、決定次第、国土交通省特設ホームページ等で公表)

  1. 常設情報発信拠点の設置
    説明パネル、音の体験機器等を備えた常設拠点を平成29年1月から設置。
  2. 特設電話窓口の充実
    住民の問い合わせ等に対応する特設電話窓口を、平成29年4月以降、充実。

区民への周知

区報(2月中予定)に掲載するほか、中野区ホームページにおいて、国土交通省ホームページをリンクさせ周知する。

中野区における物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例に盛り込むべき主な内容について(素案)(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区における物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例に盛り込むべき主な内容について、下記のとおり取りまとめたので報告する。

条例制定の趣旨

 中野区内において、家屋や敷地、私道など私有地における物品の蓄積、植栽の繁茂、建築物ではない工作物の放置、動物への無秩序、不適切な給餌などによって、近隣住民の生活環境に支障が及んでいる状態(以下、「不良な生活環境」という。)が散見されている。さらに今後高齢化のさらなる進展により、親族や地域における人間関係の希薄化が進むことが予想され、ごみ屋敷等に係る事象は増加することが懸念される。
 区は、これまでも高齢者等の孤立解消や見守り支援を地域での支えあいネットワークを軸に推進しているところであるが、より一層高齢者等の孤立解消、安心、安全の見守り支援を強化していく必要がある。一方で、近隣住民の生活環境に支障が及ぶ事態が生じた場合への対策が求められている。
 このため、安全で良好な生活環境を確保し、区民の健康で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に資するため、新たに条例を制定する必要がある。

条例に盛り込むべき主な内容について

  1. 目的
  2. 対象
  3. 区民、所有者等及び区の責務について
  4. 区による調査等について
  5. 調査結果の外部提供について
  6. 指導・勧告について
  7. 命令・代執行について
  8. 緊急安全措置について
  9. 代執行にかかる費用の減額免除について
  10. 公正性・公益性を確保するための審査会の設置について
  11. 罰則等について

今後のスケジュール(案)

  • 平成28年第4回定例会 「不良な生活環境対策(素案)」報告
  • 平成28年12月
    区民との意見交換会実施(4回)
    第1回 12月20日(火曜日)19時~21時 中野区保健所
    第2回 12月21日(水曜日)19時~21時 野方区民活動センター
    第3回 12月22日(木曜日)19時~21時 南中野区民活動センター
    第4回 12月23日(金・祝)14時~16時 中野区保健所
  • 平成29年第1回定例会 「意見交換会の結果」「不良な生活環境対策(案)」報告
  • パブリック・コメント実施
  • 平成29年第2回定例会 「パブリック・コメント実施結果」報告、条例案提案

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