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最終更新日 2016年12月20日
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2016年度(平成28年度)第17回庁議(11月22日)

報告されたテーマ 

中野二丁目土地区画整理事業に係る区有地等の手続き等について(政策室、経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅南口地区では、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行により事業を進めることとしており、平成27年3月に土地区画整理事業の都市計画決定がなされ、平成28年5月には中野二丁目土地区画整理組合(以下、「組合」という。)の設立が認可されたところである。
 区及び中野区土地開発公社(以下、「公社」という。)は、施行地区内の地権者として本事業に参画しており、手続き等の進捗状況について以下のとおり報告する。

土地区画整理事業における手続きについて

市街地再開発事業区への換地の申出

 区及び公社は、将来的に市街地再開発事業において権利変換により、権利床を取得するため、組合に対して、平成28年7月に区及び公社所有地を市街地再開発事業区へ換地する申出を行った。

換地計画の承認について

 平成28年9月に組合の総会において換地計画が提案され、区及び公社は、提示された計画内容を適正と認め、これに賛成することとし、計画は承認された。

市街地再開発事業への対応ついて

 今後進められる市街地再開発事業において、権利変換計画の作成が行われることから、区及び公社は取得する権利床の活用方法について、具体的な検討を進めていくこととする。

今後の予定について

平成28年11月中旬以降 土地区画整理事業における換地計画認可
平成29年度 市街地再開発組合設立
平成30年度 市街地再開発事業における権利変換計画認可
平成31年度 市街地再開発事業着工
平成34年度 市街地再開発事業竣工
平成36年度 土地区画整理事業完了

平成27年国勢調査の結果について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成27年10月1日を期日として行った国勢調査の結果(確定値)について報告する。

世帯数 

世帯数

平成27年

平成22年

増減数

増減率

世帯数

196,132

184,267

11,865

6.44%

人口の総数と男女別内訳 

人口の総数と男女別内訳

平成27年

平成22年

増減数

増減率

総数

328,215

314,750

13,465

4.28%

165,382

157,204

8,178

5.20%

162,833

157,546

5,287

3.36%

公表

ホームページ及び平成28年12月5日号の区報に掲載する。

平成29年度予算で検討中の主な取り組み(案)について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成29年度の予算編成で検討中の新規・拡充事業や見直し事業など、区民生活への影響が想定される主な取り組みを案として取りまとめたので、区民にお知らせする。

常任委員会報告及び区報・ホームページ掲載項目(検討中の主な取り組み項目)

新しい中野をつくる10か年計画(第3次) 8つの戦略

<まち活性化 戦略>【6項目】
・Nakano Free Wi-Fiの増設 
・中野三丁目地区都市再生土地区画整理事業 ・中野駅周辺まちづくりの推進 
・中野駅地区整備関連事業 ・西武新宿線沿線のまちづくり 
・哲学堂公園及びみずのとう公園の観光拠点整備
<安全・居住都市 戦略>【5項目】
・弥生町・大和町のまちづくり ・通学路等交通安全対策工事
・第六中学校跡地周辺道路整備工事 ・大規模公園整備 ・帰宅困難者対策
<環境共生都市 戦略>【1項目】
・清掃事務所車庫及びごみゼロ推進窓口の移転
<生きる力・担う力育成 戦略>【10項目】
・キッズ・プラザ整備 ・若宮学童クラブ拡張 ・海での体験事業の拡充
・病児保育事業 ・保育士等宿舎借り上げ支援事業補助
・区立保育園の民設民営化及び民間保育施設新規開設支援
・区立学校再編 ・区立学校の環境改善に向けた計画的な改修 
・学級数増加に伴う対応 ・知的障害者等を対象とした生涯学習事業
<地域見守り・支えあい 戦略>【2項目】
・区民活動センター、高齢者施設の施設改修 ・地域包括ケアシステムの推進
<スポーツ・健康都市 戦略>【3項目】
・オリンピック・パラリンピック機運醸成事業
・江古田三丁目障害者・認知症高齢者グループホーム等整備事業
・(仮称)中野五丁目障害者多機能型通所施設整備
<区民サービス基盤強化 戦略 / 持続可能な行政運営 戦略>【2項目】
・新区役所整備 ・自治体情報セキュリティクラウドへの接続

その他の取り組み 【4項目】

・東中野区民活動センター及び公園等整備 ・区立施設の改修工事
・平和の森公園再整備 ・「東北復興大祭典なかの」の実施

廃止する事業 【2項目】

・「U18プラザ」の廃止
・「いずみ教室」の廃止

スケジュール

11月30日 区議会第4回定例会常任委員会報告
12月5日 区報発行、ホームページ掲載
12月12日 区民と区長の対話集会(区役所7階会議室午後7時~9時)

中野区福祉・子育て等業務システム最適化計画の策定について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区福祉・子育て等業務システム最適化計画を策定したので報告する。

最適化計画の目的

目的

 本計画は、区政目標やその目的を実現するため、これまで個別調達していた各業務システムについて、区民サービスの向上、業務の効率化、経費の適正化などの観点から、必要な機能や調達方法などの検討を行い、より効果的で効率的な区民サービスの提供ができるよう関連するシステムの最適化を図ることを目的とする。
 今後、他システムの導入やリプレースにおいても、本計画で示した考え方を踏まえ、最適化の観点から十分に検討を行い、『中野区情報システム調達ガイドライン』に基づき調達を行うこととする。

検討の視点
  1. 現行の業務プロセスや課題について十分な可視化を行い、全体像を整理すること
  2. 共通の基準で評価・検証し、効果的・効率的な調達とすること
  3. 事業者や他自治体からの情報収集を十分に行い、最新の知見を反映させること
  4. 番号制度を初めとした法改正等に適切に対応できること
  5. 住民情報連携基盤システム等並行して構築するシステムとの連携について精査すること
  6. 新区役所の総合窓口に関する課題やアウトリーチ機能に対応していくこと

最適化のステップ

  • 第1ステップ:福祉・子育て等業務システムの運用開始(住民情報連携基盤システムとの連携)
  • 第2ステップ:福祉・子育て等業務システムと新区役所システム(総合窓口、アウトリーチ、セルフサービス)との連携

最適化の取組み

  1. 業務プロセスの見直し
  2. 情報の共有化・データ連携の簡素化
  3. 運用監視などによるセキュリティの強化
  4. 統合仮想サーバへのハードウェアの集約
  5. パッケージシステムを基本とした業務システムの導入
  6. 業務システムのWEB化
    システムのWEB化とは、ブラウザを使った業務システムを利用すること。

システム移行計画 

システム移行計画

調達グループ

システム名

稼働開始予定

グループA

(福祉・子育て)

高齢・障害福祉業務管理システム

平成30年6月

子育て相談支援システム

平成30年10月

グループB

(生活保護)

生活保護事務支援システム

平成30年10月

グループC

(保育園)

子ども子育て支援システム

平成30年9月

学童保育システム

平成30年10月

グループD

(学校教育)

学齢簿管理システム

平成30年12月

就学援助支援システム

私立幼稚園等補助金システム

平成30年10月

グループE

(保健)

母子保健システム

平成30年10月

乳幼児健診システム

今後の予定

平成28年11月 第4回定例会議会報告(総務委員会)
平成29年3~4月 各調達グループごとに事業者募集・選定
平成29年4~6月 契約
平成29年6月~ システム開発・構築
平成30年6~12月 稼働開始

「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み」の受付結果及び意見発表会の開催について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 教育委員候補者の人材登録を、自薦または他薦により受け付けた結果、下記のとおり10人を教育委員候補者として人材登録した。なお、人材登録者による意見発表会を開催する。

受付結果について

受付期間

平成28年10月17日(月曜日)~平成28年11月7日(月曜日)

人材登録者 

人材登録者

人数

10人

性別

男性:7人、女性:3人

住所

区内:8人

全て自薦による者で、他薦による登録者はなし

意見発表会

  1. 日時 平成28年12月17日(土曜日)午前9時30分~午後0時15分
  2. 会場 区役所7階第8会議室
  3. 内容
    発表者(人材登録者)は、以下の2つのテーマから1つを選択し、意見発表を行う。
    (1)「これからの時代を拓く人材の育成」
    (2)「学校・家庭・地域社会の連携」

区民等への周知

 受付結果及び意見発表会開催について、区報(12月5日号)、区ホームページで区民等へ周知する。

今後の予定

平成28年12月12日(月曜日) 登録者のプロフィール等を冊子に取りまとめ、区役所、区民活動センター及び区立図書館で公表
平成28年12月17日(土曜日) 意見発表会開催
平成29年2月中旬 意見発表会の記録を冊子に取りまとめ公表

平成28年第4回中野区議会定例会提出予定案件について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

予算

89 平成28年度中野区一般会計補正予算

一般議案(10件)

90 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
91 中野区職員定数条例の一部を改正する条例
92 中野区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例
93 東中野区民活動センター新築工事請負契約
94 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
95 中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
96 指定管理者の指定について
97 中野区空家等対策審議会条例
98 指定管理者の指定について
99 特別区道路線の認定について

報告案件

議会の委任に基づく専決処分について
特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例に基づく見舞金を申請する権利の時効による消滅に係る和解及び損害賠償額の決定

備考

会期中に、次に掲げる議案を追加提出する場合がある。

  1. 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  2. 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

配偶者同行休業の見直しについて(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 人事院規則26-0(職員の配偶者同行休業)の一部を改正する人事院規則(人事院規則26-0-1)が公布及び施行されたことに伴い、次のとおり、配偶者同行休業の見直しを行う。

改正内容

 配偶者同行休業は3年を超えない範囲内で申請することができ、その範囲内で期間の延長を申請することができることになっている。今回、その範囲内で期間の再度の延長ができる特別の事情を規定する。
 特別の事情:配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の申請時には確定していなかったことその他任命権者がこれに準ずると認める事情とする。

実施時期

改正条例公布の日

改正を行う条例

中野区職員の配偶者同行休業に関する条例

中野四季の都市(まち)開発整備完了地区の用途地域変更について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野四季の都市(まち)は、東京都決定となる再開発等促進区を定める地区計画を適用し、警察大学校等跡地の土地利用転換を誘導してきたが、開発整備が完了した地区について、用途地域を変更することとなったので報告する。

再開発等促進区を定める地区計画について

 中野四季の都市(まち)の開発で適用した再開発等促進区を定める地区計画は、警察大学校等跡地のような低未利用の遊休地において、開発者負担による基盤整備と建築物整備を同時に行うことで土地の高度利用を図り、土地利用転換を進める制度である。事業者による新たな道路や公園等の整備を前提とした用途地域・容積率変更に加えて、街区の建築計画においても、容積率や斜線制限等を緩和することで、日常一般公衆の利用に供される空地を敷地内に整備するなどの公共貢献を誘導していくものである。
 道路や公園など主要な公共施設や地区施設の整備を事業者が行うことを前提に、用途地域変更を先取りした「見直し相当用途・見直し相当容積率」を設定し、そのうえで街区単位に建築提案を受け、その公共貢献の程度に応じた容積率の割り増しを上乗せする仕組みとなっている。

開発整備完了後の用途地域変更について

 再開発等促進区を定める地区計画を適用し、開発整備が完了した東京23区内の地区において、あらかじめ見込んでいた「見直し相当用途・見直し相当容積率」に従い、東京都が用途地域を変更することとなった。
 そのなかで、中野四丁目地区についても、主要な公共施設や地区施設の整備が完了し、建築物整備も含めた土地利用転換が完了した区域1、区域4及び区域5において、用途地域、容積率、建ぺい率及び建築物の敷地面積の最低限度が変更されるものである。

今後の予定

平成28年12月1日~15日 東京都が都市計画案を縦覧
平成28年12月下旬 東京都からの意見照会に区が回答するため、中野区都市計画審議会に諮問
平成29年2月上旬 東京都が東京都都市計画審議会に諮問
平成29年3月上旬 東京都が都市計画決定の告示

中野四丁目西地区のまちづくりについて(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野四丁目西地区において区域内の地権者有志により、市街地再開発を目指す検討組織が設立されたので報告する。

概要

 中野四丁目西地区については、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3(平成24年6月)において、土地の有効利用を図るため地区計画などにより周辺の土地利用と整合したまちづくりを誘導することとしている。今般、区域内の地権者有志により、市街地再開発を目指す検討組織が設立された。
 なお、区は今後、検討組織の会合にオブザーバーとして参加し助言を行うなど、地権者の意向把握に努め、よりよいまちづくりを進めていく。

検討組織の名称

「中野四丁目西地区再開発協議会」

設立年月日

平成28年(2016年)10月22日

構成員数

会員数45名、幹事8名

Nakano Free Wi-Fiの運用状況及び今後の整備の考え方について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成27年10月29日よりサービス提供を開始したNakano Free Wi-Fiの運用状況及び今後の整備の考え方について報告する。

Nakano Free Wi-Fiの運用状況について

区設置アクセスポイントの運用状況について
  • アクセス数
    区内9か所に設置したアクセスポイント利用数は、平成28年9月時点で合計51,430アクセスとなり、サービス開始以降、毎月利用数が増加している。そのうち最も利用数が多いのは中野駅北口駅前広場アクセスポイントの18,953アクセスで、全体の利用数の約37%を占めている。
  • 多言語認証の状況
    多言語認証ページ(英語、ハングル、中国語簡体、中国語繁体)を閲覧した利用数は、平成28年4月の1,139アクセスが最多で、そのうち英語が9割を占めている。全体のアクセス数のうち多言語認証の割合は、平均で3.4%である。
  • 利用傾向
    日々の利用状況を分析すると、中野サンプラザにおいてコンサート等のイベントが行われた際には、中野駅北口駅前広場アクセスポイントの利用者が増加する傾向がみられる。また、リピート利用者が多く、平成28年9月においては全体の利用数のうち7割を占めている。なお、利用者からの問い合わせは月に2~3件程度あり、主に利用方法に関するものである。
Nakano Free Wi-Fi Plusの参加状況について

 区内の商店街や民間店舗等が自ら設置・提供するWi-Fiサービスを活用し、区提供サービスと統一的に提供するNakano Free Wi-Fi Plusは、平成28年9月現在、92アクセスポイントとなっている。地域別内訳は、JR中央線沿線エリアが65アクセスポイント、東京メトロ丸ノ内沿線エリアが10アクセスポイント、西武新宿線沿線東エリアが9アクセスポイント、西武新宿線沿線西エリアが8アクセスポイントとなっている。

Nakano Free Wi-Fiの今後の整備の考え方について

Nakano Free Wi-Fi整備の考え方

 Nakano Free Wi-Fiは、中野駅周辺の開発等による来街者の増加や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした外国人観光客の増加を見据えた、区内駅周辺等の滞留空間において国籍等を問わず誰でも無料で利用できるグローバルスタンダードな公衆無線LAN(Wi-Fi)サービスである。
 今後、まちづくりの進捗にあわせて、区内駅周辺や公共施設等における広場空間やイベントが行われる空間を重点的に整備していくとともに、利用の多い箇所については、安定的に切れ目なくサービスの提供ができるよう改善を図っていく。 

Nakano Free Wi-Fi整備検討箇所

区分

整備検討箇所

区内駅周辺

・中野駅北口周辺(中野駅北口暫定バスロータリー付近)

・西武新宿線 新井薬師前駅周辺及び沼袋駅周辺

公共施設等

・中野区役所 新庁舎

・中野四季の森公園拡張部を含む公園全域

・平和の森公園(屋内運動施設周辺)

・哲学堂公園(学習展示施設周辺)

利用者拡大や利便性向上のためのサービス改善について

 区設置アクセスポイントの整備とともに、利用者拡大や利便性向上のためのサービス改善として、Wi-Fiを介した情報発信の強化や他のFree Wi-Fiサービスとの連携、アクセスポイントのグループ化などを行っていく。

Nakano Free Wi-Fi Plus

 民間店舗等へ引き続きサービス参加を働きかけるとともに、商店街と連携し「新・元気を出せ!商店街事業」補助金を活用していくことで、利用可能箇所を面的に整備していく。

中野駅周辺における駐車場整備地区及び駐車場整備計画の変更について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅周辺では駐車場の整備に関して、「中野駅周辺駐車場整備地区」(平成23年4月)が都市計画決定され、それを踏まえ「中野区駐車場整備計画」(平成23年9月)が定められている。策定後、これまでに各地区で土地区画整理事業や市街地再開発事業等まちづくりが進んでおり、これらの事業進捗と合わせて適切に駐車場施策を進めるため、駐車場の整備に関する地区及び計画内容変更の検討を進める。

法令上の位置づけ

駐車場整備地区

 駐車場法第三条に基づき、自動車交通が著しくふくそうする地区で、道路の効用を保持し円滑な道路交通を確保する必要がある区域として、都市計画決定されている。

駐車場整備計画

 駐車場法第四条に基づき、駐車場整備地区における路上駐車場及び路外駐車場の需要と供給の現況及び将来の見通しを勘案した整備に関する計画として定めている。

中野駅周辺駐車場整備地区の変更について

変更の考え方

 現在、定められている中野駅周辺駐車場整備地区面積約28.0ヘクタールについて、別図のとおり中野四季の都市地区・中野三丁目地区・囲町地区の一部を追加指定し、面積を約32.8ヘクタールとする。

変更理由

 中野駅周辺における各地区の土地利用転換に伴い、増加する駐車需要に対応し、円滑な道路交通を確保するため変更する。

中野区駐車場整備計画の変更の考え方について

  • 計画の対象範囲について、駐車場整備地区の変更を踏まえてエリアを拡大する。
  • 駐車施策に関する方針として、地区の現状を踏まえ、路上駐車への対応、荷捌き車両への対応、大規模開発に伴う駐車場の有効活用などを明記する。
  • 「中野四季の都市」など既に整備された駐車場の利用実態等を踏まえ、地区内における駐車施設の適切な確保と運用を図るため「地域ルール」の導入について明記する。
    「地域ルール」とは、東京都駐車場条例に基づく、地区の特性に応じた駐車施設の附置に関する基準のこと。基準に基づき、必要な駐車施設の確保が図られていると知事が認める場合に、駐車施設の台数の軽減、駐車施設の集約設置等が可能となる。

今後の予定

平成29年1月 駐車場整備地区(原案)、駐車場整備計画(素案)の作成
平成29年2月 区民説明会の開催
平成29年3月 駐車場整備地区(案)、駐車場整備計画(案)の作成
平成29年4月 駐車場整備地区(案)の公告・縦覧、区民説明会の開催
平成29年5月 駐車場整備地区(案)都市計画審議会諮問
平成29年6月頃 駐車場整備地区の都市計画決定、駐車場整備計画の策定

中野駅周辺自転車駐車場整備計画(案)及び中野四季の森公園における自転車駐車場整備について(都市政策推進室、都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 「中野駅地区整備基本計画(平成26年3月改定)」及び「中野区自転車利用総合計画(改訂版 平成26年7月策定)」に位置付けられた自転車駐車場整備の方針や概ねの配置計画等を具体化し、中野駅周辺のまちづくりと合せて自転車駐車場の整備を進めるため、中野駅周辺自転車駐車場整備計画(案)を策定する。
 また、策定する中野駅周辺自転車駐車場整備計画(案)に基づき中野四季の森公園地下に設ける自転車駐車場については都市計画手続きを進める。

中野駅周辺自転車駐車場整備計画(案)の概要

目的及び基本的な考え方

 中野駅を利用する自転車利用者の需要数を勘案した上で、今後の中野駅周辺のまちづくりと整合した自転車駐車場の規模及び配置を定め、自転車利用者の安全性や利便性に配慮するとともに、放置自転車の防止を図ることを目的として整備計画を策定する。また、整備計画に位置付けた自転車駐車場については、中野駅周辺のまちづくりの進捗に合せて整備を進めていく。

中野駅周辺の放置自転車対策と自転車駐車場整備の状況

 昭和50年代に急増した放置自転車に対し、区は昭和60年代に「自転車駐車場条例」及び「自転車等放置防止条例」の制定と、放置自転車の規制区域の設定を行い、放置自転車の撤去を開始した。それ以降、暫定的な自転車駐車場を規制区域内に適宜整備してきた。

中野駅周辺における将来の自転車駐車場整備の考え方及び整備台数

 中野駅は区内外の広範囲から通勤・通学のための自転車が集中しており、駅直近の歩道部における歩行者・自転車の交錯等が課題となっている。
 このことから、中野駅周辺のまちづくりにおいては、駅周辺中心部を歩行者優先とした公共交通指向のまちとなるよう、自転車駐車場を駅から離れた位置に分散配置し、公共交通が利用しやすい駅前広場等を整備することとしている。
 本整備計画ではこれらの考え方に基づき、中野駅を利用する自転車の適正な利用範囲を検討し、将来の中野駅周辺全体の整備台数を約6,000台と定めた。
 また、この整備台数で適切な運用を図るため、今後は近距離利用の抑制や区内の他の鉄道駅の利用促進等の取り組みを行っていく。

将来における自転車駐車場の配置及び収容台数

 上位計画における将来の自転車ネットワーク及び自転車駐車場配置の考え方に基づき、自転車走行環境の整備状況、自転車駐車場出入口の位置、歩行者と自転車の交錯の防止等に配慮するとともに、方面別の需要、中野駅周辺の都市開発事業及び公園地下等の公共用地の状況を鑑み、分散して配置する。

中野四季の森公園地下の自転車駐車場整備

 中野駅周辺自転車駐車場整備計画を策定した後、中野四季の森公園の地下について都市計画決定し、整備を進める。

今後のスケジュール(予定)

平成28年12月 中野駅周辺自転車駐車場整備計画策定、都市計画審議会(都市計画原案報告)
平成29年1月 区民説明会の開催、都市計画案の作成
平成29年3月 都市計画案の公告・縦覧(法17条)
平成29年4月 都市計画審議会(都市計画案諮問)、都市計画決定
平成29年度 都市計画事業認可 工事着手
平成30年度末 工事完成 供用開始

ネットワーク統合の進捗状況について(区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

ネットワーク統合の概要

 区の情報システムのネットワーク(住民情報ネットワーク、庁内情報ネットワーク等)について、より効率的な管理とセキュリティの向上を実現するため、複数あるネットワークの統合を行っている。

ネットワーク統合の効果

 複数のネットワークを物理的に統合することにより、運用管理の効率化及び回線コストの削減を図るとともに、本庁舎と地域事務所及び区民活動センターとの間の回線の二重化による事業継続性の向上を図ることができる。

構築スケジュール

平成28年6月~8月 基本設計・詳細設計
平成28年7月~10月 新規WAN回線敷設
平成28年9月~12月 環境構築・テスト
平成28年12月~平成29年2月 端末設定作業
平成29年3月 本稼働

休日開庁窓口への影響

 区役所本庁舎のネットワーク機器の統合作業の実施に伴い、12月4日(日曜日)の休日開庁窓口を休止する。

平成29年度以降の給与所得等に係る特別区民税・都民税の特別徴収税額通知について(区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 給与所得等に係る特別区民税・都民税の特別徴収税額通知における個人番号の記載の取扱いについて報告する。

事案の概要

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、地方税分野における個人番号利用手続について、国から地方自治法第245条の4に基づき、特別徴収義務者に対して発出する通知への納税義務者の個人番号の記載に関し技術的な助言があった。

特別徴収税額通知への個人番号記載の影響

 特別徴収税額通知への個人番号の記載は、郵便物の紛失等による情報漏えいのリスクがある。また、個人番号を記載し、簡易書留で郵送する場合には、郵送料が大幅に増大するとともに、受取までに日数を要し特別徴収義務者による徴収事務に支障を来たすおそれがある。

区の対応

特別徴収税額通知への個人番号の印字
  1. 区が個人番号を保有している納税義務者については、アスタリスクを印字する。
  2. 区が個人番号を保有していない納税義務者については、空欄とする。
  3. 特別徴収税額通知に区の対応に係る説明を記載し、特別徴収義務者からの求めがあったときは、個人番号を記載した資料を簡易書留で郵送する。
特別徴収税額通知の郵送方法

個人番号の印字について上記の取扱いをしたうえで、普通郵便とする。

児童相談所の設置に向けた検討状況について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

経過

児童福祉法の改正

 本年5月27日、児童福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第63号)が成立した。本改正では、児童福祉法の理念の明確化等のほか、検討規定等として特別区が児童相談所を設置できるよう、国は必要な措置を講ずることが盛り込まれた。

特別区における検討

 児童福祉法の改正を受けて、本年7月に特別区児童相談所移管準備連絡調整会議(以下「連絡調整会議」という。)が設置された。連絡調整会議は児童相談所の移管準備を進めるため、関係部課長会との連絡調整、東京都との協議、課題整理、全体のロードマップに関する事項を所掌し、検討を進めているところである。

  • 児童相談所
    児童相談所は、児童福祉法により都道府県等に設置義務が課されている相談機関であり、以下の基本的機能の他、親権者の親権喪失宣言の請求等民法上の権限等を有する。
    また、児童相談所設置市においては、児童相談所における相談業務の他、関連する事務(児童福祉審議会、里親、医療・入所等支給、児童福祉施設に係る事務等)を担うものとされている。
    ≪基本的機能≫
    市町村援助機能、相談機能(専門知識・技能を要する総合診断、援助、関係機関等を活用した支援)、一時保護機能、措置機能(指導、施設措置等) 

中野区における検討状況

児童相談所設置の基本的な考え方

1 設置方針
 区では、以下の展開を可能とすることにより、子ども・家庭への対応充実を図るため、児童相談所設置に向けて準備を進める。
・関係機関・関連部署連携等、地域資源を最大限に生かし、迅速・的確に、発生予防、早期発見、相談・支援、指導・措置、家庭復帰等を切れ目なく展開する。
・対応事例の分析・検証、ノウハウの蓄積、関連大学との連携等を進め、対応方針の確立や施策立案を実施し、関係機関・関係部署の対応力・実践力の強化を図る。

2 設置場所等第三中学校・第十中学校の統合新校に併設する(仮称)総合子どもセンターに児童相談所機能を設置する。
 児童相談所に設置することとされている一時保護所については、(仮称)総合子どもセンターとは別の場所に設置することとし、主として、単独設置に向けて区有施設跡の活用等を含め具体的な検討を進めるものとする。
3 (仮称)総合子どもセンターの機能
  (仮称)総合子どもセンターは、児童相談所機能に加え、現行の子ども家庭支援センターで実施する要保護児童等支援拠点としての虐待等専門対応機能、及び、教育相談、若者支援機能を併せもつとともに、適応指導や就学相談機能等も併設し有機的に連携を図るものとする。
 これにより、子ども期から若者期における、本人や家庭における課題についての専門相談、支援、措置、家庭・社会復帰までを総合的に実施する。
なお、地域における虐待等の未然防止、早期発見、養育支援等については、主に、すこやか福祉センターが担うものとし、(仮称)総合子どもセンターはその対応力強化を支援する。

設置に向けた主な課題と検討の考え方
  1. 職員確保・人材育成
    児童相談所においては、児童福祉司、児童心理司等の専門職の確保、人材育成が必要であり、計画的な人事配置、採用、児童相談所への職員派遣や専門研修の実施等により、体制整備を進めていく。
  2. 社会的擁護
    より家庭に近い環境で養育される方策を拡充していくことを基本とし、児童養護施設等への措置のあり方や里親の開拓・支援等について検討を進める。
  3. 児童相談所設置市の事務
    児童相談所設置市の担う事務については、(仮称)総合子どもセンターと関係部署において必要な連携、調整を図りながら区において実施する。また、特別区としての統一基準・マニュアルの策定や、一部事務の共同処理について検討する。

今後の検討スケジュール

 次のとおり検討を進める。なお、今後、特別区としての検討や、国、東京都との協議の進捗に合わせて内容の調整を図る。

  • 平成28年度
    機能、組織、体制等の考え方の検討・整理
    児童相談所への派遣研修等人材育成
  • 平成29・30年度
    一時保護所設置の考え方の整理、施設確保策の検討・整理
    一時保護所の相互利用等広域調整の検討
    専門職の計画的配置・採用・育成
    社会的養護(児童養護施設・里親等)の考え方と広域調整の検討
    児童相談所設置市事務実施体制の検討・整理
    国・東京都との協議
  • 平成31・32年度
    児童相談所設置市の政令指定手続き、条例等例規整備
    児童相談所業務・ケースの引継、児童相談所設置市事務の引継
  • 平成33年度
    (仮称)総合子どもセンター 開所
    (児童相談所機能含む)

高齢者施設の防犯対策強化事業について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 高齢者施設の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラの設置や外構等の設置・修繕など必要な安全対策に要する費用についての補助を盛り込んだ国の補正予算が10月に成立した。国が提示した補助概要及び補助額を基に、区として高齢者施設に意向調査を行ったので報告するとともに、実施に向けて検討を進める。

意向調査の概要

対象施設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム
合計48事業所

対象事業
  1. フェンス
  2. 110番直結非常通報装置
  3. カメラ付きインターホン
  4. 防犯カメラ
  5. 人感センサー
  6. その他、これらと同様の防犯効果が見込まれるもの
    上記を整備する事業で、一件につき総事業費が30万円以上のものを対象とする。
補助基準額

180万円(上限)/1事業所(補助率:二分の一)

調査結果

回答件数 4法人8事業所(11月調査結果)
【内訳】
特別養護老人ホーム 5事業所
軽費老人ホーム 1事業所
介護老人保健施設 1事業所
認知症高齢者グループホーム 1事業所 

臨時福祉給付金(経済対策分)の実施について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 標記給付金について、申請期間等の具体的な実施内容を決定したので報告する。

事業目的と概要

目的

消費税率引上げの影響を踏まえ、低所得者に対して、臨時的に給付する。

対象者

平成28年度臨時福祉給付金の支給対象者 
平成28年度臨時福祉給付金の支給対象者
・平成28年1月1日に中野区に住民登録のある方
 ・平成28年度住民税が課税されない方
 (住民税課税者の被扶養者や生活保護受給者等を除く)

支給額

一人につき 15,000円

申請期間

平成29年4月3日から平成29年7月7日まで

主なスケジュール

平成29年3月
 コールセンター設置、各種広報
 申請書を送付、以降、申請受付・審査
平成29年6月
 支給開始
平成29年7月
 申請受付終了
平成29年8月末
 コールセンター業務を終了

臨時福祉給付金(経済対策分)事業(予定)における前年度との比較

前年度と異なる箇所に下線あり

臨時福祉給付金(経済対策分)事業(予定)における前年度との比較

臨時福祉給付金(経済対策分)

平成28年度臨時福祉給付金

対象者

平成28年度臨時福祉給付金の支給対象者

平成28年度住民税非課税者(課税者の扶養親族、生活保護被保護者等を除く)

基準日

平成28年1月1日

平成28年1月1日

予算上の対象者数

65,000人

65,000人

支給額

一人当たり15,000円

一人当たり3,000円

申請受付期間

平成29年4月3日~7月7日

平成28年9月28日~12月28日

支払開始

平成29年6月~

平成28年11月1日~

今後のスポーツ・コミュニティプラザの運営について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 スポーツ・コミュニティプラザについては、平成28年7月から企画提案公募型方式による事業者への委託を開始した。今後、施設管理の更なる効率化とコスト削減、地域スポーツクラブの安定的な運営を実現するため、以下のとおり運営を行う。

現在の運営状況

事業の実施状況(平成28年10月31日現在)

現在の運営状況

 事業名

事業内容

開始(予定)時期

実施回数

地域スポーツクラブ事業

教室・講座

健康づくりや競技力向上を目的とした15種類の教室・講座を実施

平成28年10月

中部37回

南部35回

プール教室

プールを利用した運動や水泳の教室を4種類実施

平成28年10月

南部20回

クラブ活動

18歳以上を対象としたクラブ活動を中部・南部で各5種目実施

平成28年10月

中部17回

南部20回

指導者養成講座

地域スポーツクラブ事業の講師や学校部活動外部指導員の希望者を対象とした講座を実施予定

平成28年12月~29年2月(予定)

中部2講座

南部2講座

(予定)

スポーツ大会

地域に開かれたスポーツ大会を実施予定(種目はクラブ活動種目)

平成29年2~3月(予定)

中部5大会

南部5大会

健康管理等

月に1~2回の健脚度測定会と、トレーナーの問診による運動指導を実施

平成28年10月

中部1回

南部2回

(健脚度測定会)

区事業

教室・講座

健康づくりや競技力向上を目的とした10種類の教室・講座を実施

平成28年9月

中部38回

(南部は11月から実施)

施設の利用状況(平成28年10月31日現在) 

施設の利用状況(平成28年10月31日現在)

 施設名

延べ利用者数

利用件数

稼働率等

中部

体育館

5,786人

376件

79.1%

多目的ルーム

1,675件

202件

37.3%

屋外運動広場

4,001人

245件

46.5%

トレーニングルーム

1,805人

 なし

1日あたり 16人

南部

体育館

3,163人

155件

28.4%

多目的ルーム

1,368人

166件

30.7%

温水プール

16,508人

 なし

1日あたり167人

トレーニングルーム

6,229人

 なし

1日あたり 63人

地域スポーツクラブ会員の登録状況(平成28年10月31日現在)

個人会員 4,937名 (中部登録 502名 南部登録 4,435名)
団体会員 154団体 (中部登録 96団体 南部登録 58団体)

指定管理者制度の導入

施設の管理運営や地域スポーツクラブの運営等を、より効率的かつ安定的に行っていくため、平成30年度から指定管理者制度を導入する。

導入の効果
  1. 施設の管理運営や事業運営等に係る業務を指定管理者が一括で行うことで、業務の効率化およびコスト削減を図ることができる。
  2. 指定管理期間は複数年となるため、従来の単年度契約と比較して、地域スポーツクラブの事務局として長期的な展望を持った事業構築や安定的な運営を行うことができる。
  3. 指定管理者による運営の工夫や自主事業の実施により、サービスの向上および事業収入の増による指定管理料削減を図ることができる。
導入の時期

平成30年4月

鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの開設

 鷺宮体育館の施設を活用し、平成31年度に鷺宮スポーツ・コミュニティプラザを開設する。同体育館の現在の指定管理期間は、平成28年度から32年度までの5年間となっているため、同プラザの開設に伴う指定管理の残存期間(2年間)については、同体育館の指定管理者を公募によらず選定する。
 また、中部・南部スポーツ・コミュニティプラザの第1期指定管理期間は、鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの指定管理期間が終了するまでの3年間(平成32年度まで)とし、平成33年度から、3か所を一括して同一の指定管理者による運営を開始する。

今後のスケジュール(予定)

平成29年3月 第1回定例会で中野区スポーツ・コミュニティプラザ条例の改正を提案(指定管理規定の追加)
平成29年度 中部・南部の指定管理者を公募・選定
平成29年12月 第4回定例会で指定管理者の議決を提案
平成30年4月 中部・南部の指定管理者による運営開始
平成31年3月 鷺宮体育館廃止
平成31年4月 鷺宮スポーツ・コミュニティプラザ開設
平成33年4月 中部・南部・鷺宮の同一の指定管理者による運営開始

中野区中野福祉作業所指定管理者候補者の選定について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区中野福祉作業所は平成29年3月末日をもって指定管理期間が終了するため、平成29年度からの指定管理者候補者の選定を行った。中野区中野福祉作業所が、平成30年3月31日に廃止する予定で、指定管理期間が1年間であることから、利用者の支援の安定性・継続性を考慮し、公募によらず、現在の指定管理者である法人を指定管理者の候補者として審査し、選定することとした。

指定管理者候補者選定の経過

平成28年9月23日 指定管理者候補者への通知
平成28年10月14日 企画提案書等の提出期限
平成28年10月28日 審査、ヒアリング

選定方法

 庁内に設置した指定管理者選定委員会において、法人が提案した企画提案書の審査及びヒアリングを行ったうえで、指定管理者としての適性を審査し、指定管理者候補者を決定した。

選定結果

社会福祉法人東京コロニーを指定管理者候補者として選定。

指定期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで(1年間)

今後の予定

平成28年11月 第4回定例会に指定管理者の指定に関する議案提出

障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領についての意見交換会の結果及びパブリック・コメント手続の実施について(健康福祉部、教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区及び教育委員会において、区職員・区立学校職員が障害者に対して適切に対応するために必要な事項を定める障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を作成するにあたり、意見交換会等を実施したので報告する。
 今後、パブリック・コメント手続により区民等から意見を求める予定である。

意見交換会等の実施結果

意見交換会

意見交換会

開催日時

会場

参加人数

平成28年11月9日(水曜日)夜間

野方区民活動センター

8人

平成28年11月10日(木曜日)午前

南中野区民活動センター

19人

平成28年11月12日(土曜日)午後

区役所

5人

中野区障害者自立支援協議会

中野区障害者自立支援協議会

開催日時

会場

参加人数

平成28年11月14日(月曜日)午後

スマイルなかの

20人

意見等の概要

1.「考え方」に関するもの

「考え方」に関するもの

番号

意見・質問の概要

区の考え方

1

 「福祉推進分野」が相談窓口となっているが、相談のある方は全てこの窓口に行くのか。

 合理的配慮の提供等の相談は、各担当所管にしていただく。担当所管との相談で解決しなかった場合等の相談窓口とすることを考えている。

2

 相談窓口で受ける相談の範囲は中野区の業務に限るのか。

 そのとおり。

3

 相談体制の整備等を読むと、「不当な差別的取扱い等の相談があった場合は」とあり、苦情窓口のような印象を受ける。困りごとへの対応という表現に変更してはどうか。

 障害のある方が生活等に困ったときの相談は、これまで同様に障害福祉分野やすこやか福祉センターなどに相談いただきたい。

合理的配慮の提供等の相談は、まずは担当所管に相談いただき、解決に至らなかった場合に相談窓口に相談いただくことになる。

4

 「検証を行う会議」とはどのようなものか。

 「検証を行う会議」は、相談者と担当所管での話合いで解決に至らなかった場合や、不当な差別として相談窓口に寄せられた場合などに適宜開催することを想定している。構成員は、数名の部長級職員等とする予定である。

5

 「第三者機関」とはどのようなものか。

 「第三者機関」には、区の行った合理的配慮の提供等の事例や区民への啓発等の取組を点検や評価をしていただくことを想定している。構成員は、弁護士や学識経験者などを予定している。

6

 区において提供をした合理的配慮の良い事例が集まる仕組みを作って欲しい。また、悪い事例についても広く区民が見られるようにして欲しい。

 各分野が行った合理的配慮等の事例は集約し、庁内で共有する。なお、公表については検討する。

7

 「障害者差別解消法」について区民に発信していく予定はあるか。

 区民向けの催しの実施や区立学校でリーフレットを配付することを考えており、来年度以降も継続して実施していきたい。

8

 「マニュアル」や 「対応要領」に記載されている「社会モデル」という考え方を学校教諭や職員も研修で学んで欲しい。また、区にはこの考え方を広めるよう努力して欲しい。

 新人職員や新たに管理職になったものには必須、他の職員にも計画的に研修を実施している。また、区民向けの啓発活動も法律で求められており、継続して取り組んでいく。

9

 中野区と同じ財政規模の自治体が対応している合理的配慮等は、同様の対応をすべきではないか。

 合理的配慮には一律に基準があるものではなく、状況に応じて提供する。内閣府では合理的配慮の事例を収集しており、他の自治体の状況も参考としていきたい。

 また、「第三者機関」を設置し、区の取り組みを評価点検していただく予定である。

10

 選挙管理委員会も対応要領を作った方が良いがどうなっている。

 選挙管理委員会に所属する職員についても、区職員として「対応要領」に基づき事務を行っていく。

2.「留意事項」に関するもの

「留意事項」に関するもの

番号

意見・質問の概要

区の考え方

1

 「対応要領」については、図書館等の委託されている施設で働く職員にも該当するのか。

 「留意事項」に記載しているとおり、委託等をしている職員も該当する。

2

 「留意事項」にあげられている合理的配慮の提供の内容は、意思の表明があった場合に行うものの例示ということで良いか。

 そのとおり。

3

 合理的配慮の提供にあたっては、障害者の性別、年齢、状態などに配慮するとあるが、性自認や性指向などは性別とは別なので書き込んでいただきたい。

 今後実施するパブリック・コメントなどの機会を通じて、書き込んで欲しい内容について、具体的なご意見をいただきたい。

4

 合理的配慮に当たり得る意志疎通の配慮の具体例に、「・視覚障害のある委員に会議資料等を事前送付する際、読み上げソフトに対応できるよう電子データ(テキスト形式)で提供する。」と記載があるが、図や表等の視覚的に伝えないとならないものがなければ、読み上げソフトに対応していれば、他の形式でも構わないので、その旨修正して欲しい。

 「留意事項」を修正する。

5

 資料を使用して説明する場合、説明者の話が早すぎると、どこの箇所を説明しているのか分からなくなってしまう。

 資料にページ番号を付ける他、「・」などで始まる箇所には番号等を付けていただくと分かりやすい。

 「留意事項」を修正する。

3.「中野区障害者対応基本マニュアル」に関するもの

「中野区障害者対応基本マニュアル」に関するもの

番号

意見・質問の概要

区の考え方

1

 点字資料がある場合は、墨字資料に該当する点字資料の箇所を示すなど、説明を工夫して欲しい。

 点字資料の説明方法についても「マニュアル」に追記したい。

2

 聴覚障害者に対しての配慮として、区への連絡方法は、電話だけでなくファクスやメールでも対応できるようにして欲しい。

 追記する方向で検討する。

3

 「マニュアル」では、「大きな会場(200人以上)の場合は原則として手話通訳を配置します」となっているが、「要約筆記」も追加して欲しい。

 状況を把握した上で検討する。

4

 「マニュアル」の聴覚障害者のコミュニケーションの留意点のところに、補聴援助システムや磁気ループなどの説明を追記して欲しい。

 追記する方向で検討する。

5

 「マニュアル」に災害時のことが記載されていないがどのように対応しているのか。

 「マニュアル」は通常業務を想定して作っている。災害時の際の対応マニュアルは別のものになる。

6

 障害があり、かつ女性であるという「複合差別」について、権利条約でも記載されている。また、障害児の対応についても、あわせて「対応要領」や「マニュアル」にも記載して、対応に留意していただきたい。

 「マニュアル」の中で事例を集める方向で検討する。

7

 「マニュアル」に心構えとして求められることの中に「明るく」とあるが、職員の方の個性もある。職員にも負担がかかるので外しても良いと思う。

 ご意見として伺う。

8

 「マニュアル」は区職員向けのもので、民間事業者に対して公開はしないのか。

 区職員が使用する「マニュアル」であるが、今回の意見交換会に併せ公開している。民間事業者で活用いただくことは差支えない。

9

 「マニュアル」に9つの障害が載っている。それぞれに困りごとが違うと思うが、それらすべてを健康福祉部で対応するのは大変なことだと思う。それぞれに専門の関係団体があるので連携して進めて行って欲しいがどうか。

 視覚、聴覚やその他、当事者や関係者の団体があるので、連携を図っていきたい。

 また、区役所内では障害福祉分野が中心となって取組を進めるが、健康福祉部内だけでなく、子ども教育部など関係部とも連携をとりながら進める。

4.「区立学校」に関するもの 

「区立学校」に関するもの

番号

意見・質問の概要

区の考え方

1

 「順番を待つことが苦手な障害者に対し、周囲の者の理解を得た上で、手続き順を入れ替える」とあるが、学校は、社会的な学習についても学ぶ場であると思う。この様に書いてしまうとどこで障害者はルールを学ぶことになるのか。行き過ぎた配慮は育ちを阻害してしまうことになりかねない。また、ここまで具体的に書いてしまうと教員は、障害者は並ばなくて良いと思ってしまうのではないか。

 合理的配慮は、一律に行うものでなく、順番を待つことを学ばせることも大切である。年齢や状態等、個々に応じて対応するものである。

2

 障害特性は様々である。順番を待つことがストレスに感じる子どももいる。順番を待つことを学ばせることも非常に大切であるが、その方に応じた対応が必要である。

3

 障害者という書き方に違和感を感じる。例えば「障害のある児童生徒」というような書き方をしないと、大人の障害者のものをくくりつけたように感じる。

 表現方法については検討する。

4

 知的障害のある児童と発達障害のある児童が集団で過ごすことも非常に大切だとは思うが、一方で無理がある場面もあるので、その点は十分に配慮して欲しい。

 個々に応じて必要な対応をしているところである。

5

 研修は学校職員だけでなく、管理監督する校長先生等にもしっかりと実施して欲しい。

 障害理解についてはこれまでも研修等を実施しており、これを機にさらに進めていく。

6

 「マニュアル」は学校でも使うのか。

 そのとおり。

7

 中野区の「マニュアル」に性同一性障害について記載されている。学校の先生も参考にするということでよいか。

8

 相談は各学校に申し出ることができるのか。

 まずは各学校に申し出を行っていただき、そこで解決できないような案件については、相談窓口に相談していただくことを想定している。

9

 障害のある児童の入学希望があり、学校が受け入れた後、周りの保護者から授業の進行等に支障をきたすため、反対するとの意見が出た場合はどのように対応するか。

 障害のある児童もない児童も、地域の学校でともに学ぶといったインクルーシブ教育や共生社会という考え方を丁寧に説明し、理解を得ていく。

10

 子どもが小学校に通っているが、発達障害のある子どもに対応できていないように感じる。先生の力量もあるが、職員の人数も足りていないのではないか。広い意味では教員等の配置も「対応要領」に入れても良いと思うがどうか。

 教員の配置については、国や都が法令に基づいて配置している。その他、必要な職員については合理的配慮の基本的な考え方も踏まえ配置していく。

5.「障害者差別解消法等」に関するもの 

「障害者差別解消法等」に関するもの

番号

意見・質問の概要

区の考え方

1

 性的少数者(LGBT)の一部の方や障害児も「対応要領」や「マニュアル」の対象者となるか。

 手帳の有無にかかわらず障害を理由とした社会的障壁によって日常生活や社会生活が困難になっている方は対象となる。

2

 性同一性障害の人たちの中には診断書が取れない人もいる。合理的配慮を求める際に、診断は必要か。

 「障害者差別解消法」の趣旨を考えると、診断が無い方に対しても、合理的配慮の提供の申し出があれば、できる範囲で対応していく。

3

 「障害者差別解消法」の対象の範囲には、法人やNPO法人等があげられているが、サークル活動等を行う者も対象となるのか。

 事業者とは、営利・非営利、法人・個人を問わず、同じサービスなどを繰り返し継続する意思を持って行う方々である。ボランティア活動をするグループなども対象とされている。

4

 「障害者差別解消支援地域協議会」を設置して欲しい。

 現在、ユニバーサルデザインに関する検討を進めているところである。この検討結果を踏まえ、検討していく。

5

 合理的配慮を求めることができない人もいる。明らかに困っている人には対応するような「対応要領」や「マニュアル」となっていて欲しい。

 「障害者差別解消法」で義務化された、求められた場合に合理的配慮を提供することを「対応要領」において記載している。

区が進める「ユニバーサルデザイン」の取組みでは、誰もが利用できる状態にするということが基本的な考え方である。「マニュアル」には困っている方には進んで声をかける旨を記載しており、職員に周知をしていく。

6

 「ユニバーサルデザイン推進条例」を策定すると聞いているが、「障害者差別解消法」を下回るような条例にはできないと思うがどのように考えているか。

 ユニバーサルデザインについては、現在、「ユニバーサルデザイン推進審議会」を設置し、障害のある方だけでなく高齢の方や外国籍の方など、みんなが暮らしやすいまちをつくることを目的に、行政や区民、事業者が目指す姿等について審議いただいているところである。来年1月頃に答申をいただき、来年度条例化を検討する予定である。

条例の内容については今後検討することになるが、当然、「障害者差別解消法」の趣旨を尊重したものになると考えている。

7

 障害の「害」の字が気になった。障害という言葉が一番の差別ではないか。例えば、介助が必要な方など、別の言葉を考えて欲しい。

 法律用語として使っており、全て置き換えることは難しい。そのような声があったということは庁内で共有をしていきたい。

8

 就職時の差別や就業中の差別がある。民間事業者に対する発信をしていただきたい。

 今年4月に「改正障害者雇用促進法」が施行された。この中で、採用や職場環境の配慮等が定められている。相談場所が分らないときは区に聞いていただきたい。

9

 広く配布している区の資料等はホームページで公開し、区役所に行かなくても見られるようにして欲しい。また、墨字での情報が読み取れない方も閲覧できるように対応して欲しい。

 担当所管において検討する。

10

 中野区のホームページに掲載されている「なかの便利地図」では誰でもトイレ等の場所が確認できるが、最新の情報になっていないので、対応をして欲しい。

 ユニバーサルデザインのまちづくりの推進に向け検討するとともに、現在掲載している「なかの便利地図」のバリアフリーマップについては、順次情報の更新を進める。

11

 視覚に障害があり、その場で手続き書類等を書くことが難しく、窓口などで代筆をしていただいている。ホームページにはPDFデータで申請書等が掲載されているが、Wordデータであれば事前にパソコンで入力していくことができるため、Wordデータを掲載して欲しい。

 担当所管において検討する。

12

 区職員の方が区役所内の誰でもトイレを使用している。使うなとは言わないが、配慮が足りないのではないか。

 ご意見として伺う。

意見等による修正

1.「中野区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の考え方」
 変更なし
2.「中野区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項」

「中野区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項」

番号

該当

変更後

変更前

1

P.4

視覚障害のある委員に会議資料等を事前送付する際、読み上げソフトに対応できるよう電子データで提供する。

視覚障害のある委員に会議資料等を事前送付する際、読み上げソフトに対応できるよう電子データ(テキスト形式)で提供する。

2

P.1~5

(不当な差別的取扱いに当たり得る具体例)

1 障害を理由に窓口対応を拒否する。

2 障害を理由に対応の順序を後回しにする。

※以下、資料の中で、「・」で表記していたものは、1、2、3、4という表記に改める。

(不当な差別的取扱いに当たり得る具体例)

 障害を理由に窓口対応を拒否する。

 障害を理由に対応の順序を後回しにする。

3.「中野区障害者対応基本マニュアル」
 パブリック・コメント手続の意見を踏まえて修正する。

4.「中野区立学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の考え方」
 変更なし

5.「中野区立学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項」

「中野区立学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項」

番号

該当

変更後

変更前

1

P.5

視覚障害のある委員に会議資料等を事前送付する際、読み上げソフトに対応できるよう電子データで提供する。

視覚障害のある委員に会議資料等を事前送付する際、読み上げソフトに対応できるよう電子データ(テキスト形式)で提供する。

2

P.1~5

(不当な差別的取扱いに当たり得る具体例)

1 障害を理由に窓口対応を拒否する。

2 障害を理由に対応の順序を後回しにする。

※以下、資料の中で、「・」で表記していたものは、1、2、3、4という表記に改める。

(不当な差別的取扱いに当たり得る具体例)

 障害を理由に窓口対応を拒否する。

 障害を理由に対応の順序を後回しにする。

パブリック・コメント手続の実施(予定)

実施時期

平成28年12月7日(水曜日)~12月27日(火曜日)

公表場所

区役所(健康福祉部障害福祉分野、教育委員会事務局子ども教育経営分野、区政資料センター)、各区民活動センター

周知方法

区報(12月5日号)、中野区ホームページにより区民への周知を行う。

その他

「パブリック・コメント手続」においては、対応要領と併せて、「中野区障害者対応基本マニュアル」についての意見募集を行う。

今後の予定

平成28年12月 パブリック・コメント手続の実施
平成29年2月 対応要領策定

集団回収事業者の不正行為について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 町会等集団回収実践団体が回収委託する集団回収事業者が、古紙回収量を水増し、不正に利益を得ていたことが判明したので、当該集団回収事業者の不正行為の概要と区の対応について報告する。

概要

古紙回収量の水増しの発覚

 区が、平成28年2月に平成27年の古紙回収量を確認したところ、平成26年から平成27年にかけて古紙回収量が大幅に増えた集団回収実践団体(10団体)(以下「当該集団回収実践団体」という。)があり、いずれも同一の集団回収事業者(以下「当該事業者」という。)が回収を行っていたため、当該事業者に聞き取り調査を行ったところ、以下の方法などにより水増し行為を行っていたことを認めた。

  1. 他区での集団回収における古紙及び新聞販売店で売れ残った新聞を当該集団回収実践団体の本来の回収量に上乗せした。
  2. 搬入先の古紙問屋に依頼して、回収量を水増しした当該集団回収実践団体ごとの伝票を別途作成させ、当該集団回収実践団体から回収費用を受け取っていた。
集団回収実践団体への報奨金の支払いのしくみ

 区は、集団回収実践団体(集団回収登録団体数 224団体)に古紙等の回収量1キログラムに対して、6円の報奨金を支払っている。当該集団回収実践団体は委託契約している当該事業者に3円を回収費用として支払っている。

当該事業者の登録取り消し

 当該事業者へ4月1日付で、中野区の集団回収事業者としての登録取り消しをする旨、通知した。なお、当該集団回収実践団体は、平成28年4月1日から別の集団回収事業者に回収を委託している。

適正な古紙回収量の再計算及び区の対応

当該事業者からの聞き取り等による適正な古紙回収量の再計算
  1. 平成27年分の実際の回収量を算出するため、当該事業者に対し必要な資料の提出を求めるほか、10回の聞き取り調査を行った。
  2. 古紙の集団回収実践団体の回収曜日などから、古紙問屋からの計量伝票に記載された回収量を振り分け、再計算した。また、集団回収実践団体のうち、集団回収が不定期であり、回収曜日から計量伝票による振り分けが困難な団体については、平成28年4月以降の当該事業者から代わった回収業者による古紙の回収実績を参考に適正な古紙回収量を再計算した。
区の対応

 適正な古紙回収量をもとに、実際より古紙の回収量が水増しされて区に請求され、過払いとなって当該集団回収実践団体に支払われた部分の報奨金を計算した。この金額を等分して、当該集団回収実践団体及び当該事業者それぞれから返還を求めることとした。

報奨金返還額

3,706,980円
【内訳】
当該集団回収実践団体  (二分の一) 1,853,490円
当該事業者 (二分の一) 1,853,490円

報奨金の返還について

  1. 当該事業者
    報奨金過払い分については、すでに返還済である。
  2. 当該集団回収実践団体
    当該集団回収実践団体(10団体)については、今回の当該事業者の不正行為について概要を説明し、報奨金の過払い分の返還を求めたところである。

集団回収における回収事業者による不正の再発防止への対策

  1. 区は、集団回収事業者に対し、集団回収の収集に係る車両運行記録の作成を指導するとともに、集団回収の実績の動向等について定期的なヒヤリングを実施し、回収実績の変化を区が直接チェックする仕組みを構築する。
    また、制度の意義や仕組み等について集団回収事業者への徹底を図る。
  2. 集団回収実践団体に対しては、契約している集団回収事業者と、直接契約内容や回収量の推移及び実状について確認するよう指導する。

大和町防災まちづくりについて(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 大和町地区は、木造建物の密集した地域を抱え、災害時における危険度が高く、防災性の向上を図ることが緊急を要する課題となっている。
 これまで、まちづくりの将来像と基本方針を示した「大和町まちづくり方針」を作成し、また地域の声を集めた「大和町まちづくりVOICE」において方策の提案を受けている。
 現在、区は、大和町中央通りの防災まちづくりへの取り組みを確実に大和町全体に波及させるため、東京都と不燃化特区の区域拡大に向けた協議を進めているところである。
 今後、まちづくりルールの策定に向けた検討、避難道路ネットワークの整備に着手するとともに、「災害に強く安全で誰もが安心して住み続けられるまち」の実現に向けた施策に取り組む。

大和町地区の課題と解決に向けた取り組みについて

  1. まちの不燃化促進
  2. まちづくりルールの策定
  3. 避難道路ネットワークの整備
  4. 大和町中央通り沿道の街並み形成
  5. 地域にふさわしい有効な土地活用

今後の予定

平成28年12月上旬 まちづくりの会の開催
平成29年1月以降 取り組み内容等説明会
平成29年4月以降 不燃化特区の区域拡大(東京都と協議中)、地区計画素案策定

(参考)これまでの経緯

平成26年4月 大和町中央通り沿道地区を不燃化特区に指定
平成27年5月 大和町まちづくり方針の決定
平成28年3月 大和町中央通り沿道地区地区計画の決定、関連都市計画の変更
平成28年3月 大和町中央通り沿道30メートルの範囲に都市防災不燃化促進事業の導入
平成28年3月 大和町まちづくりVOICEの作成
平成28年6月 大和町中央通り沿道地区における建築物の制限に関する条例制定

平和の森公園再整備基本設計について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平和の森公園再整備基本設計をまとめたので報告する。

基本設計(案)からの主な変更点

多目的広場の中堅を拡張

 多目的広場の中堅を85メートルから90メートルに拡張し、少年サッカー等のスペースを南側に移動させることにより、アンツーカ舗装とする野球の塁部分と少年サッカーコート等のスペースが交錯しないようにし、安全性及び利便性を高める。

バーベキューサイトの集約

 バーベキューサイト5区画の配置を見直し、西側に集約する。これにより、バーベキュー利用者と一般利用者との交錯の防止、バーベキューエリアの縮小による、管理面の強化を図る。

ステップ広場の照明設置屋

 内運動施設(新体育館)利用者が夜間でも安心して利用できるよう、新たな公園入口となるステップ広場エリアにアッパーライト照明を8基設置することで、安全性と快適性を高める。

区民説明会の実施結果

平和の森公園再整備基本設計(案)区民説明会の実施状況 

平和の森公園再整備基本設計(案)区民説明会の実施状況

番号

開催日時

開催場所

参加人数

1

10月16日(日曜日)

午後2時から4時

区役所会議室

57人

2

10月18日(火曜日)

午後7時から9時

28人

3

10月19日(水曜日)

午後7時から9時

26人

合計

延べ111人

主な意見と区の見解・回答(同趣旨の意見は一括)

1.計画全般・計画の進め方について

1.計画全般・計画の進め方について

番号

区民からの意見等

区の見解・回答

1

 今回の説明会の位置付けは何か。今後、説明会での意見を踏まえ、基本設計の説明会は予定しているのか。

 基本設計(案)についての説明を行い、意見を伺うのが趣旨である。説明会での意見等を踏まえて基本設計を決定する。

 今後、基本設計の説明会は予定していないが、今回の説明会での意見概要はとりまとめを行い、公表する予定である。

2

 説明会の開催について、十分に周知されていない。

 区報やホームページで事前に周知を行った。適切な方法で実施している。

3

 基本設計の決定は、いつ誰が行うのか。傍聴はできるのか。

 説明会での意見等を踏まえて、最終案を区の会議で確認する。区内部の検討会議であり、傍聴はできない。

4

 これまでの説明会では反対意見が多かったが、参加者の意見は反映されていない。自治基本条例違反ではないか。

 区民の意見で反映できるものは反映してきた。説明会での意見だけでなく、陳情審査や議会の意見等も踏まえて、区として合意点を見極めており、自治基本条例には違反していないと考えている。

5

 今年の3月31日に委託事業者から報告書が提出されており、区はその時点で事業費が増加することはわかっていた。それを公表しないまま議会報告や意見交換会、パブリック・コメント手続を行ったのはなぜか。再度パブリック・コメントを実施すべきではないか。

 意見交換会やパブリック・コメント手続の時点では、体育館の下部構造が定まっておらず、整備方法に幾つかの選択肢があるため、正確な事業費を示せる段階にはなく、公表は行わなかった。

 パブリック・コメント手続は、基本計画策定時に自治基本条例に基づいて実施しており、再度実施する考えはない。

6

 新体育館の敷地選定の議論が区民に公開されておらず、その議論について参加する機会がなかった。自治基本条例違反ではないか。

 区の内部検討段階のものを公表しないことは、自治基本条例に違反しないと考えている。検討した結果の案について、区民に公開し、参加の機会を保障している。

7

 スポーツ機能について、どのようなニーズがあって計画されたのか。

 区内には100メートル走を行える学校もなく、以前から陸上機能の向上については要望があった。また、現在の区内の野球場は休日の稼働率がほぼ100%であり、大人の野球のニーズは高い。フットサルや少年サッカーについては、区内で活動している団体も多く、団体からも希望があった。

8

 新たに東京都の土地を借りる費用はどのくらいか。

 現在の開園部分については無償で借りているが、新たに開園する部分については、これから東京都と協議を行い決定する。

 2.体育館について

2.体育館について

番号

区民からの意見等

区の見解・回答

1

 メインアリーナの舞台はどこに設計されているのか。式典はどこで行うのか。

 常設の舞台は設置せず、必要に応じて仮設で対応する。

2

 体育館は、障害者対応の床にして欲しい。

 体育館の床は、障害者スポーツに適合した素材を採用する計画である。

3

 体育館の床をフローリングではなく、長尺弾性塩ビシートにするのはなぜか。

 安全性や耐久性に優れ、メンテナンスも容易であり、近年はオリンピックや国際大会でも使用されていることから、採用することとした。

4

 体育館の利用料はいくらの想定か。

現在よりも高くなることを懸念している。

 施設使用料の計算方法についても検討し、現在と比較して大幅に高くならないように設定したい。

5

 もっとコンパクトな施設に設計できないのか。

 各競技に必要とされる面積や、区内スポーツ団体の要望等を踏まえて設計した。

6

 現在の体育館よりアクセスが悪くなるが、どのように考えているのか。

 駐輪場、駐車場の台数を現在よりも増やすことを計画している。また、沼袋駅からは近く、中野駅からも徒歩圏内である。

7

 体育館の利用は中野区民だけではない。区民以外の利用者のアクセスは想定しているのか。

 区民の利用を中心として考えている。区民以外の方は、公共交通機関等での来館を想定している。

8

 現在の体育館は赤字だと聞いているが、新体育館になると更に赤字が拡大するのではないか。

 体育館は、広く区民に運動の機会を提供するための施設であり、収益をあげることを目的とした施設ではない。施設管理にかかる経費から収入を差し引いた金額を指定管理料として区が支出しており、運営の工夫等により経費削減を図っている。

3.多目的広場について

3.多目的広場について

番号

区民からの意見等

区の見解・回答

1

 照明設備6基を設置することは近隣の環境によくないのではないか。 

 照明設備は、スポーツ機能の向上や区内の他の施設の利用状況から、ニーズに対応するために必要な設備と判断して計画している。

2

 2塁ベースはサッカーコートと重なっている。ピッチャーマウンドと塁間を見ると大人用の多目的広場に見えるが、子ども用のコンセプトはなくなったのか。

 大人も子どもも利用しやすい多目的広場として整備する。
 マウンドは固定式とし、ピッチャープレートは大人用と子ども用を設置する。
 


 

3

 ピッチャープレートからホームベースまでの距離は大人用である。可動式マウンドは考えていないのか。

4

 フェンスや照明の柱は埋蔵文化財への影響はないのか。調査はいつ行うのか。 

 埋蔵文化財の調査は所管部署との協議により、公園工事の工程にあわせて適切に実施する。

5  天井ネットを設置しても野球の試合ができるのか。  ファウルボールを抑えるもので、試合に影響するものではない。

4.草地広場について

4.草地広場について

番号

区民からの意見等

区の見解・回答

1

 中野区内には2校しか陸上部がない。また、部活動の顧問は1名が想定されるが、事故が起きた場合の責任は誰がとるのか。

 陸上部以外でも陸上に取り組んでいる中学生は多数いる。部活動として利用する場合は顧問が随行し、その責任のもと利用するものである。

2

 トラックの中に多目的広場を入れれば良いのではないか。

 草地広場は利用者が多く、トラック内は草地広場として利用できる計画とした。

3

 300メートルでは記録は取れない。400メートルトラックを整備するべきである。

 公式記録をとるための施設ではない。400メートルは草地広場の面積から設置することができないため、300メートルで計画した。

4

 草地広場の真ん中に園内灯は不要ではないか。

 夜間の照明は、警察庁の安全・安心まちづくり推進要綱に沿って、平均照度3ルクス以上を確保するために必要である。

5.防災機能について 

5.防災機能について

番号

区民からの意見等

区の見解・回答

1

 30年かけて区民が作った防災公園にもかかわらず、再整備によって防災機能が低下するのではないか。

 未開園部分の一部が再整備により新たに避難場所として使用できる可能性がある。

 仮設トイレの増設、体育館を新設することで消火・救助活動、復旧復興等の拠点となり、防災機能が向上する。

2

 災害時、被災者は公園のどこに避難できるのか。また災害時の受け入れ対象者は中野区民なのか、他区民なのか。

 広域避難場所として指定されているのは、未開園部分を除く公園内部と、下水道施設の敷地である。平和の森公園の対象地区は、若宮1丁目、沼袋3丁目、新井3丁目と4丁目、大和町1丁目から4丁目、野方2丁目、3丁目と5丁目である。

3

 平和の森公園の避難有効面積は池や樹木など人の立ち入れない敷地面積を引いた面積となっているのか。また、都の基準1平方メートル毎人を確保しているのか。

 都は、池や樹木等の立ち入れない場所を引いて広域避難場所の避難有効面積を算出している。平和の森公園の避難者1人あたりの面積は都の基準を上回る1.25平方メートル毎人である。

4

 避難有効面積はいつ示されたのか。

 平成25年に都が示したものである。

5

 平和の森公園に避難者用の水の確保は出来ているのか。また、障害者のバリアフリーも考えているのか。

 広域避難場所は周辺火災が治まるまで滞在する場所であり、避難所ではないため、備蓄等の長期の対応はとっていない。

 区は区立小中学校等を避難所に指定しており、そこで避難生活を送っていただく想定である。

6

 体育館を建設することで、火災旋風が発生する危険性があるのではないか。

 火災旋風が発生する条件として激しい火災による上昇気流と風が必要とされているが、詳しい仕組みは解明されていない。

 公園内には激しい火災を起こすものが無いため、公園内で火災旋風が発生する可能性は低いと考えられる。

 また、公園の東側に燃えにくい建物(体育館)ができるため、東から火災旋風が公園に接近する可能性も低いと考えられる。

7

 帰宅困難者の想定と新体育館における1人あたりの面積はいくつか。

 新井薬師前駅と沼袋駅の周辺で約2,600人の発生を想定している。新体育館では帰宅困難者をメインアリーナ及びサブアリーナに収容することを想定しており、1人あたりの面積は1平方メートル毎人である。

8

 都が示した一時滞在施設の確保及び運営のガイドラインでは帰宅困難者2人に3.3平方メートルとしている。都の基準を下回っているのではないか。

 都のガイドラインで示された数値は、あくまで目安であり、区は1平方メートル毎人を目途に帰宅困難者の一時滞在施設の確保に努めている。また、災害発生時は各種支援団体の活動拠点として支障が無い範囲で、メインアリーナ・サブアリーナ以外の部分も帰宅困難者に提供するなど、一時滞在施設として適切な対応に取り組んでいく。

9

 新体育館に帰宅困難者用の備蓄はあるのか。

 体育館の地下倉庫に帰宅困難者2,600人分の食料等を備蓄予定である。

6.その他の公園機能について

6.その他の公園機能について

番号

区民からの意見等

区の見解・回答

1

 土壌汚染がないか懸念している

 土壌汚染調査を実施し、適切に対応する。

2

 バーベキューサイトはいつから検討していたのか。

 樹木調査結果から樹木の下でバーベキューをするスペースを確保することが確認できたため、基本設計(案)に反映することができた。

3

 バーベキューサイトは草地広場の築山に近く安全性はどうか。

 利用者のマナー啓発と適切な管理体制によって、安全で快適なバーベキューサイトとしていく。

4

 バーベキューサイトの利用時間や管理方法はどのように考えているのか。

 夜間の利用は考えていない。利用は予約制、有料とし、利用人数の管理を行うことを考えている。

5

 公園内は火気厳禁としているのにバーベキューを許可するのか。

 公園内で火気を使用できる場所を限定してバーベキューができる施設を整備する。

6

 バーベキューの煙や騒音に対してどのように考えているのか。

 バーベキューサイトは5区画と小規模なものとし、公園の中央部に配置したことで、近隣に配慮した。

7

 樹木の伐採本数はどのくらいか。

 公園再整備で影響する樹木は226本である。このうち41本は移植が可能である。

8

 森が暗いと不審者が集まることが懸念される。安全対策が必要ではないか。

 夜間の照明は、警察庁の安全・安心まちづくり推進要綱に沿って平均照度3ルクス以上を確保する。

9

 バーベキューの魅力ばかりではなく、デメリットについてはどのように考えているのか。

 ゴミや喫煙などが考えられるが、利用者のマナー啓発と適切な管理体制によって、安全で快適なバーベキューサイトとしていく。

10

 朝のラジオ体操で木陰を利用することが多い。木は伐採してしまうのか。

 夏は落葉樹の日陰も利用できる計画としている。

11

 親の目の届く範囲で遊べるように、子ども用の遊具は1箇所にまとめて欲しい。

 幼児用遊具は南側の1箇所にする計画である。

12

 防火樹林は伐採するのか。

 防火樹林は剪定を行う。

7.その他

7.その他

番号

区民からの意見等

区の見解・回答

1

 公園内に民間のレストランなどを併設することで維持管理費を抑えることを考えてほしい。

 区としても民間の活用を目指している。

2

 基本構想・基本計画の委託成果品を区民に公表するべきではないか。

 区政情報の公開について、委託成果品の内容は構造など協議中の内容が含まれており、未確定な情報が含まれていたため公開しなかった。

3

 いまの公園の水辺の清掃が十分ではない。今後は維持管理できるのか。

 良好な維持管理に努めていく。

4

 体育館東側道路は狭くないか。

 道路沿いに歩行者の空間を設けている。

5

 公園整備の予算が2億円から22億円になった理由はあるのか。

 草地広場にトラックのみを整備した費用として2億円を考えていたものである。未開園部分の整備も含めて公園全体を再整備する費用は約22億円を考えている。

6

 草地広場の下には下水道施設があるが、工事に使用する重機の荷重に耐えられるのか。

 下水道施設の荷重に対応できる建設機材を選択する。

7

 体育館の下に建設予定の下水道施設は建設可能な計画となっているのか。

 下水道局と協議し、将来、下水道施設を建設する際に体育館を閉鎖することなく工事が行える計画としている。

今後の予定

  1. 平成28年11月~平成29年3月 体育館設計・施工事業者選定
  2. 平成28年12月~平成29年7月 実施設計(公園整備)
  3. 平成29年度~平成30年度 多目的広場等工事・開設(第1期工事)
  4. 平成29年度~平成31年度 新体育館実施設計・施工・開設、小広場整備・開設
  5. 平成30年度~平成31年度 草地広場等工事・開設(第2期工事)

 (仮称)弥生町六丁目公園基本設計(案)について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 (仮称)弥生町六丁目公園基本設計(案)をまとめたので報告する。また、(仮称)弥生町六丁目公園を賑わいのある公園として運営するとともに管理コストの低減を図るため、管理・運営における民間活用を検討しているところであるが、効果的な民間活用の検討を進めるために「基本設計(案)に関する区民との意見交換会」の実施に併せてサウンディング型市場調査を実施し、民間事業者の意見募集を行う。

意見交換会の開催

第1回:平成28年12月13日(火曜日)午後2時から3時半
第2回:平成28年12月14日(水曜日)午後7時から8時半
会場:南中野区民活動センター
その他、地元からの要請で、12月16日(金曜日)午後7時から公園予定地に隣接するコーシャハイム中野弥生町集会所にて実施する。

民間事業者の意見募集

意見募集の項目
  1.  (仮称)弥生町六丁目公園を活用した企画・運営
    (仮称)弥生町六丁目公園を活用した企画・運営について、公園の賑わい・地域の活性化・区民参画の3項目で意見を募集する。
  2. 「体験学習センター」を活用した管理・運営体制
    公園運営の拠点としての活用が期待される「体験学習センター」の建築計画の内容と管理・運営に関する意見を求め、実施設計に反映させる。また、体験学習センターを活用した企画・運営についても意見を募集する。
  3. 管理コスト低減の方策
    公園を活用した自主事業収入や管理体制の工夫などによる管理コスト低減策について意見を募集する。
  4. 公園管理条例による規制の緩和
    現行の公園条例下では公園利用に関する規制が強く、公園を活用した企画・運営は、大きな制約を受ける。このため、公園の賑わい・地域の活性化・区民参画・管理コスト低減に資する公園活用を可能とするために有効な規制緩和について意見を募集する。
  5. 南台いちょう公園・本五ふれあい公園・(仮称)弥生町六丁目公園をパッケージとした公園の運営企画と管理・運営体制に関する意見
    南台いちょう公園・本五ふれあい公園の多目的広場は、活用方法によっては高い収益性が期待される。また、管理施設を併設する(仮称)弥生町六丁目公園とパッケージにして運営することで、常駐性の高い管理が可能となり、禁止事項の少ない公園提供と魅力のある自主事業も期待される。このことについて、民間企業者の意見を募集する。

今後の予定

平成28年12月 基本設計(案)に関する議会報告・区民との意見交換会、区ホームページによるサウンディング実施の周知
平成29年1月 サウンディング手法による民間事業者との意見交換会実施
平成29年3月末 実施設計完了
平成29・30年度 整備工事
平成30年度 開園

中野区教育ビジョン(第3次)素案について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 新しい中野をつくる10か年計画(第3次)や、中野区教育大綱(案)を踏まえ、中野区教育ビジョン(第3次)素案をとりまとめたので報告する。

基本理念を実現するための視点

  1. 「知」「徳」「体」のバランスのとれた教育
  2. 自ら考え、学び、行動する人材を育成する教育
  3. 一人ひとりを大切にする教育
  4. 幼児期からの連続した教育
  5. 家庭・地域・学校の連携による教育

構成

  1. 教育ビジョンの基本的な考え方(趣旨、位置づけ等)
  2. 教育理念と目指す人間像
  3. 基本理念を実現するための視点
  4. 目標ごとの取組(現状と課題、目指す姿、成果指標、取組の方向性)

今後の予定(案)

平成28年11月 子ども文教委員会報告
平成29年1月 区民意見交換会
平成29年2月 中野区教育ビジョン(第3次)(案)
平成29年3月~4月 パブリック・コメント手続き
平成29年6月 中野区教育ビジョン(第3次)

中野区子ども読書活動推進計画(第3次)素案について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 新しい中野をつくる10か年計画(第3次) や中野区教育大綱(案)、中野区教育ビジョン(第3次)素案を踏まえ、中野区子ども読書活動推進計画(第3次)素案をとりまとめたので報告する。

計画(第3次)策定の視点

  1. 学校と区立図書館との連携による取組みの拡充・推進
  2. 地域開放型学校図書館の整備
  3. 子どもの読書をめぐる状況変化や課題の明確化

構成

  1. 計画(第2次)を踏まえた課題、計画(第3次)策定の視点
  2. 計画(第3次)の基本的考え方(目的、性格、将来像、目標、期間、達成指標)
  3. 子どもの読書活動推進のための取組み(計画事業の考え方、取組み、具体的内容と現状・達成目標)

今後の予定(案)

平成28年11月 子ども文教委員会報告
平成29年1月 区民意見交換会
平成29年2月 中野区子ども読書活動推進計画(第3次)(案)決定
平成29年3月~4月 パブリック・コメント手続
平成29年5月 中野区子ども読書活動推進計画(第3次)決定

特別支援教室にかかる巡回指導拠点校(上高田小学校)の変更について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 「中野区立小中学校再編計画(第2次)」おいては、平成32年度の上高田小学校と新井小学校の統合に伴い、上高田小学校の情緒障害等通級指導学級は平和の森小学校に移転することとしていた。その後、平成28年度に情緒障害等通級指導学級は、特別支援教室として全小学校に設置することとし、4校(中野本郷、塔山、上高田、若宮小学校)を巡回指導拠点校とした。
 しかしながら、平和の森小学校の新校舎整備が遅れていることから、上高田小学校の統合の後、平和の森小学校が整備するまでの間、江古田小学校を巡回指導拠点校とすることとする。

今後のスケジュール

  • 平成28年度
    第4回定例会子ども文教委員会報告
    保護者説明
  • 平成31年度
    整備工事
  • 平成32年度
    上高田小学校、新井小学校統合
    巡回指導拠点校(江古田小学校)開設

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