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最終更新日 2016年11月29日
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2016年度(平成28年度)第16回庁議(11月1日)

報告されたテーマ 

中野区産業振興センター指定管理者候補者の選定結果について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成29年度からの新たな指定管理者を選定するため、「中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例」に基づき、以下のとおり指定管理者候補者の募集及び選定を行った。

指定管理者候補者選定までの経過

平成28年8月3日 募集要項の発表
平成28年8月10日 募集説明会
平成28年8月26日から9月5日 応募申請受付
平成28年9月6日から14日 財務診断
平成28年9月12日から30日 書類審査及び面接審査

応募申請状況

応募申請数 2事業体(2法人による共同事業体1、3法人による共同事業体1)

選定方式

 公募によるプロポーザル方式。庁内に設置した中野区産業振興センター指定管理者選定委員会において、書類審査及び面接審査を行うとともに、外部専門家による財務診断を行ったうえで指定管理者候補者を選定した。

選定結果

ハートフルサポート共同事業体

  1. 代表団体 テルウェル東日本株式会社
  2. 構成団体 株式会社東京アスレティッククラブ

指定管理者の指定期間

平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間

今後の予定

平成28年11月 区議会第4回定例会に、指定管理者の指定に関する議案の提案
平成29年2月 基本協定の締結
平成29年3月 年度協定の締結
平成29年4月 指定管理者による業務開始

東中野小学校跡地活用事業者の選定結果について(地域支えあい推進室、都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 現在区は、「東中野区民活動センター等整備基本計画」に基づき、東中野小学校跡地に東中野区民活動センターの整備を進めているところであるが、残りの部分については、活用事業者において区立公園及び民間住宅等の整備を行うこととしている。
 今般、事業者を公募し選定を行った。その選定結果について以下のとおり報告する。

東中野小学校跡地活用の概要

所在地

中野区東中野五丁目27番(住居表示)

用途

区民活動センター用地 1,300.48平方メートル 区が整備
区立公園 1,682.75平方メートル 付帯工事として事業者が整備
住宅等(売却用地) 3,998.03平方メートル 事業者が整備

事業者の選定経過

  1. 選定方法
    企画提案公募型事業者選定による。
  2. 公募期間
    平成28年5月31日から8月31日
  3. 応募者数
    4者

選定予定事業者(第1交渉順位者)

東京建物・三菱地所レジデンス・東急建設共同事業体
代表者 東京建物株式会社

提案の概要

ファミリー向け住宅の建築計画
  1. 建物概要
    地上5階地下3階 戸数93戸(うち75平方メートル以上の戸数62戸)
  2. コミュニティ形成のための提案内容
    ・地元地域との交流機会を設けるための場の設置
     屋上テラス(240平方メートル)、地域交流施設(約70平方メートル)及び公園に隣接したスタジアムデッキの設置、開放
     乳幼児親子の屋外交流スペース(150平方メートル以上)の配置
    ・町会への加入促進
    ・イベントを通じた地域住民と居住者との交流機会の創出
  3. 公園からの眺望、日当たりなど周辺環境との調和に配慮した配棟計画
  4. 認可保育所(60名定員)の設置
公園施設等の整備内容
  1. 安全・安心の確保
    ・周辺住民、通行者の安全を確保するための古い擁壁の改修
    ・防犯面に配慮した内外から目視できるシースルーエレベーターの採用
  2. 公園と屋上テラス、スタジアムデッキとの一体活用
見積額(土地買受希望価格)

1,769,000,000円

今後の予定

平成28年11月上旬 基本協定の締結
平成28年11月18日 区民説明会
平成28年12月 土地売買及び東中野小学校跡地活用事業に関する契約締結
平成30年5月 東中野区民活動センター開設
平成30年6月 (仮称)東中野五丁目公園開園
平成32年6月 民間住宅竣工

事業系ごみ適正排出ルール徹底キャンペーンの実施及び事業系廃棄物排出届出書等の未提出事業者への対応について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区が収集する事業系廃棄物について、分別や有料シールの添付等の排出ルールの周知徹底を図るため、事業系ごみ適正排出ルール徹底キャンペーンを、昨年度に引き続き11月16日から11月30日までの間、区内でも事業者数が多い、東中野地域において実施する。
 また、事業系廃棄物排出届出書等の未提出事業者については、既に11月1日から職員の戸別訪問による実態調査及び届出書等提出の勧奨を開始しているところであるが、本キャンペーンの実施に併せ、東中野地域において重点的に取組むこととした。

事業系ごみ適正排出ルール徹底キャンペーン

東中野地域における取り組み
  1. JR東中野駅(東口北側階段下部分及び同駅西口駅広場部分)に懸垂幕及び横断幕の設置及び啓発チラシの配布
  2. 清掃事務所による同地域での事業系ごみの適正排出の指導強化
  3. 未提出事業者へ職員の戸別訪問による実態調査及び届出書等の提出勧奨
その他
  1. 清掃車両に啓発用マグネットシートを貼付し、ごみ収集に併せた事業系ごみ適正排出ルールの周知徹底
  2. 区ホームページ、ごみ分別アプリ及びポスターによる啓発・周知

未提出事業者に対する今後の対応

 事業系廃棄物排出届出書等の未提出事業者数は約3,500件である。
 この中で、電話や訪問で一度は何らかの接触があり、少なくとも実態があると思われる事業者は約1,500件であった。このうち、200件については、許可業者へ委託を行っている等、排出状況の確認ができた。このため、残りの約1,300件について、職員の戸別訪問による実態調査及び届出書等の提出勧奨を実施する。
 今後、残り約2,000件については、インターネットにより事業実態等のデータ精査を行い、訪問対象を絞り込み、実態調査及び届出書等の提出勧奨を実施する。

「災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定」の締結について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

概要

 本協定は、大災害時に福祉用具等物資を紛失や損傷してしまった災害時要配慮者に対して、必要とされている福祉用具等の物資を迅速に供給していくため、一般社団法人日本福祉用具供給協会と福祉用具等物資の供給等協力に関する協定を締結し、災害発生時の福祉用具需要に応えるものである。
 なお、同協会は福祉用具供給事業者に関する唯一の社団法人であり、平成23年から大災害時に被災地等で必要とされる福祉用具等物資の供給等の協力に関する協定を各自治体(平成28年10月19日現在、63自治体)と締結している。

協定締結内容等

協定締結内容

災害時における、福祉用具等物資の供給及び運搬
福祉用具等物資の内容
介護用品、衛生用品、食事用品、トイレ・おむつ用品、特殊寝台及び付属品、車椅子及び付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、移動用リフト、医療関連用品

協定締結相手方

東京都港区浜松町二丁目7番15号
一般社団法人日本福祉用具供給協会 

協定締結日

平成28年10月31日

今後の日程(案)

平成28年11月15日 議会報告(建設委員会)

このページについてのお問い合わせ先

総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く。)

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