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最終更新日 2016年10月24日
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2016年度(平成28年度)第15回庁議(10月18日)

報告されたテーマ 

民泊の動向と今後の方向性について(都市政策推進室、環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 住宅の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する「民泊」について、区内の状況や国等の動向を踏まえ、今後の取り組みの方向性について報告する。

民泊の概要について

 民泊とは、住宅の全部または一部を活用して、宿泊場所として提供するサービスで、空き室を短期で貸したい人と旅行者とをマッチングするビジネスが世界的に普及しており、我が国においても訪日外国人旅行客の増加に伴い高まる宿泊需要に応えるものとして注目されている。
 一方、実態が先行し、旅館業の許可を得ずに営業している事例が散見されるとともに、感染症まん延防止やテロ防止の適正な管理等、安全面や衛生面などの問題が懸念されているところである。また、民泊を反復継続して有償で行う場合、旅館業法上の許可が必要であるにも関わらず、無許可で実施される違法な民泊も広がっており、自治体においてはそれらの対応が急務となっている。

民泊を取り巻く状況

区内の状況

 民泊については、主にインターネットを通じてサービスが提供されている実態を受け、インターネット仲介サイトを対象に区内での立地状況について調査を行った。
 部屋数で延べ600件を超える物件の登録が確認された。適正に民泊を行うため、平成28年4月1日から旅館業法における「簡易宿所」の面積基準が緩和されたが、平成28年9月現在、これによる許可を受けた物件はなかった。
 また、旅館業法を管轄する保健所には、民泊に関する相談・苦情等が寄せられている。

国の動向

 民泊に係る課題を検討するために厚生労働省及び観光庁に設置された「民泊サービスのあり方に関する検討会」の最終報告書が公表され、今後の民泊の制度設計のあり方が示された。本報告書に基づき、新たな法制化が検討されている。

国家戦略特別区域における民泊

 国家戦略特別区域において民泊を制度化している自治体は、現時点で大田区と大阪府・大阪市である。政令で定められている最低宿泊日数を6泊7日から2泊3日に引き下げる要件緩和の検討がなされている。

今後の取り組みの方向性について

基本的な考え方

 中野区が集客力と発信力のあるグローバル都市を目指していく上で、外国人を含む来街者の滞在施設を整備・誘導していくことが課題となっている。区としては、都市再生の中での滞在施設の誘致や計画・整備に加え、既存の住宅を活用した宿泊サービス「民泊」の誘導も課題解決の有効な方策と捉えており、この民泊に係る制度設計や整備を行っていく。
 区内における民泊は、立地状況調査や相談・指導等の状況から明らかなように、実態が先行しており、旅館業法上の簡易宿所の許可を得ずに営業している民泊が多数立地している。全てが安全性や衛生面に問題があるとは言い難いが、無許可である以上適正とは言えず、国における法制化を待たずに適切に対処していく必要がある。
 こうした状況を踏まえ、今後も民泊の実態把握に努め、安全で良質な民泊を誘導するため、現行制度下での民泊の適正化に向けた指導の徹底とともに、都市観光施策における連携方策の検討、新たな法制化への対応を進めていく。

今後の取り組みの方向性
  1. 民泊の実態把握と適正化に向けた指導の徹底
     既存の住宅を活用した宿泊サービスは、宿泊の目的や形態、料金徴収の有無などによって区分されるものであり、反復継続して有償で行われる民泊については、現行では旅館業法上の簡易宿所の許可が必要である。
     無許可で営業している民泊については、今般、厚生労働省及び国土交通省から警察庁に対して、各都道府県警察が、保健所と連携し取り締まるよう通知したところである。これを受け、区は旅館業法に基づき、警察と連携しながら、適正化に向けて指導する。また、今後厚生労働省の実施する民泊施設実態調査の結果の検討、町会等の地域からも違法民泊の可能性がある施設についての情報提供を依頼するなど、民泊の実態把握に努めていく。
  2. 都市観光施策との連携方策の検討
    (ア)利用者の視点に立った民泊の仕組みづくり
    利用者が安心して民泊を選べる仕組みづくりに向け、民泊に係る施設やサービス内容といった情報提供のあり方などについて検討する。
    (イ)地域との連携方策の検討
    安全で良質な民泊の誘導にあたって、都市観光イベントとの連携による利用促進や地元商店街との連携などの方策を検討する。
  3. 区としての新たな法制化等への対応
    (ア)新たな法制化への対応
    新たな民泊の法制化や国家戦略特別区域における民泊の要件緩和を見据え、条例において規定する事項や制度運用に係るガイドラインの検討などを進めていく。
    (主な検討事項)
    ・居住環境衛生を確保するための事業対象区域の検討
    ・法令や条例に基づく手続きやガイドライン等の整備
    ・近隣住民への周知、対応などの方策
    (イ)関連施策との整合性検討
    空き家対策など、関連する施策との整合性を検討する。

区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る協定の締結等について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区役所・サンプラザ地区再整備事業(以下「本事業」という。)に係る協定及び事業協力者の提案の概要について報告する。

協定の締結について

野村不動産株式会社等との協定

 平成28年7月に本事業に係る事業協力者として、野村不動産株式会社を代表企業とするグループ(野村不動産株式会社、清水建設株式会社、住友商事株式会社、東急不動産株式会社、ヒューリック株式会社)を選定したところである。今後の事業協力者との検討に向け、以下のとおり協定を締結した。

  1. 目的
    本事業の円滑かつ早期の実現を目指し、区が予定している「区役所・サンプラザ地区再整備事業計画」(以下「再整備事業計画」という。)の策定に向け、協力して検討を行うにあたり、必要となる協力内容その他条件等について定めることを目的とする。
  2. 役割分担
    再整備事業計画の検討は、区役所・サンプラザ地区再整備実施方針(以下「再整備実施方針」という。)を前提に進めることとし、検討にあたっての区及び事業協力者の役割分担は、次のとおりとする。
    <区の役割>
    ア 再整備事業計画の策定
    イ 都市計画案の作成及び都市計画に係る協議及び調整
    ウ 公共基盤整備に係る計画検討及び調整
    エ 市街地再開発事業を含む本事業の全体調整
    オ 中野駅周辺関連事業や土地活用等に係る関係調整
    <事業協力者の役割>
    ア 再整備実施方針に掲げる事項に係る事業化提案、検討及び検証
    イ 市街地再開発事業に係る施設計画及び事業収支等検討支援
    ウ 区の役割アからオ及びその関連事項に係る検討、協議及び調整への協力 
  3. 有効期間
    協定締結日から再整備事業計画策定までとする。
独立行政法人都市再生機構との協定

 区と独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」という。)は、平成26年12月に「区役所・サンプラザ地区再整備に係る事業化の検討に関する覚書」を取り交わし、本事業に向けた検討を協力して進めてきたところである。
 今般、再整備実施方針において、本事業の事業手法等を示したことを踏まえ、以下のとおり協定を締結した。

  1. 目的
    本事業の事業着手に向け、再整備事業計画について、協力して検討を進めるにあたり必要となる協力内容その他条件等について定めることを目的とする。
  2. 役割分担
    <区の役割>
    ア 再整備事業計画の策定
    イ 都市計画案の作成及び都市計画に係る協議及び調整
    ウ 公共基盤整備に係る計画検討及び調整
    エ 市街地再開発事業を含む本事業の全体調整
    オ 中野駅周辺関連事業や土地活用等に係る関係調整
    <UR都市機構の役割>
    ア 再整備事業の施行体制に係る検討
    イ 土地区画整理事業に係る事業計画検討
  3. 有効期間
     協定締結日から1年間とする。ただし、協定の有効期間満了日の1ヶ月前までに、いずれかからも書面による申入れがない場合は、自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様の扱いとする。
     また、協定に基づく検討の結果、本事業実施に向けた各種協議が整った場合、区はUR都市機構に対して事業協力を要請の上で、別途、事業実施協定等を締結するものとする。

事業協力者の提案の概要について

 事業協力者が応募時に提出した提案書の概要が事業協力者から示された。提案書の概要は、中野区公式ホームページにて公表する。

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総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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