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最終更新日 2016年10月19日
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2016年度(平成28年度)第13回庁議(9月29日)

報告されたテーマ 

第1期中野区情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区情報公開・個人情報保護審査会条例第5条の規定に基づき、区長の附属機関である標記審査会の委員について、下記のとおり委嘱した。 

委員の氏名等

岸本 有巨(弁護士)
熊田 裕之(東洋大学教授)
小池 知子(弁護士)
幸田 雅治(神奈川大学教授) 会長職務代理
佐藤 信行(中央大学教授) 会長

任期

2年(平成28年9月1日~平成30年8月31日)

主な職務

  1. 中野区区政情報の公開に関する条例第13条第3項の規定により、公開決定等に係る審査請求について、実施機関から諮問のあった事項を調査審議すること。
  2. 中野区個人情報の保護に関する条例第33条第3項の規定により、開示等の決定等に係る審査請求について、実施機関から諮問のあった事項を調査審議すること。

第14期中野区個人情報保護審議会委員の委嘱について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区個人情報の保護に関する条例第8条の規定に基づき、区長の附属機関である標記審議会の委員について、下記のとおり委嘱した。

委員の氏名等

区民(9名)

市野 由紀(中野区福祉団体連合会)
大海渡 桂子(公募)
菊島 末夫(公募)
鯉沼 正浩(連合中野地区協議会)
桜井 英一(中野区医師会)
佐藤 宇一(中野区立中学校PTA連合会)
佐藤 泰義(中野区町会連合会)
鈴木 一男(中野区人権擁護委員)
豊田 明香(中野区民生児童委員協議会) 

学識経験者(5名)

石井 夏生利(筑波大学准教授)
上野 真裕(弁護士)
菊池 浩明(明治大学教授) 副会長
早﨑 さやか(弁護士)
室井 敬司(亜細亜大学教授) 会長

任期

2年(平成28年9月1日~平成30年8月31日)

主な職務

  1. 個人情報の収集・登録等に関し、実施機関から諮問のあった事項について審議すること。
  2. 個人情報の収集・登録等に関し、実施機関から報告を受けること。
  3. 特定個人情報保護評価に関し、実施機関の諮問に基づき調査審議し、意見を述べること。
  4. 個人情報保護制度の運営に関する重要な事項について、実施機関の諮問に基づき調査審議すること。 

平成28年度中野区表彰式の開催について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区表彰条例に基づき、平成28年度中野区表彰式を下記の通り開催する。

日時

平成28年10月28日(金曜日)午後2時~3時

会場

区役所7階第9・10会議室

受賞者数

19名(表彰状11名、感謝状8名) 

中野区名誉区民顕彰式の開催について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

日時

平成28年11月4日(金曜日)午後2時~3時

会場

区議会第1委員会室

受章者

56世2代 梅若 玄祥 氏(観世流シテ方能楽師)
山中 慎介 氏(プロボクサー) 

出席者

区長、副区長、教育長、名誉区民選定委員会委員、議長、副議長、区議会議員、各部(室)長、各部(室)経営担当参事・副参事ほか

中野駅西口地区まちづくりについて(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅西口地区まちづくり説明会の開催結果及び中野駅西口地区の都市計画変更(原案)について報告する。

中野駅西口地区まちづくり説明会の開催結果について

日時:平成28年9月20日(火曜日)19時~20時40分
会場:中野区役所 9階 第11、12、13会議室
参加者:18名
説明内容

  • 中野区
    中野駅周辺のまちづくりについて
    中野駅西口地区まちづくりについて
  • 中野三丁目土地区画整理事業施行者:独立行政法人都市再生機構(以下「UR」という。)
    中野三丁目土地区画整理事業の概要について

主な意見・質問とそれに対する中野区・URの回答・見解 

主な意見・質問とそれに対する中野区・URの回答・見解

1.地区計画及び関連都市計画の変更関連

番号

意見・質問の概要

回答・見解

1-1

街並み誘導型と誘導容積型で定める容積率は、それぞれ何%になるのか。

<中野区>

「新たなにぎわいを創出する地区」の中で容積率を上げる方向で検討を進めているが、現在、東京都と調整中である。

1-2

線路沿いの道路は、どのぐらいの広さになるのか。現在、線路沿いの道路は、歩行者が車道にはみ出しており、危険な状態となっているが、どのように整備されるのか。

<中野区>

現況の幅員は8メートル程度で、一部桃丘小跡地付近では8.8メートル程度あるが、これを9メートルに拡幅する予定である。歩行者の安全のため歩車分離を予定している。また、線路沿い道路のほか、地区内で新たに整備する道路において歩行者空間の確保や動線の分散を考えている。

1-3

拠点施設の面積や施設内容はどのようになるのか。

<中野区>

現時点では具体的な施設の内容や規模等についてはまだ決まっていない。拠点施設については、利便性の向上やにぎわいの創出のための拠点施設整備として、自転車駐車場や商業施設等を整備していく考えである。

2.西側南北通路・橋上駅舎・駅ビル関連

番号

意見・質問の概要

回答・見解

2-1

西側南北通路の工期が軟弱地盤対策と駅ビルの工期の影響で着手から10年6か月位かかるとのことだが、その点について伺いたい。

<中野区>

平成27年度の基本設計の結果、軟弱地盤や夜間作業等の影響から、工程の長期化と工事費が増えることが明らかとなった。JRでも工事費の縮減と工程の短縮を目指し、駅ビルの見直しを検討している。このことを踏まえ、区とJRで工期短縮に向けて協議を進めていく。

2-2

現段階で西側南北通路と駅ビルは何年にできるのか。

<中野区>

西側南北通路と橋上駅舎は、平成37年度に目指している区役所・サンプラザ地区の整備完了のときには供用開始したいと考えている。

2-3

駅周辺の総事業費はどれぐらいになるのか。

<中野区>

中野三丁目土地区画整理事業としては約70億円。駅整備の区の負担は約119億円である。

2-4

地元では橋上改札ができないのではないかとの噂が出ているが、そのようなことはあり得るのか。

<中野区>

西側南北通路・橋上駅舎及び駅ビル建設については、区とJRとで協定に基づき設計を進めており、西側南北通路・橋上駅舎を整備することは変わっていない。

2-5

西側南北通路だけでも早くつくってほしい。

<中野区>

駅ビルと西側南北通路は一体建物なので西側南北通路だけを先に整備するとはいかないが、駅ビルより西側南北通路と橋上駅舎の方を先に開業させるよう検討している。

3.中野駅西口広場関連

番号

意見・質問の概要

回答・見解

3-1

西側南北通路ができるまで約10年もかかるのに、なぜレンタルビデオ店は移転したのか。

<UR>

西側南北通路の工程が約10年かかるというのは基本設計の成果であり、現在JRと区が工期短縮に向けて検討を進めていると聞いている。

中野三丁目土地区画整理事業では、下水の下流側である地区東端から整備する工程を考えており、昨年度より西口広場予定地の地権者と移転交渉を進めている。また、同事業は駅前広場を整備するだけではなく、道路の新設や拡幅整備による防災性向上の目的もあるので、地権者の理解を得ながら進めている。

3-2

レンタルビデオ店の建物を解体し整地した後は、どのようになるのか。工事基地としてしばらく使用するということか。

<中野区>

レンタルビデオ店だけではなく西口広場予定地の建物解体後は、埋設物の整備等を行っていく。また、整備を進めていく中で、西側南北通路の着工時期と重なってくると考えている。西側南北通路を早期に作ることが第一であり、西口広場予定地を工事ヤードとして使用すれば、工期が短縮できる可能性があることから、空き地のままになるとは考えていない。

3-3

JRは民間企業だが、駅ビルの整備に土地区画整理事業で空けた西口広場予定地を使うのか。

<中野区>

駅ビルはJRの事業となるが、西側南北通路と橋上駅舎は区の事業である。これらは一体で整備することとなる。そのため、この土地を活用して区とJRが協力して整備を進めていくことが必要と考えている。

3-4

レンタルビデオ店は1日に数多くの人の往来があり、地元商店街にも恩恵があったが、移転して人の流れが大きく変り、この先どうなるか心配である。将来のために協力したいとは思うが、小学校とレンタルビデオ店の駐輪場が2つ同時になくなることや、商店街の3分の1がバリケードとなり、にぎわいがなくなることを危惧している。

<中野区>

中野三丁目土地区画整理事業の目的は駅前広場を整備するだけでなく、歩行者が歩きやすい道路の整備や、防災性を向上させることにもある。また、将来を見据え、拠点施設の整備を区とURで協力して検討し、地区の新たなにぎわいを考えていきたい。

3-5

西口広場予定地をイベントなどのために開放していただけないか。

<UR>

西口広場予定地の建物解体後は、柵で囲うこともあるが、地権者が移転された後は、施行者であるURの管理地となる。

密集地で面整備を行う場合は、埋設物等のインフラを切り回しながら進めていくため、空いた土地は貴重であり、西口広場予定地を活用しながら工事展開を考えていきたい。また、空いた土地で工事に支障のない部分については、安全管理を確認しながら地元町会等に使用させる事例も他にあるため、今後話し合いを通じて考えてきたい。

中野駅西口地区の都市計画変更(原案)について

中野駅西口地区の都市計画について

 平成27年3月に中野三丁目土地区画整理事業を都市計画決定し、平成28年1月に中野駅西側の線路上空において立体道路制度を活用した西側南北通路、西側改札、駅ビルの一体的整備等に関する事項を定めた「中野駅西口地区地区計画」を都市計画決定している。

事業進捗について

 当地区では、中野三丁目土地区画整理事業が平成27年7月に事業認可され、独立行政法人都市再生機構が施行者として現在事業中である。同事業では、街区の再編や道路等の整備を行うこととなっており、特に中野駅西口広場については、西側南北通路と関連して整備を進める必要があることから、関係する権利者との移転交渉を進めている状況である。

都市計画の変更について

 今後、同事業の進捗に伴い、街区の再編や道路等の基盤整備が行われることから、これらの整備とあわせ、駅前立地を活かした土地の合理的かつ健全な有効利用と都市機能の更新を進めるとともに、関係する権利者が仮換地の指定を受けた土地での生活再建に向けた取り組みが必要となる。
 このことから、中野駅西口地区まちづくり基本計画等の上位計画に示す将来像や整備方針等の実現を図るため、下記のとおり、中野駅西口地区地区計画及び関連都市計画の変更に向けて、都市計画変更の原案に盛り込むべき内容を取りまとめたので報告する。

今後の予定

平成28年11月~12月 都市計画変更の原案の説明会、同公告・縦覧
平成29年2月~3月 都市計画変更の案の説明会、同公告・縦覧
平成29年3月~5月 都市計画審議会(諮問)
平成29年6月 都市計画変更の決定

中野駅周辺地区総合交通戦略策定の検討状況について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅周辺地区において展開する各事業とあわせて、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策(都市施設整備、中野駅の改良、駐車場関連施策など)を実現することを目的とし、中野駅周辺地区総合交通戦略の検討を進めている。これまでの検討状況について報告する。 

検討状況

 総合交通戦略では、「都市が目指す将来像」、「総合交通戦略の目標」、「目標達成に必要となる施策・事業(施策パッケージ)」などを検討することとなっており、これまでに第1回検討会を行い「総合交通戦略の概要」、「戦略目標」に関する議論を行った。今後も検討会を重ね、総合交通戦略を取りまとめていく。

第1回検討会
  1. 開催日時
    平成28年8月31日(水曜日)13時から15時
    産業振興センター3階 大会議室
  2. 主な意見等
    ・中野通りでの荷捌きについて対策の検討が必要
    ・地区内での自転車利用ルールの必要性
    ・課題解決に向け施策に優先順位をつけるべき

今後の予定

平成28年10月 第2回策定検討会の開催、中野駅周辺地区総合交通戦略(素案)の作成
平成29年1~2月 第3回策定検討会の開催、中野駅周辺地区総合交通戦略(案)の作成
平成29年4月以降 中野駅周辺地区総合交通戦略の策定

西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会の開催結果について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟(以下、期成同盟)は、西武新宿線の踏切渋滞の解消を目指し、8月23日(午前9時30分から)、野方区民ホールにて決起大会を開催した。
 決起大会には、区民、区議会、区など計20団体から約250名が参加したほか、国会議員、都議会議員、東京都、西武鉄道株式会社、隣接自治体などが来賓として出席した。

既成同盟決起大会の主な内容

  • 主催者及び来賓の紹介と挨拶
  • 大会趣旨説明
  • 連続立体交差事業等の報告
  • 大会決議文を全会一致で採択

関係機関への要請活動について

 決起大会の決議事項について、国土交通省、財務省、東京都、西武鉄道株式会社へ要請活動を実施する予定(日程は調整中)。

 (仮称)中野区地域包括ケアシステム推進プラン(案)について(地域支えあい推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 地域包括ケアシステムの充実に向けて、中野区がめざす姿・目標やこれを実現するための関係機関・団体及び区の役割・取り組みを明らかにし、関係者が共通認識のもとに連携して、医療・介護・生活支援等のサービスが、一体的で切れ目なく提供される仕組みづくりを進めていくために、(仮称)中野区地域包括ケアシステム推進プラン(案)(以下「推進プラン(案)」とする。)を作成したので報告する。

推進プラン(案)の内容

目標とするまちの姿
  1. 身近な地域の中での見守り・支えあい活動によって支援が必要な人が把握され、適切な相談・支援を受けている。
  2. 認知症などへの理解が深まり、後見人制度や近隣の支えあいにより、区民は自らの選択による意向を尊重され、地域生活を続けている。
  3. 町会などの地域団体、NPO、ボランティア団体、事業者や医療機関などが連携し、見守り、医療・福祉・介護の支援、健康づくり・予防、住まいなどを一貫して総合的にサポートする体制が整い、活発に活動が展開されている。
  4. 保健福祉・医療などの多様なサービスは、必要とされる量が確保されるとともに、包括ケア活動の担い手の確保と多様な質の高いサービスが確保されている。
区民、関係機関・団体、区の役割を定める。
取り組みの柱を以下のとおり定め、評価指標を掲げてこれを達成するための取り組みと目標値を定める。
  1. 本人の選択/権利擁護
  2. 地域の見守り支えあい
  3. 住まい・住まい方
  4. 健康・生きがいづくり・就労
  5. 介護・生活支援サービス
  6. 医療
  7. 認知症対策
  8. 相談、コーディネート機能及びケアマネジメントの質の向上

推進プランの期間

平成28年度(2016年度)から平成37年度(2025年度)までの10年間

今後の予定

平成28年10月 第3回定例会で推進プラン(案)を報告
平成28年10月31日 中野区地域包括ケア推進会議 推進プラン策定

平成29年度介護予防・日常生活支援総合事業の概要について(地域支えあい推進室、区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成29年4月に移行する介護保険の地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)について、事業概要等を報告する。

総合事業の趣旨

 これまで予防給付として全国一律に提供されてきた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護について、区市町村が実施する地域支援事業に移行するとともに、地域の実情を踏まえた創意により住民等の多様なサービス提供主体の参画を可能とすることで効率的、効果的な事業の推進を目指す。

区の総合事業実施における基本方針

  1. 高齢者の虚弱化を防止するために運動機能等の改善や閉じこもり予防を図る。
  2. 身近な地域の施設を健康づくりや介護予防の拠点として位置付け、効率的かつ効果的に支援する。
  3. 介護予防や生活支援に取り組む住民主体活動、NPO等の発掘、育成を進め、高齢者が担い手として参加し、活躍できる機会を充実させる。

今後のスケジュール

平成28年10月18日 住民主体サービス補助制度説明会
平成28年10月24日~ 住民主体サービス立上げ支援講座(全5回)
平成28年11月 介護サービス事業所等関係団体説明会
平成28年12月~ 新規委託事業参入意向確認
平成29年1月 区民周知(区報、ホームページ、パンフレット等)
平成29年4月 総合事業開始

子ども・子育て支援施策の今後の展開について(地域支えあい推進室、子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 新しい中野をつくる10か年計画(第3次)で掲げた子ども・子育て支援施策のうち、これまで子ども施設等で行ってきた子ども・子育て支援に係る施策について、次のとおり展開していく。

小学生の放課後対応

 すべての小学生が放課後等を安全安心に過ごし、多様な体験や活動を行う場として、全小学校にキッズ・プラザと学童クラブを設置し、一体型の運営を行う。民間の活力を活かした魅力的な活動を展開するため、民間事業者に委託し運営する。
 整備の考え方や施設、設備等については、キッズ・プラザ整備の概要により整備していく。
 また、民間学童クラブは、区立学童クラブの定員を超えるニーズへの対応を優先するとともに、社会動向を見据えつつ、付加価値型の多様なサービスの展開を視野に入れた誘致、誘導を行う。

優先して整備する民間学童クラブのスケジュール
  • 第2ステップ(平成30~31年度)
    白桜小学校区、江古田小学校区
  • 第3ステップ(平成32~33年度)
    みなみの小学校・南台小学校区、美鳩小学校区、桃園小・向台小統合新校区
  • 第4ステップ(平成34年度以降)
    新井小・上高田小統合新校区、平和の森小学校区

子育てひろば事業の展開

 乳幼児親子の交流と仲間づくりや相談の場として、子育てしている保護者の孤立感や不安感の解消を図る子育てひろば事業をすこやか福祉センターやキッズ・プラザ、保育園、学童クラブ、商店街など身近な場所を活用して展開する。具体的な事業展開については、子育てひろば事業展開の概要により展開していく。
 また、児童館で実施しているほっとルーム等の乳幼児親子事業は、今後も継続し、キッズ・プラザへの移行に向け充実を図っていく。

子どもの育成団体の支援

 青少年育成地区委員会や子ども会、子育てグループなどの育成活動団体や学校、次世代育成委員との連携を強めるとともに、これらの活動への助成制度を拡充するなど新たな活動の担い手の育成を進め、地域における包括的な子育て支援ネットワークの強化を図っていく。
 また、すこやか福祉センターでは、地域に根ざしたこれらの活動を支援するため、すこやか福祉センターや区民活動センター等を活動の場として提供するとともに、区民活動センターのエリアを担当する福祉職、医療職等の職員によるチームを編成しコーディネートなどの人的支援を行っていく。

中高生等への社会体験機会の提供

 中高生等への社会参加の体験学習機会等の提供については、U18プラザでは十分な成果を達成できなかったことから、今後は、中高生の自己有用感や社会的自立を醸成する社会参加の機会を提供していくような全区的な取り組みに対する支援を拡充していく。
 このため、地域で活動する団体に対する助成を拡充すると共に、中高生自身による活動に対する新たな助成制度を創設する。また、区が主体となって実施する事業について、ハイティーン会議などの取り組みを拡充していくほか、こうした取り組みを行う団体等からの企画提案を募り、幅広い参加体験の機会を民間団体等のノウハウを活用して実施していく。

U18プラザ廃止後の施設等の活用

 廃止後のU18プラザ跡施設については、子育て支援施設としての利用を始め、将来の行政需要を踏まえて活用等を検討していく。

マイナンバー制度における情報連携の開始に向けたシステム開発の進捗状況について(区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

マイナンバー制度における情報連携の仕組み

 マイナンバー制度における他の地方公共団体や国の行政機関との情報連携は、LGWAN(行政専用のネットワーク)、各団体用の中間サーバ、国の情報提供ネットワークシステムを経由して行われる。他の地方公共団体に対して情報照会する場合には、照会先の地方公共団体が中間サーバに登録したデータを取得することになる。情報連携で照会・提供されるデータの通信は暗号化されており、中間サーバに登録されるデータにはマイナンバーや基本4情報(住所・氏名・生年月日・性別)は含まれていないため、安全性の高い仕組みとなっている。

これまでの進捗状況

平成28年2月頃まで 情報連携に必要なシステムの開発や改修を実施
平成28年3月~6月 情報連携に必要な機能について庁内の総合テストを実施
平成28年7月~9月 自治体間の総合運用テストの相手方(杉並区)を選定

今後のスケジュール

平成28年11月~平成29年4月 他自治体との総合運用テストの実施(中野区・杉並区は平成29年1月~2月の予定)
平成29年1月~平成29年5月 国の行政機関等との総合運用テストの実施
平成29年7月 情報連携の開始 

窓口利用状況案内システムの導入について(区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 戸籍住民窓口用に設置している発券機の発券情報を区のホームページを介して、戸籍住民窓口の受付待ち人数等の情報をリアルタイムに配信し、混雑緩和を図るとともに来庁者が待ち時間を有効活用できるシステムを導入する。

実施概要

配信内容
  • 来庁前
    区民が区役所に来庁する前に窓口の混雑状況をリアルタイムに確認し、来庁する時間帯を選ぶことができるよう、各窓口の受付待ち人数・最新の呼出し番号・各発券番号の待ち時間を区のホームページを介して配信する。これにより、窓口の混雑緩和と待ち時間短縮を図ることが可能となる。
  • 来庁後
    区民が発券された番号札のQRコードを携帯端末で読み取ることで、異動届等に伴う交付呼出状況を確認することができるよう、交付呼出番号を区のホームページを介して配信する。これにより、受付を終えた区民が交付までの待ち時間中も庁舎からの一時的な外出が容易となる。
対象となる窓口

区役所戸籍住民分野各窓口及び保険医療分野国民年金窓口

発券情報の有効活用

 発券情報の曜日別、時間帯別、窓口別の発券データを抽出し、業務分析に有効活用するとともに、今後の混雑予測カレンダー作成の基礎データとする。

今後の予定

平成28年~10月末 システム開発
平成28年11月下旬 関連機器設置・システム稼働
平成28年12月初旬 窓口利用状況配信サービス開始、区報・HPによる周知

住民税の特別徴収の推進について(区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 東京都及び都内全62区市町村は、安定した財源の確保と納税者の利便性向上に向けて、平成29年度から原則として全ての事業者を特別徴収義務者として指定し、住民税の特別徴収を推進する。
 特別徴収の推進にあたっては、特別徴収義務者となる事業主の事務手続きが円滑に進むよう、関係団体への協力要請や周知活動の実施等、東京都と区市町村が連携して広域的な推進活動を展開する。

目的

  1. 安定した財源の確保
    特別徴収の徴収率は100%に近く、徴収率の向上に寄与している。
  2. 納税者の利便性向上
    特別徴収の実施により、12回に分けて給与から天引きされることで1回あたりの納税者の負担が減少する。また、金融機関等にその都度納税に赴く必要もなくなり、納め忘れの防止にもつながる。

特別徴収の対象

  1. 特別徴収義務者
    所得税の源泉徴収義務がある事業主
  2. 特別徴収の対象者
    前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年4月1日において給与の支払いを受けている従業員

例外的に普通徴収を認める基準

  1. 総従業員数が2人以下
  2. 他の事業所で特別徴収を行っている
  3. 給与が少なく税額が引けない
  4. 給与の支払いが不定期
  5. 個人事業主の事業専従者
  6. 退職者または退職予定者(5月末日まで)

これまでの経過

平成27年11月~
 年末調整説明会での制度説明
 給与支払報告書総括表送付時に制度周知
 税を考える週間キャンペーン
 税務関係団体等への制度説明及び協力要請
平成28年5月 特別徴収税額通知送付時に制度周知
平成28年6月 普通徴収納税通知書送付時に制度周知
平成28年9月 事業者への特別徴収義務者指定予告通知送付

今後の予定

平成28年11月~
 年末調整説明会での制度説明
 給与支払報告書総括表送付時に制度周知
 税を考える週間キャンペーン
平成29年1月 給与支払報告書受付
平成29年5月 特別徴収義務者の指定

三菱自動車工業株式会社の燃費試験不正行為に係る平成28年度軽自動車税の納税不足額の取扱いについて(区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 三菱自動車工業株式会社の燃費試験不正行為により、平成28年度軽自動車税に納税不足額が生じることとなる。ついては、国の方針を踏まえ、この取扱いについて報告する。

事案の概要

 三菱自動車工業株式会社(以下「三菱自動車」という。)による軽自動車4車種(eKワゴン、eKスペース、デイズ、デイズルークス。以下「不正対象車種」という。)の燃費試験不正行為に関して、三菱自動車が国土交通省に修正した燃費値を届け出た。
 これに伴い、平成28年度分の軽自動車税のグリーン化特例(軽課)区分に異動が生じるものについては、納税不足額が生じることとなる。この納税不足額については、三菱自動車が納付する旨を表明している。
 なお、グリーン化特例(軽課)は、平成28年度分の軽自動車税の税率を軽減する特例措置であり、減税対象車を取得した翌年度のみ適用し、次年度以降は通常の税率が適用される。

不正対象車種に係る納税不足額

不正対象車種に係る納税不足額

元の税率

異動後の税率

納税不足額

平成32年度燃費基準+20%達成車

5,400円

平成32年度燃費基準達成車

8,100円

2,700円

平成32年度燃費基準達成車

8,100円

通常の税率

10,800円

2,700円

納税不足額が生じる課税対象車両数

74台

国の方針

 総務省は、次のとおり対応方針を示している。

  1. 市区町村は、不正対象車種に係る本来の税額を算出し、税額変更の賦課決定を行う。
  2. 市区町村は、1の税額変更の賦課決定に基づき納税通知書を各納税義務者あて送付する。この際、納税不足額は三菱自動車が納付することから、納税義務者が納付する必要はない旨の通知文を同封する。
  3. 市区町村は、1の税額変更の賦課決定に係る納税不足額の納付書を作成し、三菱自動車あてに送付する。三菱自動車は、当該納付書により、納税不足額を納付する。 

区の対応

前記の国の方針に基づき、10月中旬以降、納税通知書及び納付書を送付する。

中野区介護保険の運営状況(平成27年度)について(区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

中野区の高齢者人口(平成28年4月1日現在)

67,116人(人口全体の20.7%、前年度比0.1ポイント減)

第1号被保険者数(65歳以上の被保険者)(平成28年3月末日)

67,779人(前期高齢者33,239人、後期高齢者34,540人)
住所地特例により、第1号被保険者数と高齢者人口は必ずしも一致しない。

要介護認定・要支援認定者数(平成28年3月末日)

13,216人(前年度比1.4%増)

介護サービスの利用

 介護サービスの利用人数は11,004人であった。(利用者数の割合は前年度比0.5ポイント増)居宅サービス利用者数は0.3ポイント、居住系サービス利用者数は0.4ポイント増加している一方、施設サービス利用者数は0.2ポイント減少している。また、平成27年度の保険給付費は約190億7百万円となった。(前年度比0.2%増)

地域支援事業

 高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となっても地域で日常生活を営むことができるよう支援を行った。主な内容としては、運動機能向上や健康・生きがいづくり事業、地域包括支援センター(区内8か所)における専門職員による高齢者総合相談受付、地域ケア会議、在宅医療・介護連携推進、認知症施策推進、成年後見制度利用支援等がある。

介護保険料

 第6期介護保険事業計画期間(平成27年度から平成29年度)の保険料基準額は年額で67,973円、所得段階別区分は15段階となっており、第1号被保険者の保険料徴収方法別内訳は、平成27年度末時点で特別徴収対象者が81.3%、普通徴収対象者が18.7%であった。介護保険料納入額は、平成27年度決算で約47億5千3百万円、収納率は95.4%となった。

介護サービス事業所

 平成27年3月現在、中野区内の介護サービス事業所数は、居宅サービスが378事業所、地域密着型サービスが37事業所、施設サービスが12施設となっている。
基盤整備の状況としては以下のとおりである。

  1. 公募により選定した社会福祉法人による、中野富士見中学校跡の区有地に特別養護老人ホーム(定員68名)と短期入所生活介護(定員8名)の開設(平成28年6月)。
  2. 東京都住宅供給公社中野広町住宅用地に、特別養護老人ホーム(定員84名)と短期入所生活介護(定員12名)と介護老人保健施設(定員64名)の整備を行う計画を決定(平成31年4月開設予定)。
  3. 地域密着型サービス等事業者の選定(平成28年度開設予定)。認知症高齢者グループホーム(定員18名)、都市型軽費老人ホーム(定員20名) 

介護保険の円滑な利用のための各種政策

 介護保険の利用者負担軽減策のひとつである高額医療・高額介護合算療養費の平成27年度の支払いは、支給件数2,027件、支給額約6千8百万円となった。
 また、介護サービスの質の向上を図るため、介護従事者の定着支援や、介護事業者向けの研修や実地指導などを行った。

介護保険制度の広報活動

 広報活動として、区報、ホームページ、個別広報等により、保険料や認定申請の方法、サービスの利用方法についてわかりやすい周知に努めるとともに、「介護の日」啓発事業として福祉用具の展示を行ったり、制度説明会や認知症サポーター養成講座を開催した。

制度改正の概要

平成27年8月開始の介護保険制度改正の主なものは以下のとおりである。

  1. 一定以上所得者の利用者負担割合の見直し
    一定以上所得者については、介護サービスを利用した場合の負担割合が2割となった。平成28年3月末時点で2割負担の者2,423人。
  2. 高額介護サービス費の見直し
    現役並み所得に相当する方がいる世帯について、月の利用者負担上限額が37,200円から44,400円となった。平成27年度の支給件数1,453件、支給額20,853千円。
  3. 特定入所者介護サービス費の見直し
    介護保険施設などの利用にあたって、利用者が負担する居住費、食費について軽減する対象者と認定する場合、所得要件に預貯金等を勘案するとともに、別世帯の配偶者の所得を含めることになった。平成27年度の認定者数1,559人。 

今後の予定

10月5日 区民委員会報告
10月中旬 ホームページに掲載
11月 区報(11月20日号)に掲載 

子ども総合相談窓口の改善について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区では、子育て世帯に係る窓口業務を円滑に行うため、平成16年4月から子ども総合相談窓口を設置している。この業務のうち、定型的な窓口業務や入出力及び関連する内部事務処理について委託を行い、手続き時間の短縮による区民サービスの向上及び事務処理の効率化を図る。
 また、子育て支援分野職員及び保育園・幼稚園分野の入園相談担当職員を「子育てコンシェルジュ」として位置付け、コンシェルジュが適切な窓口を迅速に案内すると共に、複雑な相談業務等においては、潜在的なニーズを明確化し、必要なサービスをコーディネートして提案することで、個々の状況に応じた、適切なサービスを提供できる窓口展開を図る。 

窓口受付業務の委託

  1. 委託内容
    児童手当、子ども医療費助成、妊娠届(母子手帳交付・妊婦健診含む)、乳児健診、学童クラブ、保育園入園などについての受付、制度案内及び事務処理業務
  2. 委託の開始日
    平成28年10月1日(保育園入園については平成29年1月1日)
  3. 委託先
    東京都千代田区大手町二丁目6番4号 株式会社パソナ

子育てコンシェルジュの導入

子育てコンシェルジュの役割

 個々の様々なニーズを的確に把握し、必要なサービスを組み立てて提案することで、適切なサービスを迅速かつ漏れなく提供する役割を担う。

子育てコンシェルジュの具体的な業務
  1. 個々のニーズを正確に聞き出し、適切な窓口につなげる。
  2. 潜在的なニーズを的確に把握し、必要なサービスをコーディネートして提案する。
    ひとり親家庭支援や虐待対応など、専門性の高い知識・スキルを必要とする困難ケースの相談対応には、母子・父子自立支援員や、子ども家庭支援センターなどが対応する。

平成28年度(2016年度)健康福祉に関する意識調査結果について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

内容

 区民の健康福祉に関する関心や健康福祉サービスに対する意見などを把握し、事業や施策の達成状況を評価し、見直し・改善に活用するため、毎年実施している。このたび、調査結果を取りまとめたので報告する。

調査の概要

  • 調査対象者 20歳以上の区民
  • 調査標本数 3,000名(無作為抽出)
  • 有効回収数(率) 1,186名(回収率39.5%)
  • 調査方法 郵送配布、郵送回収
  • 調査期間 平成28年(2016年)5月10日~5月31日

調査項目

 調査項目は、調査回答者の属性の他、地域活動、医療・健康、制度等、相談窓口、の4項目について、基本設問から分岐した設問を含め全50問を設定した。

調査結果

 集計は、単純集計及び、回答者属性とのクロス集計を行った。各項目について、調査結果の一部を以下に記載する。

地域活動について

近隣同士の見守り・支えあい活動は「必要だと思う」割合が7割台半ば

  • ご近所とのつきあいの程度としては、「顔を合わせたときに会釈する程度」が40.7%で最も高い。
  • 地域住民同士が交流する「場づくり」が「どちらかといえばできていない」、「できていない」を合わせて<できていない>は、64.7%。
  • 民生委員の地域での活動の認知度は、「活動内容を知っている」、「活動内容は知らないが、委員がいることは知っている」を合わせた<知っている>は50歳代以上で、80%を超えている。 
医療・健康について

かかりつけの診療所を<決めている>割合は年代が上がるにつれ増加傾向

  • 1回30分以上の運動を週に1~2回以上「継続的に行っている」、「ときどき行っている」を合わせた<行っている>は、70歳代が最も多く65.3%。
  • 自宅のある地域で救急医療体制が「整っていると思う」、「ほぼ整っていると思う」を合わせた<整っている>は72.7%。
  • 医療、介護サービスや地域の見守り等の環境が「整っていると思う」、「ほぼ整っていると思う」を合わせた<整っている>は47.9%。
  • 長期療養が必要になった時の生活は、「可能な限り自宅や実家で過ごしたい」が34.4%。
  • 「摂食・えん下障害」の認知度は、「知っている」が35.7%。
制度等について

75歳以上で介護保険制度のしくみについて<知っている>割合は約5割

  • 「認知症の症状について知っている」は、73.5%だが、そのうち、「対応方法についても知っている」は15.2%。
  • 「成年後見制度」という言葉やしくみについて「知っている」、「だいたい知っている」を合わせた<知っている>は60歳代が41.1%で最も高い。 
相談窓口について

「身近に感じる」と回答した人の割合は、いずれの施設、年代でも3割未満

  • 健康福祉の相談機関として身近に感じるのは、30歳代は「すこやか福祉センター」で22.6%、50歳代は「保健所」で23.3%。 
その他
  • 健康福祉行政全体や今回の調査についての意見・要望欄の記載では、情報提供に関するものが54件で最も多く、健康福祉全般に関するもの47件、地域活動に関するもの28件等、記載は全367件。

今後の予定

  1. 厚生委員会報告 10月5日
  2. 厚生委員会に報告後、調査報告を区ホームページに掲載するとともに、調査報告書を区政資料センター、図書館に備え、区民の閲覧に供する。 

「中野区地域医療検討会」の設置について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 中野区における地域医療について検討を行うとともに、地域医療機関に期待する機能を明確にし、急性期医療を担う病院と地域の診療所が連携した、区民が安心して暮らせる医療体制の構築を推進する。

検討内容

 中野中学校跡地に医療機関が立地するにあたり、地域医療が行える大規模な病院が、現在1か所のみとなっている中央線南側の地域において、地域包括ケア推進等を視野に入れ、病診連携の中で病院に担ってもらうべき機能について検討する。

検討事項

  1. 中野区における地域医療の現状と課題について
  2. 新病院に求める基本的機能について
  3. 新病院に求める付加機能について
    (1)小児医療体制に関すること
    (2)かかりつけ医による在宅医療の支援体制に関すること
    (3)その他、地域医療に関すること

検討体制

中野区:副区長、健康福祉部長、保健所長、地域支えあい推進室長、子ども教育部長
中野区医師会:医師会会長、医師会副会長2名、医師会理事2名 

今後の予定

10月5日(水曜日) 厚生委員会報告(「中野区地域医療検討会」の設置について)
10月20日(木曜日) 第1回地域医療検討会【検討事項1、2について】
11月10日(木曜日) 第2回地域医療検討会【検討事項3(1)(2)(3)について】
12月8日(木曜日) 第3回地域医療検討会【集約、意見(案)について】
12月中旬 「地域医療機関に期待する機能・付加機能についての中野区意見」(案)の作成
平成29年3月 厚生委員会報告(「中野区地域医療検討会」の概要について)

福祉サービス苦情調整委員(福祉オンブズマン)の委嘱について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区福祉サービス苦情調整委員の委嘱期間満了にあたり、次の者を委員に委嘱決定した。

委嘱決定者

(再任)岩志 和一郎 早稲田大学法学部教授
(再任)大島 やよい 弁護士

委嘱期間

平成28年(2016年)10月1日から2年間

根拠

中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例第5条 

所掌事項

  1. 福祉サービスに関する申立てを受け付けること。
  2. 申立てに関して調査、審査、通知及び意見の表明を行うこと。
  3. 意見表明に対する区の実施機関からの報告を受けること。
  4. 申立ての処理状況について、毎年度区長に報告すること。

事業系廃棄物収集届出制度に係る届出書等の提出状況について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年2月、区は、事業系廃棄物収集届出制度を導入した。
 区の収集を利用する事業者については、「事業系廃棄物排出届出書」の提出を、民間の処理業者へ廃棄物処理の委託等を行っている事業者については、「事業系ごみ・資源処理状況調査票」の提出を依頼した。
 届出書及び調査票の提出依頼については、郵送、訪問によって行い、その結果をもとに、区の収集を利用する事業者に届出済証を、順次、交付しているところである。
 平成28年9月1日現在までの届出書等の提出状況について、以下のとおり報告する。

これまでの届出書等の提出状況

  1. 届出書及び調査票の送付件数 (17,325件)
  2. 廃業、営業休止、重複等による対象外事業者件数 (4,612件)
  3. 届出書等の提出件数 (届出書 7,452件、調査票 1,774件 計9,226件)
  4. 未提出事業者件数 (3,487件)

調査の流れ

平成28年2月 届出書等の提出依頼
平成28年4月~8月 届出書の内容確認
平成28年4月 督促はがき
平成28年5月~7月 訪問調査

今後の予定

 未提出事業者(3,487件)について、清掃事務所が行う排出指導業務と連携して、戸別訪問等を実施し、届出書等の提出を求めていく。 

中野区における物品の蓄積等による不良な生活環境(いわゆる「ごみ屋敷」等)対策の基本的方向性について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区内において、家屋内、敷地内、私道上などにおける物品の蓄積、庭木等の繁茂、建築物ではない工作物の放置、動物への無秩序、不適切な給餌など(以下、「ごみ屋敷等」という。)によって、近隣住民の生活環境に支障を及ぼす事態が散見されていることから、対策の検討を進めてきた。ごみ屋敷等の対策に係る区の基本的方向性をまとめたので、報告する。

ごみ屋敷等の現状

 区が区民等からの苦情等により対応しているごみ屋敷等の件数は、平成28年9月末現在、7件ほどである。具体的には、悪臭の発生、害虫・害獣の誘因・繁殖、火災や不法投棄の誘発、私道使用者や隣地住民の交通の阻害、地域の美観の毀損等である。
 このうち、空家に係るものについては、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法における特定空家として対応が可能となったが、在住家屋の場合は、規制する法令等はなく、区でも区民が苦情申立や相談を寄せた内容によって、それぞれの部署(環境公害担当、区民活動センター、道路占用担当等)が対応している。
 一方で、高齢化のさらなる進展により、親族や地域における人間関係の希薄化が進むことが予想され、ごみ屋敷等に係る事象は増加することが懸念される。
 区は、これまでも高齢者等の孤立解消や見守り支援を地域での支えあいネットワークを軸に推進しているところであるが、より一層高齢者等の孤立解消、安心、安全の見守り支援を強化していく必要があるとともに、そうした働きかけにも関わらず、なお近隣住民の生活環境に支障を及ぼす事態が生じた場合、その解消に向けた対策を講じていく必要がある。

ごみ屋敷等による不良な生活環境の解消に向けた対策推進の課題

関係法令適用に係る課題

 ごみ屋敷等のうち、建物、敷地に関するものでは、居住者がいる場合と空家・空地の場合があり、空家の場合については空家等対策の推進に関する特別措置法において規定があるが、それ以外については、以下のように既存の法令があるものの、適用できない事例がある。

  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)
    所有者に廃棄する意思がある「廃棄物」が対象であることから、廃棄物以外のものには対応できない。
  • 悪臭防止法
    臭気が発生していないごみ屋敷等には対応できない上、勧告・命令等の対象は「事業者」に限られる。
  • 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)
    事業者以外も命令等の対象だが、臭気が発生していない場合は対応できない上、臭気に関して規制基準が設けられていない。
  • 道路法
    規制対象が公道に限定されるため、公道以外の土地における事象に対応できない。
  • 建築基準法
    建築基準法が規定する建築物、およびその敷地のみ対象となり、さらに著しく保安上危険又は衛生上有害な場合に限定されている。また、命令のできる事項も当該建築物に関するものに限られる。

 既存の法令が適用できない場合、調査権限が無く、また、措置等の行政処分の法的根拠が無く、本人の協力や同意が無い場合、解決することはできない。このため、対応の根拠となる法的根拠が必要となる。

ごみ屋敷等の状況を発生させた者(以下「発生者」という。)の生活上の諸課題への対応

 ごみ屋敷等の状況を生じさせるに至った原因が、発生者の精神的、身体的要因、親族や地域社会等との関係の希薄さがある場合、その自己解決は極めて困難となる。高齢化や核家族化のさらなる進展により、こうしたケースは増加することが予想される。
 仮に区がやむを得ず物品の蓄積等の撤去を実施したとしても、物品の蓄積等が再度繰り返される恐れがあるため、根本的な解決に至るためには発生者の生活上の諸課題の解決が求められる。
 また、発生者が物品等の撤去に同意していても、身体的な要因や経済的な要因で実行できない場合や、代執行などの行政処分を行った場合、代執行に係る費用徴収により発生者の生活再建の支障となる場合も想定できる。

ごみ屋敷等の対策の基本的考え方

発生者による不良な生活環境の解消

 不良な生活環境の解消には発生者自らが行うことを基本とする。区は発生者の置かれている生活状況を十分調査するとともに、生活上の諸問題の解決を支援し、不良な生活環境の解消に発生者自らが行うよう働きかける。 

区民の安心、安全で快適な生活環境の確保

 地域の見守り支援や様々な福祉サービス等の日常的な支援だけでは、不良な生活環境を解消できない場合、また、発生者が不良な生活環境の解消に協力しないなどの場合、区による調査、指導、措置命令、また代替可能な作為義務の場合は代執行の措置を講じる。
 区によるこれらの措置の妥当性、公正性を担保するため、学識経験者等による審議会を設け、意見聴取を行う仕組みを設ける。

その他

 代執行に係る経費負担が発生者の今後の生活再建の重大な妨げになる場合などについては、別に定める基準に基づき、当該経費を減額免除できることとする。 

以上の基本的考え方に基づき、ごみ屋敷等の解消にかかる条例を整備する。

今後のスケジュール(案)

  • 平成28年第4回定例会 「「ごみ屋敷」等対策(素案)」報告
  • 区民との意見交換(意見交換会実施)
  • 平成29年第1回定例会 「意見交換会の結果」「「ごみ屋敷」等対策(案)」報告
  • パブリック・コメント実施
  • 平成29年第2回定例会 「パブリック・コメント実施結果」報告、条例案の提案(平成29年9月 条例施行予定)

哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画(素案)について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画(素案)を策定したので報告する。

目的

 哲学堂公園・旧野方配水塔の歴史的・文化的価値を高め、これらを核とする都市観光拠点の形成に向けて策定した、「哲学堂公園・旧野方配水塔周辺地区整備基本方針」に基づき、「中野区基本構想」及び「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」における位置づけを踏まえ、哲学堂公園周辺の歴史・文化の価値・魅力を磨き、より多くの来街者を集める都市観光拠点の形成を図るため、中野駅周辺から哲学堂公園エリアまでのまちづくりの方向性を定めるとともに、哲学堂公園及びみずのとう公園・旧野方配水塔の整備の具体的計画を定める。

計画期間

平成28年度~平成37年度までの10年間

計画の構成

序章 計画策定の趣旨
第1章 哲学堂公園周辺まちづくり方針
第2章 都市観光拠点整備及び哲学堂公園エリア整備計画
第3章 哲学堂公園整備計画
第4章 みずのとう公園整備計画
第5章 事業化方策

今後の予定

平成28年10月 素案について議会報告(第三回定例会)
平成28年11月 意見交換会
平成29年1月 案について議会報告
平成29年2月 パブリックコメント手続き
平成29年3月 計画策定、議会報告(第一回定例会)

(仮称)本町二丁目公園基本設計(案)について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 (仮称)本町二丁目公園基本設計(案)をまとめたので報告する。

計画地の概要

  • 所在地:中野区本町二丁目12番、14番
  • 面積:約0.7ヘクタール

主な導入施設

一般施設
  1. 草地広場(大)(約2,500平方メートル)
    南側園路沿いに四阿(あづまや)(1基)
    園路沿いに健康遊具(3基)
  2. 遊戯広場(約500平方メートル)
    児童を対象としたコンビネーション遊具(1基)、幼児を対象とした遊具(3基)
  3. 草地広場(小)(約250平方メートル)
  4. 園路
    西側区道沿い歩道状園路(幅員3メートル)、主動線(幅員2.5メートル)、その他(幅員1.8メートル)
  5. トイレ、水飲み
    トイレは花と緑の小広場、草地広場(大)西側の2か所
    水飲みは花と緑の小広場、草地広場(大)西側及び遊戯広場南側の3か所
  6. 園内灯等(商業電源)、ベンチ
    園路及びスロープ沿いに園内灯(9基)、庭園灯(9基)、アッパー照明(12基)、ベンチ(25基)
防災施設
  1. 災害用トイレ
    草地広場(大)西側に下水道直結式トイレ(8基)
  2. 防災井戸
    草地広場(大)西側(1基)
  3. 防災倉庫
    草地広場(大)西側(1棟)
  4. 園内灯(非常電源)
    出入口付近にソーラー式園内灯(6基)

今後の予定

平成28年10月5日 基本設計(案)について建設委員会報告
平成28年10月20日 区報、HPで意見交換会の開催について掲載
平成28年11月11、17日 意見交換会、基本設計(案)の修正
平成28年12月 基本設計について建設委員会報告
平成29年3月 実施設計完了
平成29年、30年度 整備工事
平成30年度 開園

災害時避難行動要支援者対策のための職員態勢について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 災害時避難行動要支援者対策の取り組みとして、これまで、平成26年7月に約3万人の名簿の配備を行い、災害時に被災者救援の拠点となる避難所に安否確認、避難支援の機能を持たせるため、防災会が主となる避難所運営本部に避難支援部設置について、理解を得るための説明を行ってきた。
 職員態勢においても、避難所で避難支援部と協働して活動する避難支援班について検討し、活動が安否確認、避難支援が主であり、活動期間が発災後から3日間程度に限定されることから、当該時期において切迫性が低い、または活動に余力が見込まれる災対組織の班から応援職員を避難支援班に動員するという考え方のもと、災対各部等と協議し調整を図ってきた。
 このたび、現職員態勢の中で応援要員を配置する形で、災対地域部に新たに避難支援班を設置したところである。

避難支援班の業務

避難所において、避難支援部と協働して以下の業務を行う。

  1. 安否確認情報の集約及び災害時避難行動要支援者名簿との照合・管理に関すること。
  2. 要支援者の安否確認、避難支援及び救助に関すること。

活動時期

発災~およそ3日間 ※災害状況により前後する。

動員基準及び避難支援活動の実施基準

中野区内で震度5強以上の地震が発生した場合

応援要員動員組織及び応援要員数

応援要員動員組織及び応援要員数

班名

応援要員数

所属人員数

災対総務部

清掃班

75名

160名

災対保健福祉部

保健予防班

73名

83名

生活衛生班

12名

21名

災対教育部

児童救護班(各隊)

0~230名

473名

 各隊:児童救護班の保育園隊、児童館隊、幼稚園隊を指す。
【応援要員数】
160名(最少) 児童救護班(各隊)が従事不可の場合
390名(最大)

今後の予定

平成28年10月5日 議会報告(建設委員会)
平成28年10月12日 議会報告(少子高齢特)
平成28年10月以降 職員震災マニュアルの「避難支援班」にかかる部分の修正、個別のマニュアルの作成、避難支援班従事職員及び地域本部職員の研修の実施。

就学前教育の充実に向けた検討の方向性について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 発達に課題のある子どもへの支援の充実、区立幼稚園の認定こども園への転換などによる多様で質の高い教育・保育の提供等、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)の具体化に向け、就学前教育、特別支援教育等、区の就学前教育の充実に向けた検討を深めることとし、子ども・子育て会議に部会を設置するなど専門的見地からの検討体制を整えたところである。
 ついては、検討の方向性を明確化するため、検討の視点を次のとおりとし、子ども・子育て会議の部会の議論に供する。

検討の視点

確かな子どもの成長につながる教育・保育の推進
  • これまでの、幼稚園・保育園・認定こども園等の実績や成果等を踏まえ、中野区の子どもたちに共通して身につけさせたい教育・保育の目標や水準を担保することについて明らかにする。
  • 保・幼・小・中の連携強化を図りつつ、小学校の側から捉えた就学前教育の意義や課題等を確認・共有し、幼稚園・保育園等から小学校へと接続する子どもたちの成長課題の対応のあり方について明らかにする。
就学前の特別支援教育の充実
  • 特別な支援が必要な子どもが、安心して幼稚園、保育園、認定こども園での生活を送れるよう、受け入れを可能にする支援の方策や個々に応じた教育・保育を提供するための関係機関との情報共有と連携のあり方等について明らかにする。
区の果たすべき役割
  • 幼稚園教育要領や保育所保育指針の改定を見据えつつ、就学前教育の充実に向けて、区の果たすべき役割、必要な取り組み等について明らかにする。
  • 教育・保育の質の向上に向けて、区が責任を持って教育・保育内容を把握し、必要な指導、助言を行うための体制や仕組み等について明らかにする。

検討の進め方

 子ども・子育て会議(部会)における検討をふまえ、教育ビジョン、子ども・子育て支援事業計画の改定に合せて検討を進め、適宜、取りまとめ報告等していく。

第三中学校・第十中学校統合新校、(仮称)総合子どもセンター・図書館等複合施設整備基本構想・基本計画の策定について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 第三中学校・第十中学校統合新校、(仮称)総合子どもセンター・図書館等複合施設整備基本構想・基本計画を策定したので報告する。

第三中学校・第十中学校統合新校、(仮称)総合子どもセンター・図書館等複合施設整備基本構想・基本計画【概要】

  • 中野区立小中学校再編計画(第2次)
  • 計画地周辺に関する状況
  • 統合新校校舎等整備の基本的な考え方
  • 全体施設計画
  • 工事計画
  • 今後の留意事項

今後の予定

平成28年11月 基本構想・基本計画区民説明会
平成28年12月~30年4月 基本設計・実施設計
平成30年4月 第三中学校・第十中学校統合(現在の第三中学校の位置で統合新校開校)
平成30年度~32年度 第十中学校現校舎解体、統合新校校舎・複合施設建設工事
平成32年度 統合新校校舎・複合施設供用開始

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