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最終更新日 2016年10月19日
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2016年度(平成28年度)第12回庁議(9月15日)

報告されたテーマ 

平和の森公園再整備基本設計(案)中間のまとめについて(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区民のスポーツ・健康づくりの場としての機能や憩いの機能、防災機能等、公園全体の機能向上を図るため、平和の森公園再整備基本計画を本年6月に策定し、基本設計(案)の作成を進めている。このたび中間のまとめを行ったので報告する。

平和の森公園再整備概算整備費

  1. 新体育館整備費 約86億円
  2. その他公園整備費 約22億円
  3. 合計 約108億円

設計・施工の手法について

 基本設計の支援業務については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたスポーツ・健康づくりムーブメントの中心施設として活用するため、早期開設が必要であることから、新体育館の基礎構造について、東京都下水道局との継続的な協議を行うことに鑑み、基本計画と同一の事業者に発注し、作業を進めているところである。
 今後行う実施設計・施工については、同様の趣旨から早期に開設する手法の検討を行ってきたところであるが、公園整備については、多目的広場エリアから着手して開園し、第2期工事として草地広場エリア等の整備を行うこととし、新体育館については、「実施設計・施工一括発注方式」が工期短縮に有利であることから、今後、実施事業者の選定作業を行うものとする。

今後の予定

平成28年10月 基本設計(案)作成、説明会
平成28年11月 基本設計策定
平成28年12月~平成29年7月 実施設計(公園整備)
平成28年11月~平成29年3月 体育館設計・施工事業者選定
平成29年度~平成30年度 多目的広場等工事・開設(第1期工事)
平成29年度~平成31年度 新体育館実施設計・施工・開設、小広場整備・開設
平成30年度~平成31年度 草地広場等工事・開設(第2期工事) 

中野区ユニバーサルデザイン推進審議会について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

所掌事項

 区長の諮問に応じ、中野区におけるユニバーサルデザインによるまちづくりを推進するために必要な事項を調査審議し、答申する。

審議会委員

委嘱者(17名)

審議会委嘱者(17名)

区分

氏名

所属等

区民

岸 哲也

中野区町会連合会

花堂 浩一

東京商工会議所中野支部

田中 章生

中野区商店街連合会

秋元 健策

中野区社会福祉協議会

高橋 博行

中野区福祉団体連合会

遠藤 由紀夫

中野区国際交流協会

赤星 義彰

東京都建築士事務所協会中野支部

向山 茂樹

関東バス株式会社

鈴木 真理

中野区医師会

荻野 嘉彦

中野区立中学校PTA連合会

宇野 雅子

公募

倉田 結花里

公募

田中 忍

公募

学識経験者

竹宮 健司

首都大学東京都市環境学部教授

徳田 良英

帝京平成大学健康メディカル学部教授

山崎 泰広

順天堂大学医学部非常勤講師

株式会社アクセスインターナショナル代表

山脇 啓造

明治大学国際日本学部教授

任期

委嘱日から答申を行った日まで

委嘱日

平成28年8月30日

審議会への諮問事項

 ユニバーサルデザイン推進に係る条例制定や、条例に基づく推進計画策定を見据えた、基本方針や目指すべき将来像、区・区民・事業者等の役割、及び将来像を実現するために必要な方策等に関する考え方について

今後の予定

平成29年1月に答申を得る予定 

平成28年度おもてなし運動の実践プランについて(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年度おもてなし運動の実践プランについて、各職場における取組内容を以下のとおり報告する。今後、各職場において、全庁的に共有された他の職場の改善事例を参考にし、実践プランの見直しを行うなど、更なる改善へとつなげる。

実践プランの目的

 各職場で実践するおもてなし運動の取組のうち、最も効果が期待できる取組を実践プランとしてまとめ、当該年度を通して実践することで、顧客満足度の向上と組織の活性化を図る。

平成28年度の実践プラン【概要】 

平成28年度の実践プラン【概要】

番号

職場

取組目標

1

政策室

企画分野

ユニバーサルデザインを啓発し、推進する

2

予算分野

区の財政状況について、区民に分かりやすく説明する

3

広報分野

区が設置する掲示板(「お知らせ板」、「区民のひろば」)について、誰もが気持ちよく活用できるように改善をする

4

業務マネジメント改革分野

業務(おもてなし運動、ISMS、電子申請サービス)の情報を職員に分かりやすく伝える

5

経営室・会計室

経営分野

文書管理、情報公開及び個人情報保護制度に関する事務が円滑に行われるよう、1.全職員が共有する全庁フォルダの登載内容を整理する、2.職員マニュアルの整備を進める

6

人事分野

職員へのきめ細かいサポートができるように支援体制を整える

7

施設分野

区有施設が施設管理者のもと、建物や設備の機能、性能を良好な状態に保つ

8

行政監理分野

他部署に対して適時適切な情報提供や助言を行うなどの支援をさらに行い、各部署における業務の適正化・効率化やサービス向上を促進する

9

経理分野

車両の維持管理が原因となる事故を1件も発生させない

10

会計室

会計事務を担当する職員は、正確かつ迅速に、当該事務を処理する

11

都市政策推進室

産業振興分野

お客様の視点に立って、必要とする産業振興に関する情報を、わかりやすく正確に提供する

12

都市観光・地域活性化分野

「なかの里・まち連携」事業を効果的にPRすることにより、区民に広く事業内容を周知し、大都市では難しい自然とのふれあいなどを体験してもらい、地方都市との交流の活発化を図る

13

中野駅周辺まちづくり分野

分野ホームページのレイアウト等を改善する

14

西武新宿線沿線まちづくり分野

担当する地域だけでなく、分野が所管する全地域のまちづくりに関する情報を共有して、業務の効率化を図る

15

地域支えあい推進室

地域活動推進分野

お客様が御用向きを話しやすく、心地良さを感じる対応を行う

16

地域包括ケア推進分野

多くの区民と区の職員に、認知症という状態を理解していただけるようにする

17

中部すこやか福祉センター、各児童館、区民活動センター等

子育てや障害者、高齢者の相談に、丁寧な説明、親切な態度を持って接し、安心して相談できる窓口を目指す

18

北部すこやか福祉センター、各児童館、区民活動センター等

子育て・高齢・障害の相談において、安心して利用できる環境を整備する

19

南部すこやか福祉センター、各児童館、区民活動センター等

南部すこやか福祉センターと南中野区民活動センターの移転にあたり、区民が混乱することがないような広報活動を行う

20

鷺宮すこやか福祉センター、各児童館、区民活動センター等

乳幼児連れのお客様も利用しやすい施設をめざす

21

区民サービス管理部

区民サービス分野

消費者トラブルや悪質商法などについて、ターゲットとなっている年齢層に啓発することで、消費者被害を防止する

22

情報システム分野

伝えたい情報を共有し、埋もれた情報がすぐに引き出せるようにする

23

戸籍住民分野

引越しなどの転入手続きで来所されるお客様が、他の窓口に並び直すことがなく、関連する手続きも含めて、少ない待ち時間で対応できるようにする

24

南中野地域事務所

窓口対応を円滑に進め、お客様の満足度を高める

25

東部地域事務所

来所したお客様が安心してサービスを受ける環境を整える

26

江古田地域事務所

お客様が来所やお問い合わせの際、案内や手続きが円滑に受けられる環境を整える

27

野方地域事務所

申請、届出等の窓口事務を迅速に処理し、お客様の満足度を高める

28

鷺宮地域事務所

事務を効率化、迅速化することで待ち時間を縮小する

29

税務分野

分かりやすい案内表示を設置し、区民の方が目的の窓口に迷うことなく進むことができる

30

保険医療分野

お客様一人ひとりに、わかりやすい手続きの案内をし、国民健康保険制度・後期高齢者医療制度を広く区民に周知する

31

介護保険分野

・介護保険の負担限度額認定の手続きに係る手間を軽減し、制度を利用しやすくする
・高齢者総合窓口での待ち時間を短くする工夫をする

32

子ども教育部

子ども教育経営分野

子育て支援ハンドブック「おひるね」を、官民協働による広告収入により区の経費負担なしで発行する

33

子育て支援分野

窓口については、子育て支援に関する情報の提供や発信の拠点としての機能を高めるとともに、区民が必要としている支援を適切かつ迅速に提供できるように改善する

34

子ども教育施設分野

頻繁に問い合わせのある他分野の業務について、スムーズ且つ分かりやすく、担当分野を案内する

35

学校教育分野

学校教育に関する様々な業務や取り組みについて、子どもと保護者の視点から、正確に丁寧でわかりやすい対応を徹底する

36

保育園・幼稚園分野

保育園や幼稚園についての情報を探しやすく、わかりやすいホームページにする

37

沼袋保育園

地域の方も、ここの保育園にいけば、何かヒントがもらえるといった楽しいあそび・新しいあそびや行事を行う

38

中野保育園

掲示コーナーを新しくし、保育園の様子をわかりやすくお知らせする

39

大和保育園

親子の会話が増え、保育園がより心地良い場所とする

40

白鷺保育園

掲示板に、教育・保育内容を保護者に分かりやすく紹介することで、家庭と保育園が子どもの様子を共有できるようにする

41

本町保育園

快適で利用しやすい保育園を目指す

42

昭和保育園

利用者にとって雨の日でも快適に過ごせる保育園を目指す

43

子ども教育部

あさひ保育園

雨の日の登降園が快適にできるようにする

44

南台保育園

子育て家庭への情報の発信や交流の場として気軽に相談でき、子育てを楽しんでもらえるようにする

45

野方保育園

地域や在園の保護者が、実践プランを通し子育てを楽しんでもらえるようにする

46

鍋横保育園

子どもが自分で遊びを見つけ、遊びこめるような魅力あふれる園庭づくりをする

47

丸山保育園

園庭の危険個所を植物でグランドカバーすることによって、危険防止するとともに、子どもたちが、植物や昆虫などの自然に触れて、命の大切さを感じたり、科学の芽を養うことができる環境を整える

48

仲町保育園

気持ちよく過ごせる環境づくりをする
(古くなったものを改善し、安心安全過ごしやすく気持ちの良い保育園をめざす)

49

弥生保育園

・親子での共通体験をとおして、「一緒に楽しい」を増やす 
・地域の方が気軽に保育園を頼りにもらえるようにする

50

大和東保育園

タイムリーに保護者に子どもの様子が伝わり、何でも気軽に相談できる風通しのよい楽しい保育園にする

51

江原保育園

保護者が保育活動や子育て情報を共有し、保育園を気持ちよく利用してもらえるようにする

52

もみじやま保育園

保育園の掲示の仕方を工夫することで、保護者の方が子どもの様子や園の取り組みをより理解し安心して預けられる環境作りを行う

53

健康福祉部

福祉推進分野

窓口やカウンターを見直し、居心地のよい相談環境を作ることで安心感と最新の福祉情報をお客様に提供する

54

保健所(保健予防分野・生活環境分野)

・保健所入口表示や窓口案内を分かりやすくして、お客様が目的の場所にスムーズに着けるようにする
・健康や生活環境に関する情報を積極的に発信して、お客様に身近に感じていただける保健所にする

55

健康・スポーツ分野

区民一人ひとりが主体的に運動・スポーツを通じた健康づくりに取り組み、地域の関係機関・団体、事業者等が区民の取組みを支援する「スポーツ・健康づくりムーブメント」の実現を目指し、健康づくりを推進する会、健康づくりパートナー、スポーツ推進委員、地域スポーツクラブ、なかの生涯学習大学生が地域のコーディネーター、アドバイザー等として区民の活動を支援する

56

障害福祉分野

・障害者差別解消法の施行を契機に、区の職員の障害者に対する理解を進めるとともに、区における合理的配慮の提供を適切に行う
・また、区民の障害者理解を進めるための啓発活動等を実施する

57

生活援護分野

・事務の流れに沿うよう各種様式を見直し、機能を追加するなどにより事務処理の作業効率を向上させる方法を検討する
・作業負担の軽減が、相談業務などの心理的負担を軽減することで、生活保護業務の品質向上を目指す

58

環境部

地球温暖化対策分野

環境に配慮した商品の購入を促進するため、子供たちが楽しく学べるPR媒体を作成する

59

ごみゼロ推進分野

中野区に転居して間もない方や若年層の区民に対するわかりやすい情報発信に努め、適正排出やごみ減量を推進する

60

清掃事務所

適切な排出啓発や指導により家庭ごみの不適正排出が減少するとともに、事業系有料ごみ処理券の添付率を向上させる

61

保健所(生活環境分野・保健予防分野)

・保健所入口表示や窓口案内を分かりやすくして、お客様が目的の場所にスムーズに着けるようにする
・健康や生活環境に関する情報を積極的に発信して、お客様に身近に感じていただける保健所にする

62

都市基盤部

都市計画分野

区民、業者の皆様が「知りたい事項」について、職員に尋ねることなく、担当する窓口へたどり着けるように掲示物や窓口周辺の情報をわかりやすくする

63

地域まちづくり分野

職員一人ひとりがお客様に寄り添った行動を自発的にとれるようにする

64

道路・公園管理分野

来庁者の行きたい窓口がすぐにわかるようにする
要望を迅速かつ正確に理解し、必要な対応が常にできているようにする

65

都市基盤整備分野

工事情報の提供範囲を拡大し、日頃から通行する方にも工事内容が伝わるように努める

66

建築分野

区民サービスを向上し、職場環境を改善する

67

防災・都市安全分野

防災用品のあっせん事業を継続して実施しているが、感震ブレーカーのあっせんについても導入を図る

今後の方向性

 各職場は実践プランに沿った取組を実施し、おもてなし推進委員会は各職場への取材等により、優良な取組を全庁で共有できるよう支援する。実践プランに定めた取組よりも、より良い取組を年度途中に行った場合には、随時実践プランを見直すことができる。

今後の予定

平成28年9月下旬 実践プランの取組内容を区ホームページへ掲載
平成28年10月 各職場への取材(実践プランの取組状況について)及び「おもてなしの視点」による取材結果の紹介
平成28年11月~12月 中間発表会(各部・室)
平成28年12月中旬 庁議報告(中間発表会の結果について)
平成29年1月下旬~2月上旬   おもてなし運動発表会
平成29年2月17日 全国都市改善改革実践事例発表会
平成29年3月上旬 実践プランの取組結果のとりまとめ
平成29年3月下旬 実践プランの取組結果を区ホームページへ掲載

平成28年第3回中野区議会定例会提出予定案件について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

同意案件(2件)

  1. 中野区名誉区民選定の同意について
  2. 中野区名誉区民選定の同意について

決算の認定(5件)

  1. 平成27年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
  2. 平成27年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
  3. 平成27年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  4. 平成27年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
  5. 平成27年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

予算

77 平成28年度中野区一般会計補正予算 (先議)

一般議案(9件)

78 中野区議会議員及び中野区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
79 専決処分の承認について
80 和解及び損害賠償額の決定について
81 和解及び損害賠償額の決定について
82 和解及び損害賠償額の決定について
83 もみじ山文化センター等省エネルギー改修事業委託契約
84 仮称清掃事務所車庫新築工事請負契約
85 仮称清掃事務所車庫新築に伴う機械設備工事請負契約
86 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 

諮問

  1. 審査請求に関する諮問について 

報告案件等

  1. 中野区の財政の健全化判断比率の報告
  2. 株式会社まちづくり中野21の経営状況を説明する書類の提出
  3. 議会の委任に基づく専決処分について(62件)
    (1)特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例に基づく見舞金を申請する権利の時効による消滅に係る和解及び損害賠償額の決定(59件)
    (2)交通事故に係る和解及び損害賠償額の決定(3件)
備考

 「平成28年度中野区一般会計補正予算」の議案については、予防接種法施行令の改正に伴い、平成28年10月1日からB型肝炎の予防接種が定期化され、区がその実施主体となることから、同日までに当該予防接種に係る委託契約を締結する必要があるため、先議をお願いした。

新しい区役所整備基本計画(案)について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 新しい区役所の規模や求められる機能、性能などについて定めた「新しい区役所整備基本計画」の案を作成したので、報告する。
 素案についてはパブリック・コメント手続を実施し、広く区民から意見を伺うこととする。

新しい区役所整備基本計画(素案)に関する意見交換会等の実施状況

意見交換会

意見交換会

番号

開催日時

開催場所

参加人数

1

8月7日(日曜日)

午後2時から午後3時30分

区役所会議室

16人

2

8月8日(月曜日)

午後7時から午後8時

10人

合計

26人

個別意見の提出(募集期間 7月20日(水曜日)~8月9日(火曜日)) 

個別意見の提出

提出方法

件数

電子メール

12件

ファクス

1件

郵送

1件

区民の声

0件

窓口

1件

合計

15件

区民団体等への説明(7団体)
主な意見と区の回答

1.新しい区役所の機能及び性能について

(ア)区民サービスの向上について 

区民サービスの向上について

番号

区民からの意見・要望

区の回答

1

 新しい区役所に、保育所や少子化対策のための対応室を設置し、区として少子化問題や待機児童問題に取り組んでいることをアピールしてほしい。

 床面積に限りがあることから、新しい区役所に保育所を併設することは考えていない。少子化問題、待機児童問題を含む子育て全般にわたるご相談は、新しい区役所のコミュニティゾーンに設置する総合窓口で総合的に対応し、サービス提供できる体制を整備していく。

2

 新しい区役所に、ちょっとした図書コーナーではなく、ある程度の図書館機能を整備してほしい。

 区政資料や観光情報等を集約した総合情報コーナーで、図書館資料の検索や、端末による閲覧などができるよう検討していく。

3

 新たな地域包括支援センターを新しい区役所に設置してほしい。現区役所から早稲田通り近辺に地域包括センターがなく、不便である。

 中野区では、日常生活圏域を4つととらえ、さらにその圏域を2つに分けて地域包括支援センターを設置しており、設置個所数の増については考えていない。

地域包括支援センターの職員が積極的に訪問することにより、遠い方の利便性を図っていきたい。

4

 年金事務所を新しい区役所に入居させてほしい。現在の年金事務所は駅から遠く、不便である。

 現区役所で合築となっている第三建設事務所については、新しい区役所でも合築を予定している。その他、国や都の機関については、限られた床面積であるため合築は困難である。

5

 新しい区役所に、税務署や登記所などの公共施設を併設し、一箇所で手続きができるようにしてほしい。

6

 LGBTの方に配慮したトイレを設置してほしい。

 LGBTの方を含め、だれもが利用しやすいトイレのあり方を検討したい。

(イ)区民活動の推進について

区民活動の推進について

番号

区民からの意見・要望

区の回答

1

 新しい区役所に町会連合会の事務室を入居させるとともに、できるだけスペースを広くとっていただきたい。

 現区役所に設置している町会連合会の事務室については、新しい区役所でも必要な面積を確保することを検討している。

2

 経済団体の事務室を、新しい区役所に設置してほしい。

 新しい区役所のシティホールや会議室等を経済団体を含め幅広い団体に活用していただくことを考えているが、経済団体の事務室機能を新しい区役所に設置することについては、庁舎の面積に限りがあり困難である。

3

 シティホールは、直訳すると区役所庁舎そのものである。別のネーミングを検討してはどうか。

 シティホールは、区民が主体的にまちづくりに参加し、協働していくための拠点となるよう、新しい区役所の1階に、幅広い用途に活用できる空間として整備する。名称については、いただいたご意見も参考に、今後検討していく。

4

 集いの広場は閉庁時も利用可能となるのか。夜間若者のたまり場になり、騒音等の問題が発生しないように配慮してほしい。

 集いの広場については、シティホールと一体的な利用を想定しており、セキュリティに配慮しながら、閉庁時もご利用いただけるように検討していく。具体的な利用ルール等については、今後検討していく。

5

 区役所に用のない方が、シティホールや駐輪場を使用することで、区役所に用のある方が使えないことのないようにしてほしい。

 シティホールの利用者も含め、区役所に来庁した方に必要な駐輪場を確保していく。具体的な利用ルールについては、今後検討していく。

6

 最上階に区民が気楽に立ち入ることができる喫茶コーナー・レストラン・売店などを設置してはどうか。設置の際は、セキュリティにも配慮してほしい。

 だれもが気軽に利用できる飲食スペースや売店等を区役所1階に整備し、庁舎西側の集いの広場と一体的な活用をはかるとともに、セキュリティを確保しながら休日や閉庁時も利用していただけるようにすることで、区民に開かれた区役所を実現していく。

7

 高齢者など様々な区民が気軽に立ち寄れるレストランを設置してはどうか。

8

 展望エリアや屋上庭園を作ってほしい。JR中野駅近くで立地条件がよく、集客が期待できる。

 展望エリアや屋上庭園については、眺望できる景色やスペースの確保、コスト等を比較考量し、設計の中で検討する。

(ウ)行政機能の強化について 

行政機能の強化について

番号

区民からの意見・要望

区の回答

1

 職員目線でも使いやすく居心地の良い庁舎を作ってほしい。仕事がしやすく、作業がスムーズであることは、業務の効率化、スピードアップにつながり、結果的に区民サービスの向上にもつながると考える。

 携帯電話や無線LANの導入、レイアウトの工夫等により、効率的で創造性の高い執務空間を確保していく。

(エ)開かれた議会機能について
議会機能についての意見・要望については、議会の検討結果を踏まえたうえで設計等に反映する。 

開かれた議会機能について

番号

区民からの意見・要望

区の回答

1

 新しい区役所では、気持ちよく傍聴できるよう本会議傍聴席について、椅子の狭さ、席数、勾配などの点を改善してほしい。

 新しい区役所の本会議傍聴席については、傍聴者の方々が傍聴しやすいよう、その配置等を検討していく。

2

 議場の椅子やテーブルなどはできるだけ簡素にしてもらいたい。

 本会議場で使用する机や椅子などの備品については今後の検討となるので、ご意見については、参考にしたい。

3

 議会ゾーンは、閉会中も区民は利用できるのか。閉会中でも議会でどのような議論が行われているのかわかるようにしてほしい。

 区議会で議論された内容や閉会中の各委員会開催については、現在も区議会だよりやホームページでお知らせしている。議会ゾーンの閉会中の区民利用については今後検討する。

4

 議場や委員会室は、使用していない期間は区民に開放してほしい。

 議場や委員会室等の区民利用について検討する。

5

 現在の本会議場は窓がなく暗いイメージだが、新しい区役所では明るくしてほしい。

 本会議場の配置を考えていく中で、どのような採光方法が可能なのか検討する。

6

 議会ゾーンがコミュニティゾーンと離れているため、来庁者に議会の存在が感じられにくいのではないか。

 本会議場は他のフロアより天井高が必要であり、最上階に設置することで設計を工夫することができる。また、二元代表制の観点から、議会機能と行政機能のエリアを明確に分ける必要があることから、議会機能を最上階に設置することとした。なお、1階から議会ゾーンへの直通のエレベーターを設置し、来庁者がアクセスしやすい設計とする。

7

 新しい区役所整備を契機に、中野区議会のネット中継を実施してほしい。

 ご意見については、参考にしたい。

(オ)環境配慮型区役所の実現について 

環境配慮型区役所の実現について

番号

区民からの意見・要望

区の回答

1

 太陽光や雨水等の利用は、具体的にどのようなものを考えているのか。

 太陽光については、太陽光パネルによる発電や温水をつくるシステムでの利用を検討している。雨水の利用については、トイレの排水等での利用を考えている。

2

 環境配慮型区役所の実現にあたり備えるべき設備は、災害時に十分活用できるものにするとともに、サービスを受ける区民や、働く職員の使いやすさを考慮してほしい。

 環境に配慮し整備する太陽光パネルによる発電設備や、雨水利用によるトイレ排水設備などは、災害時に活用できるものと考える。具体的な仕様等については、今後の設計の中で検討する。

3

 雨水の利用については、雨水浸透桝を整備することで、雨水を下水に流すのではなく、地中に浸透させるようにしてほしい。都市型洪水をなくすとともに、災害時の井水利用の際にも、地下水の枯渇を防ぐことができると考える。

 雨水については、雨水浸透や雨水貯留槽などによる流出抑制を図り、都市型洪水の防止に努めていく。また、貯留した雨水は、中水としてトイレ等の洗浄水に利用し、循環型社会の形成に役立てたい。

4

 新しい区役所は環境教育に資するものとし、来庁者が環境について学習・体験できるよう工夫してほしい。

 環境負荷を低減した建物を実現するとともに、その取り組みについては、来庁者にわかりやすく説明できるよう工夫したい。

5

 環境配慮の政策を推進しアメニティの増進を図ることが地域に関心を持つ区民の定住と持続可能な区政につながるのではないか。

 新しい区役所敷地には、積極的に公開空地を設け緑化するとともに、屋上緑化などを行い、ヒートアイランド対策やCO2削減に配慮した施設を整備する。

(カ)安全・安心の拠点について 

安全・安心の拠点について

番号

区民からの意見・要望

区の回答

1

 大規模災害が発生した場合、災害対策機能として950平方メートルで足りるのか。

 大規模災害発生時には、庁舎全体を災害応急活動に活用することを想定している。主要な災害対策本部機能に必要な面積としては、950平方メートルで十分だと考えている。

2

 事業継続性の確保のため中圧ガスの利用とあるが、どのような利用を想定しているか。

 停電時に備え発電設備を整備する必要があり、その手法の一つとして、震災に強い中圧ガスの利用を検討している。

3

 災害時に新しい区役所の事業継続に必要なエネルギーの確保はどのように考えているか。

 災害に強い中圧ガスの利用や電力会社からの2回線受電、再生可能エネルギーの活用を図るなど、エネルギーの多重化により、事業継続に必要なエネルギーの確保を行う。

4

 災害発生時など、計画地周辺の民間ビル等と新しい区役所でなにか連携をする予定はあるか。

 現在、計画地周辺の大学や民間ビル等とは、帰宅困難者対策等において連携をしているところであり、新しい区役所でも継続していく。

5

 災害発生時に新しい区役所が短期的な避難所として機能するか。災害発生時に備え、トイレの数は多めがよい。また、車いすの利用者が使用できる数も多く確保してほしい。

 新しい区役所は避難所としていないことから、トイレの数については平常時に必要な数を設置するとともに、車いすの利用者にも使いやすいトイレとなるよう配慮する。

6

 新しい区役所における災害時の区民向けの備蓄物はどのように考えているか。

 区民の避難者のための備蓄物資は、区内の避難所に既に備蓄しているため、新しい区役所に備蓄することは、考えていない。

7

 災害発生時に備え、職員の仮眠室も重要ではないか。

 災害応急活動にあたる職員に必要な仮眠室については、会議室の転用などで対応してく。

8

 想定外の水害が発生した場合でも、新しい区役所の地下に設置を予定している倉庫や機械室が被害を受けないように対策をとってほしい。

 豪雨などの風水害による浸水を防ぐため、新しい区役所の出入口へ止水板を設置することを考えている。

2.新しい区役所の位置や動線について

新しい区役所の位置や動線について

番号

区民からの意見・要望

区の回答

1

 なぜ現地建替としないのか。現在の計画地に移転整備すると、体育館の解体費用が余計にかかるのではないか。

 現区役所敷地は中野サンプラザと一体的に再整備する方針である。また、現地建替は仮庁舎の整備・移転等に多額の費用がかかることから、平和の森公園に移転整備する体育館跡地に、新しい区役所を移転整備することとした。

2

 火災に弱い木造密集地にあえて新しい区役所を整備し、不燃化再整備事業の推進に向け、相乗効果をはかるべきである。駅から離れたとしても、それで成り立っている自治体もあり、問題はないと考える。

 木造密集地の不燃化再整備事業は、区として現在も取り組みを進めているところである。

新しい区役所は、区民の利便性を考慮し、現在の計画地に整備することとした。

3

 駅に近い立地を継続する案を出したことに賛成する。区役所が駅から遠いのはやはり不便である。

 中野駅周辺まちづくりの観点から、区役所・サンプラザ地区の再整備と新しい区役所の移転整備を検討し、現在の計画地としたものである。

4

 区役所の立地は、区全域が見渡せること、区民にとっても区職員にとってもアクセスのよいことが望ましいと考える。その上で、現地建替、機能の分散、サンプラザ、中野駅上、桃丘小跡地など選択肢はあったのではないか。 

5

 新しい区役所を含め、駅周辺の回遊性向上のため、空中歩道を整備してほしい。

 平成28年4月策定の区役所・サンプラザ地区再整備実施方針において、整備・誘導を図る施設機能として、中野駅西側南北通路から中野五丁目地区や中野四季の都市など周辺にアクセスしやすい、重層的でユニバーサルデザインに配慮した歩行者動線を計画することとしており、今後より具体的な検討を進めることとしている。

6

 駅直結の地下道を整備してほしい。特に、高齢者、子供連れの方などにとって便利ではないか。

 地下道整備は多額の費用を要することなどから、難しいと考えている。

中野駅からの新しい区役所へは、ユニバーサルデザインに配慮した安全で利便性の高い歩行者動線を整備していく。

7

 中野駅から区役所までの距離が遠くなり、体が不自由な方にとっては徒歩による移動が大変であるため、中野駅から新しい区役所までのバスルートを作ってほしい。

 新しい区役所の計画地には、現在、中野駅からのバスルートがある。

 新しい区役所開設後に最適なバス路線及びバス停のあり方について、今後バス事業者と協議していく。

8

 区役所を中心としたコミュニティバスを整備してほしい。

 区内各地の回遊性を高めることは、重要であると考えている。乗合タクシー、デマンド交通など様々な手段について、今後も幅広く検討していく。

9

 新しい区役所周辺の動線は、夜間も安全にしてほしい。周辺には、夜間は暗く見通しが悪いところがあり、防犯カメラの設置や警備巡回だけでは不十分で、街路樹や街灯の配置などにも配慮してほしい。

 公園の園内灯及び道路の植栽や街灯については、セントラルパークや大学などと調整をし、防犯や景観に配慮しながら配置している。平成28年度末に公園の拡張地を整備する予定であり、現在より明るくなると考えている。

3.その他 

その他

番号

区民からの意見・要望

区の回答

1

 整備費の捻出に区有地を売却するのではなく、基金を使うなど他の方法は考えられないのか。区有地も区民の財産であり、その売却にあたっては、透明性のある方法で議論を尽くす場が必要であると考える。

 新しい区役所を整備するための基金は積み立てていない。移転整備後の区役所跡地及び保健所跡地を最大限有効活用することにより生み出した財源を、新しい区役所整備にあてることとしている。

2

 分譲マンションをはじめ、収益が期待できる施設を併設することで、建設コストや将来的な収入を生み出せないか。

 新しい区役所に必要な面積と、想定される建設可能な規模を比較検討した結果、マンション等の収益床や、レクリエーション施設を併設することは困難であると考えている。

3

 新しい区役所に、区民が安く利用できるジム、プール、屋上露天風呂等のレクリエーション施設などを併設してほしい。

4

 区民にとって重要な計画であり、区報とホームページだけの周知では不足だと考える。今後は区内の掲示板も活用してほしい。

 新しい区役所整備基本計画(素案)については、区報やホームページ等でお知らせするとともに、図書館等でも閲覧できるようにしているところである。今後は、新しい区役所の整備について、区のお知らせ板への掲示も含め、さらに多くの区民に周知を図っていく。

5

 区報はもっと目立つようにし、ホームページは特設ページを作成しトップページにリンクを張る等工夫してほしい。

 今後は整備の進捗にあわせ、区報で特集記事を掲載したり、区ホームページのトップページにお知らせを掲載するなど、さらに工夫をしていきたい。

パブリック・コメント手続

 新しい区役所整備基本計画(案)に対するパブリック・コメント手続を、平成28年9月21日(水曜日)から同28年10月11日(火曜日)まで実施する。区民への周知については、中野区報及び、ホームページへの掲載の他、区民活動センター、図書館等で資料を公表する。

新しい区役所整備基本計画の策定までのスケジュール(予定)

平成28年9月~10月 パブリック・コメント手続の実施
平成28年11月 新しい区役所整備基本計画の策定

中野駅西口地区まちづくりについて(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅西口地区まちづくりの進捗状況について報告する。

経過

 中野駅西口地区では、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3 や中野駅西口地区まちづくり基本方針等の上位計画に基づき、地区の実情を踏まえ、段階的に地区計画を定め、まちづくりを進めていくこととしており、平成28年1月に中野駅西側の線路上空において立体道路制度を活用した西側南北通路、西側改札、駅ビルの一体的整備等に関する事項について中野駅西口地区地区計画を定めている。
 また、当地区では、中野三丁目土地区画整理事業が平成27年7月に事業認可され、独立行政法人都市再生機構が施行者として現在事業中である。今後、同事業の進捗に伴い、街区の再編や道路等の基盤整備が行われることとなり、これらの整備とあわせ、駅前立地を活かした土地の合理的かつ健全な有効利用と都市機能の更新を進める段階となった。
 このことから、上位計画に示す将来像や整備方針等の実現を図るため、東京都と協議の上、平成29年度を目途に地区計画や関連する都市計画を変更し、当地区のまちづくりを推進していくこととする。

主な都市計画の変更概要について

中野駅西口地区地区計画(地区整備計画)
  • 安全・快適な利便性の高い都市空間の形成と防災性の向上を図るため、地区施設として整備する区画道路の配置を定める。
  • 駅前立地を活かした適正かつ合理的な土地の有効利用を図るため、にぎわいを創出する拠点施設の整備や、良好な街並み形成を誘導する「街並み誘導型地区計画」を定める。
  • 土地区画整理事業等による都市基盤整備の進捗に応じた合理的な土地利用を図るため、「誘導容積型地区計画」を定める。
    街並み誘導型地区計画及び誘導容積型地区計画において定める主な事項

    建築物等に関する事項

    街並み誘導型

    誘導容積型

    容積率の最高限度

    敷地面積の最低限度

    壁面の位置の制限

    壁面後後退区域における工作物の設置の制限

    高さの最高限度

関連都市計画

 地区計画の変更とあわせ、関連する都市計画(用途地域、防火地域及び準防火地域、高度地区)を変更する予定である。

今後の予定について

 地区計画及び関連都市計画については、今後地域説明会、都市計画説明会、都市計画審議会等を経て平成29年度に都市計画変更する予定である。

南部すこやか福祉センター等複合施設の愛称について(地域支えあい推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年7月19日に開設した南部すこやか福祉センター等複合施設の愛称を募集し選定の結果、次のとおり決定したので報告する。

決定した愛称

みなみらいず

経緯

  1. 募集期間 平成28年7月13日(水曜日)から8月20日(土曜日)まで
  2. 応募方法 愛称応募用紙を応募箱に投函あるいはファクス、又は、電子申請・ハガキ
  3. 応募件数 110件(77名)
  4. 選定方法 選考委員会において決定
  5. 結果発表 本人に通知するほか区報(9月20日号)に掲載、ホームページで公表

中野区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年4月1日施行の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」に基づき、政府は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を策定した。
 区は、同法及びその基本方針に即して、中野区職員が障害者に対して適切に対応するために必要な事項を定めた「中野区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を作成するに当たり、意見交換会を実施し、広く区民から意見を募集する。

中野区における対応要領

対応要領の考え方
  1. 不当な差別的取扱いの禁止
    職員は、事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。この場合において、職員は、別に定める留意事項に留意するものとする。
  2. 合理的配慮の提供
    職員は、事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。この場合において、職員は、別に定める留意事項に留意するものとする。
  3. 管理職員の責務
    障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処するとともに、監督する職員に対して、次の事項を実施する。
    (ア)日常の執務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせる。
    (イ)障害者等から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申出等があった場合は、迅速に状況を確認させる。
    (ウ)合理的配慮の必要性がある場合、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導する。
  4. 相談体制の整備等
    (ア)相談窓口を健康福祉部福祉推進分野に置く。
    (イ)相談者から不当な差別的取扱い等の相談があった場合は、事実の詳細その他必要な情報を聴取し、事実確認をした上で、対応状況が適切であるか否かについて検証を行う会議を開催し、必要があると認めるときは、速やかに是正措置及び再発防止を図る。
    (ウ)区において提供した合理的配慮については、集約し、相談者のプライバシーに配慮した上で、職員間で情報共有を図り、以後の相談等において活用する。
    (エ)区の取り組みを点検・評価するため、第三者機関を設置する。
  5. 研修及び啓発
    職員に対し、必要な研修を行い障害の特性を理解させるとともに、障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等により、意識の啓発を図る。
対応要領に係る留意事項
  1. 不当な差別的取扱いの基本的な考え方と具体例
  2. 合理的配慮の基本的な考え方と具体例

今後の予定

平成28年11月 区民意見交換会の実施、議会報告(意見交換会の実施結果及びパブリック・コメントの実施について)
平成28年12月 パブリック・コメント手続
平成29年 2月 対応要領策定

その他

 「意見交換会」及び「パブリック・コメント手続」においては、対応要領と併せて、「中野区障害者対応基本マニュアル」についての意見募集を行う。

中野区立学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年4月1日施行の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」に基づき、政府は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を策定した。
 区は、同法及びその基本方針に即して、中野区職員が障害者に対して適切に対応するために必要な事項を定めた「対応要領」を作成することとなった。これに併せ教育委員会においても、同様の趣旨の「対応要領」を作成することとし、区とともに意見交換会を実施し、広く区民から意見を募集する。

中野区立学校における対応要領

対応要領の考え方
  1. 不当な差別的取扱いの禁止
    学校職員は、事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。この場合において、学校職員は、別に定める留意事項に留意するものとする。
  2. 合理的配慮の提供
    学校職員は、事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。この場合において、学校職員は、別に定める留意事項に留意するものとする。
  3. 校長等の責務
    障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処するとともに、監督する学校職員に対して、次の事項を実施する。
    (ア)日常の執務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせる。
    (イ)障害者等から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申出等があった場合は、迅速に状況を確認させる。
    (ウ)合理的配慮の必要性がある場合、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導する。
  4. 相談体制の整備等
    (ア)相談窓口を教育委員会事務局子ども教育経営分野に置く。
    (イ)相談者から不当な差別的取扱い等の相談があった場合は、事実の詳細その他必要な情報を聴取し、事実確認をした上で、対応状況が適切であるか否かについて、区における検証を行う会議を開催し、必要があると認めるときは、速やかに是正措置及び再発防止を図る。
    (ウ)区立学校において提供した合理的配慮については、集約し、相談者のプライバシーに配慮した上で、学校職員間で情報共有を図り、以後の相談等において活用する。
    (エ)区立学校の取り組みを区の設置する第三者機関により、点検・評価を行う。
  5. 研修及び啓発
    学校職員に対し、必要な研修を行い障害の特性を理解させるとともに、障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等により、意識の啓発を図る。
対応要領に係る留意事項
  1. 不当な差別的取扱いの基本的な考え方と具体例
  2. 合理的配慮の基本的な考え方と具体例

今後の予定

平成28年11月 区民意見交換会の実施、議会報告(意見交換会の実施結果及びパブリック・コメントの実施について)
平成28年12月 パブリック・コメント手続
平成29年2月 対応要領策定

第2期中野区地球温暖化防止対策審議会委員の委嘱について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年9月1日、中野区地球温暖化防止対策審議会(中野区地球温暖化防止条例第15条及び第16条に基づく区長の附属機関)の第2期委員を次のとおり委嘱した。

委員委嘱者

  1. 地球温暖化防止対策に関して識見を有する者 2人
  2. 地球温暖化防止対策を実施する事業者 8人
  3. 地域における地球温暖化防止対策の促進に携わる者 6人 合計16人

 

委員委嘱者

区分

氏名

所属団体等

地球温暖化防止対策に関して識見を有する者(2名)

大沼 あゆみ【会長】

慶應義塾大学経済学部

田中 充【副会長】

法政大学社会学部

地球温暖化防止対策を実施する事業者(8名)

坂本 清隆

公益財団法人 日本環境協会

小島 正禎

公益財団法人 東京都環境公社

高野 哲

東京電力パワーグリッド株式会社

荻窪支社

小畑 俊満

東京ガス株式会社 中央支店

福嶋 豊

一般財団法人 住宅生産振興財団

(積水ハウス株式会社)

荻野 法一

一般社団法人 次世代自動車振興センター

山村 宜之

キリン株式会社

戸井田 敦子

株式会社丸井グループ

地域における地球温暖化防止対策の促進に携わる者

(6名)

岸 哲也

中野区町会連合会

岡本 秀子

中野区町会連合会(女性部)

寺崎 務

東京商工会議所中野支部

明石 浩一

中野区商店街連合会

鳥羽 修平

中野区造園緑化業協会

関口 俊夫

中野区地域環境アドバイザー

任期

平成28年9月1日~平成30年8月31日(2年間)

審議事項

第3次中野区環境基本計画アクションプログラムの施策について

廃棄物処理手数料の改定について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

改定の目的

 排出事業者の自己処理責任に基づく受益者負担の適正化の観点から、手数料原価と手数料との乖離をできるだけ解消することを目的とする。また、改定により、事業系一般廃棄物のさらなる減量を目指す。

改定の経緯

現行廃棄物処理手数料の見直し

 平成25年10月に改定された現行手数料36.5円(収集運搬部門21円、処理処分部門15.5円)は、廃棄物処理手数料の改定ルール(平成22年3月16日特別区長会了承)により、「改定後3年目に見直しを検討する」こととされた。

23区統一の手数料改定の必要性

 廃棄物の中間処理が共同処理であり、事業系一般廃棄物処理の許可業者に対し、複数区の事業系廃棄物の混載を認めていること、関係事業者団体から廃棄物処理手数料改定額の統一的な取扱いの要望があることから23区統一の改定となっている。

前回の廃棄物処理手数料改定の概要

平成25年10月改定
32.5円毎キログラムから36.5円毎キログラム(+4円)

  • 収集運搬部門 18円毎キログラムから21円毎キログラム(+3.0円)
  • 処理処分部門 14.5円毎キログラムから15.5円毎キログラム(+1.0円)

29年度廃棄物処理手数料改定額(案)

29年度廃棄物処理手数料改定額(案) (単位:円毎キログラム)

現行手数料

26年度手数料原価

改定後手数料(増減)

区事業系一般廃棄物

36.5

39.907

40.0(プラス3.5)

内訳

収集運搬部門

21.0

24.741

24.5(プラス3.5)

処理処分部門

15.5

15.166

15.5(プラスマイナス0.0)

 平成26年度手数料原価と現行手数料の間には依然約3.5円の乖離があるため、平成28年6月の特別区長会総会で、この乖離を解消すべく3.5円毎キログラム(収集運搬部門3.5円、処理処分部門は据え置き)を改定額とすることとした。

改定の手続き

 「中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例」に規定する事業系一般廃棄物処理手数料、家庭ごみ臨時・多量排出時の廃棄物処理手数料、粗大ごみ処理手数料について、現行の手数料36.5円毎キログラムを40.0円毎キログラムに改定する。

今後のスケジュール

平成28年11月 第四回定例会で「中野区廃棄物の処理及び再利用に関る条例」改正の提案(平成29年10月施行予定)
平成29年1月以降 ホームページや広報紙等での手数料改定内容の周知、関係団体への説明

空家等対策の取り組みについて(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 空家等対策の取り組みに関し、今後の進め方等について報告する。

 (仮称)中野区空家等対策基本計画の考え方

 特定空家解消に向けた早期対応と共に、空家及び将来空家化が想定される住宅等も含めた住宅ストック全体の有効活用を促進するため、区の基本的な指針となる「(仮称)中野区空家等対策基本計画」(以下、「基本計画」という。)を策定する。
 基本計画は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第6条に規定される「空家等対策計画」としての位置付けを持ちつつ、法の規定する内容に留まらない、住宅ストック全体の総合的な利活用方針として取りまとめる。基本計画の策定後、これに基づいた具体的な事業を各関連施策において実施していくものとする。

基本計画の主な内容案
  1. 空家等の実態と課題の把握
    ・空家等実態調査のとりまとめ
    ・空家等所有者意向調査
  2. 空家等対策の基本的方針
    ・将来の空家化抑制
    ・空家等(住宅ストック)利活用促進に向けた環境整備
    ・早急な特定空家の解消
  3. 施策実施方針
    ・区民対応の充実
    ・庁内関連施策との連携
    ・民間事業者との連携

基本計画策定までの流れ

空家等実態調査の実施

 基本計画の策定及び空家等対策の推進における基礎資料とするため、区内全域における空家調査を行い、実態を把握する。
【調査概要】

  • 調査対象:一戸建ての住宅、大半が空き室となっている共同住宅
  • 調査項目:空家の建物構造(築年数、床面積等)、土地及び建物所有者
  • その他 :所有者意向調査アンケートの実施、空家等データベースの構築
庁内関連部署による横断的な検討

 特定空家対応のほか、将来の空家化抑制及び住宅ストックの利活用等、空家に関連する施策は多岐に渡ることから、庁内関連部署による横断的な検討を行う。また、関連する民間団体等へのヒアリングを併せて実施し、公民連携のあり方についても盛り込んだ『基本計画たたき台案』を作成する。

(仮称)中野区空家等対策検討協議会による検討

 学識経験者、各関連団体、公募区民から構成される(仮称)空家等対策検討協議会(以下、「協議会」という。)を設置し、区の作成した『基本計画たたき台案』を基に基本計画の検討を行う。

基本計画の策定

 協議会における検討結果を反映し、区が『基本計画素案』を作成する。その後、意見交換会及びパブリック・コメントの手続きを実施したうえで基本計画を策定する。

(仮称)空家等対策検討協議会の設置

 基本計画の検討及び区の推進する空家等対策に関する助言等を行うことを目的に協議会を設置する。なお、協議会は「(仮称)中野区空家等対策検討協議会条例」による設置を予定している。
 協議会委員は学識経験者のほか、町会、商店会、不動産業、建設業、法律、金融、福祉等の各種団体からの推薦者及び公募区民による構成とする。

今後の予定

平成28年10月~
 空家等実態調査(1月まで)
平成28年11月
 第4回定例会「(仮称)中野区空家等対策検討協議会条例」議案提出
平成29年1月
 協議会条例施行
 協議会公募委員選定
平成29年2月
 『基本計画たたき台案』作成
 協議会設立、基本計画の検討開始
平成29年4月以降
 協議会による検討
 『基本計画素案』作成
 意見交換会、パブリック・コメント手続き
 基本計画策定

「災害時における協力体制に関する協定」の締結について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

概要

 今回協定を締結した「ユースタイルラボラトリー株式会社」は、区内に本社を構え通所介護、訪問看護、訪問介護、介護者研修、福祉用具貸与・販売を主な事業とする事業者である。
 区では、二次避難所の確保に加え、災害時における介護者の人材及び介護用品等の確保に努めているが、当該事業者から大規模地震等の災害時における区への協力について打診があった。
 そこで、事業者と協議したところ、通所介護事業所(区内2か所)の二次避難所としての活用、また、介護職員等の派遣及び介護用品等の供給を協力事項とすることについて合意が得られたので協定を締結した。

協定締結内容等

  1. 協力内容
    ・二次避難所としての施設の提供及び運営
    ・二次避難所等への介護職員等の派遣
    ・二次避難所等で使用する介護用品等の供給
  2. 協定締結相手方
    ・東京都中野区中央一丁目35番6号 レッチフィールド中野坂上ビル6階 ユースタイルラボラトリー株式会社
  3. 協定締結日
    平成28年8月1日

今後の予定

平成28年10月5日 議会報告(建設委員会)

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ファクス番号 03-3228-5647
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