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最終更新日 2016年9月26日
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2016年度(平成28年度)第11回庁議(8月16日)

報告されたテーマ 

「ふるさと納税事業」進捗状況について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年10月に「ふるさと納税事業」の開始を予定しているところである。ふるさと納税事業の目的、委託事業、返礼品等について以下のとおり、委託事業者及び事業詳細がまとまったので報告する。

ふるさと納税事業の展開について

 ふるさと納税は、「多くの人が地方で生まれ、今は都会に住んでいるが、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる機会があっても良いのではないか」といった趣旨を基本に、ふるさとへ税財源を移し、当該地方の活性化を図ることを目的に創設されたものである。
 一方、特別区は「人材、経済、生活全般にわたり、全国各地に支えられて成り立っており、互いの良いところを活かし、足りないところを補完し、抱える課題を共に克服していかなければならない」ということから、「特別区全国連携プロジェクト」として、各自治体との様々な連携を進めているところでもある。
 このため、中野区で行うふるさと納税事業は、このような特別区の考えに基づき、地方の活性化及び自治体間交流を踏まえた相互に利点や価値がある関係を高めるため、特別区全国連携プロジェクトやなかの里・まち連携及び中野区本来のふるさと納税の趣旨を踏まえた事業を進める。

寄付の活用先

  1. 特別区全国連携プロジェクトによる活動
  2. 社会福祉施設整備、義務教育施設整備、まちづくり、道路・公園整備、区民の公益活動の推進など
  3. 哲学堂及び哲学堂公園の観光拠点としての事業
  4. その他

ふるさと納税事業の委託について

 ふるさと納税のインターネット受付については、株式会社トラストバンクに委託し、同社が運用する「ふるさとチョイス」を利用する。
 その他、納税に係る寄付情報管理やクレジットカード決済等収納管理等の委託については、株式会社JTBコーポレートセールス及びヤフー株式会社にそれぞれ委託する。

返礼品について

返礼品対象商品
  1. 特別区全国連携プロジェクトにより連携する市町村の特産品等
  2. なかの里・まち連携自治体の特産品等
  3. 中野区の逸品、区内に本社・本店等がある企業及び事業者等の商品
返礼品の具体例
  1. 特別区全国連携プロジェクト、なかの里・まち連携自治体の事例
    ・地域の特産品(肉・米・野菜・果物・酒)
    ・連携する地域に宿泊またはアウトドア体験などを楽しむチケット
  2. 中野区の事例
    ・中野区のランドマークであるサンプラザで楽しんでもらえる品
    ・哲学堂公園の魅力を発信する品
    ・中野区特産品・中野区にゆかりのある品など
区内事業者説明会について

 平成28年8月10日に、返礼品の提供に協力する事業者に募集をかけ、返礼品の用意や発送など、具体的な内容についての説明会を開催した。
 今後についても、随時、事業者に協力を呼びかけ、説明していく。

今後のスケジュール

平成28年8月30日 総務委員会報告
平成28年9月 ふるさと納税事業実施についての周知
平成28年10月 ふるさと納税事業サイト開設、事業実施

平成28年度都区財政調整の当初算定について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年度都区財政調整普通交付金について、中野区に対する交付額が決定したので、下記のとおり報告する。

普通交付金(単位:百万円)
区名 28年度 27年度 増減(A)-(C)
財産調当初算定(A) 当初予算(B) 差引(A)-(B) 財調当初算定(C)

千代田区

2,456 4,108 マイナス1,652 4,001 マイナス1,545
中央区 11,798 12,700 マイナス902 12,596 マイナス798
港区 0 0 0 0 0
新宿区 25,501 26,133 マイナス632 25,533 マイナス32
文京区 15,327 15,700 マイナス373 16,130 マイナス803
台東区 26,665 26,600 65 26,545 120
墨田区 37,420 36,953 467 37,135 285
江東区 53,145 47,917 5,228 53,045 100
品川区 37,888 36,400 1,488 36,451 1,437
目黒区 11,177 11,800 マイナス623 12,948 マイナス1,771
大田区 67,196 67,749 マイナス553 66,751 445
世田谷区 38,941 41,733 マイナス2,792 41,109 マイナス2,168
渋谷区 424 233 191 3,176 マイナス2,752
中野区 34,189 34,500 マイナス311 33,903 286
杉並区 36,949 37,500 マイナス551 36,506 443
豊島区 27,475 27,700 マイナス225 26,706 769
北区 46,772 47,300 マイナス528 46,075 697
荒川区 36,348 36,300 48 36,168 180
板橋区 63,889 64,500 マイナス611 63,712 177
練馬区 77,292 74,755 2,537 78,337 マイナス1,045
足立区 98,284 93,500 4,784 96,898 1,386
葛飾区 69,081 67,900 1,181 68,413 668
江戸川区 87,526 78,500 9,026 85,758 1,768
合計 905,742 890,481 15,261 907,897 マイナス2,155

注1:各数値は、百万円未満を四捨五入しているため、合計値等が一致しない場合がある。
注2:210億5,000万円の当初算定残額(普通交付金財源)が生じている。

庁外施設を含めた区有施設への広告媒体設置について (政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 歳入確保を目的とした庁外施設を含めた区有施設への広告媒体設置について、下記のとおり実施することとなったので報告する。

広告媒体を設置する事業者

株式会社宣通(愛知県名古屋市東区)
平成28年4月の企画提案公募型事業者選定(応募は1者)により決定

設置する広告媒体

アルミフレームで、中に広告(紙)が入るもの(電源等不要)。大きさはA1版、B1版、又はB2版程度。 

設置場所

設置場所

施設名称

設置箇所数

設置枚数

区役所本庁舎

13

19

中部すこやか福祉センター 

1

1

北部すこやか福祉センター 

1

1

南部すこやか福祉センター 

2

2

鷺宮すこやか福祉センター 

1

1

東部区民活動センター

1

1

江古田区民活動センター

1

1

野方区民活動センター

1

2

鷺宮区民活動センター

1

2

南中野地域事務所

1

2

23

32

本件広告媒体設置に係る区有財産貸付料

年額960,000円

区有財産貸付契約の期間

平成28年9月1日から平成33年8月31日までの5年間

「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み」の実施について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区は、教育委員の選任にあたり区長が幅広い人材の中から教育課題に的確に対応で きる人材を発掘することを目的に、「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み(以下「人材推薦登録の仕組み」という。)」を設けている。
 人材推薦登録の仕組みは、自ら教育委員を目指す者(以下「自薦」という。)と区民が教育委員にふさわしいと思う者(以下「他薦」という。)を区が登録する人材推薦、及び教育に関する決められたテーマについて自らの意見を発表し教育に対する課題認識やその解決策などを明らかにする意見発表により構成している。
 この人材推薦登録の仕組みは、「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組みに関する要綱(以下「要綱」という。)」第3条の規定に基づき、4年ごとに実施している。
 本年は前回の実施(平成24年)から4年後にあたるため、以下のとおり人材推薦登録の仕組みを実施することとする。

教育委員候補者の人材登録

人材推薦の募集

 自薦や他薦の人材推薦を募集する。募集期間は10月17日(月曜日)から11月7日(月曜日)までの22日間とし、区報やホームページをはじめ、ポスター、チラシ等で周知を行い人材を幅広く発掘する。
 なお、ポスターやチラシ等での周知に際しては、区民活動センター、区立小中学校等へ協力を依頼する。

資格要件

 人材推薦登録を受けることができる者は、人材推薦登録の仕組みを実施する年ごとに中野区長が定める基準日において次に掲げる要件に該当する者である。(要綱第4条第1項)

  • 区長の被選挙権を有すること。
  • 破産者にあっては復権を得ていること。
  • 禁錮以上の刑に処せられたことがないこと。
基準日

要綱第4条第1項の規定に基づく基準日を10月16日(日曜日)とする。

登録

資格要件を満たし、自薦又は他薦で登録を希望する者を人材推薦登録する。

登録の有効期限

登録の有効期限は、「次回の実施前まで」(次回の実施は平成32年予定)とする。

意見発表会

 人材推薦登録者が教育に関する決められたテーマについて、課題認識や解決のための取り組みなど自らの意見を発表するとともに区長と質疑を行う意見発表会を実施する。
 意見発表会は12月17日(土曜日)・18日(日曜日)の2日間で実施する。なお、人材登録の受付状況によっては12月17日(土曜日)のみの実施とする。

公表等

 12月には登録者のプロフィールや取り組もうとする課題を、2月には意見発表会の概要を冊子に取りまとめ、各々、区民の閲覧に供するとともに、ホームページなどで紹介する。

今後のスケジュール(予定)

平成28年8月30日(火曜日) 議会報告(人材推薦登録の仕組みの実施について)
平成28年10月17日(月曜日)~11月7日(月曜日) 推薦募集(受付期間22日間)
平成28年11月下旬 議会報告(応募受付結果、発表会の開催について)
平成28年12月17日(土曜日)~18日(日曜日) 意見発表会
平成29年2月 人材推薦登録者の冊子(意見発表会概要等)公表

中野区名誉区民選定委員会委員の委嘱について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区名誉区民条例第11条に基づき、以下のとおり委嘱する。

委員の氏名等

(委員)
青山 佾(学識経験者)
麻沼 雅海(東京商工会議所中野支部会長)
山田 正興(中野区医師会会長)
吉成 武男(中野区町会連合会会長)

任期

委嘱の日(平成28年8月23日)から答申の日まで

所掌事項

中野区名誉区民条例第3条第2項の規定による区長の諮問に応じ、名誉区民の選定に当たり必要な事項を審議し、答申する。

中野区財産価格審議会委員の委嘱について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区の附属機関である中野区財産価格審議会の委員のうち、学識経験者をもってあてる者を次のとおり委嘱した。

根拠

中野区財産価格審議会条例第3条

中野区財産価格審議会委員

岩下 剛佳(再任:不動産鑑定士)
神田 直樹(再任:不動産鑑定士)
鈴木 邦彦(再任:東京都中野都税事務所長)

この他、区長が指定する職にある職員として、第一順位にある副区長、経営室長を委員に任命した。

委嘱期間

平成28(2016年)年6月1日から平成30年(2018年)5月31日まで

所掌事項

中野区財産価格審議会条例第2条に規定する事項について、評定し答申する。

参考

第2条 審議会は、区長の諮問に応じ、次に掲げるものに関する価格を評定して答申する。

  1. 不動産及びその従物
  2. 前号に掲げるもののほか、区長が必要と認めるもの

中野区入札監視委員会委員の委嘱について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区の付属機関である中野区入札監視委員会の委員を次のとおり委嘱した。

根拠

中野区入札監視委員会条例第3条

中野区入札監視委員会委員

委員長 武藤 博己(再任:法政大学大学院公共政策研究科長 教授)
委員長職務代理 大谷 典孝 (再任:弁護士、中野区法曹会)
委員 只腰 憲久 (再任:小田急電鉄株式会社 顧問、元東京都都市整備局長)

委嘱期間

平成28(2016年)年6月1日から平成30年(2018年)5月31日まで

所掌事項

  1. 区が発注した工事等の入札及び契約手続の運用状況等について報告を受け、その内容について審議すること。
  2. 区が発注した工事等の入札及び契約手続並びに工事成績の評定に関する利害関係者からの苦情について審議すること。
  3. 入札及び契約手続の改善すべき事項について、区長に意見を述べること。

旧中野区常葉少年自然の家の貸付けについて(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 旧中野区常葉少年自然の家(福島県田村市常葉町山根字鰍5番地29)は、施設の老朽化や東日本大震災被害の影響により、修繕費用の増大、安全性に対する懸念から、平成23年度末をもって廃止とした。以降、震災復興事業を進める国や自治体に対し無償で貸し付けを行ってきたところである。
 今回、環境省所管の震災復興事業に関連し、事業者より作業員の宿泊場所としての施設利用の申し出があったため、下記のとおり有償による貸し付けを行うこととしたので報告する。

貸付の相手方

株式会社ライフトラスト(大阪府貝塚市三ツ松1047番地)

使用目的

東京電力南いわき開閉所農林業系廃棄物処理業務(減容化処理)に従事する職員等(三菱重工環境・化学エンジニアリング(株)及び(株)ライフトラスト)の宿泊のため

貸付期間

平成28年8月15日~平成29年3月31日

契約金額等

月額648,288円(契約期間の総額 4,893,528円)

都市計画道路補助線街路第220号線(2期区間)用地測量説明会の開催状況について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 都市計画道路補助線街路第220号線(以下、補助220号線)のうち、早稲田通り~五中つつじ通り間(2期区間)については、平成28年度~平成29年度の二か年で用地測量を実施する。この度、用地測量に先立ち、用地測量説明会を行ったので、開催状況について報告する。

開催日時及び会場

  • 日時
    平成28年8月5日(金曜日)19時~20時15分
    平成28年8月7日(日曜日)14時~15時
  • 会場 上高田区民活動センター地下1階多目的室

参加者数

8月5日(金曜日)21名
8月7日(日曜日)30名
 計51名

説明概要

  1. 補助220号線の全体概要
    都市計画概要、位置付け、必要性や整備効果
  2. 用地測量の概要
    測量の目的、作業工程、測量範囲とスケジュール、測量の体制、立会協力依頼等 

主な質問・意見と回答 

用地測量に関すること

質問・意見

回答

用地測量説明会の案内はどのように行ったのか。

測量対象の方々には個別に配布・郵送をしている。また、中野区報、中野区ホームページにも掲載した。

今回の測量の立会対象者は何名なのか。

都市計画線にかかる土地の権利者が約90名、隣接する土地の権利者が約90名の合計約180名である。

用地測量予定日に都合が悪くなった場合はどうなるのか。

原則は同時立会でお願いする。都合が悪いときは委任状を出して代理人に立ち会いをしていただくことも可能である。

今回の用地測量は土地所有者だけが対象なのか。建物権利者や借家人に対しては今後、どのような説明を行うのか。

今回の用地測量で借地権境界の確認が必要な場合、借地人の方々にも立ち会いをお願いする。

また、事業化後に土地・建物所有者や借地・借家人の方に対して用地補償に関する説明会を行う。

事業等に関すること

質問・意見

回答

補助220号線2期区間の事業化はいつ頃か。

平成30年度の事業化を目指している。

補助220号線の整備の必要性に疑問を感じる。

区内南北交通ネットワークの形成など交通環境の改善や災害時における延焼遮断帯や避難路としても活用でき、防災面でもまちづくりに寄与できる路線である。

用地買収において残地の買収は考えているか。

残地買収は基本的に行わない。残地の状況によっては残地補償で対応する。今後、用地補償説明会や物件調査の中で説明していく。

 今後の予定

平成28年8月下旬~平成29年12月 用地測量(境界測量、立会等)実施
平成30年度 事業化予定

参考

用地測量:都市計画道路等の計画線にかかる土地について、事業用地の位置や面積等を確定するため、当該土地及び隣接する土地等関係者の立ち合いにより、土地境界等を調査測量するもの

都立家政駅周辺地区まちづくり検討会の設立について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

概要

 都立家政駅周辺地区においては、連続立体交差事業や周辺道路の整備を契機として、駅周辺がより魅力的で活力があり、安全・安心なまちを実現するため、地元の町会・自治会・商店会が中心となり、まちづくりの検討組織の立ち上げに向けた準備を進めてきた。
このたび、平成28年9月5日に「都立家政駅周辺地区まちづくり検討会」(以下、「本検討会」という。)が設立される運びとなったので報告する。

検討会設立までの取組み状況

準備会の構成

町会・自治会:大和町西部自治会、大和町北協和会、若宮一丁目町会、鷺南自治の会、若宮三丁目町会、鷺宮三丁目町会
商店会:都立家政商店街振興組合

主な経緯

5月30日 第1回 準備会開催
6月8日 第2回 準備会開催
6月20日~7月8日 公募会員の募集
8月2日 第3回 準備会開催
8月25日 公募会員等説明会
9月5日 第1回 検討会(設立総会)

会員構成

町会・自治会及び商店会  15名(相談役1名含む)
公募に応じた者  8名
 計23名

今後のまちづくりの進め方

  本検討会に対して、区は運営支援を行う。本検討会は、具体的なまちづくりの検討を進め、都立家政駅周辺地区のまちづくり構想をまとめる。区は構想の提案を受け、まちづくり整備方針を策定するとともに検討会と協働してまちづくりを推進する。

平成28年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定について(地域支えあい推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

  区民公益活動推進基金助成事業については、広く区民公益活動に必要な資金を団体へ助成することにより、区民公益活動を推進することを目的とする。
  平成28年度の助成事業について、中野区区民公益活動推進協議会の審査を経て次のとおり決定した。

助成事業の募集期間

平成28年5月30日(月曜日)から6月15日(水曜日)

区民公益活動推進協議会の審査

  7月3日(日曜日)応募団体による公開プレゼンテーション及び事業企画書類について、下表の審査基準に従い総合評価を行った。同協議会においては、評価点24点以上の事業を助成金交付候補事業として選定し、その結果を区長へ報告した。 

区民公益活動推進協議会の審査

審査基準

配点

1.区民生活への貢献度

(内容)基本構想で描く豊かな地域社会づくりと整合し、区民生活の豊かさの向上に貢献する事業であるかどうか。

5点~1点

2.先駆性・創造性

(内容)先駆的かつ創造的な事業であるかどうか。

(5点~1点)×2

3.発展性・継続性

(内容)期待する目的や効果に沿って発展し、より新しい展開につながっていく継続性(基金助成終了後の展望を含む)がある事業であるかどうか。

(5点~1点)×2

4.実行可能性

(内容)計画全体に無理がなく、実行可能な方法であるかどうか。

5点~1点

5.区民ニーズの把握

(内容)区民ニーズを把握し、需要がある事業かどうか。

5点~1点

6.経費の妥当性

(内容)申請経費が適当であるかどうか。

5点~1点

基金からの助成事業への申請状況及び交付決定状況

  1. 申請事業と助成金申請総額
    7事業 1,815,401円 (27年度 6事業 1,418,000円)
  2. 助成金交付事業と交付金総額
    6事業 1,440,000円 (27年度 4事業 1,100,000円)

今後の予定

現在~8月22日 交付金請求書類提出手続
平成29年~3月まで 交付団体による事業実施
2月下旬~3月上旬(予定) 事業実施報告会
4月(予定)  区民公益活動推進協議会からの意見・評価

第6期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱について(地域支えあい推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区区民公益活動推進協議会(中野区区民公益活動の推進に関する条例第15条に基づく区長の附属機関)の第6期委員を次のとおり委嘱した。

委員氏名

委員氏名(五十音順)

区分

氏名

備考

区民委員

団体推薦

犬塚 重曉

中野区中学校PTA連合会 

岡見 初音

中野区民生児童委員協議会

長田 久雄【副会長】 

中野区社会福祉協議会

谷津 かおり

東京商工会議所中野支部

個人推薦

稲村 敏博

-

乙部 はるひ

-

学識経験者委員

和泉 広恵

日本女子大学人間社会学部准教授

牛山 久仁彦【会長】

明治大学政治経済学部教授

緒方 泰子 

東京医科歯科大学大学院教授

坂本 文武

大正大学地域創生学部准教授

任期

平成28年5月29日~平成30年5月28日(2年間)

協議会の役割

  1. 区民の公益活動を推進するため、区長の諮問に応じ次に掲げる事項について審議又は審査を行う。
    ・区民公益活動を行う団体への資金の助成など区民公益活動の推進に関する事項についての審議
    ・区民公益活動推進基金から区民公益活動を行う団体への助成についての審査
  2. 区民の公益活動の推進に関して、区長に意見を述べることができる。

平成28年度(2016年度)特別区税の当初課税状況(6月末現在)について(区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 特別区税の当初課税状況(6月末現在)を報告する。

  1. 特別区税(区民税・軽自動車税・たばこ税)現年課税分の当初調定額は、308億7,783万4千円となり、前年同期と比べると9億8,706万8千円増加している。
    このうち特別区民税現年課税分は302億4,199万4千円で、納税義務者数の増加などにより、9億6,072万7千円増加している。
  2. 特別区税滞納繰越分の当初調定額は、19億2,669万1千円となり、前年同期と比べると3億5,145万1千円減少している。
  3. 平成28年度当初の特別区民税現年度分納税義務者は、183,226人となり、前年同期と比べると6,274人の増加となった。
  4. 当初課税処理(通知書の発付日及び通知書数)
    特別区民税給与特別徴収税額通知書 5月13日(金曜日)発送 39,328件
    特別区民税普通徴収税額通知書(年金特別徴収税額通知を含む) 6月9日(木曜日)発送 76,763件
    軽自動車税納税通知書 5月10日(火曜日)発送 25,867件

平成28年度(2016年度)国民健康保険料の賦課状況について(区民サービス管理部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年度の国民健康保険料の賦課状況について報告する。

平成28年度当初賦課決定額

平成28年度当初賦課決定額(単位:千円)

区分

28年度(A)

27年度(B)

比較(A-B)

伸率

現年賦課分

9,961,481

9,650,714

310,766

3.22%

基礎分

6,979,713

6,691,310

288,403

4.31%

支援分

2,128,628

2,099,764

28,864

1.37%

介護分

853,139

859,640

マイナス6,501

マイナス0.76%

  1. 賦課状況
    ア 現年賦課分全体では、前年度比3.22%の増となった。
    イ 医療の給付に充てる基礎分については、4.31%の増となった。
    ウ 支援分については1.37%の増、介護分については0.76%の減となった。
  2. 国民健康保険料の当初納入通知書は、6月14日(火曜日)に発送した。

保険料率の比較

保険料率の比較

区分

28年度

27年度

 基礎分

均等割額

35,400円

33,900円

所得割額

算定基礎額×6.86%

算定基礎額×6.45%

最高限度額

540,000円

520,000円

 支援分 

均等割額

10,800円

10,800円

所得割額

算定基礎額×2.02%

算定基礎額×1.98%

最高限度額

190,000円

170,000円

 介護分

均等割額

14,700円

14,700円

所得割額

算定基礎額×1.61%

算定基礎額×1.58%

最高限度額

160,000円

160,000円

 合計

均等割額

60,900円

59,400円

所得割額

算定基礎額×10.49%

算定基礎額×10.01%

最高限度額

890,000円

850,000円

世帯数及び被保険者数の状況(5月末現在) 

世帯数及び被保険者数の状況(5月末現在) (単位:世帯・人)

区分

28年度(C)

27年度(D)

比較(C-D)

伸率

世帯数

67,634

68,021

マイナス387

マイナス0.57%

被保険者数

90,775

92,584

マイナス1,809

マイナス1.95%

介護2号人数(再掲)

31,541

32,467

マイナス926

マイナス2.85%

介護ロボット等導入支援事業特例交付金について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 介護ロボット等導入支援事業特例交付金については、中野区から国に対して補助協議を行ったところであるが、以下の通り国から内示が示されたことから、特定財源を活用し国の内示で示された額を上限に補助することとする。

補助協議

  1. 事業所向け意向調査(補助協議内容)
    14法人 21件(19事業所) 申請額計 39,838千円
  2. 中野区内示
    10法人(15事業所)内示額計 8,787千円(1法人あたり1事業所927千円を上限とする。)
  3. 不採択
    4法人(4事業所)

内示法人の事業所向け交付申請額調査結果

  1. 交付意向申請法人
    6法人6事業所 申請額計 5,560千円
  2. 交付辞退法人
    4法人4事業所
    主な辞退理由:補助額の減額や導入後の維持費が負担増となるため。

今後の予定(時期は未定)

  • 介護ロボット導入計画申請(事業者→区→国)
  • 採択・交付決定(国→区→事業者)
  • 交付決定により助成
  • モニタリングによる効果を検証(3年間状況報告 事業者→区→国)

特別養護老人ホーム等の整備誘導について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 「中野区健康福祉総合推進計画2015」「第6期中野区介護保険事業計画」(平成27年3 月策定)に基づき、公有地等を活用し特別養護老人ホーム等の高齢者施設の整備誘導について、その進捗状況を報告する。

江古田4丁目国有地活用ついて

整備手法

 財務省関東財務局より区の要望通り特別養護老人ホーム等の整備用地としての活用が認められたため、当該地を定期借地権で借受ける社会福祉法人を、中野区が実施する公募で選定し、関東財務局へ推薦する。

内容
  1. 所在地
    住居表示 中野区江古田四丁目43番5、11、12号(国家公務員宿舎跡)
    地番 中野区江古田四丁目1732番3外2筆
  2. 面積
    4040.64平方メートル
    国家公務員宿舎の除却は平成29年度中に実施予定
  3. 用途
    ・基本事業
    特別養護老人ホーム 定員100人程度
    併設型短期入所 定員の1割以上
    認知症高齢者グループホーム 定員 18人程度
    防災拠点型地域交流スペース
    事業所内保育所
    ・併設事業
    事業者が提案する事業(地域密着型サービス等)
今後のスケジュール(予定)

平成28年9月28日 住民説明会 
平成28年10月中旬 事業者説明会・現地見学会
平成28年11月下旬 応募締切 
平成29年2月 選定委員会、ヒアリング 
平成29年3月 優先交渉事業者決定、区から国へ推薦、厚生委員会報告 
平成29年6月 国が事業者決定
平成29年7月 選定法人、東京都へ補助協議申請
平成30年7月 東京都補助内示
平成30年11月 工事着工
平成32年1月 竣工
平成32年4月 開設

(仮称)中野区弥生町6丁目福祉施設計画について

 東京都住宅供給公社は、公社住宅建替えに伴う創出用地を福祉インフラ整備に活用し特別養護老人ホーム等の高齢者施設の整備誘導を行っている。区は東京都住宅供給公社の整備誘導計画を側面的に支援し、住民説明会等にオブザーバーとして参加している。

整備手法

 東京都住宅供給公社が土地を賃貸し、借受法人自ら特別養護老人ホーム等を整備、運営する。

内容
  1. 運営法人
    社会福祉法人 サンフェニックス 広島県福山市に法人本部
  2. 所在地
    住居表示 中野区弥生町六町目七番
    地番 中野区弥生町六丁目22番6、22番21
  3. 面積
    約4540平方メートル
  4. 用途
    ・基本事業
    特別養護老人ホーム 定員84人
    併設型短期入所 定員12人
    老人保健施設 定員64人
    ・併設事業
    通所リハビリテーション 定員30人
    定期巡回
    随時対応型訪問介護看護
    事業所内保育所
今後のスケジュール(予定)

平成28年11月 住民説明会
平成29年9月 住民説明会
平成29年10月 工事着工
平成31年1月 竣工
平成31年4月 開設

B型肝炎ワクチン予防接種の定期接種化について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 予防接種法施行令の改正に伴い、平成28年10月1日からB型肝炎ワクチンの定期予防接種を開始する。

接種対象者

生後1歳に至るまでの間にある乳児(ただし、平成28年4月1日以降に生まれた者に限る)
(平成28年度接種者数見込み:2,870人)

接種回数

一人3回

接種開始日

平成28年10月1日から

実施医療機関

中野区内契約医療機関及び「特別区予防接種相互委託協定書」に基づく都内22区の契約医療機関

周知について

  1. 個別通知
    平成28年4月以降に出生した乳児の保護者に対して、10月からの定期予防接種化について個別通知を送付している。「B型肝炎ワクチン定期予防接種予診票」は9月末に送付する。
  2. 区報掲載(9月20日号)
  3. 区ホームページ(9月下旬)
  4. 契約医療機関におけるポスター掲載(9月下旬)

中野区スポーツ・健康づくり推進計画の策定について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区スポーツ・健康づくり推進計画を以下のとおり策定したので報告する。

計画の目的

 区民が身体活動やスポーツを通じて自らの生活習慣改善に努め、区民の取組を地域ぐるみで支援する「スポーツ・健康づくりムーブメント」のより一層の推進を図るため、中野区スポーツ・健康づくり推進計画を新たに策定した。
 この計画に基づき、スポーツを通じた区民の健康づくりに向けて全庁的な施策展開を図り、区、関係機関・団体、事業者等が区民一人ひとりの取組を支援する仕組みを構築するとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた機運の醸成を図る。

計画の位置づけ

 本計画は、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)の「スポーツ・健康づくりで活力のみなぎるまち」、並びに、健康福祉総合推進計画2015の「『健康づくり・スポーツムーブメント』の推進」を実現するためのスポーツ基本法に基づく地方スポーツ推進計画である。

計画決定日

平成28年7月25日

計画の構成

  1. 本計画策定の背景と趣旨
  2. 本計画における定義
  3. 中野区の現状と課題
  4. 目標とする姿
  5. 計画の期間と進捗状況の確認
  6. 施策
  7. 区民一人ひとりの具体的な取組
  8. 用語の説明
    参考資料(本計画策定までの経過、区民検討会、スポーツ基本法(抜粋)、中野区スポーツ推進条例)

計画期間

平成28(2016)年度~平成32(2020)年度までの5年間

計画案からの変更点

なし

今後のスケジュール

平成28年9月5日 区報掲載。ホームページ、区民活動センター等での閲覧開始。

スポーツ・コミュニティプラザの運営状況について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 スポーツ・コミュニティプラザについては、平成28年7月1日から、使用料方式を適用するとともに、地域スポーツクラブの設置に伴う地域スポーツクラブ会員制度を導入し、7月19日には南部スポーツ・コミュニティプラザを開設した。制度変更後のスポーツ・コミュニティプラザの運営状況について、以下のとおり報告する。

地域スポーツクラブの設置

理事会
  1. 人数 11人
  2. 任期 2年
  3. 役割
    ・地域スポーツクラブの運営方針の決定
    ・運営委員会の調整および運営委員会への助言
    ・地域スポーツクラブの運営に係る関係団体との調整
  4. 推薦団体
    中野区医師会、中野区町会連合会、中野区体育協会、中野区商店街連合会、東京商工会議所中野支部、中野区スポーツ推進委員会、中野区立中学校長会、帝京平成大学
  5. 第1回理事会開催日
    平成28年8月2日(火曜日)
  6. 今後の予定
    今年度中に2回開催予定
運営委員会
  1. 人数 12人(中部、南部各6人)
  2. 任期 1年
  3. 役割
    ・地域スポーツクラブ事業の企画・実施および参加促進
    ・区民のスポーツに関するニーズの把握
    ・その他、地域におけるスポーツの推進に寄与する活動
  4. 推薦団体
    中野区町会連合会、中野区民生児童委員協議会、中野区体育協会、中野区立中学校PTA連合会、中野区スポーツ推進委員会、中野区次世代育成委員
  5. 第1回運営委員会開催日
    中部 平成28年7月27日(水曜日)
    南部 平成28年7月25日(月曜日)
  6. 今後の予定
    今年度中に、それぞれ3回開催予定

平成28年度地域スポーツクラブ事業の実施

 地域スポーツクラブ理事会において決定した事業計画に基づき、平成28年10月から、地域スポーツクラブ会員を対象として、以下のとおり実施する。事業の実施にあたっては、地域のニーズや実施状況等を勘案しながら、事業内容に柔軟に取り入れていくものとする。

教室・講座事業

 多様な年代、レベルを対象に、地域のニーズに即した健康づくり・スポーツ教室を実施する。中部・南部両施設において、十数種類の事業を計430回実施予定。
【実施事業例】バレエレッスン、エアロサーキットトレーニング、筋力アップエクササイズ、ママ&ベビーフィットネス、アロマリラクゼーションストレッチなど

プール教室事業(南部のみ) 

プール教室事業(南部のみ)

事業名

対象

時間

水中エクササイズ

制限なし

60分

スイムレッスン

制限なし

キッズスイム

未就学児

ジュニアスイム

小学生

レディーススイム

女性

クラブ活動事業

 地域スポーツクラブ会員を対象に、年間を通して参加できるクラブ活動を毎週(火曜日から土曜日まで)、曜日ごとに種目を定め実施する。 

クラブ活動事業

種目

対象

時間

フットサル

18歳以上

120分

バレーボール

バドミントン

卓球

バスケットボール

指導者養成講座
  1. スポーツ指導者養成講座
    地域におけるスポーツ指導者の裾野の拡大を目的として、安全指導やストレッチ実技など、指導者として必要となる基本的な知識を習得するための講座を実施する。同講座の修了者は、地域スポーツクラブ事業等の講師として活用していく。
  2. 学校部活動外部指導員養成講座
    学校部活動の外部指導員となることを希望する者を対象として、教育委員会と連携し、部活動の指導者として必要となる知識や心構えなどを習得するための講座を実施する。同講座は、原則として1の講座の修了者を対象とする。
  3. スポーツ大会
    クラブ活動事業の種目別に年1回の大会を開催し、クラブ活動会員の成果発表の場とするとともに、地域に開かれた大会として開催し、地域における多様なスポーツ交流を図る。

地域スポーツクラブ会員登録状況(平成28年8月10日現在)

個人会員

 区内在住・在勤・在学者が対象。個人会員になると、温水プール、トレーニングルームの使用料が概ね半額に減額されるほか、地域スポーツクラブ事業に参加することができる。
・会員登録者数 2,608人

団体会員

 構成員が10人以上で、半数以上が区内在住・在勤・在学者の団体が対象。団体会員になると、施設使用料が概ね半額に減額されるほか、予約開始日が非会員より1か月優先される。
・会員登録団体数 94団体

施設使用状況

中部スポーツ・コミュニティプラザ(平成28年7月1日~8月10日)  

中部スポーツ・コミュニティプラザ(平成28年7月1日~8月10日)

施設名

延べ利用者数

稼働率

体育館

141団体

81.0%

多目的ルーム

75団体

56.4%

屋外運動広場

98団体

72.6%

トレーニングルーム

492人

 -

 南部スポーツ・コミュニティプラザ(平成28年7月19日~8月10日) 

南部スポーツ・コミュニティプラザ(平成28年7月19日~8月10日)

施設名

延べ利用者数

稼働率

体育館

13団体

9.8%

多目的ルーム

23団体

17.4%

温水プール

3,780人

 -

トレーニングルーム

1,248人

 -

重症心身障害児(者)在宅レスパイト事業の実施について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 在宅生活を送っている医療的ケアの必要な重症心身障害児(者)に対して、訪問看護師が自宅に出向き、一定時間、家族の代わりに医療的ケアを行うことで、家族の一時休息(レスパイト)やリフレッシュを図る。

事業概要

  1. 在宅重症心身障害児(者)に対して、訪問看護師が自宅に出向き医療的ケア(呼吸管理、栄養管理、排泄管理等)を代替するサービスを提供する。
  2. 利用回数は月2回上限、利用は2~4時間の範囲内で時間単位とする。
  3. 世帯の区民税所得割額により一部利用者負担を求める。
事業概要
世帯の課税状況 住宅レスパイトサービス利用時間 医師指示書作成料
2時間 3時間 4時間
生活保護受給・区民税非課税 0円 0円 0円 0円
(障害者)区民税所得割額16万円未満 370円 550円 740円 70円
(障害児)区民税所得割額28万円未満 180円

270円

360円 30円
上記以外 1,500円 2,200円 3,000円 300円

実施方法

訪問看護ステーション(区内、区外)に委託して実施する。

対象者

原則として、以下の1~5すべてに該当する重症心身障害児(者)を介護するご家族

  1. 区内に住所があり、18歳に達するまでに次の2の状態になった方
  2. 重度の知的障害(愛の手帳1度または2度)があり、かつ重度の肢体不自由(身体障害者手帳1級または2級で歩行不能)がある方
  3. 在宅でご家族による介護を受けて生活をしている方
  4. 医療保険制度による訪問看護により医療的ケアを受けている方
  5. 医師が指示書により医療的ケアが必要と認める方

実施時期

平成28年10月1日

今後のスケジュール

平成28年8月 議会(厚生委員会)報告
平成28年9月 実施要綱登録、各種書式作成 利用者への周知、広報(HP・区報)、委託契約
平成28年10月 事業開始

歳入

東京都補助金 2分の1補助 東京都障害者施策推進包括補助事業

江古田三丁目障害者・認知症高齢者グループホーム等整備運営事業者の公募について(健康福祉部)

このことについて、次のとおり報告があった。

「中野区健康福祉総合推進計画2015」「第4期中野区障害福祉計画」「第6期中野区介護保険事業計画」(平成27年3月策定)に基づき、公有地を貸し付けて、重度障害者グループホーム等及び介護保険地域密着型サービス施設等の整備運営事業者を、プロポーザル方式により、次のとおり公募する。

整備用地所在地

中野区江古田三丁目3番21号

重度障害者グループホーム等の整備

整備内容

必須事業

  1. 共同生活援助 定員17名(3ユニット)
  2. 短期入所 定員3名(空床利用により日中一時支援事業を併せて実施)
  3. 地域生活支援拠点(緊急時対応等コーディネート事業、相談支援等)
    1、2については、利用者の対象を障害支援区分5,6の重度の方を中心とし、医療的ケアのある方や、行動障害等ある方の支援も実施する。
事業手法
  • 整備・運営事業者は企画提案公募型事業者選定方式により募集し、選定する。
  • 事業地は約50年間無償で貸し付け、土地貸借契約締結後、事業者は残存の建物等を解体、除去する。
  • 事業者は、重度障害者グループホーム等の整備の整備内容に掲げる施設を事業者の負担で建設するとともに、施設完成後、対象事業の運営及び受託を行う。
施設整備等の補助等

 事業者が都の補助制度を活用するほか、区から施設整備費の一部、重度障害者の受け入れに対する必要な運営費の一部及び残存建物等解体除去経費について補助する。
 地域生活支援拠点、日中一時支援事業については、区の委託により実施する。

介護保険地域密着型サービス施設の整備

整備内容

・必須事業

  1. 小規模多機能型居宅介護(又は看護小規模多機能型居宅介護) 
    登録定員 29人以内 通い18人以内 泊まり9人以内
  2. 認知症高齢者グループホーム
    2ユニット 18人以内
    定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・事業者提案事業
 介護保険サービス(訪問系居宅介護サービス)、地域交流スペース

事業手法
  • 事業者は企画提案公募型事業者選定方式により募集し、選定する。
  • 事業地は約50年間定期借地権を設定して貸し付け、賃料は区基準から75%減額する。
  • 事業者は介護保険地域密着型サービス施設の整備の整備内容に掲げる施設を事業者の負担で建設するとともに、施設完成後、対象事業の運営を行う。
施設整備費等の補助

 都の補助制度を活用し、区から前述介護保険地域密着型サービス施設の整備の整備内容に掲げる施設整備費の一部を補助する。

応募事業者の資格

重度障害者グループホーム等

平成28年9月1日現在、施設入所支援、共同生活援助、短期入所のいずれかを1年以上運営している事業者。

介護保険地域密着型サービス
  1. 平成28年9月1日現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に法人本部を有し、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護等、特定施設入居者生活介護のいずれかを1年以上運営している事業者。
  2. 平成28年9月1日現在、1の地域以外の地域に法人本部を有し、東京都内において2年以上、1の事業を運営している事業者。

審査

 区管理職を審査委員とし、運営法人の適格性、財務状況、事業の運営方針、資金計画の確実性について一次審査(書類)を行い、各事業3者程度を二次審査(ヒアリング)する。

主な整備スケジュール(予定)

平成28年8月 厚生委員会報告
平成28年9月 公募要項発表、公募要項説明会
平成28年9月~11月 応募期間
平成29年1月 整備・運営事業者選定、住民説明会、障害者団体説明会
平成29年5月~9月 東京都補助協議申請・内示、土地貸付契約締結
平成29年11月 解体、整備工事に関する住民説明会、工事着工(解体工事及び整備工事)
平成30年10月 竣工
平成31年1月 開設

粗大ごみ受付サービスの拡充等について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

概要

 区が行う粗大ごみの収集は、区が事業者へ委託し、中野区粗大ごみ受付センター(以下「受付センター」という。)を設置・運営し、電話からは年間約10万件、インターネットからは約3万件を受け付けている。
 スマートフォン等携帯端末の普及や区民の利便性向上の観点から、受付サービスの拡充を図るため、インターネット受付ページの刷新やスマートフォン専用ページの設置、さらに電話をより繋がりやすくするためのオペレーターの配置強化を行うこととした。

粗大ごみ受付サービス切替日

平成28年10月1日(土曜日)

粗大ごみ受付サービスの主な拡充内容

粗大ごみ受付サービスの主な拡充内容

受付サービス項目

拡充内容

インターネット受付トップページ

トップページを刷新し、受付メニューやQ&A等をすべて掲載、一覧性の向上を図る。

スマートフォン専用ページ

中野区ごみ分別アプリと連携したスマートフォン専用ページを設定する。

メール配信機能

収集日が近づくと、メールでお知らせするリマインダー機能を装備する。

受託事業者名及び代表者

公益財団法人 東京都環境公社 
理事長 影山 竹夫

サービス切替に係る受付停止と周知等

 今回のサービス拡充に係るシステムの切替作業などにより、下記日程による受付業務の停止が発生することから、サービス切替内容と併せ区報、HP、ごみ分別アプリ等で広報・周知を図る。

  • 粗大ごみ受付停止日
    9月30日(金曜日)終日

今後の予定

平成28年8月30日 議会報告(区民委員会)
平成28年9月1日~ HP、ごみ分別アプリ等による区民周知
平成28年9月20日 9月20日号区報掲載
平成28年10月1日 新サービス運用開始

国による羽田空港機能強化策に係る環境影響等に配慮した方策について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 国は、羽田空港機能強化方策の具体化に向け、昨年度実施した説明会等で寄せられた住民からの意見や関係自治体からの要望を踏まえ、環境影響等に配慮した方策を検討してきた。その一環として、平成28年4月19日、飛行経路案の一部について修正することを公表したところであるが、7月29日、公表された運用に加え環境対策、安全対策等の方策を公表したので、情報提供する。

環境影響等に配慮した方策の概要

運用の工夫
  1. 南風時の到着経路に係る進入開始高度の引き上げを目的とした、飛行経路の一部修正。
  2. 南風時B滑走路出発便数の削減を目的とした、各滑走路の使用便数の調整。(「中野区上空を飛行する到着経路に係る修正 」に関連)
  3. 北風時の新出発経路に係る朝の運用時間の後ろ倒し。(6時~10時半→7時~11時半)
環境対策

 羽田空港の国際線着陸料について、従来航空機の重量により決定されていたものを重量と騒音の要素を組み合わせた体系へと見直すことによる低騒音航空機導入促進。

安全対策
  1. 国際民間航空機関(ICAO)の基準に基づく外国航空機の安全確保の措置に加え、日本への乗り入れに当たり、航空当局が実施している安全審査や空港での抜き打ち監査等安全確保の確認徹底。
  2. 落下物対策について、航空会社に対する点検・整備の徹底指導に加え、駐機中の航空機に対する国による新たなチェックの仕組みの構築。
情報提供の推進
  1. 多くの住民への丁寧な情報提供・幅広い理解促進のため、ホームページや特設電話窓口活用、市民窓口設置など総合的なコミュニケーションの推進。
  2. 新たな騒音測定局設置等による、新飛行経路の騒音影響監視・情報提供。

中野区上空を飛行する到着経路に係る修正

 今回公表された方策により、中野区上空を飛行する南風時の到着経路案について、騒音影響の特に大きいB滑走路の出発便数の削減など、各滑走路の使用便数の調整を実施した結果、当初案から以下のような修正が行われた。

  1. A滑走路到着経路(西側飛行経路) 1時間当たり1便増加(13便→14便)
  2. C滑走路到着経路(東側飛行経路) 1時間当たり1便減少(31便→30便)

区民への周知

中野区ホームページにおいて、国交省ホームページをリンクさせ周知する。 

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