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最終更新日 2016年9月26日
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2016年度(平成28年度)第10回庁議(8月2日)

報告されたテーマ 

ISMS認証取得に向けた取組状況について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 情報セキュリティについて、区ではこれまで、情報安全対策基本方針等を定め、これに基づき情報資産の保護に努めてきた。近年、情報に対するリスクが増大し、様々な脅威から情報資産を守る必要があるため、ISMSの体制を構築して認証を取得することにより、区民の個人情報等の保護や安定的な行政運営の確保についてさらなる徹底を図る。

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)

 ISMSは、組織における情報セキュリティを管理するための包括的な枠組み。情報システムのセキュリティ対策だけでなく、情報安全に関する基本方針、リスクアセスメントに基づく計画、運用、内部監査、改善を含むリスクマネジメント体系である。
 ISO(国際標準化機構)が発行したISMSの国際規格ISO/IEC27001の認証取得には認証機関の審査を受ける必要がある。認証登録の有効期限は3年で、その間、1年ごとに維持審査(サーベイランス審査)の受審が必要。

  • 平成28年度 認証審査
  • 平成29年度 維持審査
  • 平成30年度 維持審査
  • 平成31年度 更新審査 

ISMS認証取得の目的

 中野区役所(本庁舎、事業所 計106施設)においてISMSの認証を取得し、情報セキュリティ体制の構築とPDCAサイクルによる情報セキュリティ管理の継続的な取組みにより、情報セキュリティレベルの継続的な改善を図る。

効果
  • 国際規格に適合した基本方針やマネジメントシステムが確立される。
  • 効果的な内部監査の実施により情報セキュリティの内部統制の仕組みが構築される。
  • 計画的な研修実施により職員の情報セキュリティスキルの向上を図る。
  • 情報セキュリティインシデントの防止と適切な事後対応の徹底を図る。
  • 情報資産の機密性、完全性、可用性を維持し、リスクの適切な管理を図る。
  • 個人情報等の情報資産が適切に保護され、区民の安心と区政への信頼の向上を図る。

取組みのスケジュール(予定)

  1. 構築
    平成28年5月 キックオフミーティング
    平成28年5月~7月 情報資産台帳の整備及びリスクアセスメントの実施
    平成28年5月~8月 セキュリティポリシーの見直し
  2. 運用
    平成28年9月 運用開始
    平成28年9月~10月 職員研修
    平成28年10月~11月 内部監査の実施
    平成28年12月 マネジメントレビュー
  3. 審査
    平成28年12月~1月 認証審査の受審
    平成29年2月 是正計画書等作成
    平成29年3月 認証取得

中野区法令遵守審査会委員の委嘱について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区の附属機関である中野区法令遵守審査会の委員を次のとおり委嘱した。

根拠

中野区職員倫理条例第10条

中野区法令遵守審査会委員

  • 会長 大谷 典孝
    (再任:弁護士、中野区法曹会)
  • 会長職務代理 菅原 忠雄
    (再任:元警視庁刑事部参事官、元警視庁首席監察官)
  • 委員 押元 洋
    (再任:東京海上日動火災保険株式会社顧問、元東京都総務局長)

委嘱期間

平成28年(2016年)7月1日から平成30年(2018年)6月30日まで

所掌事項

  1. 公益通報に係る事実の調査及び審査、その結果を区長及び通報者へ報告すること。
  2. 不当要求行為等の審査及び区長への答申をすること。
  3. 職員の公正かつ公平な職務の遂行の確保及び職員の職務に係る倫理の保持に関して区長に意見を述べること。
  4. 条例の運用に関して区長に意見を述べること。

区役所・サンプラザ地区再整備事業事業協力者の選定結果について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る事業協力者の選定結果を報告する。

応募状況

  1. 募集の経過
    平成28年5月10日 募集要項の公表
    平成28年6月30日 応募締切
  2. 応募事業者数
    3グループ(代表企業3社、構成企業14社、全17社の参加)

選定結果

 外部学識経験者を含む審査委員会の審査を経て、以下の応募者グループを事業協力者として選定した。
【代表企業】野村不動産株式会社
【構成企業】清水建設株式会社、住友商事株式会社、東急不動産株式会社、ヒューリック株式会社

今後の予定

平成28年8月以降 協定締結、事業協力開始

中野区災害時帰宅困難者対策行動計画の修正について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

概要

 中野区及び中野区帰宅困難者対策協議会では、中野区内の各駅周辺にかかる帰宅困難者対策についてとりまとめた中野区災害時帰宅困難者対策行動計画を、平成27年3月に策定したところである。
計画策定後、帰宅困難者一時滞在施設の新規指定があったことから、指定状況を反映するとともに、地域別の対策計画を別紙とし計画の体系を修正したので報告する。

修正内容

  1. 帰宅困難者一時滞在施設の追加
    専門学校東京テクニカルカレッジ(中野区東中野四丁目2番3号)及び中野サンプラザ(中野区中野四丁目1番1号)を帰宅困難者一時滞在施設として追加する。
  2. 行動計画から各地域のエリア防災計画を別紙化
    今後想定される対策、地域の細分化等について柔軟に対応できるよう、対策を推進すべき地域として、現在設定している中野駅周辺地域及び野方駅~鷺ノ宮駅周辺地域の対策をそれぞれ別紙としてまとめる。

今後の予定

平成28年8月30日 議会報告(建設委員会)

「災害時における相互応援に関する協定」の締結について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

概要

 大規模災害発生時には、他自治体からの早期の支援が効果を発揮していることから、なかの里・まち連携自治体のひとつである茨城県常陸太田市と「災害時における相互応援に関する協定」を締結した。
 なお、平成28年7月21日(木曜日)に常陸太田市で行われた「道の駅竣工式典」にあわせて、常陸太田市役所で協定の締結を行った。

協定の内容

協定締結自治体

茨城県常陸太田市

応援の内容
  1. 食糧、飲料水、生活必需品並びにその供給に必要な資機材等の提供又は貸与
  2. 被災者の救出、救護、防疫、施設等の応急復旧等に必要な資機材等の提供又は貸与
  3. 救護、救助、応急復旧活動及び災害復興に必要な職員の派遣
  4. 被災者の受入れ及び一時収容のための施設の提供

協定締結日

平成28年7月21日

今後の予定

平成28年8月30日 議会報告(建設委員会)

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総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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