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最終更新日 2016年8月25日
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2016年度(平成28年度)第3回庁議(5月24日)

報告されたテーマ 

新しい中野をつくる10か年計画(第3次)の策定について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 新しい中野をつくる10か年計画(第3次)について、以下のとおり策定したので、報告する。

構成

第1章 計画の基本的な考え方
第2章 未来への扉をひらく8つの戦略
第3章 10年後の中野の姿とめざす方向
第4章 持続可能な行財政運営のために
参考資料

パブリック・コメント手続の実施結果

  1. 意見募集期間
    平成28年3月20日(日曜日)から平成28年4月11日(月曜日)まで
  2. 意見提出者数
    163人

新しい中野をつくる10か年計画(第3次)(案)からの主な変更点

3か所

中野区名誉区民制度の創設について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 下記のとおり中野区名誉区民制度を創設する。なお、名誉区民の選定を適正に行うため、区長の附属機関として中野区名誉区民選定委員会を設置する。

創設理由

 社会・文化の興隆に功績があった者に対し、その功績をたたえ、区民の敬愛の対象として顕彰するため。

制度概要

名誉区民の称号を贈る条件

 公共の福祉を増進し、又は学術、技芸等の進展に寄与し、もって区民の生活及び文化に貢献し、その功績が極めて優れており、広く区民の尊敬を受ける者に贈る。

選定方法

 区議会の同意を得て、区長が選定する。なお、区議会の同意を求める場合においては、あらかじめ中野区名誉区民選定委員会に諮問し、その意見を聴かなければならないものとする。

特例

 上記名誉区民の称号を贈る条件、選定方法にかかわらず、区長は、親善その他の目的で区の賓客として来訪した外国人に対し、名誉区民の称号を贈ることができるものとする。

待遇及び特典

 名誉区民に対しては、以下の特典及び待遇を与えることができるものとする。

  • 名誉区民称号記の授与
  • 名誉区民記章の授与
  • 区が主催する各種行事への招待
  • その他特に区長が認める特典又は待遇 
名誉区民の称号の取消しについて

 上記選定方法により選定した名誉区民が本人の責に帰すべき行為により著しく名誉を失い、区民の尊敬を受けなくなったと認めるときは、区議会の同意を得て、名誉区民の称号を取り消すことができるものとする。

中野区名誉区民選定委員会の設置

 名誉区民の選定を適正に行うため、区長の附属機関として、中野区名誉区民選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

所掌事項

 区長の諮問に応じ、名誉区民の選定に当たり必要な事項を審議し、答申する。

組織

 委員会は、委員5人以内をもって組織することとし、次に掲げる者のうちから区長が委嘱する。

  • 区内の公共的団体の代表者
  • 学識経験者
  • その他、区長が必要と認める者
委員の任期

 委嘱の日から区長から諮問のあった事項についての答申をした時までとする。

会長及び副会長

 会長及び副会長を1人置き、会長は委員の互選により選任する。副会長は、委員のうちから会長が指名する。

議事

 委員会は、会長が招集する。ただし、委員の全部が新たに委嘱された後の最初の委員会については、区長が招集する。委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができないものとし、議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

庶務

 委員会の庶務は、経営室において行う。

今後の予定

 平成28年6月 第2回定例会 「中野区名誉区民条例」議案提出

中野区行政不服審査会委員の委嘱について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区行政不服審査法施行条例第3条に基づき、以下のとおり委嘱した。

委員の氏名等

(会長)
兼子 仁 (東京都立大学名誉教授)
(会長職務代理)
伊東 健次 (弁護士)
安井 賢光 (元板橋区副区長)

任期

2年(平成28年4月18日から平成30年4月17日まで)

所掌事項

行政不服審査法第43条に規定する審査庁の諮問に応じ、審査請求に係る事件について調査審議する。 

平成28年第2回中野区議会定例会提出予定案件について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

予算

61 平成28年度中野区一般会計補正予算

一般議案(14件)

62 中野区ユニバーサルデザイン推進審議会条例
63 中野区名誉区民条例
64 中野区情報公開・個人情報保護審査会条例
65 中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
66 第二中学校体育館等特定天井落下対策等工事請負契約に係る契約金額の変更について
67 清掃車の買入れについて
68 中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例
69 中野区民住宅条例の一部を改正する条例
70 中野区大和町中央通り沿道地区における建築物の制限に関する条例
71 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
72 特別区道路線の認定について
73 中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例
74 中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例
75 中野区立学校設置条例の一部を改正する条例

報告案件等

  1. 平成27年度中野区一般会計繰越明許費に係る報告
  2. 平成27年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告
  3. 平成27年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告
  4. 平成27年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告
  5. 中野区国民保護計画の変更の報告
  6. 人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について

備考

  1. もみじ山文化センターホール天井耐震補強等工事請負契約」の議案を提出する予定である。
  2. 「中野区土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出」及び「野方駅整備株式会社の経営状況を説明する書類の提出」を追加する予定である。

平成27年度中野区職員倫理条例の運用状況の報告について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区職員倫理条例第11条の規定により、運営状況を報告するとともに、区報及びホームページにて公表する。

運営状況の期間

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで 

報告内容

  1. 中野区職員倫理条例第6条(公益通報)について
    公益通報の件数 0件
  2. 中野区職員倫理条例第8条(不当要求行為)について
    不当要求行為等の件数 0件

区役所・サンプラザ地区再整備実施方針及び事業協力者の募集(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区役所・サンプラザ地区再整備実施方針の策定及び再整備事業に向けた事業協力者の募集実施について報告する。

区役所・サンプラザ地区再整備実施方針について

 区役所・サンプラザ地区再整備実施方針(以下「再整備実施方針」という。)を平成28年4月に策定した。
 再整備実施方針(案)からの変更点はなし。

事業協力者の募集について

目的

 再整備事業に向けた開発計画の検討や事業性等の検証の段階から、民間事業者の持つ技術、ノウハウを取り入れていくことが不可欠であり、今般、市街地再開発事業としての事業化に向け、区とともに再整備事業計画の策定に向けた検討を行う事業協力者を募集する。

事業協力者の役割

 事業協力者の主な役割は以下のとおりとする。

  1. 再整備実施方針に掲げる事項に係る事業化提案・検討・検証
  2. 市街地再開発事業に係る施設計画・事業収支等検討支援
  3. その他関連事項に係る検討、調整等への協力 
協力期間

 事業協力の期間は、原則として再整備事業計画策定までとする。なお、事業実施段階における民間参画事業者の選定は、別途行う。

費用負担

 事業協力に要する費用は、原則として事業協力者の負担とする。

応募者の備えるべき参加資格要件
  1. 基本的要件
    (ア)事業協力者に求める役割分担に基づいて計画検討に取り組む意欲を有するものであること。
    (イ)事業が実施に至った際の民間参画事業者への応募の意思を有するものであること。
  2. 応募者の構成
    応募者の構成は、単一の事業者、もしくは複数の事業者で構成される事業者グループとする。
  3. 応募者の参加資格要件
    施設建築物全体について、計画性、事業性、経済性に優れた企画提案能力を有する者で、以下の全ての要件を満たす者であること。応募者が事業者グループである場合は、構成員全体で全ての要件を満たしていればよい。
    (ア)首都圏において平成17年度以降に完成した開発面積1ヘクタール以上の市街地再開発事業において、事業者(市街地再開発事業における参加組合員、特定建築者、特定業務代行者、特定事業参加者、共同施行者含む)としての参加の実績
    (イ)大規模建築物(業務施設を含む複合用途で、高さ100メートル以上又は延べ面積10万平方メートル以上)の設計、施工又は発注の実績
    (ウ)ホール又はアリーナ施設の設計、施工又は管理運営の実績
選定に際して求める提案事項

 再整備実施方針を踏まえた再整備事業プランの概要と、その実現にあたっての課題に対する対応方策の提案を求める。

選定方法

 学識経験者を含む審査委員会を設置し、応募者から提出された応募書類について当該委員会の審査を経て、1者(複数の事業者で構成される事業者グループの場合は1グループ)を事業協力者として選定する。

スケジュール

平成28年5月10日 募集要項の公表、募集開始
平成28年6月30日 応募締切
平成28年7月中 審査・選定
平成28年7月下旬以降 事業協力者名公表

児童扶養手当法の改正に伴う手当の拡充について (子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために支給されている児童扶養手当について、母等が監護するものが二人以上である場合における加算額の増額等の措置を講ずる必要があるとして、今国会で「児童扶養手当法の一部を改正する法律」が成立した。この改正に伴う支給額の変更について報告する。

改正内容

 児童扶養手当の第2子、第3子以降の加算額を増額し、第1子と同じく所得に応じた逓減措置を行う。また平成29年4月以降は自動物価スライド制を導入する。  

改正内容

項目

支給方法

現行

改正後

第2子加算月額

全部支給

5,000円

10,000円

一部支給

5,000円

9,990~5,000円

第3子以降加算月額

全部支給

3,000円

6,000円

一部支給

3,000円

5,990~3,000円

施行期日

平成28年度8月1日施行
9月の随時払(8月分)から適用する。

対象児童(平成28年度予算時の推計)

第2子加算対象児童数 延 約4,960人
第3子以降加算対象児童数  延 約860人

変更に伴う平成28年度影響額見込み

第2子加算分 約7,975,000円
第3子以降加算分 約957,000円
 計 約8,932,000円

今後の予定

平成28年8月 対象世帯への案内通知発送、中野区ホームページ掲載、窓口での周知

中野区母子家庭等自立支援給付事業の拡充について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部改正(平成28年政令第176号)を踏まえ、中野区母子家庭等自立支援給付事業について、以下のとおり拡充する。

目的

 母子家庭等の母等(母子家庭の母及び父子家庭の父をいう。以下同じ。)の就業にかかる技能向上や能力開発のための教育訓練講座受講や、養成機関における修業に要する費用の一部支給について内容を拡充することにより、母子家庭等の自立を促進する。

拡充内容

中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業
  1. 事業概要
    一定の要件を満たす母子家庭等の母等が、就業につながる能力開発のために教育訓練指定講座を受講した場合、講座修了後に教育訓練給付金を支給する。
  2. 改正内容
    (ア)改正前 入学料及び受講料の20%相当額(上限100,000円、下限4,000円)
    (イ)改正後 入学料及び受講料の60%相当額(上限200,000円、下限12,000円)
中野区母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業
  1. 事業概要
    一定の要件を満たす母子家庭等の母等が、就業に有利な資格を取得するために養成機関等で修業をする場合、高等職業訓練促進給付金等を支給する。
    月額支給額 住民税非課税世帯 100,000円(課税世帯70,500円) 
    修了支給額 住民税非課税世帯 50,000円(課税世帯25,000円)
  2. 改正内容
    (ア)改正前
    支給対象を養成機関における修業期間2年以上の資格
    支給期間の上限を2年
    (イ)改正後
    支給対象を養成機関における修業期間1年以上の資格
    支給期間の上限を3年

適用日

平成28年4月より適用する。

周知方法

区報、ホームページ等により周知する。

平成28年度における幼児教育の段階的無償化に伴う保育所等の利用者負担軽減について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 低所得の多子世帯及びひとり親世帯等の保育料の段階的無償化に向けた負担軽減を図るため、子ども・子育て支援法施行令の一部改正(平成26年政令第213号)が行われた。
 このことに伴い、中野区における保育所等の利用者負担額についても、一部改正する必要がある。今後、国の改正内容と、中野区における利用者負担軽減の実施状況とを踏まえ、必要な条例改正等の手続きを行う。

国の改正内容

  1. 年収約360万円未満相当の世帯について、従来の多子軽減における年齢の上限を撤廃し、第2子を半額、第3子以上を無償化する。(同一の世帯等のきょうだいの最年長から第1子、第2子と数える。) 
  2. 年収約360万円未満相当のひとり親世帯等について、第1子は現行の半額、第2子以上は無償化とする。
  3. 軽減する利用者負担額は、国が示す利用者負担の上限額を超えない範囲で、区市町村が定める。
  4. 適用日 平成28年4月1日

今後の予定

 平成28年中野区議会第2回定例会において、中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例及び中野区立幼稚園条例に係る一部改正案を提案する予定である。

平成28年度認可保育所開設事業者選定結果について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年度認可保育所開設事業者募集について、下記のとおり開設事業者を選定したので報告する。

開設予定の保育施設及び事業者の概要 

開設予定の保育施設及び事業者の概要

1

保育園名

(仮)グローバルキッズ上鷺宮園

開設予定地

中野区上鷺宮二丁目10番(以下未定)

開設事業者

株式会社グローバルキッズ

事業者所在地

千代田区富士見二丁目14番36号

定員

73人(予定)

開設予定日

平成28年11月1日

2

保育園名

(仮)中野ひまわり保育園

開設予定地

中野区野方五丁目10番(以下未定)

開設事業者

株式会社PHC

事業者所在地

中野区若宮一丁目3番4号

定員

44人(予定)

開設予定日

平成29年4月1日

3

保育園名

(仮)ナーサリールーム ベリーベアー中野

開設予定地

中野区上高田一丁目39番(以下未定)

開設事業者

株式会社ネス・コーポレーション

事業者所在地

港区芝五丁目14番1号

定員

67人(予定)

開設予定日

平成29年4月1日

選定方法

 認可保育所開設事業者募集に応募のあった事業者について、事業提案書類及び運営保育所の視察に基づき選定委員会において評価・審査を行い選定した。

今後の予定

平成28年5月中旬~ 開設準備
平成28年11月1日 (仮)グローバルキッズ上鷺宮園開設
平成29年4月1日 (仮)中野ひまわり保育園、(仮)ナーサリールーム ベリーベアー中野開設 

(仮称)本町二丁目公園基本計画について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 意見交換会で出された意見を踏まえて、(仮称)本町二丁目公園基本計画をまとめたので報告する。

意見交換会の実施結果

実施日時及び参加状況等
平成28年3月28日(午後7時~) 参加者13名 弥生区民活動センター
平成28年3月30日(午後2時~) 参加者2名 弥生区民活動センター

  • 意見交換会後の募集状況
    平成28年3月28日~4月6日 ファクス 1名、メール 2名
  • 主な意見と区の考え方
    (1)一般施設について
一般施設について

出された意見の概要

区の考え方

 中野区の公園では、キャッチボールやバッティング練習、ボール蹴りは禁止になっている。防球ネットフェンスを設置して、その中でできるようにして欲しい。幼児・児童遊戯広場を非常通用口に側に移動し、幼児・児童遊戯広場があったところには防球ネットフェンスを設置してスポーツ広場を設けたらどうか。

 この公園にネットフェンスで囲われた球技施設の設置は考えていない。ただし、草地広場(大)から一段下がったところに幼児・児童遊戯広場や草地広場(小)を配置することで、小さな子どもが安全に遊べる空間を設けているので、地域の協力のもと、禁止事項の緩和を図ることができれば、草地広場(大)でボール遊びを楽しんでいただけると考えている。

 草地広場(大)の西側にあるトイレをもっと幼児・児童遊戯広場の近くにした方が良いのではないか。

 トイレは、防犯上、人目につきながらも視界を邪魔しない場所での設置が求められる。このため、幼児・児童遊戯広場ではなく、今回の基本計画図(案)で示した位置が望ましいと考えている。ただし、子供がすぐに水を飲んだり手を洗ったりできるよう水飲みは幼児・児童遊戯広場に設置する。

 西側区道は、桃園小学校、向台小学校に子供たちが通う道路だが、幅員が狭く曲がっているので、少しでも広げて欲しい。拡幅ができないのであれば、カーブを見通せるようにして欲しい。また、夜はもう少し明るくして欲しい。暫定利用広場と西側区道の境界にある玉石積みは撤去するのか。

 拡幅ではなく、公園の中に西側区道の歩行者も安全に通れる明るい園路を道路側に設置する。また、今ある公園西側の玉石積みは撤去する予定なので、見通しは良くなると考えている。

(2)防災施設、防災計画について 

防災施設、防災計画について

出された意見の概要

区の考え方

 災害時は、この公園にどれくらいの人数が収容できるのか。また、マンホールトイレの基数、炊き出しができるかまどベンチが付くかどうかなど、具体的な防災機能とその数量が知りたい。

 広域避難場所ではないので避難計画人口は定められていないが、基本設計ではこの公園へ一時的に避難する場合の避難人口を設定し、マンホールトイレの基数を算出する考えである。また、かまどベンチはこの公園で長期にわたって生活することを想定していないため設置しない。

 草地広場(大)に災害用マンホールトイレがあるのであれば、暫定利用広場に防災倉庫が必要ではないか。

 今回の基本計画図(案)では東郷公園に防災倉庫を設置することとしているが、今後、基本設計で地域関係者の意見・要望を伺いながら最終的な位置を決定する。

 公園東側の非常用通用口は、普段閉めているのか。また、非常通用口の先が駐車場となっているが、災害時も平常時も公園の利用をさらに高めるために、ここを区道として新設して欲しい。

 非常用通用口の先は私有地となっているが、地権者の方から災害時限定の出入口として利用協力の了承をいただいている。区としても、常時利用が可能となることが望ましいと考えているので、その調整を図っていく。

 (3)利用ルール・管理方法について 

利用ルール・管理方法について

出された意見の概要

区の考え方

 ペットの利用について、中野区では、放し飼いではなくリードを付けた状態でも通り抜けできない公園が多い。この公園はどのように考えているか。また、飼い犬の登録を推進するために、登録犬だけ入園可能にしたらどうか。

 この公園では、リードを付けていれば、園路のみペットと一緒に散策できるように考えている。最近開園した「南台いちょう公園」や「本五ふれあい公園」でもリードを付けていれば、園路のみペットと一緒に入園が可能である。また、登録犬のみ入園可能にするといった運用ルールについては、現段階では考えていないが、今後研究する。

 防犯はどうなるか。特に夜間の安全面が心配である。防犯カメラを設置して欲しい。

 中野区の公園では夜間の巡回警備を実施している。また、トイレ前や夜間人が溜まるところなど、防犯上必要なところを検証し、防犯カメラを設置する予定である。

意見交換会後に変更した点

基本計画(案)からの主な変更点

  • 草地広場(大)のトイレ前の水飲みを幼児・児童遊戯広場に設置

今後の予定

平成28年6月 建設委員会報告
平成28年度 基本設計・実施設計
平成29・30年度 整備工事
平成30年度 開園

中野区耐震改修促進計画(改定素案)意見交換会の開催結果について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年5月10日に開催した中野区耐震改修促進計画(改定素案)に係る意見交換会の結果を取りまとめたので報告するとともに中野区耐震改修促進計画(案)を決定し、パブリックコメントの手続きを実施する。

開催状況

  • 日時 平成28年5月10日 午後7時~午後9時
  • 場所 中野区役所 7階第9会議室
  • 参加者数 3名
  • 説明内容 「中野区耐震改修促進計画(改定素案)」をもとに説明

主な意見と区の考え方

第2章 耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標について 

第2章 耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標について

区民からの意見等の概要

区の考え方

 住宅の耐震化率の目標数値が、平成32年度末までに95%とあるが、達成可能な数値か。

 耐震化に係る各種助成制度並びに耐震改修促進税制の改正の周知を図り、改修および建替えを促進していただくことによって可能な数値と考える。 

 被害想定について、対象を東京湾北部地震としているのはなぜか。中野区では東京西部で起こりうる地震の方が、被害が大きいのではないか。

 中野区の被害を想定する場合、最大震度6強となる地域が最も多く、建物全壊棟数等の最も大きいのが東京湾北部地震である。また、中野区地域防災計画とも整合が図られている。

 今までの耐震基準は震度6強までをターゲットとしていたが、首都直下型地震では最大震度7になるとの情報もある。それについてはどのように考えているか。

 熊本地震の事例もあり、今後、国や東京都から情報を収集するとともに中野区の実態に沿った対応や啓発活動を行っていく考えである。

第3章 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策について

第3章 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策について

主な意見等の概要

区の考え方

 自宅が昭和56年に完成した木造住宅だが、耐震性を確認するにはどうしたらよいか。また、その内容はどのようなものか。

 中野区では住宅の耐震診断事業を実施しており、昭和56年5月以前に着手するなどの条件に合う場合は無料で耐震診断を受けることができる。

 また、診断は2段階になっており、最初に外観目視調査等による簡易診断を行い、結果の評定が低ければ図面精査や内部構造の確認等による、より詳しい一般診断を受けることができる。

 木造住宅建替え助成について、対象となる地域とならない地域があるのはなぜか。

 中野区木造住宅建替え助成の対象地域は、東京都震災対策条例における整備地域並びに火災危険度4以上の地域としている。

第5章 関連施策の推進について

第5章 関連施策の推進について

主な意見等の概要

区の考え方

 家具転倒防止器具の設置について、熊本地震では機能しなかったとの情報があるが、普及啓発にあたり区はどのように説明するのか。

 家具転倒防止器具の設置のみならず、建築物の形状や構造に合わせた家具の配置も重要と考える。今後、ホームページ等で事例を紹介するなど、より判りやすく、お知らせしていきたい。

中野区耐震改修促進計画(案)の決定について

 改定素案を変更せず、(案)として決定する。

今後の予定

平成28年6月 第二定例会 建設委員会 意見交換会の結果報告および改定(案)の説明
平成28年6月20日~ パブリックコメント手続き
平成28年6月下旬 中野区耐震改修促進計画(案)を東京都に意見照会
平成28年7月 建設委員会(閉会中) パブリックコメント結果報告および計画決定報告

区立図書館等の整備について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成28年4月に決定した新しい中野をつくる10か年計画(第3次)(以下「10か年計画(第3次)」という。)を踏まえ、平成23年2月決定の教育ビジョン(第2次)や平成27年4月策定の「区立図書館の今後の取組(考え方)」(以下「考え方」という。)の具体的進展を図るため、以下のとおり、区立図書館及び地域開放型学校図書館の整備を進めていくこととする。
 なお、今後、さらにこれを具体化し、整備計画としてまとめていく。

整備にあたっての基本方針

 教育ビジョン(第2次)で掲げた魅力ある図書館の整備に向け、「10か年計画(第3次)」で掲げた目標、並びに、「考え方」で示した、めざす図書館像(理念)と4つの目標の実現を図ることを基本とする。

「10か年計画(第3次)」で掲げた目標とする姿

  • 専門性に基づく蔵書構成により、文化・情報の発信、学びや仕事・課題解決を支援すること
  • 学校と図書館の連携により、児童・生徒の自主的・自発的な学習や読書活動が行われること
  • 区民の自主的な活動が図書館を中心に行われ、多様な読書活動が展開されること

「考え方」で掲げためざす図書館像(理念)と4つの目標(主な取組のうち新規を付記)
理念 区民の学びと自立を支え、地域文化を創造・発信する「知の拠点」
目標1 区民の学びと自立を支える課題解決支援型図書館

  • ボランティア団体の育成・支援
  • 電子書籍の提供
  • 学生、ビジネスパーソン、外国人向け資料の充実(等)

目標2 家庭、学校、地域と連携・協力し、子どもの読書活動を支援する図書館

  •  地域開放型学校図書館の整備(等)

目標3 郷土の歴史と特性を活かし、文化を創造・発信する図書館

  • 行政資料等の電子化
  • 姉妹連携自治体と協働した事業
  • 郷土資料等による区民学習グループ等への活動支援(等)

目標4 良質な区民サービスを提供する図書館

  • ICタグ、自動貸出・返却機の導入
  • 機能強化等と施設配置の見直し(等)

これからの図書館のあり方

 整備にあたっての基本方針の各目標の実現にあたって区立図書館・地域開放型学校図書館を整備していく際に導入すべき主なサービス機能等は次のとおりとする。

ネットワーク型図書館の構築による「いつでも、どこでも図書館」

 区立図書館の中核機能である図書・資料等については、電子書籍化を進めるとともに紙媒体の蔵書も継続して行い、各館ごとの専門的蔵書構成の特色を際立たせていく。
 同時に、ICT化等により相互共通利用等の利便性を向上させることによって、区立図書館だけでなく、地域開放型学校図書館や区民活動センター等の活用も含めた、全館の蔵書・資料を区全体で活用するネットワーク型図書館を構築して、区民全体のニーズに応えていくこととする。
 ネットワーク型図書館では、次のようなサービスを提供する。

  • 産業振興センターなどの関連施設とも連携して、区の蔵書だけでなく、幅広い資源も活用して課題解決のための支援を充実する。
  • 全館の蔵書を個人のパソコンやスマートフォンで検索・予約し、都合のよい図書館や受け渡し場所を指定して貸出・返却が可能となるようにする。
  • 電子書籍の活用を進め、24時間いつでも、自宅、仕事場などにおいても、図書館の蔵書・資料を利用できるようにする。
     あわせて、各館の立地や特性等を踏まえつつ、開館時間の拡大や利用者の活動スペースなどの環境の創出、障害のある方や高齢者の方への宅配やレファレンスサービスなどのアウトリーチサービスの拡充等によって、「いつでもどこでも図書館」としてサービス展開していく。
     今後、これらを踏まえ適正な区立図書館の配置等について、検討していく。
蔵書構成等の特色の明確化と課題解決支援の強化

 立地や地域特性等にも配慮しつつ、目標1で掲げた諸課題の解決の支援や個々のニーズに応じた学習・仕事に役立つ専門的な蔵書構成、あるいは、目標3に掲げた地域ゆかりの情報や観光資源情報等について、区民にもわかりやすいよう各館ごとに明確な特色づけを行う。
 例えばビジネス支援では次のようなサービスを付加するなど、課題解決支援機能の強化を図る。

  • ビジネス支援を行う専門家等によるビジネスレファレンスサービス
  • 蔵書やオンラインデータベース(マーケティング情報、会社情報等)を活用した研究会や起業相談会等の開催
  • ハローワーク等と連携した就職活動セミナーの実施
  • 区内の事業者同士の連携機会の提供

 諸課題に係る蔵書構成は、以下の分類を基本として、全館のバランスに配慮しつつ各館ごとに組合せてその特色とする。
 (主な課題領域等)

  • ビジネス支援・経済
  • グローバル化対応
  • 教育・子育て
  • 歴史・文化・芸術
  • 環境・自然・共生
  • 防災・まちづくり
  • 福祉・介護・医療・健康づくり
  • 自治活動・地域コミュニティ
  • 政治・地方自治
    この他、地域ゆかりの資料
関係団体等との連携促進

 子どもの読書活動支援の一環として、今後各小学校に整備予定の地域開放型学校図書館を設置し、「子ども読書活動推進計画」を中心的に推進する役割を担うものとして、学校をはじめ地域のボランティア、あるいは、すこやか福祉センターの子育てひろば事業等との連携強化を図っていく。
 また、各館の特色ある専門性を活かして、大学や産業界、医療機関あるいは国際交流協会等と連携した取組みを進める。
 これらの取組みは、読書活動の担い手情報を必要に応じて提供し、担い手間の連携を促していく。

利用環境の向上
  1. 利用快適性の向上
    専門的なレファレンス・サービスの充実をはじめ、ユニバーサルデザインによる、タブレット等のICT環境の整備や、図書館内における電子書籍・資料の導入、外国語訳化、音声化、全館相互利用の拡充など、快適な読書環境の整備
  2. セルフサービス環境の拡充
    ICタグ化と自動貸出・返却機の導入等によるセルフサービス環境の拡充
  3. 活動・作業環境の整備
    学生やビジネスパーソン等の個人の学習や作業、グループ活動等が可能な環境の整備
  4. 民間ノウハウを活用した運営(指定管理者の活用)
地域開放型学校図書館の整備

 小・中学校の学校図書館は、学校図書館法に基づき教育課程の展開等に寄与することを基本としつつ、そのうち小学校の図書館については、地域の子ども読書活動の促進や区民の利便性の向上を図る、地域開放型学校図書館とする。
 地域開放型学校図書館に導入すべき機能等は次のとおり。

  1. 区民向け蔵書
    区民向け蔵書を一定程度配備する。児童も利用可能とする。
  2. 区立図書館との相互利用
    IC利用者カード等により、区立図書館と地域開放型学校図書館との相互共通利用を可能とする。検索等インターネット環境も共通とする。
  3. 子ども読書活動の推進
    区立図書館の支援も受けて、学校内立地を活かして特に児童や就学前の親子向けの読書活動を推進する。
  4. 地域住民との交流
    学校支援ボランティア等と連携して、児童と地域の交流を促進する。
  5. 利用時間の拡大、安全性の確保
    地域開放型学校図書館は開放部分も含めて区立図書館の指定管理者を指定して運営を委託し、放課後、休日や長期休業期間中も児童が安心して利用できるようにする。更にまた、児童の専属的利用部分と開放部分とを物理的にあるいは時間帯で分離し、区民利用の利便性とセキュリティとを両立確保する。

施設に整備すべき設備・スペース

 以上を踏まえ、立地等の諸条件を勘案するものの、これからの図書館に整備すべき基本的な設備・スペース等は次のとおりとし、順次整備していく。

区立図書館に整備すべき設備機能・スペース等
  1. 蔵書構成等の特色づけ
    ・ネットワーク型図書館をはじめ関連機関等も含む総合相談案内コンシェルジュを配置するスペース(受付・相談窓口等)
    ・蔵書構成の特色を際立たせ利便性を向上する、館内ゾーニングによる配架等
  2. 課題解決支援のための設備
    (例)ビジネス支援
    ・ビジネス支援を行うビジネスレファレンスカウンター
    ・蔵書やオンラインデータベースを活用した研究会、起業相談会、就職活動セミナー等を実施したり、区内事業者同士の連携機会を創出するスペース
    ・学習や調査研究、資料作成などの個人ワーキング、あるいは、グループ活動等に専念できる、ICT環境の整備やブース等のスペース
    ・出勤前の早朝や夜間に利用できる開館時間の設定や出入等の環境
  3. ユニバーサルデザイン(快適環境)の追求
    ・セルフサービス可能なレファレンス・検索サービス用のインターネット端末等
    ・電子書籍、タブレット端末等による電子閲覧用コーナー、自動貸出返却機、IC利用者カード等のICT環境
    ・障害者対面朗読室、乳幼児親子専用コーナー、授乳等様々な利用者の多様な利用を保障する付加価値的なスペース
    ・デジタルサイネージなど壁面等を含む館内の有効活用による情報発信・誘導案内
    ・採光・空調等のアメニティや快適な読書活動の環境整備
    ・防犯カメラ、BDS(無断持出防止装置)等のリスク管理等
  4. 施設配置等の検討
     当面は、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)に基づき、平成32年度に本町図書館、東中野図書館を統合し、第十中学校の位置に統合新校との複合施設として開設し、平成34~37年度(ステップ4)に鷺宮図書館の移転整備を図る。
     その他の図書館についても、ネットワーク型図書館の進捗状況等を勘案しながら、配置の見直しを図っていく。
     この整備に合わせて、インターネット環境等の導入整備を進めていく。
地域開放型学校図書館に整備すべき設備機能・スペース等
  1. 基本的な設備機能
    ・地域開放型学校図書館は、学校の改築等に併せて順次整備していく。改築計画等がない学校については、可能な範囲で、乳幼児親子やキッズ・プラザ登録者、保育園児などに限定した子ども読書活動推進を中心とした活動を行っていく。
    ・自校の児童向け図書の拡充を図るとともに、一定規模の区民向け蔵書を備える。
    ・子ども読書活動推進用の蔵書やスペースを確保する。
  2. 利用面
    ・予約、貸出、返却、閲覧ができるよう、配送用メールカーを含め、区立図書館と共通の管理システムを導入する。(ただし、開放分以外の蔵書は貸し出さない。)
    ・可動式間仕切りなど物理的及び時間帯等で児童の専属的利用部分と開放部分とを分離し、学習環境や安全面に十分配慮する。

図書館の整備スケジュール(目途)

  • 平成32年度
    第十中学校校舎改築に伴う複合施設での図書館:開設
    (本町図書館・東中野図書館の廃止)
    大和・若宮統合小学校地域開放型学校図書館:開設
    中野神明・新山統合小学校地域開放型学校図書館:開設
  • 平成33年度
    桃園・向台統合小学校地域開放型学校図書館:開設
  • 平成34年度
    (仮)新鷺宮図書館:移転開設(10か年計画(第3次)におけるステップ4)
    上高田・新井統合小学校地域開放型学校図書館:開設
    平和の森小学校地域開放型学校図書館:開設
  • 平成35年度
    鷺宮・西中野統合小学校地域開放型学校図書館:開設
    多田・新山統合小学校地域開放型学校図書館:開設
  • 平成36年度
    中野本郷小学校地域開放型学校図書館:開設
  • 平成37年度
    桃園第二小学校地域開放型学校図書館:開設

第三・第十中学校統合新校校舎改築に伴う複合施設整備の基本的な考え方について (教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区立小中学校再編計画(第2次)に基づき、現在の第十中学校を改築し、校舎・体育館・校庭とも充実した教育活動を可能とする規模や機能を充分に確保しつつ、第三中学校・第十中学校の統合新校の校舎を整備する。
 これに加えて、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)に基づき、中野坂上の交通利便性、交通結節点といった立地条件を踏まえ高層化による敷地の有効活用を図り、図書館や子ども家庭支援センター、教育センターを複合併設する。

導入する機能

 中学校の他に、複合施設には、多様化・複雑化する子育てや教育の問題に総合的な対応を図るため、教育センター(教育相談)と子ども家庭支援センターとを一体化した機能を導入する。さらに、導入に当たっては、将来的に設置(移管)を目指す児童相談所と統合した(仮称)総合子どもセンターとして整備し、切れ目のない効果的な相談・支援機能等を一元的に提供できる施設とする。
 また、教育センターの研究・研修機能を導入するとともに、東中野図書館と本町図書館を移転統合した新しい図書館として、立地や中学校等との複合といった環境を活かし、ビジネス支援や教育・子育て支援等の専門的特性のある課題解決型の支援機能、並びに、インターネット環境の拡充による利便性を向上した図書サービス機能を導入する。
 併せて、地域や区民の暮らしの中長期的な変化等も視野に入れつつ、防災機能をはじめ地域のコミュニティ活動等にも配慮した機能を導入する。

各機能(施設)の主な特徴

中学校
  • 基本コンセプト
     学校施設は、基本的には「中野区立小中学校施設整備計画」を踏まえて整備する。
     多様な学習形態に対応できる環境を整備するとともに、障害のある生徒に配慮しつつ、学習や生活の場として良好な環境を整え、十分な防犯性や防災性、安全性を備えた安心な施設環境を確保する。
     また、校庭は面積・機能・形状ともに現状よりも拡充し、スポーツ教育環境を充実させる。
     なお、体育館・校庭等の学校開放をはじめ、PTAや地域コミュニティ活動等の活動拠点、災害時の避難所など、多機能性をもった学校施設とする。
(仮称)総合子どもセンター(児童相談所・教育相談機能)
  1. 基本コンセプト
     児童相談所が設置(移管)されることを想定し、以下の機能を持つ(仮称)総合子どもセンターとする。児童相談所の開設までの間は、現在の子ども家庭支援センターと教育センターの教育相談機能との統合施設としてスタートする。
     (仮称)総合子どもセンターでは、地域の関係機関(警察、民生・児童委員、医療機関、社会福祉協議会等)との連携強化(要保護児童対策地域協議会の強化等)をはじめ、地域の担い手資源を最大限に生かし、子ども・教育にかかる専門性の高い相談支援・指導・措置等、切れ目のない支援等を迅速、的確、総合的に展開する。
     また、対応事例や、課題を持つ子ども・若者をめぐる環境の変化等について分析、検証を行いノウハウを蓄積するとともに、区内大学の関連学部等の知見を活用し連携を進め、課題を持つ子ども・若者や家庭にかかる対応方針の確立や政策立案を行うなど、関係機関や区の関連部署の対応力強化の支援を担う。
  2. 具体的な機能
     総合的な窓口において、相談時のアセスメントや主訴に基づき、直ちに適切な担当につなぐほか、ケース会議等での情報共有を行いつつ(2)~(4)の機能が分担してあるいは連携して対応する。
    (1)相談談機能の一元的対応
     養護、障害・発達、非行、不登校、教育、性格・しつけ・適性・ひきこもり等の課題を抱える子ども・若者とその家庭に対して、福祉、心理、教育等の専門的知識・技術を用いた総合相談を一元的に実施し、ワンストップで対応するほか、虐待通告機関としても位置づける。
     なお、相談対応は、状況に応じて、来室(面接)、電話、インターネット、アウトリーチで実施するものとし、受付時間や相談の曜日・時間帯を拡大するほか(教育相談を含む)、フリーダイヤルの導入など、24時間365日の緊急対応体制を整える。
    (2)子ども・若者専門的支援・指導機能
    ・子ども虐待・非行等対応機能
     子どもに対する虐待や子どもの非行等の相談について、調査、診断、判定、支援方法の決定等を行い、在宅における支援、指導、施設入所等措置、家庭復帰支援等を実施する。
    ・社会適応支援機能
     ひきこもり等により社会生活への適応に課題のある若者とその家庭に対して、本人と家族の状況を総合的に把握し、段階的に自立につながる支援のコーディネートを実施する。
    (3)特別支援教育対応機能
     障害のある子ども一人ひとりの教育的ニーズの把握と適切な教育や指導、支援、巡回相談を通じて、一人ひとりの発達段階に応じたきめ細やかな対応をしていく。
    (4)適応指導教室
     不登校児童・生徒とその家庭に対して学習指導や教育相談等による適応指導を実施する。発達障害への対応も含め機能を高めていく。
  3. 一時保護施設等

 児童相談所の設置にあたって必要とされる、一時的に子どもを保護・観察する一時保護施設については、広域的な施設として他区との共同設置も視野に入れて検討することとし、(仮称)総合子どもセンターとは別に確保することを予定し検討していく。
 同じく所掌すべき児童相談所設置市事務(児童福祉審議会設置、里親事務、児童委員事務、児童福祉施設関係事務等)についても、本庁舎機能のあり方等と併せて今後検討する。

(新)教育センター(教育研究・教員研修等)

  1. 基本コンセプト
     グローバル人材の育成や小中連携教育の充実、学力・体力の向上、心の教育の充実など、学校教育における様々な課題に適確に対応し専門性をもって解決に当たれるよう、教育研究を一層充実させるとともに、研修を通して教職員の人材育成や学校教育の充実を図る。
     教育研究の結果を研修内容へ反映活用し、教職員の教育力の向上を促進する。
  2. 具体的な機能
    (1)教育研究機能
     研究分野を主に教育課題とカリキュラムに二分して設定し、併設の図書館の蔵書資料等も活用しつつ、質の高い教育研究を行う。
    (2)教員研修機能
     教員ニーズの高い適時性のある教育課題を中心として具体的かつ実践的な研修を企画するほか、指導力の優れた教員を認定する「教育マイスター」制を活用した公開授業形式の研修などにより、教員の指導力の養成を進める。
     図書館併設の研修室を活用し勤務時間外の研修会会場として活用するなど、教員の自主的な研修環境を整える。

図書館

  1. 基本コンセプト
     「区立図書館の今後の取組(考え方)」(平成27年4月策定)等に基づき、区民の学びと自立を支える課題解決支援型の機能を明確にして、地域文化を創造・発信していく「知の拠点」としての役割を担うものとする。
     立地や(仮称)総合子どもセンターとの複合といった環境を踏まえ、一般図書・資料に加えビジネス支援や子育て支援など課題解決支援型の特色ある蔵書構成とするとともに、区民や勤労者の学習活動や調査研究、あるいは区民の自主活動等に直接的に役立つような専門的な相談や支援、取組み等の機能を付加する。
  2. 具体的な機能
    (1)ビジネス支援・子育て支援の機能(課題解決支援機能)
    ・勤労者、学生のキャリアアップ、就業、起業等に役立つ、専門的な蔵書や商業データベース等を活用したレファレンス・サービスや創業相談、ビジネス研究会などの機会も提供する、ビジネス支援型を特色とした図書館とする。
    ・(仮称)総合子どもセンター等との併設を活かし特別支援教育やいじめ・不登校など教育や子育てに関する図書・資料やレファレンス・サービスを充実するほか、育成活動の担い手情報の提供など地域の子育て支援活動への支援サービス等を提供する、教育・子育て支援型を特色とする。
    (2)地域文化の発信
     第三中学校に設置している芹澤光治良の資料を収蔵する「芹澤文庫」を引き継ぎ、中野ゆかりの作家などの資料・文献を収集するとともに、特徴的な地域資料を収集・発信するなど、地域に関する情報発信を充実させる。
    (3)グローバル化への対応
     増加する外国人やグローバル化社会への対応のため、従来の区立図書館では蔵書数が少なかった英語など外国語の図書・資料を拡充し、在住外国人向け日本語資料など、異文化理解のための資料等の充実や交流機会の提供を進める。
    (4)関係機関等との連携
    ・産業振興センターやハローワーク、産業団体、大学、町会などの関係機関や団体等との連携を進め、ビジネス支援や子ども読書活動、親子向けの交流事業などのサービス展開を図る。
    ・館内に留まらず、小中学校や高齢者施設、地元商店街等へ出向いて事業を実施する。
    (5)利用環境の向上
    ・障害者や高齢者等への配達サービス等に加え、電子書籍の導入やタブレット等のICT環境を整備し、24時間いつでも自宅や職場等での閲覧や都合のよい図書館等での貸出返却ができる利便性の向上を図る。
    ・学生や勤労者の調べものや調査研究、資料作成等に集中できる環境や、ビジネス交流やPR・活動発表等に活用できる環境を整備する。
    ・乳幼児親子や障害者等も読書に親しみやすいよう、ユニバーサルデザインの導入などにより、読書活動等に適した快適性を確保する。

複合施設の整備

各施設の配置等
  1. 学校部分は、他の施設と完全に区分けし、教育活動及び安全面・機能面に十分に配慮する。学校は、施設全体の低層部に配置し、他施設からの視線・防音に配慮する。
  2. 通学区域が拡大することから、校門、昇降口の配置に配慮するとともに、複合施設利用者の出入口については、学校施設の配置を踏まえた配置とする。
  3. 屋内運動場、校庭については、地域への開放や災害時の避難所機能を踏まえた配置とする。なお、屋内運動場は、避難所機能を有することから備蓄倉庫とともに地上部に配置する。
  4. (仮称)総合子どもセンターは、子ども・若者とその家庭が、安心して施設を利用できるよう、進入経路は相互に視界に入らない工夫(デザイン・専用動線等)を施すなど、プライバシーに十分に配慮する。
  5. 相談受付から相談へのワンストップ窓口を設置し、相談内容により相談室への適切な誘導を行なう。なお、相談室は、相談件数の増減や業務変更等にも対応できるフレキシブルな施設とする。
  6. (新)教育センター内の教育研究室や研修室と図書館を近接して設置し、教育研究の成果物と教育や子育て関連の図書資料の配架の一体性をもたせる。
セキュリティ機能の考え方

 施設配置や人的な管理体制を含め、安全管理に十分留意する。

  1. 学校、(仮称)総合子どもセンター、図書館の出入口はそれぞれ完全に分離し、学校以外の利用者は、不用意に校内に立ち入ることができない動線とする。
  2. 学校においては、学校開放の利用者が校内に立ち入ることがないよう、開放エリアとそれ以外のエリアの区画に配慮する。
  3. それぞれの施設の利用日や利用時間に応じたセキュリティ設備を検討する。

今後の予定

平成28年6月 第2回定例会 「第三中学校・第十中学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画(案)」報告
平成28年6月末~7月上旬 意見交換会の開催
平成28年7月 「第三中学校・第十中学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画」策定

中野区立小中学校再編計画(第2次)に基づく学校の統合について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区立小中学校再編計画(第2次)に基づき、平成29年4月1日付けで、下記のとおり統合する。

設置する区立小学校

  1. 多田小学校・新山小学校の統合
    名称:中野区立南台小学校(なかのくりつみなみだいしょうがっこう)
    位置:東京都中野区南台三丁目44番9号(現中野区立多田小学校の位置)
  2. 中野神明小学校・新山小学校の統合
    名称:中野区立みなみの小学校(なかのくりつみなみのしょうがっこう)
    位置:東京都中野区南台四丁目4番1号(現中野区立新山小学校の位置)
  3. 大和小学校・若宮小学校の統合
    名称:中野区立美鳩小学校(なかのくりつみはとしょうがっこう)
    位置:東京都中野区若宮三丁目53番16号(現中野区立若宮小学校の位置)
    【設置年月日】平成29年4月1日

廃止する区立小学校

  1. 中野区立中野神明小学校
  2. 中野区立大和小学校
  3. 中野区立多田小学校
  4. 中野区立若宮小学校
  5. 中野区立新山小学校
    【廃止年月日】平成29年3月31日

今後の予定

 平成28年区議会第2回定例会で「中野区立学校設置条例の一部を改正する条例」の議案を提出。

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