報告されたテーマ 

中野区男女共同参画基本計画の改定について(政策室)

　このことについて、次のとおり報告があった。

計画改定の背景

　仕事や育児介護、地域生活の様々な場面で、男女が対等な立場で参画し、その個性と能力を発揮することが出来る男女共同参画社会を築くため、男女共同参画基本計画(第3次)に基づき取組を進めてきたところである。
　一方、平成28年4月1日(平成27年8月28日成立)に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」という。)が施行され、自治体において、女性の活躍についての推進計画を策定するものとされたところである。前回の計画改定から5年が経過し、この間の社会情勢の変化や、女性活躍推進法の視点を踏まえ、男女共同参画基本計画(以下「基本計画」という。)を改定することとする。

計画の位置づけ

1. 「中野区男女平等基本条例」第7条に規定する区の基本計画とする。
2. 「女性活躍推進法」第6条第2項で策定が求められている推進計画とする。
3. 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第2条の3第3項で策定が求められている基本計画とする。

改定の視点

　女性活躍推進法の趣旨等を踏まえ、以下を改定にあたっての視点とする。

1. 女性の活躍が進むための支援の充実
2. 職業生活と家庭生活との両立を可能にする環境整備
3. 女性の安心安全な生活が保障されるための取組

改定にあたっての取組

1. 男女共同参画基本計画(第3次)の成果点検・評価(指標の達成状況等)及び公表
2. 現状分析及び課題の抽出のための男女共同参画意識調査の実施
3. 有識者、関係団体等からの意見聴取

男女共同参画意識調査の実施

　基本計画改定にあたっての基礎資料とするため、男女共同参画に対する意識等の調査を実施する。

• 実施対象　区民、区内事業所、及び中学生
• 調査時期　7月から10月
• 集計分析　12月

今後の予定

平成28年6月　男女共同参画基本計画改定について議会報告
平成28年7月～　意識調査の実施
平成28年8月　男女共同参画基本計画の実施状況の公表
平成29年1月　意識調査結果の公表
平成29年3月　基本計画(素案)の策定
平成29年4～5月　意見交換会の実施
平成29年6月　基本計画(案)の策定
平成29年7月　パブリック・コメント手続の実施
平成29年9月　基本計画の策定

平成27年度資金収支状況について(経営室・会計室)

　このことについて、次のとおり報告があった。

資金収支

　平成27年度当初(平成27年4月1日)の歳計現金等(歳計現金と雑部金)の残高は133億8千9百万円、3月末現在の残高は152億9千百万円であった。
歳計現金等の残高は安定的に推移し、一日あたりの平均残高は119億5千3百万円(最低残高54億9千百万円、最高残高226億3千4百万円)であった(表1、2参照)。このため、一時借り入れ及び繰替運用を実施する必要は生じなかった。

基金運用

　3月末の積立基金の残高は約546億円と前年同期に比べ約126億円の増である。
　平成25年4月に開始された大規模な金融緩和政策の継続により、市場には大量の資金が供給されているが、平成28年3月から実施されたさらなる追加緩和策の影響で、金融機関の定期性預金金利及び債券利回りはきわめて低水準となっている。
　このような状況下、極力、普通預金での保管を減らし、大口定期預金等により運用を行った結果、平成27年度の運用益は8千百万円、運用利回りは0.15％となった(表3参照)。指定金融機関の2年定期預金金利は0.01％、普通預金金利は0.001％である。
　なお、平成28年3月末の積立基金運用状況は、表4を参照。

参考資料

表1 平成25、26、27年度 歳計現金等平均残高比較(一日あたり)(単位 百万円)

年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
金額	6,162	8,139	11,953

表2 歳計現金等残高比較(単位 百万円)

年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
最高額	11,366	14,176	22,634
最低額	-1,999	2,116	5,491

表3 積立基金運用益比較

年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
年度末残高	40,007,560,109円	42,055,559,974円	54,610,074,682円
運用益	99,460,520円	79,737,802円	81,971,912円
運用利回り	0.25％	0.19％	0.15％

表4 積立基金運用状況(平成28年3月31日現在)(単位 円)

基金名	残高	運用種別
		普通預金	債券	定期性預金
財政調整基金	23,003,249,000	1,410,351,000	1,197,898,000	20,395,000,000
社会福祉施設整備基金	3,043,610,000	610,000	0	3,043,000,000
減債基金	6,292,000,460	4,782,000,460	200,000,000	1,310,000,000
義務教育施設整備基金	14,008,577,000	577,000	0	14,008,000,000
平和基金	101,131,477	1,151,477	99,980,000	0
区営住宅整備基金	1,028,892,000	892,000	0	1,028,000,000
介護給付費準備基金	1,672,769,692	97,769,692	0	1,575,000,000
道路・公園整備基金	901,269,000	1,269,000	0	900,000,000
まちづくり基金	4,509,623,090	9,623,090	0	4,500,000,000
区民公益活動推進基金	650,243	650,243	0	0
環境基金	48,302,720	10,302,720	0	38,000,000
計	54,610,074,682	6,315,196,682	1,497,878,000	46,797,000,000

けやき通り交差点化及び車両動線整備工事について(都市政策推進室)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　けやき通り交差点化及び車両動線整備工事の今後の工事内容について、報告する。

工期について

平成28年1月29日～7月15日

今後の工事内容について

1. 時間制限駐車区間廃止、自転車専用通行帯の整備
2. 信号交差点整備
3. バスロータリー整備

今後の予定

平成28年6月下旬　区報、HP等により自転車専用通行帯整備の事前周知
平成28年7月15日　工事完了
平成28年7月、9月　区報、HP等によりバス乗降場移設の事前周知
平成28年9月12日　バス乗降場の移設及び運行経路の変更(予定)
平成28年10月以降　廃止するバス乗降場の撤去工事

けやき通り交差点化及び車両動線整備工事に伴うバス運行計画について(都市政策推進室)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　けやき通り交差点化及び車両動線整備工事により、北口暫定広場をバスロータリーとして整備し、中野駅北口、南口のバス乗降場の一部を移設する。移転するバス運行系統及び経路の計画について、バス事業者と協議がまとまったので報告する。

バス運行計画

1. バス乗降場移転日　平成28年9月12日(予定)
2. 系統別バス乗降場配置計画
   中野駅北口に暫定バスロータリー及びバス停を整備し、中野駅南口駅前広場及び中野駅高架下のバス停を廃止する。この整備に伴い、暫定バスロータリーのバス停に野方駅方面及び八成小学校方面のバス系統が移転する等、中野駅を発着するバス系統の乗降場が一部変更となる。
3. 系統別バス運行経路計画
   系統別バス乗降場配置計画のバス系統の移転に伴い、運行経路についても一部見直しとなる。

周知方法等　

1. 区報
   内容　移転するバス乗降場及び変更される系統別バス運行経路について
   時期　7月5日号、9月5日号(直前周知)　
2. HP
   内容　移転するバス乗降場及び変更される系統別バス運行経路について
   時期　7月上旬、9月上旬(直前周知)
3. 看板の設置
   時期　7月中旬以降
   設置場所　中野駅改札付近及び移転するバス乗降場
4. 案内誘導員の配置
   時期　9月12日以降(1週間程度)
   配置場所　中野駅北口及び南口の移転するバス乗降場付近

今後の予定

平成28年7月15日　けやき通り交差点化及び車両動線整備工事完了
平成28年7月、9月　区報、HP等によりバス乗降場移設の事前周知
平成28年9月12日　バス乗降場の移設及び運行経路の変更(予定)
平成28年10月以降　廃止するバス乗降場の撤去工事

平成28年度「区民公益活動に関する助成制度(政策助成)」における助成金交付申請及び交付決定状況について(地域支えあい推進室)

　このことについて、次のとおり報告があった。

内容

　区民団体の自主的な活動を推進し、豊かな地域社会の実現をめざすため制定された「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づき、区政目標の実現に貢献する活動について助成を行う。

募集手続き

　平成28年4月1日(金曜日)から平成28年4月22日(金曜日)の期間で、活動領域ごとに申請の受付を行った。

申請審査基準

　活動領域ごとに下表の審査基準に基づき申請事業の審査を実施した。原則として20点以上の事業を助成金交付対象候補として選定する。 

申請審査基準について

審査基準				配点
1．区政目標実現への貢献度		(1)「区として重点をおく取組み」に合致するかどうか。 　「区として重点をおく取組み」に合致するかどうかを審査する。		5点又は0点
		(2)区政目標の実現に貢献できるか。 　当該事業が、各部が設定している区政目標の実現(成果指標の向上)に貢献できるかを審査する。		5～1点
		(3)区民生活の維持向上に貢献できるか。 　当該事業が、地域における区民の福祉向上や区民サービスの向上に貢献できるかを審査する。		5～1点
2．事業の波及効果 　当該事業が団体の会員等にとどまらず、広く一般の区民に効果を及ぼすことが期待できるか、将来的に地域で発展していく可能性があり、効果の広がりが期待できるか審査する。				5～1点
3．事業の実行可能性・継続性 　計画全体(実施体制、事業計画、スケジュール等)に無理がなく具体性があり、自己努力による資金確保がされている等、実行可能な方法により的確に実施されるか、また一過性の催しではなく、将来にわたり継続的な事業の実施が見込めるか審査する。				5～1点
4．経費の妥当性 　事業を適切かつ的確に実施するうえで、活動に見合った経費の見積もり(使途、金額等)がされているか、過大な積算を行った経費が含まれていないかについて審査する。				5～1点

助成金交付事業数および助成金額

1. 申請事業と助成金申請総額
   121事業 16,422,592円(27年度 140事業 17,577,608円)
2. 助成金交付予定事業と交付予定額
   118事業 10,220,000円(27年度 135事業 10,219,961円) 

   活動領域ごとの交付対象事業及び助成金額　(括弧の数値は27年度実績)

   活動領域及び区の所管	交付対象事業及び交付予定金額
   	事業数	金額
   1．地域のきずなにより支えあう地域づくりのための活動 (地域支えあい推進室　地域活動推進分野)	29 (24)	2,657,000　 (1,992,000)
   2．産業の活性化、都市観光推進のための活動 (都市政策推進室　都市観光・地域活性化分野)	1 (1)	127,000  (122,000)
   3．地球環境を守るための活動 (環境部　地球温暖化対策分野)	6 (7)	432,000  (533,000)
   4．子どもと子育て家庭を支援するための活動 (子ども教育部　子育て支援分野)	61 (74)	5,106,000 (5,124,967)
   5．男女共同参画の推進及び人権を守るための活動　 (政策室　企画分野　男女共同参画センター)	0 (0)	0 (0)
   6．地域の健康福祉を推進するための活動 (健康福祉部　福祉推進分野)	7 (11)	682,000 (1,010,000)
   7．安全で快適なまちづくりのための活動 (都市基盤部　都市計画分野)	3 (5)	222,000      (410,000)
   8．学習、文化、芸術又はスポーツ振興のための活動 (健康福祉部　健康・スポーツ分野)	10 (12)	964,000  (1,008,000)
   9．国際交流、平和のための活動 (政策室　企画分野)	1 (1)	30,000 (19,000)
   10．消費者のための活動 (区民サービス管理部　区民サービス分野　消費生活センター)	0 (0)	0 (0)
   合計	118 (135)	10,220,000 (10,219,961)

今後の予定

平成28年6月中旬～　交付決定団体からの請求に基づき助成金の交付
平成29年3月まで　団体による助成金交付事業の実施、(事業実施後)実施報告書の提出、精算
平成29年4月以降　区として事業の評価、公表(活動領域ごと)

平成28年度「東京オリンピック・パラリンピック気運醸成事業のための助成」における助成金交付申請及び交付決定状況について(地域支えあい推進室)

　このことについて、次のとおり報告があった。

内容

　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、地域からオリンピック・パラリンピックの気運の醸成を図るため、「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づき、東京オリンピック・パラリンピックの気運醸成に寄与する活動について助成を行う。

募集手続き

　平成28年4月1日(金曜日)から平成28年4月22日(金曜日)の期間で、地域活動推進担当で申請の受付を行った。

申請審査基準

　下表の審査基準に基づき、東京大会関連部署による審査会を設置し、申請事業の審査を実施した。原則として20点以上の事業を助成金交付対象候補として選定する。

申請審査基準について

審査基準	配点
1．東京大会の気運醸成に向けた貢献度 　当該事業が東京大会に係る区全体による気運醸成に貢献するか審査する。	15点～0点
2．事業の波及効果 　当該事業が団体の会員等にとどまらず、広く一般の区民に効果を及ぼすことが期待できるか、将来的に地域で発展していく可能性があり、効果の広がりが期待できるか審査する。	5～1点
3．事業の実行可能性・継続性 　計画全体(実施体制、事業計画、スケジュール等)に無理がなく具体性があり、自己努力による資金確保がされている等、実行可能な方法により的確に実施されるか、また一過性の催しではなく、将来にわたり継続的な事業の実施が見込めるか審査する。	5～1点
4．経費の妥当性 　事業を適切かつ的確に実施するうえで、活動に見合った経費の見積もり(使途、金額等)がされているか、過大な積算を行った経費が含まれていないかについて審査する。	5～1点

助成金交付事業数および助成金額

1. 申請事業と助成金申請総額
   4事業　690,000円
2. 助成金交付予定事業と交付予定額
   4事業　600,000円

今後の予定

平成28年6月中旬～　交付決定団体からの請求に基づき助成金の交付
平成29年3月まで　団体による助成金交付事業の実施、(事業実施後)実施報告書の提出、精算
平成29年4月以降　区として事業の評価、公表(活動領域ごと)

平成28年4月の保育施設利用状況について(子ども教育部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成28年4月1日現在の保育施設利用状況について、下記の通り報告する。

保育施設の利用状況及び待機児童数

新規利用状況 

新規利用状況

項目	平成28年度	平成27年度	差
(1)認可保育施設新規申込	1,906	1,677	229
(2)認可保育施設新規入所者数	1,262	1,155	107
(3)認可保育施設待機児童数(1)-(2)	644	522	122
(4)認証保育所利用	151	163	-12
(5)私的な理由等	236	187	49
(6)待機児童数(3)-[(4)＋(5)]	257	172	85

保育施設の利用状況

保育施設の利用状況

項目	平成28年度	平成27年度	差
(7)就学前人口	13,085	12,636	449
(8)保育施設利用児童数	5,311	4,871	440
(9)保育需要数(6)＋(8)	5,568	5,043	525
(10)保育需要率(9)÷(7)	42.6％	39.9％	2.7ポイント

年齢別待機児童数等 

年齢別待機児童数等

項目	0歳	1歳	2歳	3歳	4歳	5歳	合計
待機児童数	60	128	47	21	0	1	257
認可保育施設空き	4	1	5	5	75	126	216

平成28年4月までの1年間の保育施設整備状況について

　認可保育施設等により保育定員555人分(昨年度は434人分)を増設した。

1. 私立保育所新設等　定員457人増
   (にじいろ保育園中野野方、中野ひかり保育園、なかのさくらさく保育園、まなびの森保育園鷺ノ宮、ピノキオ幼児舎野方保育園、中野南台ちとせ保育園)
2. 認証保育所の認可保育所への移行　定員22人増
   (ひまわり保育園、コンビプラザ中野保育園)
3. 地域型保育事業の新設等　定員76人増
   (小規模保育事業4施設)

区有地を活用した認可保育所開設事業者選定結果等について(子ども教育部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区有地を活用した認可保育所開設事業者の選定結果及び事業所内保育事業所の開設について下記のとおり報告する。

区有地を活用した認可保育所開設事業者の選定結果

開設予定の保育施設及び事業者の概要

1. 保育園名
   (仮)にじいろ保育園松が丘
2. 開設地
   中野区松が丘二丁目32番3号(旧松が丘保育園跡地)
3. 開設事業者
   株式会社サクセスアカデミー
4. 事業者所在地
   東京都品川区西五反田一丁目1番8号
5. 定員
   67人(予定)
6. 開設予定日
   平成29年4月1日

選定方法

　認可保育所開設事業者募集に応募のあった事業者について、事業提案書類及び運営保育所等の視察に基づき選定委員会において評価・審査を行い選定した。
　(参考)応募事業者数　3者(内訳　株式会社1、社会福祉法人1、学校法人1)

今後の予定

平成28年6月中旬～　開設準備
平成29年4月　開設

事業所内保育事業所の開設

保育施設及び事業者の概要

1. 事業所名
   ひなぎくの丘保育園
2. 開設地
   中野区弥生町五丁目11番15号
   (特別養護老人ホーム「ハピネスホーム・ひなぎくの丘」内)
3. 開設事業者
   社会福祉法人武蔵野療園
   (事業を株式会社アミーに委託する)
4. 事業者所在地
   東京都中野区江古田二丁目24番11号
5. 定員
   5人(うち地域枠1人)
6. 開設予定日
   平成28年6月1日

その他

　子ども・子育て支援法に基づく利用定員の設定及び児童福祉法に基づく認可について平成28年5月26日開催の子ども・子育て会議で意見聴取済みである。

平成27年度(2015年度)福祉サービス苦情申立ての処理状況について(健康福祉部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

概要

　中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例第7条第4号の規定により、福祉サービス苦情調整委員(福祉オンブズマン)から平成27年度(2015年度)福祉サービス苦情申立ての処理状況について報告があった。

処理の内訳

処理の内訳

内訳	件数
(1)是正を求める意見表明を行ったもの	0件
(2)制度の改善を求める意見表明を行ったもの	0件
(3)改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れたもの　【案件】1～7	7件
(4)苦情の申立て後、直ちに区が改善措置等を行ったり改善方針が確認されたもので、その旨申立人に伝えたもの	0件
(5)区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたもの　【案件】8～10	3件
(6)申立て受付後、申立人が申立てを取り下げたもの	0件
合計	10件

分野別内訳(1件の苦情申立てが複数の分野に及んでいたため、合計と合致しない。)

　健康福祉部生活援護分野4件、障害福祉分野4件、保健予防分野1件、区民サービス管理部保険医療分野1件、子ども教育部保育園・幼稚園分野1件

苦情の要旨及び審査結果の概要

改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れたもの　

【案件1】障害基礎年金の支給(担当職員の対応)(保険医療分野)

1. 苦情の要旨
   　子どもについて、年金の学生納付特例制度による保険料納付猶予の手続を行っていなかったが、統合失調症との診断を受けたので、障害基礎年金の手続を行おうとしたところ、受給資格はないと説明された。その際の担当者の言動に不満がある。
2. 審査結果の概要
   　申立ての対応内容の事実確定はできなかったが、区の対応で申立人のお気持ちを傷つけるような要素があった可能性もある。本職としては、相談者は、ご自分の生活状況を背負いながら、対応を求めてくるのだということを心にとめ、言動にも十分配慮し、真摯な対応を心がけるよう申し入れた。
3. 区の対応
   　窓口、電話等での対応時には、区民の方の状況に応じて、傾聴の姿勢及び発言にも十分配慮した対応に努めていく。

【案件2】生活保護(転居費用)(生活援護分野)

1. 苦情の要旨
   　大家さんから別の階に転居してよいと言われ、自費で転居後に転居したと報告したが、転居費用は出せないと言われた。以前、ケースワーカーから「医師の診断書や大家さんの一筆があればよい」とも言われていたが、「言った」「言わない」の争いになり、傷ついた。
2. 審査結果の概要
   　生活保護制度では、転居費用は現物支給である。費用は、区が直接業者に支払うことになっており、「大家さんの一筆」が、事前に提出されていれば支給の検討ができたということだった。また、区がかかりつけ医に依頼した診断書については、申立人の就労の可否を判断するための「病状確認書」であった。本職からは区に対して、用語は正確に用いて説明すること、今後の申立人への支援を進めていくように申し入れた。
3. 区の対応
   　生活保護受給者や相談者に対応する際は、用語の使い分けを正確に行うとともに、各用語についてきちんと説明できるよう配慮していく。また、申立人については、支援方針をたて自立への支援を再開している。

【案件3】保育園(入園相談)(保育園・幼稚園分野)

1. 苦情の要旨
   　妻の入院中に、保育園の入園について、区に電話で問い合せたところ、退院が分かってから連絡するよう言われた。妻が入院中の事情があれば、入園できたはずである。その後、担当窓口へ行くごとに職員の対応が違っており、制度の内容も十分に認識していなかった。
   また、入園審査に当たっては、病気のため子どもの看護・育児が自宅にいても、十分にできない場合もあるので、そのような実態を考慮してほしい。
2. 審査結果の概要
   　申立人が、妻の入院中に区に電話で相談したときの記録はなく、事実の確定をすることはできなかった。本職は区に対して、区民への説明の際には誤解を与えることのないよう正確な説明を行うこと、窓口対応の記録をとること等を申し入れた。また、保育園の入園審査に際して、特に保育が必要と認められる場合には、事情を考慮し、区民の保育ニーズに応えるよう申し入れた。
3. 区の対応
   　区民からの相談に対応していく説明力の向上、相談内容の情報の共有化等に努めていく。また、真に保育の必要があると認められる場合の取扱については、今後の利用調整基準の見直しの検討課題としていく。

【案件4】胃がん検診(車イス利用者)・電動車イスの支給(保健予防分野・障害福祉分野)

1. 苦情の要旨
   (ア)　検診車で「胃がん検診」を受けようとしたが、受診できなかった。平成27年6月に区から「検診車で検診を行う」との案内が来たのに、その後、8月に病院を紹介すると変わったのは納得がいかない。
   (イ)　平成23年に支給された電動車イスが区の誤発注により、体に合わず使えなかった。継続して作り直しを要望したが拒絶された。区は申立人に生じた不利益・被害について謝罪すべきである。
2. 審査結果の概要
   (ア)　区は、X線による検査を受けることができない方に対して、病院での内視鏡による検査を実施している。8月に内視鏡検査の案内を送付する際に、6月のX線検査に関する申立人への提案(「事前連絡があれば、介助します」と提案したが、申立人からの連絡はなかった。)との整合性についての説明を添えておけば誤解を招くことがなかったと考え、区に対して分かりやすい説明を心がけるよう申し入れた。
   (イ)　区は、電動車イスの発注には関与しておらず、申立人は、以後継続して作り直しを要請してきたというが、最近までそのような要請はなかったとのことであり、事実関係の確認はできなかった。
3. 区の対応
   　内視鏡検査について、より分かりやすい案内を行うため、区民に配布する「検診のうけかた」に車イス利用者が内視鏡検査の対象となる旨の記載を行う。
   　また、区民対応の際には、紛らわしい表現ではなく、わかりやすく、丁寧な説明を行うようにする。

【案件5】電動車イスの支給(障害福祉分野)

1. 苦情の要旨
   　申立人が継続して申し出ていたら、車イスの作り直しが認められたが、耐用年数が6年なのに4年で認められたのは疑問である。ケースワーカーから、車イスが2台になってしまうので、古い車イスを処分するようにと言われた。また、新たに支給された車イスは販売終了した型落ちで、折り畳みができないなど利用困難なものである。
2. 審査結果の概要
   　申立人の申出により、区は車イスが調整不能と判断し、新たに製作支給することとなったもので耐用年数等によるものではない。新たな車イスについては、東京都心身障害者福祉センターの判定によるものであり、申立人が署名・捺印した製作確認書も確認した。また、車イスも型落ちではないとのことであった。
   　当職は、古い車イスの処分について、申立人に誤解を生じさせないよう、言動と事実の確認には慎重にすべきことを申し入れた。
3. 区の対応
   　区民対応の際には、わかりやすく、丁寧な説明を行うようにするとともに、指摘のあった事項について事実確認を行う際は、慎重に確認するよう周知徹底した。

【案件6】生活保護(障害者加算)(生活援護分野)

1. 苦情の要旨
   　以前、申立人が障害者加算のことを担当職員に聞いた際には、加算対象にならないとのことだったが、その後、改めて聞いたところ、対象になることが分かった。そのとき、3か月分の支給は受けることができたが、それ以前の分については、検討するとのことだった。しかし、未だに支給されていない。区職員の誤りであるから最優先で支払うことと謝罪をしてほしい。
2. 審査結果の概要
   　苦情内容については、事実であり、申立人には書面をもって謝罪すること、支給についての事務処理の優先度についても十分な注意をもって判断するよう申し入れた。また、ケース記録の内容にも曖昧な部分があるので、記録の取り方については正確を期するよう申し入れた。
3. 区の対応
   　申立人に対して、差額分の支給を行うとともに謝罪文を送付した。
   　また、日頃からケース記録に正確な記載を行うことを分野内で再確認し、職員に周知した。事務処理の優先順位については、ケースワーカーだけでなく、係長も進行管理し、組織的に判断することを分野内で再確認し徹底した。

【案件7】生活保護(保護費の返還)(生活援護分野)

1. 苦情の要旨
   　生活保護を受けていたが、パート勤務を始めたので、生活保護停止になる日の確認をしたが、当初聞いていた日よりも1か月早くなった。このため、医療費の負担が生じたりした。また、勝手に区が金融機関の口座を調べたり、職員による威圧的な質問、追及のため、法に違反していたと認めさせられてしまい、返還金等を請求された。
2. 審査結果の概要
   　生活保護が停止になる日付の確認については、担当職員の対応に誤りがあったので、謝罪することと今後、対応ミスを生じさせないよう体制を整えることを申し入れた。
   　金融機関の口座を調べることについては、法的根拠に基づくもので問題はなかった。
   　また、事情を聞く際、威圧的に質問、追及があったかどうかについては、事実を確定することはできなかったが、明確な記録の作成、当事者の許可を得た上での録音などの導入について、検討するよう申し入れた。
3. 区の対応
   　職員の業務不習熟による対応ミスを発生させないよう、研修を充実し、担当職員に対して助言・指導を行う体制づくりを進めていく。
   重要な面談について、申入れにあった事項の導入については、今後の検討課題であるととらえている。

区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたもの

【案件8】生活保護(生業費)　(生活援護分野)

1. 苦情の要旨
   　申立人は生活保護を受けているが、執筆業を始めるに当たって、生業費についての説明を受けたが誤っていた。仕事のために使うスマートフォンや名刺の作製費用等を生業費として認めてほしい。
2. 審査結果の概要
   　担当ケースワーカーが行った生業費の説明内容と申立人が受けた内容には、くい違いがあり、事実関係は確定できなかった。スマートフォン等については、認められていない。

【案件9】難病患者福祉手当(障害福祉分野)

1. 苦情の要旨
   　申立人は、生活保護受給者で、難病患者福祉手当を受けていたが、制度改正により支給されなくなった。これまで支給されてきたのにおかしい。
2. 審査結果の概要
   　制度改正により、区の難病患者福祉手当の支給を受けるためには、東京都の難病医療費助成の対象となることが要件となった。申立人の場合には、診断基準を満たさなかったため、難病患者福祉手当が受けられなくなった。

【案件10】せせらぎ(精神障害者地域生活支援センター)の利用(障害福祉分野)
　(本件の内容については、苦情内容、審査結果を記載することにより、申立人の特定につながる恐れがあるため、内容の記載は省略します。)

今後の予定

厚生委員会報告、区ホームページ掲載(7月20日付)、区報掲載(7月20日号)

「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」(案)についてのパブリック・コメント手続の結果について(健康福祉部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　スポーツの推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、区民が健康で生き生きとした暮らしを持続できる地域社会の実現に寄与するための「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」(案)について、パブリック・コメントを実施したので、その結果を報告する。

意見募集期間

平成28年5月10日(火曜日)～平成28年5月30日(月曜日)

意見提出方法

電子メール、ファクス、郵送、または直接

周知方法

区報(5月5日号に掲載)
ホームページ(5月10日付で登載)
区民活動センター、区政資料センター、健康・スポーツ分野窓口での閲覧または複写

提出された意見

無し

意見により修正した箇所

無し

結果の公表時期及び公表方法(予定)

平成28年6月下旬
ホームページ、区民活動センター、区政資料センター、健康・スポーツ分野窓口にて公表

今後のスケジュール

平成28年7月　計画決定

2013年度温室効果ガス排出量(推計)算定結果について(環境部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成28年5月27日に特別区協議会が、オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」による温室効果ガス排出量(推計)算定結果について公表したので、報告する。
　なお、23区における温室効果ガス排出量は、二酸化炭素が大半を占めているため、二酸化炭素排出量にしぼって報告する。
また、平成28年3月に策定した「第3次中野区環境基本計画」において、削減目標をエネルギー消費量とし、二酸化炭素排出量は参考指標としているため、中野区内のエネルギー消費量についてもあわせて報告する。

23区の二酸化炭素排出量

　2013年度の23区における二酸化炭素排出量は50,016千トン。前年度比0.7％減少した。
基準年である1990年度の排出量は41,263千トンであり、21.2％増加した。この増加は、民生家庭部門の増(同55％)と民生業務部門における増(同70％)が大きい。

23区の二酸化炭素排出量の増加要因

　二酸化炭素の主要な排出源となるのはエネルギー消費であるが、23区全体では近年減少が続いている。そうした中、二酸化炭素排出量が増加している要因は、次のとおりである。

電力の二酸化炭素排出係数に関する要因

　エネルギー消費量は減少傾向にあるものの、2011年以降は「東日本大震災以降の原子力発電所の停止」等の影響により、エネルギー消費量を二酸化炭素排出量に換算する「二酸化炭素排出係数」が増大したことから、二酸化炭素排出量が増大した。

民生家庭部門における世帯数の影響

　23区の世帯数は、2013年度では1990年度比で41％増加している。しかし、23区の世帯当たりのエネルギー消費量は、1990年度比で16％減となっていることから、民生家庭部門におけるエネルギー消費量の増加(同19％)の要因は「世帯数の増加」が大きい。
　世帯当たりのエネルギー消費量が減少傾向にあるのは、1世帯当たりの人数の減少が主な原因としてあげられるが、2011年度以降は、東日本大震災後の節電の取組、及びその定着によるものと考えられる。

民生業務部門における延床面積の影響

　23区の業務延床面積は、2013年度では1990年度比で45％増加している。しかし、23区の延床面積当たりのエネルギー消費量は1990年度比で10％減となっていることから、民生業務部門におけるエネルギー消費量の増加(同29％)の要因は「延床面積の増加」が大きい。
　 延床面積当たりのエネルギー消費量は、2011年度に東日本大震災後の節電の取組等により減少したが、それ以降も節電の取組の定着により概ね横ばいになっている。

中野区の二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量

二酸化炭素排出量

　2013年度の中野区における二酸化炭素排出量は1,059千トンだった。中野区は23区中では、荒川区に次いで2番目に二酸化炭素排出量が少ない。
前年度の排出量は1,062千トンであり、0.3％減少した。産業部門、民生家庭部門及び運輸部門は減少し、民生業務部門及び廃棄物部門は増加した。
　また、基準年である1990年度の排出量は835千tであり、26.8％増加した。産業部門及び運輸部門は減少し、民生家庭部門、民生業務部門及び廃棄物部門は増加した。

二酸化炭素排出量について(括弧の数値は23区)

部門	CO2排出量	割合	2012年度比	1990年度比
産業部門	30千トン	2.8％	-6.3％(-5.4％)	-51.6％(-58.5％)
民生家庭部門	526千トン	49.7％	-0.9％(-0.4％)	＋45.3％(＋54.5％)
民生業務部門	316千トン	29.8％	＋1.9％(-0.2％)	＋56.4％(＋70.2％)
運輸部門	152千トン	14.3％	-1.9％(-1.9％)	-20.4％(-21.9％)
廃棄物部門	36千トン	3.4％	＋9.1％(＋6.3％)	＋125.0％(＋119.6％)
合計	1,059千トン	100.0％	-0.3％(-0.7％)	＋26.8％(＋21.2％)

エネルギー消費量

　2013年度の中野区におけるエネルギー消費量は10,607テラジュールだった。
　前年度の消費量は10,863テラジュールであり、2.4％減少した。産業部門、民生家庭部門及び運輸部門は減少し、民生業務部門は増加した。
また、1990年度のエネルギー消費量は10,901テラジュールであり、2.7％減少した。産業部門及び運輸部門は減少し、民生家庭部門、民生業務部門は増加した。 

エネルギー消費量について(括弧の数値は23区)

部門	エネルギー消費量	割合	2012年度比	1990年度比
産業部門	334テラジュール	3.2％	-21.4％(-12.1％)	-61.4％(-65.5％)
民生家庭部門	5,434テラジュール	51.2％	-2.3％(-1.2％)	＋11.4％(＋19.4％)
民生業務部門	2,885テラジュール	27.2％	＋1.7％(-1.0％)	＋19.0％(＋29.5％)
運輸部門	1,954テラジュール	18.4％	-4.2％(-3.8％)	-28.5％(-29.0％)
合計	10,607テラジュール	100.0％	-2.4％(-2.5％)	- 2.7％(- 6.6％)

廃棄物部門について、エネルギー消費量のデータはなし
1テラジュール＝1兆ジュール(10の12乗ジュール)

備考

• 産業部門
  第一次産業及び第二次産業に属する法人ないし個人の産業活動により、工場・事業所内で消費されたエネルギー。この算定では、農業水産業、建設業、製造業が対象。
• 民生家庭部門
  家計が住宅内で消費したエネルギー。
• 民生業務部門
  第三次産業(水道・廃棄物・通信・商業・金融・不動産・サービス業・公務など)に属する企業・個人が、事業所の内部で消費したエネルギー。
• 運輸部門
  企業・家計が住宅・工場・事業所の外部で人・物の輸送・運搬に消費したエネルギー。この算定では、自動車、鉄道が対象。
• 廃棄物部門
  一般廃棄物の焼却による二酸化炭素排出量。 

ごみ適正排出等のスマートフォン向けアプリケーションの導入について(環境部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　ごみの収集日や分別方法については、「資源とごみの分け方・出し方」のパンフレットや、区報、ホームページ等で周知を行っているところであるが、ごみ分別の不徹底等不適正排出が依然として多く、特に小規模集合住宅からのごみ排出については、より積極的な働きかけが必要な状況にある。
　また、区ではプラスチック製容器包装、ペットボトルなどの資源回収や粗大ごみからの金属資源化などの施策を実施し、ごみ量全体は平成21年度から減少傾向が続いているところであるが、ここ数年減量のペースが鈍化している状況にある。
ごみの適正な排出や資源化によるごみ減量を一層推進するために、若年層を中心に多くの区民が身近な情報ツールとして利用しているスマートフォンを活用し、ごみ分別等を啓発するアプリケーションを導入する。

導入するアプリケーション

名称　ごみ分別アプリ構築サービス
登録名称　中野区ごみ分別アプリ

主な機能と内容

主な機能と内容について

機能	内容
ごみ収集日カレンダー	居住地域の設定により、曜日別、週ごと、月ごとのごみ収集日程を簡単に、素早く1つの画面で確認できる機能。
ごみ分別辞典	50音順に表示された品目毎に、ごみの捨て方を掲載。キーワードによる直接検索も可能。
ごみの出し方	ごみと資源の種類ごとに、品目ごとに出し方や注意点についての情報を提供する機能。
よくある質問	Q＆A方式で、問い合わせの多い項目の情報を掲載。
アラート	ごみの出し忘れ防止のため、収集予定のごみ種別を前日と当日に音声やバイブレーション等で知らせる機能。
お知らせ	臨時の収集日や区からのイベント等をアプリケーションのホーム画面で表示、あるいは端末側の設定により自動的にプッシュ通知する機能。

　ごみ分別アプリケーションに区のホームページへリンクを設定することにより、ごみ減量や資源化の取組情報にアクセスしたり、粗大ごみ受付センターに申し込みすることができる。

スケジュール

平成28年7月　区報・ホームページ掲載、中野区ごみ分別アプリケーション開設

不燃化推進特定整備地区内における補助制度の改正について(都市基盤部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　東京都は、不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)内における、老朽建築物の不燃建築物への建替え促進に関し、国の建築工事等に係る報酬基準等の改定に準拠するとともに、制度利用の一層の促進に向け、本年4月に補助金額等の改定を行った。
　区は、その趣旨を踏まえ、区内不燃化特区の対象地区における補助制度のより積極的な活用を図り、老朽建築物の不燃建築物への建替え促進に向け、「中野区不燃化推進特定整備事業補助金交付要綱」の改正を行ったので報告する。

主な改正内容

1. 戸建建替えにおける建築設計及び工事監理に要する費用について、建築物の1階から3階までの床面積の合計に応じて定める補助金の額を改定するとともに、耐火建築物と準耐火建築物の区分を廃止した。 

   主な改正内容について

   改正後		改正前
   建替え後の建築物の1階から3階までの床面積の合計(例)	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
   	耐火建築物・準耐火建築物	耐火建築物	準耐火建築物
   70平方メートル以上75平方メートル未満	1,111	435	334
   75平方メートル以上80平方メートル未満	1,162
   80平方メートル以上85平方メートル未満	1,213	497	382
   85平方メートル以上90平方メートル未満	1,264
   90平方メートル以上95平方メートル未満	1,315	559	430
   95平方メートル以上100平方メートル未満	1,365
   100平方メートル以上105平方メートル未満	1,416	621	477
   105平方メートル以上110平方メートル未満	1,467

2. 補助対象事業に係る「固定資産税及び都市計画税」、補助対象者に係る「特別区民税等」に滞納がないことを交付要件として追加した。

改正要綱の適用

　平成28年4月1日に遡り適用する。

周知方法

1. 不燃化特区補助に関する周知用ちらしの全戸配布(対象地区)
2. 窓口へのパンフレット設置
3. 区報、区公式ホームページ等

感震ブレーカーの普及促進について(都市基盤部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　内閣府が発表した「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」報告書において、大規模地震で発生した火災原因の過半数は電気火災であること、電気火災の発生を防ぐためには、一定以上の揺れを感知した場合に自動的に通電を遮断する感震ブレーカーは有効な手段であることが示されている。
　中野区では、首都直下地震発生時に7,222棟が焼損すると想定されていることから、震災時の火災被害低減のためには、区内に感震ブレーカーの普及を促し、震災時の電気火災発生を抑制する取り組みを行っていく必要がある。
　そこで、従来から実施している防災用品のあっせん品目に簡易型感震ブレーカーを追加するとともに、電気工事が必要な感震ブレーカーについては、新たに東京都電気工事工業組合杉並中野地区本部とあっせんの協定を締結する等により、あっせん方式で感震ブレーカーの普及を促していくこととする。

感震ブレーカーの普及促進方法について

1. 東京都電気工事工業組合杉並中野地区本部とあっせん協定を締結し、分電盤型感震ブレーカーを通常価格よりも安くあっせんする。
2. 区が行っている防災用品のあっせん品目に簡易型感震ブレーカーを追加する。
3. 建築確認及び事前相談において、感震ブレーカー付分電盤の設置を推奨する。

分電盤型感震ブレーカーのあっせん協定について

1. 協定締結先
   東京都電気工事工業組合杉並中野地区本部
2. 締結年月日
   平成28年6月1日
3. あっせんする感震ブレーカー規格
   一般社団法人日本配線システム工業会規格JWDS0007付2仕様適合品
   一般財団法人日本配線システム工業会は、国が、分電盤タイプ感震ブレーカーの第三者認証機関としている。
4. あっせん価格 

   あっせん価格について

   番号	分電盤の種類	あっせん価格
   1	分電盤型感震ブレーカー「外付けタイプ感震リレー+追加部品+工事費」	20,000円(税込)
   2	分電盤型感震ブレーカー「ホーム分電盤+外付けタイプ感震リレー+工事費」1R、1Kタイプ	43,000円(税込)
   3	分電盤型感震ブレーカー「ホーム分電盤+工事費」3LDK等タイプ	72,000円(税込)

いずれも通常価格の2万円程度安価である。

簡易型感震ブレーカーのあっせんについて

1. あっせんする簡易型感震ブレーカー
   ヤモリ(一般財団法人日本消防設備安全センターの消防防災製品等推奨取得済)
   一般財団法人日本消防設備安全センターは、国が簡易型またはコンセントタイプの感震ブレーカーの第三者認証機関としている。
2. あっせん価格
   ヤモリ(簡易型)　2,686円(税別)
   ヤモリ(コンセントタイプ)　5,900円(税別)

建築確認申請等における感震ブレーカーの設置の推奨

　建築確認申請者に対し、自家の地震火災発生を抑制するためには感震ブレーカーが有効であることを示す文書を交付することで、電気火災防止の理解と実施を促す。

今後の予定

6月10日　議会報告(建設委員会)
6月中旬　町会等に周知
7月1日　分電盤型、簡易型感震ブレーカーともにあっせん受付開始

中野南自転車駐車場の移設について(都市基盤部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野二丁目土地区画整理組合が施行者として実施する中野二丁目土地区画整理事業において、同組合が新公社棟の敷地を整備する必要があるため、同敷地内に設置している中野南自転車駐車場については現公社中野駅前住宅の敷地内へ移設する。また、同駐車場内のバイク置き場については、事業用地内へそれぞれ移設する。

移設に伴う変更内容

位置の変更

1. 現行　中野区中野二丁目26番
2. 移設後
   自転車駐車場 中野区中野二丁目24番
   バイク置場 中野区中野二丁目20番

移設の時期

平成28年10月1日

面積及び収容台数

1. 現行
   面積　1,712平方メートル
   収容台数　1,300台(うちバイク50台)
2. 移設後
   ・自転車
   面積　1,429平方メートル
   収容台数　1,120台(2段ラック、一部平置き)
   ・バイク
   面積　207平方メートル
   収容台数　63台(平置き)

その他

利用時間、利用料金については、現行と同様とする。