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最終更新日 2016年8月25日
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2016年度(平成28年度)第5回庁議(6月2日)

報告されたテーマ 

東北六魂祭2016青森への支援・協力について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 特別区が一体となって進めている「特別区全国連携プロジェクト」の一環として、「東北六魂祭」に対し、下記のとおり支援・協力を行い、被災地の復興を支援するとともに、東北6県の自治体との連携・協力関係を強める。

東北六魂祭2016青森の開催概要

  • 開催日時
    平成28年6月25日(土曜日)10時~20時(予定)
    平成28年6月26日(日曜日)10時~17時(予定) 
  • 開催場所 青森市内
  • 参加祭り 青森ねぶた祭、秋田竿燈まつり、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、仙台七夕まつり、福島わらじまつり
  • 主催 東北六魂祭実行委員会、青森市他
  • 特別協力 東京23区・特別区長会、JR東日本、NEXCO東日本、青森県

中野区(特別区)による支援・協力の内容

  • 協賛金 特別区全体として協賛金を拠出。
  • 祭りPR ポスター・チラシ、啓発グッズ配布、区報掲載及びHPで六魂祭PR映像を放映し、祭りのPRを行う。
  • 職員派遣 現地特別区PRブースに区職員を派遣し、中野区(特別区)のPR活動を行う。
「特別区全国連携プロジェクト」とは

 特別区長会では、我が国における人口減少社会の到来を踏まえ、全国各地域との信頼関係・絆をさらに強化し双方が発展していくために、連携を深め、東京を含めた全国各地域の経済の活性化、そしてまちの元気につながるような取り組みとして、平成26年9月から「特別区全国連携プロジェクト」を展開している。
 平成27年度に専用ホームページを立ち上げるとともに、平成28年4月には北海道町村会、京都府市長会・京都府町村会と特別区長会で連携協定を締結している。

平成27年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区区政情報の公開に関する条例第17条の規定による運営状況を報告する。表中括弧の数値は、平成26年度実績

実施機関別の公開請求状況について

実施機関別の公開請求状況

実施機関名

請求件数

決定区分

公開

一部公開

非公開

存否応答拒否

却下

政策室

1

(1)

0

1

0

0

0

経営室

17

(14)

12

5

0

0

0

都市政策推進室

2

(1)

0

2

0

0

0

地域支えあい推進室

1

(0)

1

0

0

0

0

区民サービス管理部

3

(0)

2

1

0

0

0

子ども教育部

4

(1)

2

2

0

0

0

健康福祉部

0

(14)

0

0

0

0

環境部

153

(175)

153

0

0

0

0

都市基盤部

90

(74)

85

3

2

0

0

会計室

0

(0)

0

0

0

0

0

教育委員会

4

(6)

2

2

0

0

0

選挙管理委員会

1

(1)

1

0

0

0

0

監査委員

0

(2)

0

0

0

0

0

区議会

6

(10)

0

6

0

0

0

合計

282

(299)

258

22

2

0

0

非公開2件中、文書不存在を理由としたものは2件

公開の方法について

公開の方法

閲覧

写しの交付

閲覧・写しの交付

視聴

合計

2

(3)

272

(274)

6

(9)

0

(0)

280

(286)

情報公開審査会における不服申立ての処理状況について

情報公開審査会における不服申立ての処理状況

番号 

請求情報の内容

決定区分

審査会の結論

実施機関の決定

1

生活保護費の支払い関係文書

不存在

本件請求に対し実施機関が不存在通知をしたことは、妥当と認められる。

答申のとおり

2

向台小学校耐震工事等関係文書

一部公開

1 工事設計内訳書のうち、設計金額、単価、小計金額、合計金額の不開示について

 不開示部分を全面開示すべきである。

2 代価表の不存在について

 代価表不存在を理由とする不開示は妥当である。ただし、実施機関が本件代価表を区政情報として扱わなかったことには問題がある。

3

中野区役所本庁舎総合案内業務委託の事業者選定文書

公開

審議中

なし

平成27年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区個人情報の保護に関する条例第40条の規定により運営状況を報告する。表中括弧の数値は、平成26年度実績

事務の登録状況について

事務の登録状況

実施機関

平成27年度の登録等の状況

登録数
【平成28年3月末現在登録数】

新規

廃止

変更

区長

30

(22)

12

(10)

110

(23)

866

(848)

教育委員会

1

(0)

0

(0)

2

(1)

611

(610)

選挙管理委員会

0

(0)

0

(0)

1

(0)

8

(8)

監査委員

0

(0)

0

(0)

0

(0)

2

(2)

31

(22)

12

(10)

113

(24)

1,487

(1,468)

事務の登録数中の目的外利用及び外部提供の状況について

事務の登録数中の目的外利用及び外部提供の状況

実施機関

平成27年度の登録状況

登録数
【平成28年3月末現在登録数】

目的外利用

外部提供

目的外利用

外部提供

区長

4

(11)

-1

(13)

192

(188)

158

(159)

教育委員会

0

(0)

1

(0)

5

(5)

19

(18)

選挙管理委員会

0

(0)

0

(0)

0

(0)

1

(1)

監査委員

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

4

(11)

0

(13)

197

(193)

178

(178)

自己情報開示等の請求件数

114件 (全部開示86件、部分開示16件、不開示12件)
不開示12件の理由は、全て文書不存在

個人情報保護審査会における不服申立ての処理状況について

個人情報保護審査会における不服申立ての処理状況

番号

請求情報の内容

決定区分

審査会の結論

実施機関の決定

1

地域包括支援センターに関する苦情対応記録

不開示

(文書不存在)

本件で「自己情報」開示請求された区政情報は「不存在」であると認められるが、全くの文書不作成であることは、区の実施機関が作成したと知られる関連「区政情報」文書に照らして、著しく適切を欠いていたと判断せざるをえない。

答申のとおり

2

地域包括支援センターにおける高齢者・養護者の相談記録

部分開示

審議中

なし 

3

高齢者・養護者の相談記録

部分開示

審議中

なし 

4

介護事業者への対応記録

部分開示

審議中

なし 

職員の公務災害等に伴う見舞金の未申請について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

概要

 特別区人事・厚生事務組合(以下「特人厚」という。)の「特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例」により、公務災害等で休業した職員、障害認定を受けた職員、死亡した職員の遺族が、各区の所属長の証明を付した申請書を当該所属長を経由して特人厚の管理者に提出(申請)することにより、見舞金の支給を受けることができる。しかし、中野区の公務災害担当者間における引継ぎが十分でなかったため、本事業についての認識がなく、本事業の存在については、公務災害を担当している職員が平成27年6月に開催された特人厚主催の初任者研修会に参加し、講義の中で説明を受け、了知した。
 そこで、過去に本件見舞金が未申請となっている対象者がどの程度いたのかについて調査したところ、平成10年度以降、休業見舞金66件、障害見舞金3件の未申請(時効成立)があることが判明した。

未申請件数及び金額

  1. 休業見舞金
    件数 66件、合計額 122万円(1人あたり1~12万円)
  2. 障害見舞金
    件数 3件、合計額 660万円(1人あたり110~330万円)

原因

 公務災害担当者間における引継ぎが十分でなかったため、本事業についての認識がなかった。そのため、平成12年に作成されたマニュアルにおいても当該事務に関する記載がなく、申請を行ってこなかった。

今後の対応

 当該申請の時効(2年)を経過している分については、申請ができないことから、見舞金支給相当額を損害賠償金として支払う。
 なお、時効が経過していない分については、対応済み。

再発防止

 見舞金支給事務についてはすでにマニュアルを整備し、今後、担当内での点検・確認を徹底する。また、事務の引き継ぎを確実に行うことにより、再発防止に努める。

中野区の新公会計改革基本方針の策定について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区は、平成20年6月「公会計改革の基本方針」を策定し、固定資産台帳の整備等に取り組んできた。これまでの財務書類作成モデルは、決算統計データを組み替えて作成する1総務省方式改訂モデル、複式簿記・固定資産台帳を前提とした2基準モデル及び3その他の方式(東京都方式等)があり、異なった財務書類が混在していた。
 このため、他団体との財務書類の比較も困難であった。
 こうしたことから、総務省は複式簿記を前提とした新たな統一的基準(以下「新公会計制度」という。)を示し、この基準による財務書類を全ての地方公共団体が平成29年度までに作成するよう要請した。
 この新公会計制度に対応し更なる公会計改革を推進していくため、「中野区の新公会計改革基本方針」を策定した。

現状と課題

 区では、総務省方式改訂モデルに準拠した財務書類を作成・公表し、平成25年度には、財務書類の作成に必要な情報を備えた固定資産台帳を整備するなど、公会計改革を進めてきた。
 しかしながら、現行の財務書類は、普通会計の決算統計データを組み替えて作成していることから、事業別・施設別などの事業に要した費用を正確に把握することが難しく、費用対効果といったコスト分析に必要な情報が不十分な状態である。
 このため、新公会計制度による財務書類を作成する。

新公会計制度の特徴(主な変更点)

複式簿記・発生主義会計の導入

 1件1件の歳入歳出執行データを、複式簿記に基づく仕訳を行うことによって、事業別・施設別の財務書類の作成が可能となる。また、経常的なコストと資産形成に係るコストが明確となり、経年比較等のコスト分析などがより精緻に行うことができる。

比較可能性の確保

 これまでは異なった財務書類が混在していたため、他団体比較が困難であったが、新公会計制度による財務書類を作成することによって、他団体との比較が可能となる。

目指すべき姿

 最少の経費で区民にとって最大の価値を生み出す区政運営を行う。

具体的な取組
  1. 新たな財務情報の「見える化」
    事業別・施設別の財務情報、他団体比較等
  2. 区民等に対する情報開示
  3. 区政経営への活用
    行政評価、事業見直しへの活用等

期待される効果

  1. PDCAサイクルの実行力向上
  2. 職員のコスト意識の向上
  3. 財政分析・予測力の強化
  4. 財務規律順守
  5. 区民の財政への理解・関心向上

会計基準の主な内容

中野区の新財務書類

 行政コスト(行政サービス)とそれに対する税等の負担の状況を一覧で示すため、行政コスト計算書と純資産変動計算書を結合した次の3表で作成する。

  1. 「貸借対照表」
  2. 「行政コスト計算書及び純資産変動計算書」
  3. 「資金収支計算書」
有形固定資産の評価方法等

 開始時の資産評価は、現行の固定資産台帳の評価額とする。導入後は、総務省の基準にしたがい、取得原価で評価し、原則として再評価は行わない。

今後の予定

平成28年度 会計基準・ルールの策定、システム整備、新財務書類(試作版)の作成
平成29年度 新財務書類作成、コスト分析等
平成30年度以降 コスト分析等の検証・見直し、行政評価への活用

平成27年度ハクビシン等駆除事業の実施結果について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 昨年度、区内でハクビシンによる天井裏への住み着きなど被害や相談が急増したことを受け、区は、区民の安全及び生活衛生確保の観点から、緊急対策として、7月よりハクビシン・アライグマの駆除事業を開始した。
 事業開始初年度の実績等について、次のとおり報告する。

事業実施期間

平成27年7月28日~平成28年3月31日

駆除方法等

  1. 区民から相談を受け、駆除事業対象として区が承認した場合、鳥獣捕獲の許可を受け、区が委託した事業者(以下「受託事業者」という。)が箱わなを持参し、区民と調整のうえ箱わなを設置する。設置期間は、原則1週間とする。区民は、箱わなを確認し、ハクビシン等が捕獲されていたら受託事業者に連絡する。
  2. 連絡を受けた受託事業者は、ハクビシン等を箱わなごと撤収する。1週間で捕獲できなかった場合でも、区民が設置延長を希望する場合、1週間に限り延長する。

箱わな設置回数

57回(被害相談内容 住み着き、糞尿、果実・観賞魚・庭荒らし)

ハクビシン等駆除実績

4頭

平成28年度事業の変更点

 当初の1週間でハクビシン等が捕獲できなかった場合、2週間(昨年度は1週間)の延長を可能とし、捕獲の可能性を高めることとした。
 ただし、この間のエサ交換は申請者区民が行うものとする。

平成27年度各会計決算状況(速報値)について(会計室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成27年度の各会計決算状況(速報値)について、下記のとおり報告する。(平成28年6月1日現在)

一般会計

一般会計(単位 千円)
区分 27年度 26年度 比較

増減率

(%)

備考

括弧は前年度実績値

歳入総額 134,490,994 125,965,944 8,525,050 6.8 収入率(%)
97.6(98.7)
執行率(%)
95.3(94.8)
歳出総額 131,323,616 121,018,392 10,305,224 8.5
歳入歳出総額差引額 3,167,378 4,947,552 -1,780,174 -36.0
翌年度へ繰越すべき財源 349,011 541,341 -192,330 -35.5
実質収支 2,818,367 4,406,211 -1,587,844 -36.0
単年度収支 -1,587,844 2,582,888 なし なし 

用地特別会計

用地特別会計(単位 千円)
区分 27年度 26年度 比較

増減率

(%)

備考

括弧は前年度実績値

歳入総額 4,856,111 12,954,920 -8,098,809 -62.5 収入率(%)
100.0(97.1)
執行率(%)
100.0(97.1)  
歳出総額 4,856,111 12,954,920 -8,098,809 -62.5
歳入歳出総額差引額 0 0 0 なし
翌年度へ繰越すべき財源 0 0 0 なし
実質収支 0 0 0 なし
単年度収支 0 0 なし なし 

国民健康保険事業特別会計

国民健康保険事業特別会計(単位 千円)
区分 27年度 26年度 比較

増減率

(%)

備考

括弧は前年度実績値

歳入総額 39,931,959 33,633,911 6,298,048 18.7 収入率(%)
98.8(99.3)
執行率(%) 
98.1(98.0)  
歳出総額 39,652,859 33,200,618 6,452,241 19.4
歳入歳出総額差引額 279,100 433,293 -154,193 -35.6
翌年度へ繰越すべき財源 0 0 0

なし

実質収支 279,100 433,293 -154,193 -35.6
単年度収支 -154,193 49,151 なし  なし 

後期高齢者医療特別会計

後期高齢者医療特別会計(単位 千円)
区分 27年度 26年度 比較

増減率

(%)

備考

括弧は前年度実績値

歳入総額 6,291,666 6,355,103 -63,437 -1.0 収入率(%)
97.9(98.1)
執行率(%)
97.1(97.5) 
歳出総額 6,243,467 6,318,547 -75,080 -1.2
歳入歳出総額差引額 48,199 36,556 11,643 31.8
翌年度へ繰越すべき財源 0 0 0 なし
実質収支 48,199 36,556 11,643 31.8
単年度収支 11,643 -5,504 なし  なし 

介護保険特別会計

介護保険特別会計(単位 千円)
区分 27年度 26年度 比較

増減率

(%)

備考

括弧は前年度実績値

歳入総額 21,291,524 20,809,031 482,493 2.3 収入率(%)
95.4(98.0)
執行率(%)
93.3(97.0)
歳出総額 20,829,378 20,584,644 244,734 1.2
歳入歳出総額差引額 462,146 224,387 237,759 106.0
翌年度へ繰越すべき財源 0 0 0 なし
実質収支 462,146 224,387 237,759 106.0
単年度収支 237,759 67,167 なし  なし 

各表の計数は、千円未満を四捨五入している。

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