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最終更新日 2016年5月26日
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2016年度(平成28年度)第2回庁議(4月26日)

報告されたテーマ 

ふるさと納税事業の推進について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 これまで、中野区への寄付は納付方法が限られており、手軽に寄付をできる環境が整っていなかった。また、中野区民や中野にゆかりのある人に寄付の案内が十分にできていない課題があった。こうしたことを踏まえ、ふるさと納税事業を実施し、寄付の方法について充実するとともに、広く周知を行っていく。

ふるさと納税の概要

 ふるさと納税は、民間事業者のインターネットサイトからカード決済等により寄付を行うことができ、ふるさと納税ワンストップ制度を利用することで、自動的に寄付額の一部を翌年度の住民税から控除ができるなど、手軽に寄付を行える仕組みが整っている。
 また、多くの自治体は、その寄付に謝礼として返礼品の制度を設けている。

ふるさと納税事業の方法

 既に、民間事業者が事業を様々な形態で実施しており、民間の活用を進める。

区が実施する事業
  1. 寄付受領書・ふるさと納税ワンストップ特例通知書にかかる業務
  2. 区役所窓口での寄付受領、問い合わせ対応、他
委託して行うもの
  1. ふるさと納税のインターネットサイトでの寄付情報管理
  2. 返礼品の調整・調達・配送
  3. クレジットカード決済等収納管理
  4. パンフレット、ポスター等の作成、問い合わせ対応、他
民間事業者の受託形態

 受託形態が様々であるため、効果的・効率的な視点により事業者を選定する。 

民間事業者の受託形態の例

事業者

インターネットサイト構築・運営

返礼品調整・調達・配送手続等

クレジットカード決済

A

寄付額の1%(委託手数料)

寄付額の8~13%(委託手数料)

寄付額の1%(委託手数料)

B

寄付額の12%(委託手数料)

C

寄付額の11%(委託手数料)

寄付額の1.5%(委託手数料)

返礼品について

返礼品選定例
  1. 中野区の逸品
  2. 区内に本社・本店等がある企業、事業者との連携品
  3. 連携自治体のふるさと納税返礼品との連携
  4. その他
返礼品の金額

 返礼品は10,000円以上の寄付額を対象とし、寄付額の3~4割を目安(送料、税等含む)とする。
 寄付額別に返礼品のコースを設定し、寄付額の範囲内であれば、最大10品等まで組合せを可能とする。

返礼品の対象者

 中野区に住民登録がある方は対象外とする。また、寄付者が返礼品の贈呈を希望しない場合は対象としない。

今後のスケジュール

平成28年5月 事業者選定、事業者決定
平成28年6月 返礼品の選定、事業内容PR等広報
平成28年10月 事業開始

事業効果の検証について

 事業委託や返礼品等には寄付額の5割程度の経費がかかることから、事業実施後およそ1年間を目安として事業の効果を検証し、事業の見直しを図っていくものとする。

ふるさと納税(寄付)の方法

  1. ふるさと納税ウェブサイトで寄付をしたい自治体を選ぶ。
  2. 返礼品を選ぶ。
  3. 寄付を申し込み、寄付金をクレジットカード等により払い込む。
  4. 返礼品を受け取る。
  5. 寄付金の受領証を寄付した自治体から受け取る。
  6. 確定申告、またはふるさと納税ワンストップ特例の申請を行う。
  7. 所得税、個人住民税より寄付額の一部が控除される。

区の税額等への影響

  1. 区民から寄付があった場合
    寄付額の5~6割程度が税収減となり、残りが区の財源となる。
  2. 他自治体の住民から寄付があった場合
    返礼品業務に寄付額の5割程度の経費がかかるため、5割が区の財源となる。
  3. 区民が他自治体に寄付した場合
    税額の5~6割程度が税収減となる。

情報公開審査会と個人情報保護審査会の統合について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 情報公開審査会と個人情報保護審査会(以下「両審査会」という。)は、それぞれ中野区区政情報の公開に関する条例(以下「情報公開条例」という。)及び中野区個人情報の保護に関する条例(以下「個人情報保護条例」という。)に基づき、区長の附属機関として設置している。情報公開審査会は情報公開請求等について、また、個人情報保護審査会は自己情報開示請求等について、その処分に不服がある場合の審査請求に係る調査審議を行っている。
 本年4月に中野区行政不服審査法施行条例が施行され、行政不服審査会が設置されたことを踏まえ、両審査会を統合し、(仮称)中野区情報公開・個人情報保護審査会を設置することとする。

 (仮称)中野区情報公開・個人情報保護審査会の設置(案)

 区長の附属機関として、情報公開請求等及び自己情報開示請求等の審査請求に係る調査審議を行う(仮称)中野区情報公開・個人情報保護審査会を設置する。

  1. 委員定数 5人以内
  2. 任期 2年(補欠委員は前任者の残任期間。再任も可)
  3. 構成 学識経験者
  4. 会長 委員の互選により選任。会務を総理し、審査会を代表

今後の予定

平成28年6月 区議会第2回定例会に、(仮称)中野区情報公開・個人情報保護審査会条例案、情報公開条例改正案及び個人情報保護条例改正案を提出
平成28年9月1日 上記条例案及び改正案の施行

工事入札における最低制限価格等の算定基準見直しについて(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。 

 区では、競争入札による工事請負契約の発注にあたって、最低制限価格制度または低入札価格調査制度を活用し、適正価格での契約による工事品質の確保に取り組んでいる。今回、こうした取り組みを強化・徹底することを目的として、最低制限価格制度の最低制限価格及び低入札価格調査制度の調査基準価格(以下、「最低制限価格等」という。)の算定基準を、国と同様の仕組みに見直し、これに基づいた入札を試行的に実施することとする。

見直しの目的

 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」および「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の法趣旨を踏まえ、工事入札にあたって設定する最低制限価格等を引き上げ、過度な低価格競争の防止を図る。
 これにより、公共工事に従事する者の労働条件の悪化や安全対策の不徹底、下請業者へのしわ寄せ等を防止し、地域インフラ工事の担い手育成・確保、建設業の健全な発展を実現するとともに、公共工事施工の品質確保を図る。

見直しの内容

 最低制限価格等の算定基準を、以下の通り、国と同様のものとする。

最低制限価格制度における最低制限価格

最低制限価格制度における最低制限価格

現在の算定基準

試行する算定基準

非公表

予定価格の10分の7~10分の9の範囲内で、

下記(ア)~(エ)の合計額(×1.08)

(ア) 直接工事費の95%

(イ) 共通仮設費の90%

(ウ) 現場管理費の90%

(エ) 一般管理費の55%

低入札価格調査制度における調査基準価格

低入札価格調査制度における調査基準価格

現在の算定基準

試行する算定基準

予定価格の3分の2~10分の8

予定価格の10分の7~10分の9の範囲内で、

下記(ア)~(エ)の合計額(×1.08)

(ア) 直接工事費の95%

(イ) 共通仮設費の90%

(ウ) 現場管理費の90%

(エ) 一般管理費の55%

試行の方法

試行対象案件工事の指定

 平成28年度第二四半期以降の発注工事から10件程度を試行対象案件工事として指定する。
 指定した案件工事につき、最低制限価格等の算定基準を公表し、入札を実施する。

効果の検証

 落札率や入札額の分布、工事成績等への影響を比較検証し、平成29年度以降順次本格導入を進める。

今後のスケジュール

平成28年5月 試行対象案件工事の指定(事業者への周知)
平成28年7月 試行実施
平成29年3月 検証結果の公表

プレミアム付区内共通商品券発行等支援事業の実施結果について (都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。 

 区民消費を一層喚起し区内商業の活性化を図るため、中野区商店街振興組合連合会が発行し、区が支援したプレミアム付区内共通商品券(以下、「プレミアム商品券」という。)発行等支援事業の実施結果について、以下の通り報告する。

販売概要について

販売概要

 項目

内容

プレミアム率

20%

発行総額

7億2千万円(うち、プレミアム分1億2千万円)

利用可能店

(取扱店)

1,305店

販売期間

平成27年6月18日(木曜日)~7月18日(土曜日)

利用期限

平成27年11月30日(月曜日)

換金期限

平成28年1月29日(金曜日)

換金(使用)実績について

  1. 発行総額 7億2,000万円
  2. 換金総額 7億1,821万2千円
  3. 換金率 99.75%

新規消費喚起額について

 プレミアム商品券事業の実施について、国の指定した方法により、新規消費喚起額を算出した。なお、算出した新規消費喚起額については、国に報告する。

  1. 新規消費喚起額 2億5,281万2千円
  2. 新規消費喚起額の内訳について
    新規消費喚起額の内訳

     購入額内訳

    商品券を使用

    現金等を使用

    新規消費喚起額

    普段の買い物として商品・サービスを購入した額

    534,688,000円

    -

    -

    商品券事業をきっかけとした商品・サービスを購入した額

    183,524,000円

    69,288,000円

    252,812,000円

    合計額

    718,212,000円

    69,288,000円

    252,812,000円

新規消費喚起額の算出方法について
 アンケート調査(サンプル数439人)をもとに、下記の算出方法により、プレミアム商品券事業の実施による新規消費喚起額を算出した。

(A)「換金総額」×「商品券を使用した、商品券事業をきっかけとした商品・サービスを購入した額」÷「商品券を使用して商品・サービスを購入した総額」
(B)「換金総額」×「現金等を使用した、商品券事業をきっかけとした商品・サービスを購入した額」÷「商品券を使用して商品・サービスを購入した総額」

(A)と(B)の合計額が新規消費喚起額

区商連加盟促進および商品券取扱店増加の効果について

 プレミアム商品券事業の実施に伴い、平成26年度末から平成27年度末にかけて、区商連加盟店については60店舗(約2.8%)、商品券取扱店については241店舗(約24.1%)増加するなどの効果があった。

沼袋小学校跡施設旧校庭部分の暫定開放について (地域支えあい推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 沼袋小学校跡施設については、「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」において、北部すこやか福祉センター及びスポーツ・コミュニティプラザを整備することとしている。
 跡施設のうち、旧校庭部分について、今後整備を開始するまでの間、区民の利用に供するため、下記により開放する。

  1. 所在地 沼袋小学校跡施設(中野区沼袋三丁目13番)
  2. 活用方法 旧校庭部分を区民の利用に供するため開放する。
  3. 利用時間 毎週日曜日の午前9時から午後5時まで(年末年始を除く)
    11月から2月は午前9時から午後4時まで
  4. 利用形態 個人利用とする。
  5. 開始時期 平成28年7月17日(日曜日)

南部すこやか福祉センターの総合相談窓口機能の拡充について(地域支えあい推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 南部すこやか福祉センターについて、平成28年7月19日の中野富士見中学校跡地(弥生町五丁目11番26号)への移転開設に併せ、次のとおり総合相談窓口機能を拡充する。

ワンストップの相談支援体制の整備

 南部すこやか福祉センターの移転に併せて、専門相談機関である地域包括支援センター及び障害者相談支援事業所を併設し、ワンストップの相談支援窓口機能を充実させる。
 なお、地域包括支援センターについては、やよいの園(弥生町三丁目33番8号)内の南中野地域包括支援センターを移転させ、また、障害者相談支援事業所については、企画提案公募型事業者選定の手続により新たに事業者を選定した。

  • 南中野地域包括支援センター
    事業者 社会福祉法人 奉優会
  • 南部すこやか障害者相談支援事業所
    事業者 特定非営利活動法人 リトルポケット 

相談受付時間の拡大

 次のとおり相談受付時間を拡大し、他の3か所のすこやか福祉センターと同様の体制をとる。

月曜日~金曜日 8時30分から19時まで(現行 8時30分から17時まで)
土曜日 8時30分から17時まで(現行 休館日)

その他

 開設に際し、併設する南中野地域事務所及び南部スポーツ・コミュニティプラザと合同で、次のとおり開所式及び内覧会を行う。

  1. 開所式 7月13日(水曜日)午前10時から
  2. 内覧会 7月13日(水曜日)午後及び14日(木曜日)


【参考】南中野地域包括支援センター及び南部すこやか障害者相談支援事業所の相談窓口受付時間
月曜日~金曜日 9時から19時まで
土曜日 9時から17時まで

「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」(素案)についての意見交換会の結果及び計画(案)の策定等について (健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」(以下「計画」という。)の策定にあたり、計画(素案)についての意見交換会を実施したので、その結果について報告する。
 また、意見交換会の結果等を踏まえて策定した計画(案)の内容及びパブリック・コメントの実施について報告する。

意見交換会の結果について

開催概要について

開催概要

開催日時

会場

参加人数

平成28年3月30日(水曜日)夜間

区役所

11人

意見等の概要
  1. 区民調査の方法に関するものについて
    区民調査の方法に関するもの

    番号

    意見・質問

    区の考え方

    1

    「中野区の現状と課題」の説明用に使用している図表について、区民アンケート調査の結果を元資料としているものがあるが、この調査はどのように行われているのか。

    「中野区保健福祉に関する意識調査」、「中野区区民意識・実態調査」は、調査結果に偏りが生じないよう対象者を無作為抽出し、郵送方式で実施している。

  2. 食と歯に関するものについて
    食と歯に関するもの

    番号

    意見・質問

    区の考え方

    1

    食事の摂取や歯の噛み合わせに懸念があると、運動やスポーツに取り組む意欲が湧かないので、食や歯に関する課題も記載するべきではないか。

    食育と歯科口腔保健については、健康福祉総合推進計画2015と10か年計画(第3次)においても健康づくりに関する課題としている。本計画では、特に運動・スポーツの視点から、歯の欠損予防、マウスピースの普及等を主な課題として捉えている。

  3. スポーツに要する費用に関するものについて
    スポーツに要する費用に関するもの

    番号

    意見・質問

    区の考え方

    1

    区民がスポーツに要する費用をどのように感じているかを課題としてはどうか。

    費用面も大切な視点であり、区として把握する方法について検討していきたい。

  4. スポーツ施設に関するものについて
    スポーツ施設に関するもの

    番号

    意見・質問

    区の考え方

    1

    例えば哲学堂弓道場を利用するには、自宅からの交通費と施設使用料を合わせて相当額を要する。区内の各施設を効率よく移動できるバス路線を確保してはどうか。

    今後、高齢社会の進展を踏まえ、区内の移動手段のあり方を検討しているところである。

    2

    スポーツ施設の付帯設備は十分とは言えない。ベンチ、シャワー等を設置するよう配慮してほしい。

    今後、スポーツ施設の整備を進めていく中で、必要となる付帯設備について検討していきたい。

    3

    利用時間帯の拡大を希望する声が多いが、区民のライフスタイルにあわせた施設運営についてどのように考えているか。

    本年7月に開設する南部スポーツ・コミュニティプラザは、勤労者の方も利用できるよう23時までの利用時間とする予定である。区民のライフスタイルにあわせて施設の利用時間帯を設定したい。

  5. 指導者育成に関するものについて
    指導者育成に関するもの

    番号

    意見・質問

    区の考え方

    1

    競技スポーツには様々な種目があるが、指導者育成をどのように行うのか。

    スポーツ・コミュニティプラザにおいて指導者育成講習会の実施を予定している。地域のスポーツ経験者を指導者として活用する仕組みも考えていきたい。

  6. 東京オリンピック・パラリンピックに関するものについて
    東京オリンピック・パラリンピックに関するもの

    番号

    意見・質問

    区の考え方

    1

    東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、区のスポーツ施設を練習場として提供する予定はあるか。

    選手団の事前キャンプの誘致を考えている。体育館や他のスポーツ施設の活用について検討を始めたところである。

  7. 障害者スポーツに関するものについて
    障害者スポーツに関するもの

    番号

    意見・質問

    区の考え方

    1

    東京パラリンピックの開催を間近に控えているが、今後の障害者スポーツの推進についてどのように考えているか。

    パラリンピックは、単なるスポーツ振興にとどまらず、共生という意味でも重要である。平成28年度は、障害者スポーツ普及啓発事業のほか、障害者と健常者が共に楽しむ事業や、パラリンピック関連の著名人による講演会等の実施を考えている。また、障害者スポーツに取り組む団体や活動の情報収集に努めたい。

  8. スポーツ情報の発信に関するものについて
    スポーツ情報の発信に関するもの

    番号

    意見・質問

    区の考え方

    1

    スポーツ・健康づくりを推進するには、各地域における情報共有が不可欠だが、区民に呼びかけるためのより効果的な広報、情報発信の方法はないものか。

    東京オリンピック・パラリンピックはスポーツの機運醸成の絶好の機会である。区として、より効果的なスポーツ情報の発信に努める。

計画(案)の策定について

 計画(素案)からの主な変更点

  1. 15ページの「【図表13】区立中学校運動部活動の外部指導員(中学校)」について、平成23~25年度のデータを平成24~26年度のデータに改める。
  2. 19ページの本文について、「2014年中野区区民意識・実態調査」結果の引用を「2015年中野区区民意識・実態調査」結果の引用に改める。
  3. 26ページの「第5 計画期間」を「第5 計画の期間と進捗状況の確認」に改める。
  4. 42ページに「スポーツ・健康づくり推進計画(案)の施策と10か年計画(第3次)(案)に定める実現へのステップ」を追加し、計画の着実な進捗を図る。

パブリック・コメントの実施について

  1. 実施時期(予定)
    平成28年5月10日(火曜日)~5月30日(月曜日)
  2. 公表場所
    区役所(健康福祉部健康・スポーツ分野、区政資料センター)、区民活動センター
    なお、区報(5月5日号)、中野区ホームページにより区民への周知を行う。

今後の予定

平成28年5月 パブリック・コメントの実施
平成28年6月 第2回定例会でパブリック・コメントの結果報告
平成28年7月 計画決定

国による羽田空港機能強化策に係る飛行経路案の一部修正について (環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 国は羽田空港の機能強化策に関して、昨年7月から9月にかけて「羽田空港機能強化に関する説明会」(第1フェーズ)を都内及び近県の16カ所で開催したのに続き、昨年12月から今年1月にかけて中野駅周辺会場を含む都内及び近県の18か所で第2フェーズの説明会を開催した。
 国は、これらの説明会で寄せられた意見等を踏まえ、今年夏までに環境影響に配慮した方策の策定を検討するとしているが、その一環として、既に示した飛行経路案の一部修正をこのたび公表したので情報提供する。

飛行経路案の修正内容

概要

 南風時の到着経路について、騒音影響を小さくするため高度の引き上げを行うとともに、これに伴う安全確保の必要から一部経路変更を行う。 

 具体的な変更内容は次のとおり

  1. A及びC滑走路到着経路の進入開始高度を、どちらも1,000フィートずつ引き上げる。
  2. A滑走路到着経路について、進入開始高度を引き上げたことにより、周辺の飛行場へ離着陸する航空機との間隔を確保する必要が生じたため、当該経路の一部を東側へ移動させる。
  3. C滑走路到着経路について、A滑走路到着経路の移動に伴う間隔確保のため、当該経路の一部も東側に移動させる。

 なお、悪天候時には、修正前の到着経路案を引き続き採用することとしている。

中野区における影響
  1. A滑走路到着経路
    当初案では中野区内通過時、一定して約3,000フィート(約900メートル)であったものが、より高い高度から区内に入り、徐々に下降しながら約3,000フィートで区外に出ることになる。
  2. C滑走路到着経路
    当該経路が当初案より東側に移動するため、中野区上空を通過する距離が短縮されることになる。


【参考】各経路における最多到着回数(当初案からの変更なし)

  • A滑走路到着経路 13回毎時
  • C滑走路到着経路 31回毎時

 (ともに、南風時の概ね15時から19時に限り運用)

区民への周知

 中野区ホームページにおいて、国交省ホームページをリンクさせ周知する。

区民住宅の管理終了について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

趣旨

 区民住宅については、子育て期の中堅所得者層の世帯に良質な賃貸住宅を提供することを目的として、国の特定優良賃貸住宅制度を活用し、民間賃貸住宅を借り上げて管理運営を行ってきたが、平成28年10月9日をもってロイヤルドミニオン(中央三丁目)、平成28年10月31日をもってトラスティ野方(野方三丁目)が20年間の借り上げ期間満了を迎える。
 区では、平成21年3月策定の第3次中野区住宅マスタープランの中で、区民住宅については制度上家賃相場と連動していないことや財政負担も大きいことから今後の新たな展開については行わないとしており、借り上げ期間満了の2年前から住宅所有者への返還手続きを進めている。
 平成28年度は以下の2住宅の管理を終了し、住宅所有者に返還する。

平成28年度に管理終了する住宅について

平成28年度に管理終了する住宅

住宅名

所在地

管理戸数

管理終了年月日

ロイヤルドミニオン

中央三丁目38番

15戸

平成28年10月9日

トラスティ野方

野方三丁目21番

24戸

平成28年10月31日

平成29年度以降に管理終了する住宅について

平成29年度以降に管理終了する住宅

住宅名

所在地

管理戸数

管理終了年月日

エスペランサ恵比寿

本町三丁目2番

10戸

平成29年7月31日

スペーシア江古田

江古田四丁目17番

13戸

平成29年8月5日

マアヤ白鷺

白鷺一丁目7番

10戸

平成29年8月17日

ディアホームズ鷺宮

鷺宮四丁目41番

15戸

平成31年3月7日

管理終了後の継続居住者

 区の管理終了後、継続して居住する方については、住宅所有者と賃貸借契約を締結する。

今後のスケジュール

平成28年6月 第2回定例会 条例改正の議案提出
平成28年10月9日 ロイヤルドミニオン管理終了
平成28年10月31日 トラスティ野方管理終了

中野区国民保護計画(平成28年4月改定)について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区国民保護計画は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年9月施行)」(以下、「国民保護法」という。)に基づき、外国からの武力攻撃事態や大規模テロ等に際して、区が迅速・的確に区民を保護するためにあらかじめ策定する計画であり、平成19年2月に策定し平成21年2月に改定している。
 今般、東京都国民保護計画が、国の「国民の保護に関する基本指針」(以下、「基本指針」という。)の変更及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえ、平成27年3月に改定されたことから、区の計画もこれらの計画との整合性を確保するため改定するものである。

主な改定内容

基本指針の変更内容
  1. エムネット及びJアラートの活用
    エムネット及びJアラートの運用開始に伴い、国からの通知・伝達を迅速かつ確実に受信するために活用することを記述
  2. 安否情報システムの活用
    安否情報システムの運用開始に伴い、安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供するために活用することを記述
  3. 武力攻撃事態等合同対策協議会への参加
    国・都の現地対策本部と連携するため、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合、区対策本部として当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報交換や相互協力に努めることを記述
東京都国民保護計画の変更内容

 国内外の注目が集まる2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への危機管理の視点を踏まえ、緊急対処事態(大規模なテロ)への対処を重視することを記述

区の現況等についてデータ等を更新
  1. 統計資料更新による修正
  2. 区の組織改編による修正

これまでの経過

平成27年12月15日 中野区国民保護協議会・同幹事会開催、中野区国民保護計画(案)策定

平成27年12月下旬から平成28年2月中旬 都との事前協議実施

平成28年3月28日から平成28年4月18日まで パブリック・コメント手続実施

パブリック・コメント手続の結果

  1. 意見募集期間
    平成28年3月28日から平成28年4月18日まで
  2. 提出方法別意見者数
    提出方法別意見者数について

    提出方法

    人数

    電子メール

    0人

    ファクス

    0人

    郵送

    0人

    窓口

    0人

  3. パブリック・コメント手続による変更箇所
    なし

今後の予定

  1. 平成28年4月28日に中野区国民保護協議会を開催し、中野区国民保護計画(平成28年4月改定)を決定する。
  2. 国民保護法第三十五条第六項に基づき、中野区国民保護計画(平成28年4月改定)を議会へ報告する。

このページについてのお問い合わせ先

総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く。)

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