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最終更新日 2016年1月8日
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平成27年度 中野区特別職報酬等審議会答申

平成27年度開催状況

 平成27年10月5日、区長は、中野区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料について、中野区特別職報酬等審議会へ諮問しました。同年12月17日、中野区特別職報酬等審議会より答申を受けました。

第1回 平成27年10月5日

  • 23区特別職報酬等の比較、中野区議会、教育長及び監査委員の活動状況、議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議。

第2回 平成27年10月19日

  • 中野区教育委員会教育長、中野区議会事務局次長及び監査事務局長を招いて、教育長、区議会議員及び監査委員の活動内容等について直接、説明を受け意見交換を行った。また、一般職員への特別区人事委員会勧告についての情報共有を行った後、議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議。

第3回 平成27年11月18日

  • 議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議を行い、「答申」へ向けての意見集約。

第4回 平成27年12月14日

  • 答申案の審議を行い、答申を決定。

答申文  

はじめに

 中野区特別職報酬等審議会は、平成27年10月5日、中野区長から「中野区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額について」の諮問を受けた。
 なお、教育長の給料の額の審議については、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律が本年4月1日に施行され、中野区では法の施行に合わせて「新教育長」を任命したことから、新たに当審議会の審議対象として諮問されたものである。
 審議にあたっては、特別区人事委員会勧告の概要、区議会議員の議員報酬及び区長等の給料の特別区比較、中野区の財政白書、主要施策の成果などを基礎資料とし、区議会事務局次長、教育長、監査事務局長から、それぞれ議員、教育長及び常勤の監査委員の活動状況を聴取するなど、広範な角度から検討を重ね、12月14日までの間に4回にわたり審議を行った。  

検討の背景について

社会経済状況について

 政府発表の11月の月例経済報告は、現状の日本経済の情勢について「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。」としている。

中野区の状況について

 義務的経費である生活保護費等の扶助費は引き続き増加しているものの、人件費、公債費が減少しており、区の一般財源である特別区税、特別区交付金の増収と合わせて、経常収支比率などの財政指標は、平成25年度に引き続き改善されている。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)については、政令で定められた早期健全化基準を下回っており、いずれも健全性を確保している。
 他方、中野駅周辺まちづくり、西武新宿線沿線まちづくり、南部防災公園整備など、区の重点施策は着実に推進されている。特に、中野駅周辺まちづくりは、中野四季の都市(まち)を中心に、来街者が増加し、地域商業の活性化や人々の交流促進による地域経済の活性化が進んでいる。

特別区人事委員会勧告について

 本年の特別区人事委員会勧告は、公民格差を解消するため、給料月額を平均0.35%引上げるほか、勤勉手当の年間の支給月額を0.1月引上げるとした。給料月額、期末・勤勉手当とも、2年連続の引上げ勧告となった。

中野区と他の特別区の報酬、給料等の比較について

 議員報酬及び区長、副区長の給料月額は、他の特別区と比較して下位の順位に位置している。年間収入の比較についても、数年にわたり同様の状況が続いている。
 また、新たに審議対象となった教育長の給料月額、年間収入についても、他の特別区と比較すると区長等と同様に下位の順位に位置している。
 一方、常勤の監査委員の給料月額は、平成23年度及び平成24年度に各2.5%の減額を実施し、平成25年度は区長、副区長と同様の減額を実施したが、なお、他の特別区と比較して上位に位置している。  

審議について

議員報酬及び区長等の給料に対する基本認識について

 議員報酬及び区長等の給料は、職務の内容、職責の重さに応じて定められ、民間企業の従業員の給与などを考慮して決定される一般職員の給与体系とは自ずと性格が異なる。

議員及び区長等の職責と実績について

 区議会議員については、法が定める事件について議会の議決を行うだけでなく、区の行財政運営や事業の実施が適正かつ効率的に行われているかどうかを監視するほか、区民ニーズの拡大、地方分権の進展に伴い複雑多様化する政策形成の過程に参画するなど、区民の代表者として重要な役割を担っており、その職責は重大である。
 区長及び副区長については、財務規律を順守し、事務の効率的執行の確保に向けて事務改善を図りながら、着実に区政経営を推進すべき立場にある。中野区の行政のトップとして、区民本位の区政を前進させ、業績をあげている。また、財政状況が昨年度に引き続き良くなっていることも、評価することができる。
 教育長については、本年4月に教育委員会を代表する教育委員長と、事務局を代表する教育長を一本化した「新教育長」として新たに任命された。これにより教育行政における責任の所在等が明確化されるとともに、教育委員への情報提供や会議招集の判断の迅速化による教育委員会の活性化などを図るとされており、「新教育長」の職務・職責は量的にも質的にも重くなっている。
 更に、教育長は、教育行政の責任者として頻繁に地域に関わり、地域や家庭とともに次代を担う人を育てていく活動を積極的に行っていることは、大いに評価できる。
 常勤の監査委員については、自治体の財務に関する事務の執行や経営に係る事業について、経済性、効率性、有効性及び合規性の観点から、書面監査、現場での実態把握、課題究明のための事情聴取などを通じてチェックするとともに、監査委員の合議形成に向けたリーダーシップを発揮し、PDCA サイクルによる区政経営の一翼を担っている。その職責の重要性は改めて理解できる。

議員報酬及び区長等の給料の額について

 議員報酬については、その額が他の特別区と比較して下位に位置していることや、区の財政状況が上向きであるということを踏まえ、一般職の特別区人事委員会勧告と同程度の増額をすべきとの意見が大勢を占めた。
 なお、期末手当については、本審議会への諮問内容に含まれないが、議員報酬及び区長等の給料の額を決定するにあたり密接に関連することから、本審議会において意見の交換を行った。
 この結果、区議会議員の報酬が他の特別区に比較して下位に位置していることから、他区との乖離を少しでも是正するため、昨年度に引続き意見を付すことで一致した。
 区長及び副区長の給料については、執行機関の責任者としての職責、業績を評価し、一般職員給料月額の引上げ率と同率で増額することが相当であるとの意見で一致した。
 教育長の給料については、従来の職務に加え、教育行政の責任者としての職務・職責が増したこと、また、その活動を評価し、「旧教育委員長」の報酬のうち職務加算分を加算した上で、一般職員給料月額の引上げ率と同率で増額することが相当であるとの意見で一致した。
 常勤の監査委員の給料については、委員に様々な意見があり、審議時間の多くを費やした。
 常勤の監査委員制度の理念は、ガバナンス、コンプライアンスの観点からいっそう強く認識することができ、求められる職責が十分に果たされることが大いに期待される。しかし、常勤の監査委員の給料について、これまでの議論を踏まえて、改選があった今年度に再度議論している経緯に照らすと、他の特別職の場合と同様に人事委員会勧告に準じて増額することは適切ではない。これらを総合的に理解すれば、今年度は据え置きとすることが適切である。
 もっとも、過去に常勤の監査委員の給料を削減した際に、同一の監査委員の任期中には、大幅な削減はできないとして、「常勤の監査委員の改選時期に合わせ、再度議論することが望ましい。」との意見を付した経緯がある。今年度、常勤の監査委員の改選があったことから改めて検討すると、常勤の監査委員の給料等の額は、依然として他の特別区との比較で上位に位置しており、他の特別職の給料等が他の特別区との比較で位置する水準と均衡する方向で、今後も議論を継続する必要がある。  

「区議会議員報酬及び区長等の給料」の適否について

区議会議員の報酬について

 区議会議員の報酬については、一般職員と同様に増額するべきであると判断した。
 なお、区議会議員の報酬は、区の財政状況が上向き傾向にあるため、期末手当においても一般職員と同様に増額することが望ましいとの参考意見を申し添える。 

区長及び副区長の給料について

 区長及び副区長の給料については、一般職員と同様に増額するべきであると判断した。

教育長の給料について

 教育長の給料については、現在の給料の額に「旧教育委員長」の報酬のうち職務加算分を加算した上で、一般職員と同様に増額するべきであると判断した。

常勤の監査委員の給料について

 常勤の監査委員の給料については、据え置きとすることが適切であると判断した。
 なお、常勤の監査委員の期末手当においても据え置きにすることが望ましいとの参考意見を申し添える。

給料及び報酬の月額について

 本答申における報酬及び給料の月額は、別表「議員報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額」のとおりである。  

おわりに

 今回の答申は、常勤の監査委員の給料を除き、一般職員と同様の増額措置を講じることが妥当であるとした。増額の答申は、2年連続のものとなる。
 審議の過程では、過去の報酬及び給料の引下げ、据え置きの経緯や、他の特別区との比較を踏まえて、様々な角度から検討した。その結果、上記の措置を講じることが妥当との結論に至ったものである。
 なお、常勤の監査委員の給料については、改めて他の特別職との比較を踏まえて審議を行い、他の特別職とは異なる答申となった。
 最後に、区議会議員並びに特別職各位に対しては、中野区発展へのご尽力について敬意を表するとともに、今後も更に、行財政の効率化、健全化に取り組まれ、区民の信頼と負託に応えるべく、不断の努力を積み重ねられることを切望し、答申の結びとする。

(別表)

議員報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額  

区長 1,245,600円(+4,300円)
副区長   999,900円(+3,400円)
教育長 876,400円(+32,000円)
常勤の監査委員 804,300円(据え置き)
議長 889,600円(+3,100円)
副議長 753,700円(+2,600円)
委員長 645,900円(+2,200円)
副委員長 616,600円(+2,100円)
議員 587,200円(+2,000円) 

  • 改定額は、教育長及び常勤の監査委員を除き、平成27年特別区人事委員会勧告による公民較差0.35%分を算出(100円未満を切り捨て)し、この額を増額する額とした。 
  • 教育長の改定額は、平成27年3月31日時点での旧教育委員長と教育委員との報酬額の差額(29,000円)を加算した上で、 平成27年特別区人事委員会勧告による公民較差0.35%分を算出(100円未満を切り捨て)し、この額を増額する額とした。

中野区特別職報酬等審議会委員 

会長  福原 紀彦
会長職務代理者 石川 宏
委員  池田 祥子
委員  小笹 敏和
委員  菊島 末夫
委員    櫛田 正昭
委員  鈴木 和子
委員    髙𣘺 夫紀子
委員  古田 丈人
委員    星野 新一  

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