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最終更新日 2015年9月14日
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2015(平成27)年度第1回政策会議(9月4日)

決定した方針 

平成28年度(2016年度)中野区予算編成方針について(政策室)

平成28年度予算は以下に定める方針により編成する。

平成28年度予算編成方針について

政策課題への的確な対応

  • 新たな「新しい中野をつくる10か年計画」のスタートに伴い、計画において区が取り組むべき施策となるものについて着実に実施するほか、政策課題については、的確に対応すること。
    特に、まちづくりや施設等の整備など新たに実施を図るものについては、実行可能性の検証や確実な経費の試算など、精度の高い計画を求めるものである。
  • 学校及び各種施設・庁舎などの建替えや改修、設備の更新、道路や公園等のインフラ資産の維持更新等については、中長期的な経費の最小化を図るため、将来負担を的確に把握し、効率的・効果的な整備の考え方を示すこと。 


新規・拡充事業

  • 新規・拡充事業は、政策的位置付けと戦略的展開を明確にした上で実現可能で効果が明確な事業計画を作成し、財源の裏付けを明示した具体的な積算を行うこと。新規事業による経費増加分については、既存事業の統合再編、見直しによる削減を行うこと。 

事業の評価・改善

  • 予算編成と並行して進めている事業の見直しについては、PDCAの経営サイクルを踏まえ、区民サービスや効率性、事業の効果など、改善の視点から点検を行い、改善、費用対効果の向上に努める。また、経費の削減や事業効果の向上などの観点から、これまでに方向性が確認されているものはもとより、すべての事業について、事業の廃止・統合、縮小、執行方法の変更等について、改めて具体的に検討を行うことが必要である。
  • 何れの事業においても、漫然と例年同様の内容で積算することなく、常に積算根拠や契約の仕様内容、事業手法を見直すなど、あらゆる観点から事業執行方法の工夫に努めることを強く求めるものである。
  • 特にこれまで長年にわたり変更を行っていない事業については、その効果や制度内容等について確認をしたうえで継続実施の可否を判断すること。 

歳出抑制

  • 持続可能な財政運営を堅持するため、物件費や人件費等の経常経費の拡大は見込まず、さらなる歳出抑制・節減に努めること。 

歳入の確保

  • 最も重要な財源である特別区税については、徴収額及び収納率の目標を定め、これを達成するため、徴収体制と徹底した取組をより推進し、確実な税収の確保に努めること。 
  • 同様に、国民健康保険の保険料についても、特別区税と同様に全庁を挙げた具体的な取組を行うこと。
  • すべての事業について、適用可能な国や都の補助金を、再度調査し、最大限の活用を図ること。
  • 国や都の補助金を充当する場合については、運用実態を十分に把握し、確実に交付を受けられるよう事業を組み立て、特定財源の確保に努めること。
  • その他の歳入についても、的確に把握し収入確保に努めること。

情報収集

  • 国や都の政策動向を注視し、情報収集に努めること。
  • これまで特定財源(補助金等)により執行してきた事業のうち補助金等の廃止や縮小があるものについては、代替のできる新たな財源を徹底的に調査し、財源に合わせた事業に修正するなど十分な検証を行うこと。
  • また、制度変更等により大幅な需要の増減が見込まれる事業についても、変更内容を正確に把握したうえで、的確な需要予測を行い、適切な事業内容へと修正を行うこと。

経費の積算

  • 経費の積算にあたっては、決算状況をもとに実績を踏まえて行うとともに、市場性や競争性に留意し、複数の事業実施方式で、必ず複数の事業者から見積りを徴取するなど根拠のあるものとすること。
  • また、自動ドア等の保守点検費用や、施設の安全にかかる経費、事業実施の際の保険費用などは、安全を確保するため経費として計上すること。 

予算要求

  • 各部においては、この予算編成方針に基づき、部ごとの予算編成の考え方を明確にしたうえで、別途通知する「平成28年度(2016年度)予算編成事務処理方針」により、指定する期日までに予算要求書を提出すること。
  • 予算要求は1次経費、2次経費とそれぞれの要求とし、各部は別途通知する「平成28年度(2016年度)予算編成における一般財源要求限度額について」において割り当てられた経費の中で予算要求を行うこと。 
  • 各部においては、その経営機能を十分に発揮し、部・室長及び部経営担当参事・副参事による部・室内調整を徹底し、全ての事業を評価したうえで、優先順位付けを行い、割り当てられた一般財源要求限度額の範囲内に収めること。

予算の査定

  • 「平成28年度予算編成方針」に基づき、全事業を対象として査定を行う。 

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