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最終更新日 2015年1月8日
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平成26年度 中野区特別職報酬等審議会答申

平成26年度開催状況

 平成26年10月8日、区長は、中野区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料について、中野区特別職報酬等審議会へ諮問しました。同年12月15日、中野区特別職報酬等審議会より答申を受けました。

第1回 平成26年10月8日

  • 23区特別職報酬等の比較、中野区議会、監査委員の活動状況及び一般職員への特別区人事委員会勧告についての情報共有を行い、議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議。

第2回 平成26年11月5日

  • 中野区議会事務局次長及び監査事務局長を招いて、区議会議員及び監査委員の活動内容等について直接、説明を受け意見交換を行った。その後、議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議。

第3回 平成26年11月12日

  • 議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議を行い、「答申」へ向けての意見集約。

第4回 平成26年12月11日

  • 答申案の審議を行い、答申を決定。

答申文  

はじめに

 中野区特別職報酬等審議会は、平成26年10月8日、中野区長から「中野区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の額について」の諮問を受けた。
 審議にあたっては、特別区人事委員会勧告の概要、区議会議員の議員報酬及び区長等の給料の特別区比較、中野区の財政白書、主要施策の成果、消費者物価指数などを基礎資料とし、区議会事務局次長、監査事務局長から議員及び常勤の監査委員の活動状況を聴取するなど、広範な角度から検討を重ね、12月11日までの間に4回にわたり審議を行った。  

検討の背景について

社会経済状況について

 金融政策、財政政策および成長戦略の三本の矢に象徴されるアベノミクス効果により、株価の上昇や大企業を中心とする賃上げなどに「経済の好循環」の兆しがみられる。しかし、消費税率の引上げや天候不順などの影響を受けて、個人消費の低迷が長期化し、7~9月期の四半期別国内総生産は4~6月期に続きマイナスを記録した。わが国の経済は、景気回復傾向にあっても個人消費などに弱さが残り、デフレ経済を脱却したといえる状況には至っていない。これを受けて、来年10月予定の10%への消費税率引上げについては、平成29年4月に先送りすることを安倍首相が表明した。こうしたわが国の経済情勢のもとで、区と区民生活を取り巻く経済環境の先行きは楽観視できない状況にある。

中野区の状況について

 平成25年度決算では、生活保護費、児童の保育委託経費等の扶助費が引き続き増加するなど、依然厳しい財政状況が続いている。しかし、事業見直し、民間活力の活用推進、適正な職員数に向けた定数管理など、継続的な区の経営改善への取り組みにより、財政状況は改善されてきている。また、中野四季の都市(まち)等の整備のもとに企業や大学を誘致する区の政策の成果によって、今後も地域経済は活性化することが期待できる。

特別区人事委員会勧告について

 本年の特別区人事委員会勧告は、公民格差を解消するため、給料月額を平均0.20%引上げるほか、勤勉手当の年間の支給月額を0.25月引上げるとした。引上げの勧告は、給料月額は15年ぶり、期末・勤勉手当は7年ぶりである。

中野区と他の特別区の報酬、給料等の比較について

 議員報酬及び区長、副区長の給料月額は、他の特別区と比較して下位の順位に位置しており、特に区議会議員の議員報酬は最下位にある。これらについては、年間収入比較も含め、数年にわたり同様の状況が続いている。 
 一方、常勤の監査委員の給料月額は、平成23年度および平成24年度に各2.5%の減額を実施し、昨年度は区長、副区長と同様の減額を実施したが、なお、他の特別区と比べ上位に位置している。  

審議について

議員報酬及び区長等の給料に対する基本認識について

 議員報酬及び区長等の給料は、職務の内容、職責の重さに応じて定められ、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して決定される一般職員の給与体系とは自ずと性格が異なる。この認識はこれまでと変わらない。 
 また、期末手当については、本審議会に対する諮問内容に含まれないが、議員報酬及び区長等の給料の額を決定するにあたって密接に関連することから、本審議会において意見の交換をすることとした。

議員及び区長等の職責と実績について

 区議会議員については、法が定める事件について議会の議決を行うだけでなく、区の行財政運営や事業の実施が適正かつ効率的に行われているかどうかを監視するほか、本会議や委員会での質疑や意見の表明を通じて、政策形成過程に参画するなど、区民の代表者として重要な役割を担っており、その職務は重大である。
 また、中野区議会では、環境保護等の観点からタブレット端末による会議運営を試行するなど、他の地方議会に先行した意欲的な活動を行っている。このことについて、高く評価することができる。
 区長及び副区長は、財務規律を順守し、事務の効率的執行の確保に向けて事務改善を図りながら、着実に区政経営を推進すべき立場にある。中野区の区長及び副区長は、職員の先頭に立ち、区政の舵取りを行い、区民サービスの向上に向けた様々な取り組みにおいて業績をあげている。また、地方分権により、区の自己決定権や自己責任が拡大するなど、その職責が益々重くなることを理解することができる。
 常勤の監査委員は、自治体の財務に関する事務の執行や経営に係る事業について、経済性、効率性、有効性及び合規性の観点からチェックし、意見を表明するなどの職責を堅実に果たしている。

議員報酬及び区長等の給料の額について

 議員報酬については、その額が他の特別区と比較して下位に位置していることもあり、増額を図る時期にあるとの意見が大勢を占めた。
 その上げ幅については、一般職員に関する特別区人事委員会勧告における引上げ率以上とすべきとの意見も出されたが、上げ幅の妥当性を検証する判断材料が乏しいことから、社会状況、区民感情や区の財政状況等を踏まえ、一般職員の引上げ率と同様とすべきとの意見が多数であった。ただし、議員報酬の額が、なお、他の特別区と比較して下位に位置することを考慮し、期末手当について意見を付すことで一致した。
 区長及び副区長の給料については、執行機関の責任者としての職責、業績を評価しながらも、給料月額の増額がそのまま期末手当を含めた年間収入の増額に反映すること、また、一般職員給料の減額等に準じて答申してきた経緯を踏まえ、今回の一般職員給料月額の引上げ率と同率で増額することが相当であるとの意見が多数であった。
 常勤の監査委員の給料については、他の特別区と比較して依然高い水準であり、議員選出及び識見の監査委員の報酬とのバランスが取れていないとの意見も出されたが、既に現職委員の任期中に3年連続で減額を行なっていること、一般職員に対する勧告が増額であったことを踏まえると、同一委員の任期中のこれ以上の引下げは難しいとの意見が大勢を占めた。  

「区議会議員報酬及び区長等の給料」の適否について

区議会議員の報酬について

 区議会議員の報酬については、一般職員と同様に増額するべきであると判断した。
 なお、区議会議員の報酬は、他の特別区と比較して下位に位置しており、他区との乖離を少しでも是正するため、期末手当においても一般職員と同様に増額することが望ましいとの参考意見を申し添える。 

区長及び副区長の給料について

 区長及び副区長の給料については、一般職員と同様に増額するべきであると判断した。

常勤の監査委員の給料について

 常勤の監査委員の給料については、据え置きとするべきであると判断した。

給料及び報酬の月額について

 本答申における報酬及び給料の月額は、別表「議員報酬の額並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の額」のとおりである。  

おわりに

 今回の答申は、常勤の監査委員の給料を除き、一般職員と同様の増額措置を講じることが妥当であるとした。報酬及び給料月額の増額答申は、平成11年以来のことである。
 審議の過程では、過去の報酬及び給料の引下げ、据え置きの経緯や、他の特別区との比較を踏まえて、引き上げるべきか、引き上げるとすれば上げ幅はどの程度とするか、様々な角度から検討した。
 その結果、今回は上記の増額措置を講じることが妥当であるとの結論に至ったものである。
 区議会議員並びに特別職各位の職責の重さ、これまでの成果に鑑みると、議員報酬並びに区長及び副区長の給料については、更に増額すべきとの意見も出されたが、社会経済状況が不安定要因を抱えているという認識のもと、更なる増額については次期の議論に譲ったものである。
 最後に、区議会議員並びに特別職各位に対しては、中野区発展へのご尽力について敬意を表するとともに、厳しい財政状況にありながらも、行財政の効率化、健全化に取り組まれ、区民の信頼と負託に応えるべく今後も不断の努力を積み重ね、区民生活が一層向上することを切望し、答申の結びとする。

(別表)

議員報酬の額並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の額  

区 長     1,241,300円 (+2,400円)
副区長        996,500円 (+1,900円)
常勤の監査委員  804,300円   (据え置き)
議 長      886,500円 (+1,700円)
副議長      751,100円 (+1,400円)
委員長      643,700円 (+1,200円)
副委員長     614,500円 (+1,200円)
議 員      585,200円 (+1,100円) 

  • 改定額は、平成26年特別区人事委員会勧告による公民較差0.20%分を算出(100円未満を切り捨て)し、この額を増額する額とした。 

中野区特別職報酬等審議会委員 

会長  福原 紀彦
会長職務代理者 石川 宏
委員  麻沼 雅海
委員  池田 祥子
委員  大河内 隆之
委員    落合 幹
委員  菊島 末夫
委員    鈴木 和子
委員  豊田 礼子
委員    溝口 雅康 

関連ファイル

  • (答申)(PDF形式 343キロバイト)

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