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最終更新日 2014年2月4日
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平成25年度 中野区特別職報酬等審議会答申

平成25年度開催状況

  平成25年10月8日、区長は、中野区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料について、中野区特別職報酬等審議会へ諮問しました。同年12月4日、中野区特別職報酬等審議会より答申を受けました。

第1回 平成25年10月8日

  • 23区特別職報酬等の比較、中野区議会及び監査委員の活動状況などについての情報共有を行い、議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議。

第2回 平成25年10月25日

  • 中野区議会事務局長及び監査事務局長を招いて区議会議員および監査委員の活動内容等について直接、説明を受け意見交換を行った。その後、一般職員への特別区人事委員会勧告の内容を情報共有し、議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議。

第3回 平成25年11月7日

  • 議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議を行い「答申」へ向けての意見集約。

第4回 平成25年11月29日

  • 答申案の審議を行い、答申を決定。

 答申文  

はじめに

 中野区特別職報酬等審議会は、平成25年10月8日、中野区長から「中野区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の額について」諮問を受けた。
 審議にあたっては、特別区人事委員会勧告の概要、区議会議員の議員報酬及び区長等の給料の特別区比較、中野区の財政白書、主要施策の成果、消費者物価指数などを基礎資料とし、区議会事務局長、監査事務局長から議員及び常勤の監査委員の活動状況を直接聴くなど、広範な角度から検討を重ね、11月29日までの間に4回にわたり審議を行った。 

検討の背景について

社会経済状況について

 我が国の景気の状況は政府の経済政策により緩やかに回復しつつあるといわれるものの、中国の経済成長の鈍化など海外の不安定な景気動向の影響を懸念する向きもある。
 また、東日本大震災からの復興や原子力発電所の事故への対応も継続中であり、今なおこれらが国民生活に影響を及ぼしている。

中野区の状況について

 平成24年度決算では特別区税、特別区交付金が平成23年度と比較して増収となったものの、生活保護費をはじめとした扶助費の増加傾向は変わらず、依然として厳しい財政状況にある。
 一方、中野駅地区の第一期整備や中野四季の都市(まち)の整備で、多くの企業や大学が進出してきたことによる昼間人口の増加により、今後、地域経済への波及効果が期待されるなど、明るい材料も現われている。

特別区人事委員会勧告について

 本年の特別区人事委員会勧告は給料月額を平均0.14%減額としたが、初任給、期末・勤勉手当の支給月数については民間企業との格差が僅かであることから据え置きとした。

報酬、給料等の他の特別区との比較について

 議員報酬月額及び区長等の給料月額は、他の特別区と比較して、常勤の監査委員を除き、全般的に下位の順位に位置し、特に区議会議員の議員報酬については最下位という状況が続いており、年収比較でも同様となっている。
 常勤の監査委員の給料月額は、平成23年度、24年度に各2.5%の減額が実施されたものの、依然として他の特別区と比べ上位に位置している。 

審議について

議員報酬及び区長等の給料に対する基本認識について

 議員報酬及び区長等の給料は、その職務の特殊性に応じて定められ、生活費や民間賃金の上昇等に相応して決定される一般職員の給与体系とは自ずと性格が異なるという認識に立った。

議員及び区長等の職責と実績について

 区議会議員については、複雑かつ多様化する政策のチェックと区民ニーズの政策形成への反映という区民の代表者としての職責は益々重くなっている。また、議会運営改善検討会を設け自ら議会改革に取組み、議員定数について検討課題としている点で高く評価できるとの意見があった。
 区長及び副区長については、引き続き厳しい財政状況のもとでも区民の負託に応え区政の舵を取り続けることが求められており、その職責はいっそう重大なものとなっている。また、中野駅周辺まちづくりの着実な進展など、区民に見える形で行政実績をあげていることについて、高く評価するとの意見も多くあった。
 常勤の監査委員については、他の監査委員と共同して中野区の財務面、行政面でのチェック機能を堅実に果たし、自治体経営の健全性に寄与しているとの意見があった。

議員報酬及び区長等の給料の額について

 議員報酬については、他の特別区と比較して全般的に下位に位置しており、現時点ではこれ以上の引下げをするべきではないとの意見が多数を占めた。また、財政状況が好転すれば引き上げるべきとの意見もあった。
 区長及び副区長の給料については、これまでの行政実績を評価すれば、増額も考えられるが、執行機関の長として、職員給与が引下げられる中、一定の減額は免れないとの意見が多数であった。
 常勤の監査委員の給料については、その職責は認めつつも、常勤の監査委員の設置以来、区長や副区長とのバランス及び他区との比較で高い水準にあり、削減の検討をするべきであるとの意見があったが、既に現職委員の任期中に2年連続で他の職と異なる大幅な削減を行なっており、同一委員の任期中にこれ以上の大幅な引下げは難しいとの意見が大勢を占めた。 

「区議会議員報酬及び区長等の給料」の適否について

区議会議員の報酬について

 区議会議員報酬については、据え置きとするべきであると判断した。

区長及び副区長の給料について

 区長及び副区長の給料については、一般職員の給料月額の引き下げを考慮し、一般職員と同様に減額するべきであると判断した。

常勤の監査委員の給料について

 常勤の監査委員の給料については、区長、副区長と同様に減額するべきであると判断した。

給料及び報酬の月額について

 本答申における報酬及び給料の月額は、別表「議員報酬の額並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の額」のとおりである。 

おわりに

 今回の答申では、議員及び各特別職の職責の重要性を認識し、その業績を高く評価するものであるが、議員報酬は据え置き、区長等特別職の給料は一般職員と同様の率で引下げるべきとの結論となった。これは、現在の社会情勢や区民感情、区財政の状況等を考慮した結果である。
 なお、常勤の監査委員の給料月額については、過去2年間、他の職とは異なる大幅な引下げを行っても、他の特別区との比較において上位に位置することから、今後、常勤の監査委員の改選時期に合わせ、再度議論することが望ましい、との意見を申し添える。
 最後に、これまでの区議会議員並びに特別職各位の中野区発展へのご尽力について感謝するとともに、区民の負託に応えるべく今後も不断の努力を払い行政の効率化、財政の健全化に取り組まれ、区民福祉が一層向上することを希望し、答申の結びとする。

(別表)

議員報酬の額並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の額  

区 長       1,238,900円 (-1,700円)
副区長         994,600円 (-1,300円)
常勤の監査委員  804,300円  (-1,100円)
議 長        884,800円 (据え置き)
副議長       749,700円 (据え置き)
委員長       642,500円 (据え置き)
副委員長      613,300円 (据え置き)
議 員        584,100円 (据え置き) 

  • 改定額は、平成25年特別区人事委員会勧告による公民較差△0.14%分を算出(100円未満を切り捨て)し、この額を減額する額とした。 

中野区特別職報酬等審議会委員 

会長  福原 紀彦
会長職務代理者  石川 宏
委員   麻沼 雅海
委員   安藤 秋人
委員   池田 祥子
委員   井上 於菟
委員   大河内 隆之
委員    落合 幹
委員    鈴木 和子
委員    溝口 雅康 

関連ファイル

  • (答申)(PDF形式 1,482キロバイト)

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