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最終更新日 2013年3月22日
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2012年度(平成24年度)第32回庁議(3月12日)

報告されたテーマ

ジャパンケーブルネット株式会社の株式売却について(政策室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 平成24年10月24日、住友商事株式会社とKDDI株式会社(以下「KDDI」という。)が株式会社ジュピターテレコム(以下「J:COM」という。)を共同運営し、J:COMとジャパンケーブルネット株式会社(以下「JCN」という。)を統合することで合意した。そのため、KDDIが現株主からのJCN株式買取りを実施することとし、中野区にも保有する株(1,600株)の売却について依頼があった。
 区としては、保有株が未公開で市場への流通性がないため、今後今回の申し出以上の売買価格になる見込みが不確定であること、現在のJCNの資産価値に比すると区にとって有利な条件と考えられることなどから、この依頼に応じて保有株を売却することとする。

買取り申し出価格

  • 1株当たり 116,000円
  • 中野区保有株式数 1,600株

1株当たり116,000円×1,600株=185,600,000円

買取り条件

買付者

KDDI株式会社

買取株式

ジャパンケーブルネット株式会社 普通株式

買取単価

一株につき、金116,000円

申込期間

2013年3月4日~2013年3月15日

代金支払日

2013年3月28日

買取成立条件

 ジャパンケーブルネット株式会社の取締役会について株式の譲渡承認が得られること、株式譲渡契約書に定める内容が満たされること。株式譲渡承認の取締役会決議は2013年3月下旬の予定。

JCN株の評価

 未公開株である。JCN株式にどの程度の価値があるのかの目安として「一株あたり純資産額」が参考となる。

直近の株主総会(平成24年5月29日)による株価推計
発行済株式総数

902,543.33株

純資産

345億5,600万円

1株当たり

38,287円

中野区保有株式数

1,600株

1株当たり38,287円×1,600株=61,259,200円

中野区のJCN株式取得経緯

平成5年7月5日~平成11年3月24日
  • CTN中野設立時等出資 
  • 保有株式数 6,000株(出資額計3億円)
平成13年6月30日
  • CTN中野がJCNグル-プ傘下となり、CTN株4,000株とJCN株1,600株を株式交換。
  • 交換後の保有株式数 JCN中野2,000株、JCN1,600株
平成16年12月16日~現在
  • JCN中野が行った増資に伴い、持ち株比率により196株(中野区出資392万円)を取得。 
  • 増資後の保有株式数 JCN中野2,196株、JCN1,600株(変更なし)

産業振興拠点を活用する「事業共同体」の結成希望事業者等の募集に係る選考結果について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 標記募集の選考結果について、以下のとおり報告する。今後、選考した事業者等で「事業共同体」の設立準備を進めていく。

募集期間

平成25年2月5日から平成25年3月1日まで

応募者数

15者

選考の視点

 産業振興拠点の目的を達成できるよう、募集要領に規定した「事業共同体」の必須事業を充分に担えるとともに、所定の期間内に「事業共同体」の設立が可能と思われる事業者等を選考した。

選考した事業者等(順不同)

選考した事業者等(順不同)

名称等

主な業務等(応募書類から作成)

西武信用金庫

(中野区中野2-29-10)

  • 金融業
  • 経営課題解決、創業・事業計画作成支援、知財戦略、販路開拓、財務支援 等

特定非営利活動法人中野コンテンツネットワーク協会

(中野区中央1-51-13)

  • ICT・コンテンツの専門企業等による団体。
  • システム構築、コンサルティング、経営支援、マッチング、イベント 等

株式会社構造計画研究所

(中野区本町4-38-13)

  • 大学・研究機関と産業界をブリッジする総合エンジニアリング企業
  • システムソリューション、プロダクツサービス 等

株式会社矢野経済研究所

(中野区本町2-46-2)

  • 企業分析、市場調査、商業・工業デザイン考案
  • 商標権・商標化コンサルティング
  • ハードウェア・ソフトウェア開発 等

株式会社東京リーガルマインド

(千代田区三崎町2-2-12)

  • 実務専門家人材の紹介・派遣
  • 会計士・税理士等によるワンストップサービス
  • 企業向けのインターネット研修 等

その他

 選考した事業者等で「事業共同体」を設立することとしているが、その後の会員拡大を図ることを働きかけていくこととする。

スケジュール(目途)

平成25年6月
  • 定款、事業計画等の区への報告・承認
  • 事業共同体の設立
  • 区と事業共同体との基本協定・賃貸借契約の締結
平成25年7月
  • 産業振興拠点開設

ICT・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業に対する補助制度の概要について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 「東京都創造的都市型産業集積創出助成事業費補助金」を活用し、ICT・コンテンツ関連産業の集積・創出、又は、ICT・コンテンツを活用した産業振興の促進に資する事業を行う民間事業者に対する補助制度を創設する。

補助制度の目的

 ICT・コンテンツを活用した区内産業の振興を図るため、これに資する事業等の集積・創出を促進する。
 都補助制度の有効期間に合わせ、2年間の時限制度とし、その間において、特に区として振興に力点をおく次の領域で、ICT・コンテンツの活用を重点的に促進する。

  1. 商店街振興におけるICT・コンテンツの活用
  2. ライフサポートビジネスの創出等におけるICT・コンテンツの活用
  3. ICT・コンテンツに関する大学等の知的財産の産業化・実用化
  4. 以上を多様かつ充分に担うICT・コンテンツ産業そのものの集積・創出、連携構築等

補助対象事業

 補助金の交付対象とする事業は、前記1に掲げた領域などの公共公益的な価値の実現に資する事業であって、以下の全てに該当する事業とする。

  1. ICT・コンテンツを活用した、新たな商品・サービスや技術ないしビジネスモデル等の開発や活用をする事業であること(区内での事業展開が希少等であるものも対象とみなす)
  2. 一年以上継続して実施する事業計画となっていること
  3. 中野区内で事業展開するもの、又は、区内の団体や資源等の活用などを組み込んだ事業であること
  4. 事業の成果のひとつとして、以後継続して活用できる資産(ハード・ソフト、有形・無形を問わない)が形成されるものであって、その活用が区内の産業振興に貢献するものであること
  5. 研究開発・実証実験においては、5年以内の事業化を予定していること

補助対象経費

 補助の対象とする経費は、当該補助制度の目的の達成のために、以後継続的に活用できる有形無形の資産形成に充当する経費(システム、アプリ、デザイン、設備・備品、データベース、調査研究成果等の取得や制作等にかかる経費)とする。

  • 資産形成に充当するものであることを事業計画書に具体的に明記すること。
  • 補助決定日以降であって当該年度内に支出した経費に限る。
  • 次の「補助対象外経費等一覧」に掲げる経費を除くものとする。
補助対象外経費等一覧

主な補助対象外経費

  1. 事業の性質に係るもの
  • この要綱に定める補助金以外の補助金等を一部財源とする事業に係る経費
  • 当該補助事業以外の事業と混合して支払いが行われており、補助事業に係る経費が区分できない経費
  1. 経費の性質に係るもの
  • 土地の取得、造成及び補償に係る経費
  • 飲食代と認められる経費
  • 当該補助事業に関係のない物品の購入、業務委託等に係る経費
  • リース等について補助対象期間外の期間に係る経費
  1. その他区長が補助対象外経費とみなす経費

都補助制度が補助対象外とする経費は、区制度においても対象外とする。

応募要件

 本公募に応募できる者は、下記の全てに該当する民間事業者等とする。

  1. 法人格を有する団体であること
  2. 区内に本店又は支店等の登記及び営業活動の実態があること
  3. 地方自治法施行令、中野区契約事務規則等の規定により、中野区が行う競争入札への参加資格を制限されていない者であること
  4. 政治資金規正法に定める政治団体又は宗教法人法に定める宗教団体でないこと
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団又はその利益となる活動を行う団体でないこと
  6. 公租・公課の滞納がないこと

その他の主な条件

  1. 事業の全部を第三者に委託するものでないこと
  2. 補助決定のあった日以降に開始する事業であること
  3. 補助対象年度終了から3年間(研究開発・実証実験等については5年間)、各年度の実績等を区に報告すること
  4. 補助条件等に違背した場合は、補助金の返還を行わなければならないこと

補助率・補助金額

補助率

補助対象経費の1/2以内

上限額

1,000万円/1事業

平成25年度予算額2,000万円 

審査

審査の方法

 書類審査及びプレゼンテーションについて、専門家等による審査を行う。

評価の視点

 「新規性・革新性」、「実現可能性・事業継続性」、「区内経済への貢献性」の各視点で評価する。

今後の予定

  • 平成25年3月13日 建設委員会
  • 平成25年4月 公募開始(~6月下旬)
  • 平成25年7月 事業決定

中野駅周辺まちづくりの検討状況について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅周辺まちづくりについて、現時点での検討状況を報告する。

区役所・サンプラザ地区再整備基本構想(素案たたき台)について

 区役所・サンプラザ地区と新北口駅前広場の一体的整備を通じて、都市間競争力の強化や次世代都市の骨格形成を図るため、将来にわたって果たすべき役割や機能を示すとともに、再整備の事業化に向けた考え方をとりまとめた。

構成
第1章 区役所・サンプラザ地区再整備基本構想について
 
第2章 区役所・サンプラザ地区が導く中野駅周辺の方向性
 
  1. 都市間競争力の強化
  2. 次世代都市の骨格形成
第3章 区役所・サンプラザ地区再整備の基本的な考え方
 
  1. 集客と交流を促す都市機能の集積
  2. まち全体の活性化や周辺まちづくりの推進
  3. 公共公益機能の最適化
  4. 区と民間事業者とのパートナーシップ構築
第4章 再整備における誘導目標
 
  1. 誘導目標
     「人・文化・情報・産業が集積した、都市間競争力の源泉となる活動拠点の形成」
  2. 目標とする姿、想定する施設・機能(例示)
第5章 再整備の事業化に向けた考え方
 
  1. 公共基盤整備について
  2. 再整備事業について
第6章 事業展開スケジュール

中野駅地区整備検討について

 中野駅地区第2期整備の実現に向けた都市計画決定のため、現在、中野駅地区整備基本計画の改定検討を行なっている。この改定計画に基づき、関係機関との協議を行い、都市計画決定に向けた手続きや事業化を進めていく。

中野駅地区第2期整備

 中野駅地区第2期整備とは、西側南北通路と橋上駅舎新設及び中野三丁目、四丁目の市街地との接続部の整備であり、平成26年度に都市計画手続きを行なう。

中野駅地区整備基本計画改定の考え方

 第2期整備に関連する駅施設や駅前広場、南北通路等の各交通基盤施設について、施設の配置、機能、規模や整備の進め方等について、下記の視点により改定検討を行っている。

中野駅周辺の将来像を踏まえた交通基盤施設配置
  • 将来の中野駅周辺における自動車、歩行者等の交通動線のあり方を検討し、各交通基盤施設の機能や配置を整理。
西側南北通路整備の考え方
  • 西側南北通路は、広域公益性と永続性担保の視点から、都市計画に基づく施設として整備。
西側南北通路と一体的機能を有する都市施設
  • 西側南北通路と一体的機能を有する中野三丁目と中野四丁目の接続部については、都市計画に基づく施設として位置付け等を整理。
  • 中野三丁目側の接続部である中野三丁目駅前広場を歩行者系駅前広場として位置付け、これと一体的な機能を有し、駅南側の自動車交通を担う南口駅前広場の機能拡充について整理。
駐車場整備の考え方
  • 中野通りの交通集中を緩和し、歩行者にやさしい空間形成を図るため、個別開発ごとの駐車場の集約化を図り、集約化した駐車場の出入り口等が外周部に配置されるように誘導。
整備の進め方
  • 中野駅周辺の各まちづくりの進捗を踏まえた各交通基盤施設の整備スケジュール等を再整理。

中野三丁目地区のまちづくりについて

 中野三丁目地区は、南側の新たな玄関口となる駅前広場の整備とあわせ、駅直近地区について、桃丘小跡地を事業用地として活用した街区の再編やまちづくりの検討を行っている。

【主な検討事項】
  1. 道路交通計画
  2. まちづくり計画
  3. まちづくりの事業手法

中野二丁目地区のまちづくりについて

 中野二丁目地区は、駅から五差路につながる中野二丁目一帯について、市街地再開発による主要区画道路等の基盤整備や安全で快適な交通結節点とするための南口駅前広場の拡張整備、また、周辺のまちづくりについて検討を行っている。

【主な検討事項】
  1. 南口駅前広場の拡張整備
  2. 道路交通計画
  3. まちづくり計画

中野駅周辺まちづくりに関連する計画策定スケジュール(予定)

平成25年6月
  • 区役所・サンプラザ地区再整備基本構想(素案)作成
  • 中野駅地区整備基本計画(改定素案)作成
  • 中野二丁目地区及び中野三丁目地区まちづくり計画(素案たたき台)作成
  • 中野駅周辺まちづくりに関わる意見交換会の実施   
平成25年10月
  • 区役所・サンプラザ地区再整備基本構想(案)作成
  • 中野駅地区整備基本計画(改定案)作成
  • 中野二丁目地区及び中野三丁目地区まちづくり計画(素案)作成
平成25年11月
  • 区役所・サンプラザ地区再整備基本構想 策定、公表
  • 中野駅地区整備基本計画 改定、公表
平成25年12月
  • 中野二丁目地区及び中野三丁目地区まちづくり計画(案)作成
平成26年1月
  • 中野二丁目地区及び中野三丁目地区まちづくり計画 策定、公表

「やよいの園」及び「松が丘シニアプラザ」における新たな事業展開について(地域支えあい推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 新たな施設活用に向けた準備を進めている高齢者福祉センターのうち先行する弥生及び松が丘の2施設について、区と運営事業者との協議が整い、平成25年4月以降の事業内容が定まったので、その概要を報告する。

施設名称

 施設名については、両施設とも4月以降も従来からの愛称を継続使用する。

  1. 弥生高齢者福祉センター廃止予定施設 「やよいの園」
    (中野区弥生町三丁目33番8号)
  2. 松が丘高齢者福祉センター廃止予定施設 「松が丘シニアプラザ」
    (中野区松が丘一丁目32番10号)

運営事業者

 区は公募型プロポーザル方式により選定した以下の事業者との間で、4月以降における施設活用に係る基本協定を取り交わした。

やよいの園

社会福祉法人 奉優会

松が丘シニアプラザ

社会福祉法人 フロンティア

施設の活用内容

 運営事業者は、施設全体を一体的に管理運営し、保健福祉や介護予防の基盤充実を図る施設として活用していく。

高齢者活動支援のための事業

 高齢者の自主的な活動の場とするスペース、憩いの場を確保するほか、健康維持・増進に資する事業等を区の委託により行なう。

<高齢者の自主的な活動の場とするスペース>

やよいの園(3か所)

 1階和室(約33平方メートル)、2階大広間(約100平方メートル)、3階会議室(約25平方メートル)

松が丘シニアプラザ(3か所)

 2階機能訓練室(約85平方メートル)、3階多目的室(約79平方メートル)、3階和室(約39平方メートル) 

運営事業者が実施する自主事業

 運営事業者は専門性、経営資源を活かし地域のニーズを踏まえた事業を展開する。

やよいの園
  • 家族の休息支援の充実(延長サービス、緊急ショート(自費)等)
  • 介護予防に重点を置いた短時間デイサービスの提供
  • 認知症対応型通所介護の創設など
松が丘シニアプラザ
  • 通所介護の充実(一般通所介護定員増、医療依存度の高い利用者への対応)
  • 転倒予防に着目した短時間通所介護の創設など

子ども・子育て関連3法について(子ども教育部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 子ども・子育て関連3法(平成24年8月成立)では、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な支援・給付及び子育て支援を総合的かつ計画的に行うこととされている。平成27年度の新制度施行に向けて、区は地域のニーズに基づき、給付・事業の質や量も含めた計画策定を実施し、学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する。

子ども・子育て支援事業の基本的な方向性

幼児期の学校教育・保育の総合的な提供等による保育の質の確保及び量的拡大
  1. 認定子ども園制度の改善
  2. 認定子ども園、幼稚園、保育園を通じた共通給付(施設型給付)及び小規模保育への給付(地域型保育給付)の創設
地域子ども・子育て支援事業の充実

 地域子育て拠点事業(子育てひろば事業等)、一時預かり、延長保育、病児・病後児保育、放課後児童クラブ、妊婦健康診査

子ども・子育て支援事業計画の策定

計画内容
  1. 計画区域の設定(案 小学校区、中学校区、(旧)行政区など)
  2. 幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業に係る需要量の見込み及び提供体制の確保内容、実施時期
  3. 幼児期の学校教育・保育の一体的な提供を含む子育て支援の推進方策
  4. その他任意事項
  • 産後休業、育児休業明けのスムーズな保育利用のための方策
  • 都道府県が行う事業との連携方策
  • 職業生活と家庭生活の両立に関すること
ニーズ調査の実施

 子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、潜在ニーズを含めた教育・保育、子育て支援の利用状況、希望を把握する。 
 調査は平成25年度当初に決定予定の国の指針に基づき実施する。

実施時期

平成25年度7月頃~

調査対象

小学生までの保護者の概ね20% 約4,000件

子ども・子育て会議等の設置(設置は努力義務)

 教育・保育施設、地域型保育事業の利用定員の設定及び子ども・子育て支援事業計画の策定に際しては、「子ども・子育て会議」を設置している場合はその意見を聴くこととなる。設置していない場合は、子どもの保護者その他の当事者の意見を聴かなければならない。

今後のスケジュール(現時点での想定)

事業計画
  • 平成25年4月~ 現行事業の評価、事業計画の区域設定、計画構成等の検討
  • 平成25年7~12月 子ども・子育て会議の設置、ニーズ調査の実施・まとめ
  • 平成26年1~3月 都への報告「事業量の見込み」
  • 平成26年4~9月 都への報告「確保対策」 最終調整
  • 平成26年11~ (案)の決定、パブコメ等手続き
  • 平成27年3月 決定 

子ども・子育て関連3法

  1. 子ども・子育て支援法
  2. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
  3. 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育の総合的な推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
    (児童福祉法ほか55の関係法律の整備)

「新・中野体育館整備基本方針(たたき台)」について(健康福祉部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 現・中野体育館の状況や現在までの検討状況を示し、今後の「整備基本方針」策定の素材とするものである。
 概要等は下記のとおり。

概要

本方針(たたき台)の位置付け

 今回、たたき台を示した経緯、今後の検討予定について示した。

新しい体育館の主な目的と役割
  1. 競技・試合等を行うのに十分な施設を備え、全区レベルの大会等を行う場所を区民に提供すること
  2. 防災対応型施設として、災害時に活用すること
現・体育館の現状と評価
  1. 全体的な利用傾向
  2. 館内各施設の利用傾向
新・体育館整備の基本的な視点

 新しい体育館を整備する上での基本的な視点と、視点ごとに今後検討を要する事項を示した。

【視点1】全区的なスポーツに関する大会、事業を行う体育館

 全区レベルの大会を行う中央体育館としてふさわしい規模を確保した体育館を整備する。

【視点2】安全・円滑な区民利用や環境にも配慮した体育館

 多くの参加者が来館する大会を、安全かつ円滑に行うことができるよう配慮する。

【視点3】災害時に防災対応施設として使用できる場

 広い屋内空間を有し、区内中央部に立地する施設の利点を生かし、災害時に防災拠点として活用し、多くの被災者または物資等の受け入れに備える。

想定する施設規模

 全区レベルの大会を行う中央体育館として十分な施設規模を検討する。

新しい体育館の整備手法及びスケジュール
整備手法

 財政負担を少しでも軽減するため、様々な手法を導入することを視野に入れ、総合的に検討する。

想定するスケジュール
  • 平成25年8月 整備基本方針素案
  • 平成25年11月 整備基本方針決定

(以降のステップ)

  • 整備基本計画の策定
  • 設計・実施設計
  • 整備工事
  • 開設

中野区地域防災計画第39次修正(案)に対するパブリック・コメントの実施結果について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区地域防災計画第39次修正(案)についてのパブリック・コメントの実施結果及び計画案からの変更点等について以下のとおり報告する。

パブリック・コメントの実施結果

意見募集期間

 平成25年2月6日(水曜日)~2月27日(水曜日)

提出意見数

 なし

計画案からの主な変更点

 なし

今後の予定

 総則、第2編風水害対策計画、第3編大規模事故対策計画、付編を加えた本冊、及び、関係資料を掲載した別冊資料を整理し、平成25年3月下旬に開催を予定している中野区防災会議にて決定し成案とする。
 なお、第1編震災対策計画以外の部分については、第1編震災対策計画の構成等の変更や現状を反映し所要の修正を行う予定である。

  • 平成25年3月中旬 パブリック・コメント手続きの実施結果及び計画(案)の公表
  • 平成25年3月下旬 中野区防災会議
  • 平成25年4月以降 区報等による修正内容の周知

中野四季の都市における災害時の協定等について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

災害時における飲料水の優先供給に関する協定

目的

 災害時、緊急に飲料水を調達する必要がある場合に、東京キリンビバレッジサービス株式会社から飲料水の優先供給を受けるとこにより、区民等に対する円滑な飲料水の提供に資するため。

協定の概要
協定事業者

  • 中野区中野四丁目8番1号
  • 中野区代表者 中野区長 田中大輔

  • 千代田区神田和泉町1番地
  • 東京キリンビバレッジサービス株式会社
  • 取締役社長 橋本 浩二
協定締結年月日

 平成25年3月11日

主な内容
  1. 乙は、甲から要請を受けた時は、可能な範囲において、甲へ飲料水の優先供給を行う。
  2. 優先供給の対象となる飲料水は、乙の営業所等において管理する飲料水とし、乙は、当該営業所等の所在地、在庫一覧を予め甲へ届け出る。
  3. 甲乙双方は、協定内容が円滑に実施されるよう、連絡責任者を定め、平素から必要に応じて情報交換を行う。
  4. 甲は、受領した飲料水に係る費用を負担する。

飲料の確保にかかる協力

 防災拠点である中野四季の都市エリア等における災害時の飲料の確保に資するため、キリンビバレッジ株式会社より以下の協力を受ける予定である。

協力概要
  • 中野四季の森公園への災害救援型自動販売機の設置
  • 帰宅困難者対策等に活用する備蓄飲料の提供

中野四季の都市進出大学の災害時における協力

 平成20年10月22日付で区と明治大学及び帝京平成大学との間で締結した警察大学校等跡地地区のまちづくりに関する覚書(以下「覚書」という。)に基づき、両大学の中野キャンパス移転にあわせて、災害時における協力にかかる協定締結に向けた協議を進めている。

協力概要
  • 施設の提供(帰宅困難者一時滞在施設、臨時避難所等)
  • 防災無線設備の設置
  • 学生ボランティアへの協力支援
  • 当該施設の周辺地域を含めた防災体制の連携等

中野区立小中学校再編計画(第2次)について(教育委員会事務局)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 「中野区立小中学校再編計画(第2次)【案】」についてパブリック・コメント手続を実施し、このたび「中野区立小中学校再編計画(第2次)」を策定したので報告する。

「中野区立小中学校再編計画(第2次)【案】」に関するパブリック・コメント手続の実施結果

意見募集期間

 平成25年2月5日(火曜日)から平成25年2月26日(火曜日)まで

提出方法別意見提出者数

提出方法

人(団体)数

電子メール

25

ファクス

4

郵送

7

窓口

0

合計

36

団体については、1団体1として積算

提出された意見の概要及びそれに対する教育委員会の考え方(同趣旨の意見は一括)
再編計画改定全般について(6件)

No.

提出された意見の概要

教育委員会の考え方

1

 地域住民への説明が十分に行われたとは思えない。地域や子どもたちの意見を聞いてほしい。大切にしてきた学校を統合するのだから、もっと丁寧に時間をかけて説明し検討する必要がある。素案から計画の決定までの時間があまりにも短すぎる。

 学校再編計画の改定にあたっては、学校再編計画(第2次)【素案】に関する区民との意見交換会等を行い、そこでの様々な意見・要望等を踏まえ協議し、学校再編計画(第2次)【案】とした。

 その後、パブリック・コメント手続も行っており、計画の策定に向けて十分な時間をとったと考えている。

 前期の学校再編では、統合新校でアンケート調査を行い、子どもたちの意見等を聞いた。その結果では、統合に対して不安があったという子どもたちもいたので、今後の学校再編にあたっては、子どもたちの不安を十分に受け止め、不安が取り除けるようケアしていく。

2

 「はじめに」の中で、小中学校の連携を推進することが、大きな柱であるのなら、小中学校の連携を推進することで魅力ある学校としていくことを前面に押し出した方がよい。現時点では適正規模に焦点があたりすぎている。

 再編計画の改定にあたっては、小規模校の解消とともに、小中学校の連携や学校と地域・家庭との連携の推進を図ることを重要な視点としたので、表現を工夫したい。

中野区が目指す教育の姿について(1件)

No.

提出された意見の概要

教育委員会の考え方

3

 小中学校の9年間を見通した教育活動を行う学校間の連携の推進をする方針であれば、小中一貫教育のモデル校を設定した計画とすべきではないか。

 小中学校の連携を推進するため、現在、小中学校連携教育のあり方について検討しており、学校再編計画とは別に、具体的な連携教育の推進に向けた取り組みについて示していく。

区立小中学校再編計画改定の概要について(3件)
  1. 再編計画改定に関する考え方について

No.

提出された意見の概要

教育委員会の考え方

4

 仮校舎までの通学距離が長くなり、通学の安全面での不安がある。工期をできる限り短期間とし、仮校舎へ通学する期間を短期間にしてほしい。

 大規模改修・改築を行うため、工事期間中は仮校舎に通学してもらうことになる。

 工期については2年程度を見込んでいるが、通学の安全については、各学校の実情などを踏まえ、十分に配慮していく。

5

 統合により通学距離が長くなることについて、安全面で非常に不安がある。

 通学の安全対策については、個々の学校の実情を踏まえ、早期に対策を示すとともに、保護者や地域住民などの意見を聞いていく。

  1. 通学区域の見直しについて

No.

提出された意見の概要

教育委員会の考え方

6

 中野区新井二丁目9・10・17・18・19番は、緑野中学校から遠く、中野中学校に近いので、通学区域を中野中学校に変更してほしい。

 通学区域の見直しは、小中学校の通学区域の整合性を可能な限り図るため、現行の通学区域を尊重し行ったものである。

 該当地域は、小中学校の通学区域の整合性は図られていないが、学校規模の関係などから通学区域を変更することは難しい。

再編計画の具体的な内容について(29件)
  1. 中野神明小学校・多田小学校・新山小学校の統合

No.

提出された意見の概要

教育委員会の考え方

7

 新山小学校は単学級でも学校運営が上手くできている。また、競争力を養うという意味でも、現在の枠組みにおいての工夫で対処も可能だと思う。新山小学校を存続してほしい。

 子どもたちのコミュニケーション能力を高め、学力・体力を向上させること、また、教員相互の協力体制や研鑚を図るためには、一定の集団規模や学級数を確保することが必要であり、中野神明小学校・多田小学校・新山小学校を統合することとした。

8

 中野神明小学校は現時点で適正規模の学校であり、新山小学校の通学区域を分断してまで統合する必要がないこと。規模の大きい中野神明小学校と少人数となる新山小学校の統合は、統合ではなく集団転校であり、また、中野神明小学校のPTA、地域住民等は新山小学校を吸収合併するイメージを持っているため、新山小学校からの児童等の心的ストレスが想像されること。以上のことから、中野神明小学校を統合対象校から除外し、新山小学校の通学区域を分割せず、多田小学校と統合することを望む。

 南中野中学校の通学区域内における小学校の通学区域や通学距離、学校の位置などを総合的に判断して、中野神明小学校・多田小学校・新山小学校を統合し、2校の統合新校を設置することとした。なお、対等に統合するため、該当校3校をいずれも廃止し、新しい名称の2校の新設校として設置することを原則としている。

 子どもたちの不安を解消するため、スクールカウンセラーの増配置や校内体制の強化など、十分にケアできるようにしていく。また、円滑な統合に向け、統合までの間、学校間の交流活動なども進めていく。

  1. 第三中学校・第十中学校の統合

No.

提出された意見の概要

教育委員会の考え方

9

 東中野地域から東中野小学校をなくし、今度は第三中学校をなくすというが、どうしてこの地域の学校をなくすのか。地域間格差ができ不公平である。東中野地域から学校をなくさないため、第三中学校を残すべきである。

 学校の小規模化を解消するとともに、小中学校の連携や学校と地域・家庭との連携を推進し、学校教育をより充実したものとするため、学校再編に早期に取り組む必要がある。区全域における小中学校の通学区域の整合性を図ることや通学距離、将来的な校舎の改築、区全体の学校の配置バランスなど、総合的に判断した結果、第三中学校と第十中学校を統合し、統合新校を第十中学校の位置とすることとした。

10

 今後も子どもたちが減少するのであれば、校地面積の大・小が統合新校とする最優先の理由にはならないこと。通学距離が遠く、JR中央線・幹線道路の横断や危険な歩道を通学しなければならなくなること。活用に向けた整備が進まない旧東中野小学校や旧住吉保育園の跡地、放置されたままの旧教職員寮などの行政への不信感があること。以上3点から、第三中学校を廃校しないでほしい。

11

 統合新校の位置を第三中学校の位置にしてほしい。

12

 第三中学校は、秀れた教育の歴史を有する教育機関であり、施設も稀に見る貴重なものである。優れた教育機関として貴重な資産を維持し、貴重な人材を育ててほしい。

 統合新校は、統合する各学校の歴史を継承し、学校が統合しても、これまでの歴史を受け継ぎながら、新しい学校としての伝統を築いていくことになる。

13

 統合新校が第十中学校の位置になるのであれば、中野六丁目は中野中学校に通学区域を変更してほしい。

 通学区域の見直しは、小中学校の通学区域の整合性を可能な限り図るため、現行の通学区域を尊重し行ったものである。

 該当地域は、小中学校の通学区域の整合性は図られていないが、学校規模の関係などから通学区域を変更することは難しい。

  1. 桃園小学校・向台小学校の統合

No.

提出された意見の概要

教育委員会の考え方

14

 子どもたちの精神面でのケアを最重要視して、統合新校には両校の教員を同人数程度確保し、統合後一定期間継続して配置してほしい。

 子どもたちの精神面でのケアは重要であると考えており、子どもたちの不安を解消するため、学校間の交流活動への支援やスクールカウンセラーの増配置等の人的支援、校内体制の強化などをしていく。

 なお、教員の人事は東京都に権限があるが、教員の配置などについて、できる限り配慮してもらえるよう東京都に要望等していく。

  1. 北中野中学校の通学区域変更

No.

提出された意見の概要

教育委員会の考え方

15

 北中野中学校は通学区域変更時に304人10学級と推計しているが、学校の規模は再編対象校である現第八中学校と同レベルである。今後魅力ある学校運営がされなければ、さらなる小規模化が懸念される。北中野中学校の通学区域については、既存の通学区域にとらわれず、新しい通学区域の設定を検討し、通学区域変更をしてほしい。

 小中学校の通学区域の整合性を図るため、小学校の通学区域を基本に、中学校の通学区域を見直した。

 北中野中学校については、通学区域変更により生徒数が減少するが、304人10学級と推計しており、望ましい学級規模である。また、将来的にも望ましい学級規模を維持できると考えている。

指定校変更の取扱いについて(1件)

No.

提出された意見の概要

教育委員会の考え方

16

 中学生も小学生と同様に、通学距離による指定校変更を認めてほしい。

 区内のすべての中学校が、通学区域の中央付近には位置していないため、通学距離に差が生じるが、すべての中学校が徒歩で通学可能な距離と考えており、通学距離による指定校変更を認めることは難しい。

その他(4件)

No.

提出された意見の概要

教育委員会の考え方

17

 【資料2】中野区立小中学校人口推計における【再編時の児童・生徒数、学級数の推計値】について、再編前の人数と比較ができるように年度ごとに児童・生徒数と学級数を掲載してほしい。

 現時点では、統合と通学区域変更の時期が確定していないため、掲載することは難しいが、平成25年度に統合と通学区域変更の具体的な時期を示すので、それに合わせて掲載していく。

18

 向台小学校の跡地について、新校舎移転後も継続して校庭を開放する等、引き続き子どもたち・地域住民のための場としてほしい。

 学校の跡地の活用については、学校再編計画(第2次)策定後、担当部署が区全体として具体的な検討をしていくことになる。

 なお、教育委員会として跡地の活用等が考えられる場合には、担当部署に要望などをしていく。

19

 統合新校の設置場所を机上の案のみで決めていることに反対である。今まで地域として第四中学校に対し熱意をもって応援してきた。地域に足を運び理解を求める行動をとるべきである。

 教育委員会では、年間を通して学校訪問等を行い、各学校の状況や実情を把握することに努めている。

 学校再編計画(第2次)【案】は、意見交換会等での様々な意見・要望などや学校の状況・実情を踏まえ協議し、取りまとめたものである。

 また、すべての住民の理解を得ることは難しいと考えるが、今後とも、地域住民の理解や協力が得られるよう努めていく。

20

 避難所の確保など、地域防災について、区の考え方を記載すべきである。

 現在、担当部署において、地域防災計画の見直しを行っており、その中で施設再編等による避難所機能の方針策定や二次避難所(福祉避難所)の機能強化などの考え方が記載されている。

 なお、具体的なことについては、学校再編計画(第2次)策定後、担当部署で検討していくことになる。

提出された意見により変更した箇所とその理由

No.

変更した箇所

変更した理由

1

 「はじめに」の文章構成を、変更する。

 

 学校再編計画の改定にあたり、学校の小規模化の解消とともに、小中学校の連携の推進、学校と地域・家庭との連携の推進を重要な視点としたことを明確にするため。

今後の予定

平成25年3月13日~15日
  • 子ども文教委員会にて報告
  • 委員会報告後、公表(ホームページへの掲載、関係部署への冊子の配布など)

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