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最終更新日 2014年11月26日
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2012年度(平成24年度)第31回庁議(3月5日)

報告されたテーマ

本庁舎1階への区政情報ディスプレイ(広告放映付)設置・運営事業者の募集について(政策室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 広告映像を放映するディスプレイの設置場所として区本庁舎1階の待合スペースを貸付け、区の新たな財源を確保するとともに、区の放送枠を新たな広報媒体として活用して来庁者に区政情報の提供を行う。

設置にあたっての条件

設置予定場所

 1階戸籍住民受付窓口待合席付近及びエレベーター乗り場壁面

設置予定台数 
  • 待合席付近50インチ程度4台
  • エレベーター乗り場壁面20インチ程度1台
庁舎の貸出し方法

 行政財産の貸付け

貸出予定期間

 5年間(平成25年6月~平成30年5月)

貸付料

 事業者の提案による。(最低金額を設定)

設置・運営について

  1. 放映時間

区役所庁舎開庁日の午前8時30分~午後5時

  1. 放映内容

広告及び区政情報映像 

  • 放映は無音。電源はタイマーにより自動
  • 放映割合は事業者の提案及び協議による。
  1. 費用負担

電源配線・設置・撤去工事、メンテナンス、修理、映像作成、電気料金など設置・運営に係る経費はすべて事業者の負担 

募集方式

 企画提案型募集(ディスプレイの仕様、映像の制作方法、放送枠数・放映時間、広告の募集方法・掲載方針及び貸付料等を評価)

今後の予定

  • 平成25年3月 1定議会報告
  • 平成25年3月中旬~4月上旬 事業者公募
  • 平成25年4月中旬 事業者決定
  • 平成25年5月 契約締結
  • 平成25年6月 設置工事・放映開始

広報活動における新たなソーシャルメディアの利用について(政策室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区公式ホームページ等を通じた広報活動を拡充するため、現在ソーシャルメディアの一つであるツイッターを活用しているが、さらに情報提供媒体としてフェイスブック(米国Facebook社の提供するソーシャルメディアサービスで、実名で、現実の知り合いとインターネット上でつながり、交流をするサービス)を活用する。

趣旨

 区民が区政を身近に感じ、区政に対する理解を得られるよう、区の様々な取組みや行事、出来事などについて、写真や動画などにより、分かりやすく、即時的に、区民に積極的に情報発信し、広めていく。
 このように、いわゆる日々の区政の動きを発信するものであり、制度や事業の内容を詳細に知らせたり、区民の意見を求めたりするものでない。

開設方法等

  1. フェイスブックの機能のうち、フェイスブックページの機能を活用する。
  2. 基本データの入力等、フェイスブックページの作成、編集、投稿は政策室広報分野が行う。
フェイスブックページ

 企業やアーティスト、同好会などが、ユーザーとの交流や情報提供のために作成・公開したページのこと。閲覧者がフェイスブックページの「いいね!」(その内容に共感したという意思表示の機能)を押すと、そのフェイスブックページに投稿された情報が、閲覧者のホーム画面に自動的に送信され読めるようになる。

投稿内容

 投稿は、フェイスブックの機能を活かし、文字に加えて画像または動画を積極的に利用することとし、内容は次のとおりとする。

  1. 区の取組みの告知、実施状況などのPR
  2. 区政の出来事の紹介
  3. 街の風景、地域情報、区以外の団体等が主催するイベントの情報等で、広報分野統括管理者が投稿する必要があると判断した内容。 

質問、意見等に対する対応

  1. 原則として、投稿内容に対してのコメント(フェイスブックに投稿された記事に感想や意見を投稿する機能)についてフェイスブック上では回答しない。ただし、内容の確認などの簡易な問い合わせ、またはコメントの内容に誤りや読者に誤解を与える恐れがあるため訂正や釈明をする必要がある場合などには、フェイスブック上のコメントにより回答を行う。
  2. 投稿内容に対する詳細な説明、回答する際に個人情報等を確認・記載する必要がある質問については、ホームページに掲載した情報発信元の電話・ファクス又は電子メールで受け付ける。また、意見や苦情等については「区民の声」として対応する。
  3. 書き込まれたコメントが、次に掲げる内容に該当すると区が判断した場合は、ただちに削除する。
  • 法令等に違反し、または、違反するおそれがあるもの
  • 個人情報を掲載する等プライバシーを害するおそれのあるもの
  • 特定の個人・団体等を誹謗、中傷し、または、名誉もしくは信用を傷つけるおそれがある内容
  • 政治、宗教活動を目的とするもの
  • その他区のフェイスブックページ上で公開することが不適切なもの
  1. 1~3については、運用ルールとしてフェイスブック上で明示する。

運用基準の明示

 ソーシャルメディア運用基準を改正し、フェイスブックページの運用基準を加え、ホームページに明記し、フェイスブックページからもリンクして確認できるようにする。

各部からの情報提供の依頼

 各部が、フェイスブックに掲載したい情報については、掲載したい時期、内容を事前に広報担当に伝える。掲載する時期までに掲載する情報を広報担当へ送付する。

実施の予定

 総務委員会に報告後、速やかに運用を開始する。

新しい区役所整備基本方針(たたき台)の策定について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 現時点で想定する新しい区役所の整備の視点、必要な機能、必要な施設規模について概要を示した後、学識経験者などからの意見を聴いた上で、平成25年11月までに整備基本方針を策定する。
 概要等は下記のとおり。

概要

将来の区役所を取り巻く中野の姿

 新しい区役所が整備される予定の時期以降の区役所を取り巻く中野の姿を描いた。

基本的な視点

 新しい区役所を整備する上での基本的な視点と、視点ごとに今後検討を要する事項を示した。

【視点1】区民にとって価値ある公共サービスの提供
  1. おもてなしの心を持ってサービスを提供する区役所
     来庁した全ての皆さんが満足していただけるよう、職員の接客、提供するサービス内容、フロアデザインや案内などに配慮した「おもてなしの心」あふれる区役所の実現
  2. いつでもどこでも利用できる区役所
     今後ますます高度化、多様化するICT(情報通信技術)や民間が提供するサービスを活用するとともに、すこやか福祉センターなど地域施設と連携した「24時間365日どこでも区役所」の実現
  3. 誰もが利用しやすい区役所
     高齢の方、障害のある方、お子さんを連れた方など、来庁した全ての皆さんが不自由なく施設を利用し、求める用件を済ますことのできる区役所の実現
【視点2】区民や団体の幅広い交流や公共公益活動の支援、振興の拠点
  1. 区民に親しまれ、開かれた区役所
     区民が日常的に集い交流する場として、区民の交流スペースを配置し、様々な世代の区民に親しまれる区民の交流の拠点としての区役所の実現
  2. 区民自らが主役となる区役所
     区内公益団体など、公共公益サービスの担い手と良質なサービス確保のための支援、拠点としての区役所の実現
  3. 情報発信の拠点としての区役所
  • 多様な情報発信のツールを活用して、区民にとって価値ある情報を日々発信し続ける区役所の実現
  • 情報発信のツールの活用を区民に広げることにより、行政情報発信の拠点にとどまらず、区民相互の情報発信の拠点としての区役所の実現
【視点3】区民の安全を守る拠点
  1. 安全・安心に配慮した区役所
     施設の安全管理はもちろんのこと、情報漏えいに対するセキュリティ確保など、事件・事故の未然防止に配慮した安全・安心な区役所の実現
  2. 災害対応能力の高い
     現在の防災センターの機能に加え、災害発生時に区民が利用するスペースや備蓄倉庫などを配置することにより、自然災害や大規模事故などに対する災害応急対策、災害復旧・復興の拠点として、防災性、事業継続性の高い区役所の実現
【視点4】高度な政策立案を可能とする安定的、持続可能な行政機能
  1. 知的生産性が高い区役所
     働く職員の創造性や仕事の質、効率性が高まり、十分な成果を残すことができる区役所の実現
  2. 将来の変化に柔軟に対応できる区役所
     将来の区役所の役割や行政組織の変化に柔軟に対応でき、施設の維持管理や将来のリニューアルが容易で、ランニングコストが軽減された区役所の実現
  3. 環境に配慮した区役所
     再生可能エネルギーの有効利用、高効率な設備機器の積極的な採用など、環境負荷を低減し経済効率を高めた区役所の実現
想定する施設規模

 将来人口、将来職員数、区民サービス窓口や執務スペースの状況、整備拡充する機能を加味した必要施設規模を約38,000平方メートル想定した。

整備手法及び整備スケジュール
整備手法

 新しい区役所の整備にあたっては、公共施設の設計・建設から維持管理・運営にいたる一連の業務を民間資金や経営能力・技術的能力を活用して行うPFI手法など、いくつかの整備手法が考えられる。
 今後、財政負担を少しでも軽減するため、様々な事業手法を導入することを視野に入れ、導入した場合の収支、スケジュールへの影響、リスク負担などを総合的な視点から検討することとした。

整備スケジュール

 新しい区役所は、「中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3」で示した今後の中野駅周辺まちづくりの展開にあわせて整備していく必要がある。
 整備スケジュールは、今後、整備手法の検討や中野駅周辺整備にかかる事業全体の検討の中で調整していくこととした。

今後の予定

  • 平成25年3月 議会報告(総務委員会、中野駅周辺地区等整備特別委員会)
  • 平成25年8月 整備基本方針素案策定
  • 平成25年11月 整備基本方針決定

中野区役所内コンビニエンスストア設置事業者の選定結果について(経営室、区民サービス管理部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

内容

 来庁者の利便性の向上を図るために、平成25年5月以降に庁舎1階の一部に行政財産の貸付を受け、コンビニエンスストアを設置する事業者を企画提案型により募集し、事業者選定を行った。

選定までの経過

公募期間

 平成24年12月4日から平成25年1月18日まで

主な応募資格
  1. コンビニエンスストアの経営を行っている法人
  2. 東京都内にコンビニエンスストアの運営会社の本社又は営業所があること。
応募者数

2社 

選定方法

 応募者の企画提案書類の審査及びヒアリング審査を行い、設置事業者候補者の順位を決定した。

選定結果

候補者順位

第1位

事業者

株式会社サークルKサンクス

所在地
  • (本社)愛知県稲沢市天池五反田町1番地
  • (本部)東京都中央区晴海二丁目5番24号

貸付期間

 平成25年5月から平成30年4月(5年間)

今後のスケジュール

  • 平成25年3月中旬 議会報告(総務委員会、区民委員会)
  • 平成25年3月下旬 契約締結
  • 平成25年4月~5月 出店事前工事及び店舗設置工事
  • 平成25年5月末~6月初旬 開設

中野区政のBCP(中野区事業継続計画)の改定について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 平成22年2月に策定した中野区政のBCPは、本計画の適切な運用を実現するため随時課題を洗い出し、適時見直しを行うこととなっている。中野区地域防災計画の修正等を踏まえ本計画を改定する。
 改定にあたっては、東日本大震災での状況を踏まえ、非常時優先業務の基準を見直すとともに、各部とのヒアリングを実施し継続すべき優先業務を決定した。また、全職員へのアンケート調査を実施し、非常時優先業務に従事可能な職員体制も把握した。地域防災計画(震災編)、防災マニュアル、新型インフルエンザ対応マニュアルとの整合性も確保した。

主な修正点

震災編
被害想定の修正(第2章)

 平成24年4月東京都防災会議地震部会が示した「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」に基づき、被害想定を修正した。

非常時優先業務の選定(第3章)
  • 事業メニューを平成24年度の事業メニューとしたほか、東日本大震災の現地の状況も踏まえ、継続の必要性の高い通常業務の考え方を整理した。
  • 継続の必要性の高い通常業務と応急業務の重なりを整理するとともに、第2段階の着手時期を3日以内から概ね15日以内に、第3段階の着手時期を1週間以内から概ね30日以内とし、各分野とのヒアリングにより各段階に分類した。
  1. 【第1段階】重大な安全にかかわる事業メニュー(発災直後に着手)
     全職員が災害対策本部体制による応急対策業務に従事する中で、生命の危機や重大事故を回避するために行う業務。
  2. 【第2段階】業務の基盤となる事業メニュー(概ね15日以内に着手)
     ライフライン・交通機関の普及が見込まれる状況にあり、職員の90パーセントが応急業務に従事する中で区の業務の基盤を回復するための業務。
  3. 【第3段階】区民生活を支えるために不可欠な事業メニュー(概ね30日以内に着手)
     職員の80パーセントが応急業務に従事する中で行う業務。
執行体制の整備(第4章)
  • 地震災害応急対策態勢表を「中野区職員のための防災マニュアル(震災編)」に合わせて修正した。
  • 職員参集の考え方を整理し、参集可能な職員数を精査した。職員・家族の安否確認について記載した。
  • 継続の必要性の高い通常業務の再開に向けて、事前に各部で指定した職員によるBCP機動チームを設置するなど、執行体制及び執行方法について記載した。

 BCP機動チームは、災対各部から情報収集するとともに、各業務の課題等を整理し、事業再開について災害対策本部会議に提案する。
 また、災害対策本部体制の中で、応急業務から通常業務への移行をスムーズに行うため、継続の必要性の高い通常業務の要員は、速やかに業務を再開することができるよう配慮して災対各部に配置することとする。

  • 災害対策各部において、応急業務、継続の必要性の高い通常業務に従事する職員の部間調整のしくみについて記載した。
 執務環境の整備(第5章)
  • 区有施設の安全対策の状況や通信設備、情報システムの現状・対策、職員用食糧・水の確保、本庁舎トイレの確保、本庁舎代替え施設について記載した。
新型インフルエンザ編
非常時優先業務の選定(第3章)

 応急対策業務について「中野区新型インフルエンザ対応マニュアル 平成23年9月改定」に基づき修正。継続の必要性の高い通常業務は現在の事業メニューに合わせて修正した。

執行体制の整備(第4章)
  • 委託事業・本庁舎内営業者に関する事業継続の状況について記載した。
  • 出勤方法の代替手段、出勤停止基準について記載した。
執務環境の整備(第5章)
  • 通信媒体を使用した情報収集・提供について記載した。
  • 感染防止のための庁舎内レイアウトの変更について記載した。

今後のスケジュール

平成25年3月 各部通知、総務委員会報告

その他

  1. 平成25年度に向けて、BCP機動チームに配置する人員を指定する。
  2. 各部で作成することになっている非常時優先業務(応急対策業務・復旧業務・継続の必要性の高い通常業務)対応マニュアルを改めて確認する。

行政評価の見直しについて(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 内部評価及び外部評価の一層の充実を図るため、外部評価委員会報告などを踏まえて、スケジュールを含め実施方法を見直す。

見直し内容

内部評価の充実

 部内での自己評価に加え、部間相互及び内部評価委員会による評価を実施し、内部評価の精度向上を図る。内部評価結果に基づく「主要施策の成果(別冊)各分野の行政評価結果」を発行する。

外部評価の充実

 外部評価の実施時期を10月以降とし、議会で認定された決算資料を新たに評価資料に加えることで、より正確な決算情報を基に評価を行う。
 外部評価対象を過去3年の推移として、全分野を3年ローテーションで評価する。対象分野を部単位に 15分野/年程度に絞り込むことができるため、公開ヒアリング及び事業説明会を全対象分野で実施し、各分野とも十分な審査、検討及び質疑時間を確保する。

スケジュール
内部評価(全分野対象) 4月~7月
  • 6月 部内評価、部間相互評価
  • 7月 内部評価委員会評価、内部評価結果に基づく各部の見直し
  • 9月 内部評価結果に基づく「主要施策の成果」発行(議会資料)
外部評価(抽出分野を対象) 10月~3月
  • 10月 外部評価委員会の設置
  • 11月 事前学習
  • 12月 分野による事業説明
  • 1月 公開ヒアリング、外部評価結果内示・各分野内容確認ヒアリング、外部評価結果決定
  • 3月  外部評価委員会報告書作成→次年度の事業見直し・経営戦略に活用
  • 6月 外部評価結果及び各部見直し結果の議会報告
区民への制度の浸透について
  • JCNへの協力依頼
  • 公開ヒアリングの開催に合わせた行政評価企画展の開催
  • ホームページの活用

今後の予定

  • 平成25年3月 総務委員会報告
  • 平成25年4月 平成25年度行政評価内部評価の開始
  • 平成25年10月 平成25年度行政評価外部評価の開始

債権の放棄について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区の債権の管理に関する条例第5条の規定に基づき、次のとおり債権放棄した。

債権の名称

(所管)

発生状況等

人数

(件数)

債権額

放棄事由・放棄年月日等

介護保険サービス利用者負担金(区民サービス管理部介護保険担当)

介護保険サービス利用者

負担金(食事代)の未払い

(平成13年度分)

1人

(1件)

4,891円

 平成23年度に時効が完成した債権で債務者が死亡している。二名の相続人のうち一人は死亡、もう一人には履行請求したが履行する意思がないと認められるため、平成24年 12月28日に債権放棄した。

学童クラブおやつ代(子ども教育部学校・地域連携担当)

学童クラブおやつ代

自己負担金の未払い

(平成10年度~12年度分)

3人

(29件)

36,250円

1人あたりの

最高額

28,750円

最低額

3,750円

 平成20~23年度に時効が完成した債権で債務者に履行請求したが、履行する意思がないと認められるため、平成25年 1月31日に債権放棄した。

訪問食事サービス自己負担金(健康福祉部福祉推進担当)

訪問食事サービス自己負担金の未払い

(平成14年度分)

 

1人

(4件)

6,000円

 本年度に時効が完成した債権である。債務者が死亡し、相続人が所在不明で債務履行の請求ができないため、平成25年 2月12日に債権放棄した。

合計

5人

(34件)

47,141円

 

一斉臨戸徴収の実施結果について(経営室、区民サービス管理部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 特別区民税・国民健康保険料の一斉臨戸について、実施結果を以下のとおり報告する。

実施日

 平成25年1月20日(日曜日)

臨戸徴収当日の結果

特別区民税
実施対象

平成24年度滞納者(一部、平成23年度滞納者を含む)

訪問従事職員

71組 142名

訪問件数

2,789件

面談催告件数

472件

不在等

2,317件

徴収件数及び金額

113件 3,446,400円

納付約束件数及び金額

198件 16,650,300円

実施後(1か月)収納実績

651件 49,741,000円

国民健康保険料
実施対象

平成22~24年度滞納者

訪問従事職員

40組 74名

訪問件数

1,650件

面談催告件数

466件

不在等

1,184件

徴収件数及び金額

72件 1,008,894円

納付約束件数及び金額

19件 718,068円

実施後(1か月)収納実績

268件 6,541,376円

中野区産業振興センター指定管理者の募集について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 新しい中野をつくる10か年計画(第2次)及び中野区産業振興ビジョンを踏まえ、中野区勤労福祉会館の機能を拡充し、整備することとなった(仮称)中野区産業振興センターの管理運営体制として指定管理者制度の導入を図るため、指定管理者を公募する。

管理運営方法

 民間活力の活用により、効果的かつ効率的な事業の実施や施設の活用、維持管理を図るため、指定管理者(共同事業体を含む)が管理運営する方法とする。

指定期間

 平成26年4月1日から平成29年3月31日(3年間)

選定方法

 指定管理者による柔軟性に富んだ事業の提案及び展開を求めることから、企画提案公募型事業者選定方式を採用し、「中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例施行規則」等に基づき選定する。

応募申請受付期間

 平成25年5月下旬から平成25年6月下旬まで

今後のスケジュール(予定)

  • 平成25年4月 庁議報告(募集要項の骨子)
  • 平成25年5月 募集の公告、公募開始、応募説明会、施設見学会
  • 平成25年5月下旬~6月下旬 応募申請受付期間
  • 平成25年7月上旬 第1次審査(書類審査)
  • 平成25年7月下旬 第2次審査(プレゼンテーション)
  • 平成25年8月中旬 指定管理者候補者の決定
  • 平成25年10月 第3回定例会議案提出(指定管理者の指定)、指定管理者候補者指定の告示
  • 平成25年11月 指定管理者と区との基本協定締結
  • 平成26年4月1日 指定管理者による業務の開始

平成25年度中野区産業経済融資制度の概要について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 平成25年度中野区産業経済融資あっ旋の種類と内容を定めたので報告する。
 なお、制度の主な変更点等は次のとおりである。

制度の主な変更内容

 産業振興ビジョンに掲げた重点事業の振興を図るため、新たな資金を創設するなどの重点化を図る。

「ライフサポート事業支援資金」の新設
対象事業
  1. 医療・介護・福祉サービス
  2. 見守り・安否確認サービス
  3. 在宅生活を支援するサービス
  4. 高齢者や女性の創業・就労を支援するサービス
対象業種

 病院、老人福祉・介護事業、警備業、家事サービス業、通信販売・訪問販売小売業(食料品・日用品に限る)、社会通信教育、ほか

融資限度額

3,000万円。償還期間 7年以内(内据置期間6か月以内)

本人負担利率

0.4% 

「小規模企業特例資金(中野小口)」「創業支援資金」の利率変更
「小規模企業特例資金(中野小口)」

本人負担利率0.4%から0.8%へ変更する。

「創業支援資金」

本人負担利率0.3%から0.4%へ変更する。 

「商工団体共同資金」の利率変更

 本人負担利率を0.6%から0.8%へ変更する。 

「環境にやさしい設備資金」の廃止

 環境マネジメントシステムの認証を取得した事業者には優遇措置の適用があること、又、利用実績が少ないことから、「事業資金」へ統合する。

契約利率

1.9%

都市観光の振興に係るまち歩きイベントの開催について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 中野ならではの歴史的資源や、文化、娯楽、商業などの区内各所の様々な地域資源を来街者が気軽に楽しみ、観光消費や回遊性の向上、さらに地域交流等の促進を図る機会とし、区のイメージのさらなる向上や、地域への愛着の醸成等による地域活性化を目指す。
 区は、当該イベントの開催を機に産学を中心とした実行体制の整備誘導、開催支援等を行い、「観光資源の発掘・開発」「観光受け入れ体制の整備」「情報発信による来街者誘致」を産学公が一体となって総合的かつ横断的に進める機運を高め、今後の都市観光の振興に資するものとする。

開催想定時期

 平成25年11月中旬~下旬のうち概ね2週間

主催

  • (仮称)なかのまちめぐりイベント実行委員会
  • 中野区

イベントの内容

 区内各所で様々な主体(実行委員)が実施するツアーやイベントを、統一したテーマのもとに、一体のイベントとして実施する。
 なお、詳細については、今後設立予定の実行委員会と協議・検討していく。

  • 食文化・歴史的資源を活用したまち歩き体験
  • 食・マンガ・スポーツ・音楽・ダンスなどをテーマにしたイベント
  • 文化や商業、娯楽等に関する施設や仕事場などの見学体験 など

実行体制について

 平成25年3月28日に開催予定の中野区都市観光推進事業者等交流会において、当該イベント実施の情報提供を行い、民間事業者等が主体となった実行委員会の設立を促し、必要な助言等の支援を行う。
 また、実行委員会設立後、区は当該委員会とイベント開催に関する協定を締結し、イベントの開催に向け連携・協力していく。

区の主な役割

  • イベントの開催に関する実行委員会との協定の締結
  • 協定に基づく負担金の拠出
  • 区報や公式ホームページ、さらに公民協働による都市観光情報発信事業を活用した広報PR

今後の予定

  • 平成25年3月13日 建設委員会報告
  • 平成25年4月~ 協定の締結
  • 平成25年11月 イベントの開催

住民税(特別区民税・都民税)臨戸徴収強化対策の実施結果について(区民サービス管理部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 全庁的な取り組みとして、一定期間職員を徴収事務に従事させた、住民税(特別区民税・都民税)臨戸徴収強化対策について、実施結果を以下のとおり報告する。

実施日

平成24年9月18日(火曜日)~12月7日(金曜日)
(各部・室からの応援職員を2名1組とし、各組とも2週間従事) 

臨戸徴収の結果

実施対象

平成20~23年度滞納者

訪問従事職員

30組 87名

訪問件数

4,992件

面談催告件数

510件

不在等

4,482件

徴収件数及び金額

91件 2,041,900円

納付約束件数及び金額

419件 3,417,300円

実施後(1カ月)収納実績

1,646件 91,159,400円

国民健康保険料の改定について(区民サービス管理部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 平成25年度の保険料の改定について国民健康保険運営協議会の答申を得たので報告する。

平成25年度の保険料について(特別区)

基本的な考え方
  1. 新たな減額措置を実施し、減額費用相当額の高額療養費を賦課総額へ算入する。

 「旧ただし書方式」移行に伴う経過措置を終了し、新たに「住民税非課税者」を対象に、平成25年度は、旧ただし書所得からその50%を減額し、平成26年度は、その25%を減額する減額措置を実施する。平成27年度は、減額措置を実施せず、本則適用とする。
 減額措置に要する費用については、一般会計からの繰入額の増加を招かないため、費用相当額の高額療養費を保険料賦課総額に算入する。

  1. 賦課割合は58:42とする。

 平成24年度で経過措置が終了することから、賦課割合は経過措置を実施する前の57:43に戻すべきところであるが、均等割額の増加による低所得者への影響を緩和するため、平成24年度の割合を1ポイント変更する。

平成25年度保険料率(案)

平成25年度保険料率(案)

 

25年度

内訳

24年度

内訳

賦課割合

(所得割:均等割)

58:42

59:41

 

所得割料率

8.36%

基礎分

6.02%

8.51%

基礎分

6.28%

支援金分

2.34%

支援金分

2.23%

均等割額(年額)

41,400円

基礎分

30,600円

40,200円

基礎分

30,000円

支援金分

10,800円

支援金分

10,200円

一人当たり

保険料(年額)

98,465円

 

95,277円

 

 

賦課限度額

650,000円

基礎分

510,000円

650,000円

基礎分

510,000円

支援金分

140,000円

支援金分

140,000円

介護分所得割料率

(中野区)

1.79%

1.60%

 

介護分均等割額

15,000円

14,100円

 

介護分賦課限度額

120,000円

120,000円

 

支援金分=後期高齢者支援金分 

経過及び今後のスケジュール

  • 平成25年2月 特別区長会総会で特別区国民健康保険基準料率を決定
  • 平成25年2月 中野区国民健康保険運営協議会へ諮問・答申
  • 平成25年3月 中野区国民健康保険条例改正を議会提案
  • 平成25年6月 当初賦課(平成25年度保険料の賦課通知発送)

平成26年度から運営委託する学童クラブ及び運営事業者を再選定する学童クラブについて(子ども教育部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

委託の目的

 学童クラブの運営に民間活力を活用し、延長保育など多様な利用者ニーズに応えたサービスの拡充を図りながら安定的な運営を行うため、民間事業者に運営を委託する。

対象学童クラブ

平成26年度から運営委託する学童クラブ

多田学童クラブ(みなみ児童館内)

運営事業者を再選定する学童クラブ
  • 中野本郷学童クラブ(宮の台児童館内)
  • 北原学童クラブ(北原児童館内)
  • かみさぎ学童クラブ(かみさぎ児童館内)

今後のスケジュール(予定)

  • 平成25年4月~ 保護者説明会等
  • 平成25年9月 運営事業者募集
  • 平成25年11月 運営事業者選定
  • 平成26年2月中旬~3月末 準備委託業務(引継ぎ)
  • 平成26年4月~ 運営委託開始

中野富士見中学校跡における(仮称)南部特別養護老人ホームの整備について(健康福祉部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 「中野区保健福祉総合推進計画2012」「第4期中野区介護保険事業計画」(平成21年3月策定)及び「中野富士見中学校跡施設整備基本計画」(平成24年7月策定)に基づき、中野富士見中学校跡を活用した特別養護老人ホームの整備を次のとおり実施する。

目的

 在宅生活の継続が困難となった要介護高齢者の生活の場として整備が必要な特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)について、中野富士見中学校跡を活用して整備し、区民福祉の向上を図る。

所在地・敷地の面積等

所在地

中野区弥生町五丁目11番16号(住居表示)

敷地面積

約2,174平方メートル(予定)

用途地域

第一種低層住居専用地域(建ぺい率60%・容積率150%) 【敷地予定部分】

整備内容

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)

定員50名以上

短期入所生活介護

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の定員の1割以上

その他(提案事業)

介護保険事業、地域交流スペース、高齢者福祉事業に関するものに限る。

事業手法

  1. 事業者は公募(プロポーザル)方式により募集し、選定する。
  2. 事業用地に定期借地権(50年+建設期間)を設定し、事業者に有償で貸し付ける。
  3. 事業者は3に掲げる施設を事業者の負担で建設するとともに、施設完成後、対象事業の運営を行う。

事業者選定の考え方

応募資格
  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に法人本部を有し、特別養護老人ホームを2年以上運営している社会福祉法人
  • 上記以外の地域に法人本部を有し、東京都内において3年以上、特別養護老人ホームを運営している社会福祉法人
審査項目

 事業主体の適格性、運営理念、事業計画・資金計画・収支計画の妥当性、施設内容の妥当性等

事業スケジュール(予定)

  • 平成25年4月 近隣住民説明会、公募要項発表
  • 平成25年5月 事業者公募説明会開催
  • 平成25年9月 事業者選定
  • 平成25年10月 地域説明会開催(優先交渉事業者決定について)
  • 平成27年2月 近隣住民説明会開催(特別養護老人ホーム工事について)
  • 平成27年3月 特別養護老人ホーム工事着工
  • 平成28年3月 特別養護老人ホーム工事竣工
  • 平成28年6月 特別養護老人ホーム開設

中野区温暖化対策推進オフィスの貸付けに伴う一般競争入札の結果について(環境部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

入札日

平成25年1月25日

落札者

代表事業者
事業者名

株式会社 千雅(ちが)

本社所在地

埼玉県ふじみ野市上福岡6-4-5

代表者名

代表取締役会長 田中千代美

資本金

1,000万円

事業内容

有料老人ホームの運営、グループホームの運営、居宅介護支援事業、訪問介護、通所介護 等

共同事業者
事業者名

株式会社 悠隆(ゆうりゅう)

本社所在地

宮崎県延岡市中央通3-5-1 延岡商工会館1階

代表者名

代表取締役 田中真代

資本金

1,000万円

事業内容

有料老人ホームの運営、グループホームの運営、居宅介護支援事業、特定施設入居者生活介護、訪問介護、通所介護 等 

落札金額

月額200万円

権利金

賃料の3か月分

用途(予定)

事務所・通所介護等

今後のスケジュール

契約日(予定)

平成25年4月1日

契約期間

5年間(定期建物賃貸借契約)

中野区墓地等の経営の許可等に関する条例の改正に係るパブリック・コメント手続きの結果について(環境部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区墓地等の経営の許可等に関する条例を改正するにあたり、盛り込むべき主な項目と考え方についてパブリック・コメント手続きを実施したので、その結果を報告する。

案件名(番号:12-09)

 中野区墓地等の経営の許可等に関する条例の改正(案)に盛り込むべき主な項目と考え方

意見募集期間

 平成24年12月21日(金曜日)から平成25年1月11日(金曜日)まで

提出された意見の件数

 意見なし
 (提出方法:電子メール、ファクス、郵送、窓口)

案からの変更点

 パブリック・コメント手続きによる変更はなし

今後の予定等

  • 平成25年3月 第1回定例会に中野区墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正を提案
  • 平成25年4月 条例施行(予定)

(仮称)本町五丁目公園基本計画について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 意見交換会等で出された意見を踏まえ、 (仮称)本町五丁目公園基本計画をまとめたので報告する。

意見交換会の実施結果

実施日時及び参加状況等

 平成24年12月20日(午後7時00分~) 鍋横区民活動センター 参加者32名

意見交換会後の募集状況

 平成24年12月21日~平成25年1月11日 メール・電話・窓口 6名

主な意見と区の考え方

出された意見の概要

区の考え方

  1. 公園施設について
  • この公園に野球場を造るべきではない

 主要機能を分担していくという「今後の大規模公園整備の基本的考え方」により、当公園は少年野球・その他のスポーツ機能を有する公園として整備していく

  • 少年たちが野球をできるようにしてほしい
  • 防球フェンス高さ30mは高すぎる

 野球のボールが飛び越えない高さとする

  • トイレ、水飲みを分散させてほしい

 運動広場の東側にも設置する

  • 既存木の利用や生け垣を設置してほしい

 その方向で検討していく

  1. 開園後の利用について
  • グラウンドゴルフ等も使いやすい利用ルールを設けてほしい

 開園後の利用方法等については、今後、地域の意見等を取り入れながら検討していく

  • 開園後防犯、騒音対策を考慮してほしい
  1. その他
  • 消防団の訓練ができるようにしてほしい

消防団訓練のスペースを確保していく

  • 公園の周りの放置自転車をなくしてほしい

所管の交通対策担当で対応していく

主な変更点

基本計画(案)からの主な変更点
  • 運動広場への出入口を、4箇所から6箇所に変更(通常時用、災害時用3箇所ずつ)
  • 北側の園路の幅員を、3mから4mに変更
  • 運動広場周囲の防球ネット高さを、30mから「30mとし、センター方向の一部を20mとする」に変更
  • トイレ・水飲みを、1箇所から2箇所に変更

今後の予定

  • 平成25年3月13日 建設委員会報告
  • 平成25年度 基本・実施設計
  • 平成26・27年度 公園整備工事
  • 平成27年度 開園

橋梁長寿命化修繕計画(案)について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区が管理する橋梁は、戦後の高度経済成長期(1954~1973年)に集中して建設された。
 近い将来、これまで経験したことのない橋梁の高齢化(建設から50年以上が経過)が進んでいくことが予想される。
 橋梁の老朽化に伴う大規模修繕または架け替え等が集中すると、工事に伴う通行規制などによる社会生活への影響や、膨大な費用負担の必要性といった問題が一時期に集中してしまう可能性が懸念される。
 これは、これまでの「傷みが大きくなってから治す」という事後保全的な維持管理から、「傷みが軽微な段階で治す」という予防保全的な維持管理へ体制を転換し、予防的なメンテナンスの充実によって、「いまある橋梁をより大事に使う」ことで延命化し、コストの縮減と予算の平準化を図ることで、利用者の安全性・信頼性と持続可能な区民の経済活動を確保することを目的とする。
 そこで、上記の問題への取り組みとして、中野区が管理する橋梁を対象とした「中野区橋梁長寿命化修繕計画(案)」を策定したので報告する。

事業概要

中野区の橋梁の現状
橋梁一覧

分類

橋梁数

備考

車歩道橋

93橋

道路管理(占用橋1橋含む)

人道橋(占用)

17橋

道路管理10橋、公園管理4橋、教育管理3橋

合計

110橋

 

維持管理体制

  1. 5年毎の定期的な点検、計画的な修繕により予防保全型管理への転換
  2. PDCAサイクルの運用による維持管理体制の追究

維持管理方針

  1. 橋梁毎の特徴に応じた維持管理方針の設定

優先度と計画的修繕

  1. 管理水準に基づく計画的な修繕によって健全性の早期回復を図る。

【健全度による補修判定】

  • 現地踏査による点検を行い橋梁ごとの劣化・損傷等を把握する。
  • 次に、全ての部材(主桁・床版・橋台・高欄・防護柵・舗装・収縮装置等)ごとの健全度(損傷評価)の判定をa~eによる5段階評価を行う。
  • そのうち主要部材(主桁・床版・橋台等)の健全度(総合評価)について判定をA~Eによる5段階評価を行う。

【重要度による重み付け】

  • 避難・救助・復旧への影響=閉塞を防ぐ路線、避難所アクセス、公共施設に隣接
  • 道路ネットワークへの影響=交通量、バス路線、駅に隣接、通学路
  • 傷みやすさへの影響=竣工年次
  • 第三者への影響=交差条件(第三者被害)、学校・公園隣接(騒音・振動・景観)

交差条件とは鉄道及び他の道路を跨(また)いでいる橋梁

  1. 上記、健全度及び重要度を考慮した修繕優先度により修繕時期を調整しコストを平準化することで、維持管理業務の持続的な推進を図ることとする。

修繕計画

 当初10年間は、各部材ごとの損傷評価cを10年以内に、dを5年以内に、eは早急に修繕を行い、管理水準を下回っている損傷部材等の健全性を回復させる。
 その後は、基本方針2~4に従い、予防保全型の軌道に乗せ定期的維持修繕等を行い、橋梁長寿命化の推進を行い延命化を図る。

修繕計画の効果

 維持管理シナリオを設定し50年間のLCCを算定し、事後保全型と予防保全型を実施した場合のコスト縮減効果を試算する。

縮減効果
  • 本計画に基づく維持管理を行った場合、従来の事後保全管理を行った場合と比較して、今後50年間で必要とされる費用は、従来型で約106億円から本計画では約41億円となり、約65億円の縮減効果が期待できる。

 既存の点検結果に基づいて評価した現時点の試算結果である。
 河川改修等に伴う架替え費用は含んでいない。

  • 今後の設計・積算の結果や河川改修に伴い架け替えが行われていくことから概算費用は変わっていく。
  • 橋梁長寿命化修繕計画に基づく、調査費及び修繕計画策定費、設計費、修繕費及び架替え費等の国費補助率は55%(社会資本整備総合交付金)が見込まれる。
今後のスケジュール
  • 建設委員会報告 平成25年3月13日
  • 平成24年度策定中の橋梁長寿命化修繕計画を、平成25年度に国土交通省へ提出する。
  • その後、区ホームページに掲載し区民への公表を行う。
  • 平成25年度に、平成26年度から始まる修繕計画に基づく国費補助制度の申請を行う。
  • 平成26年度より修繕及び更新のための修繕整備に着手する予定である。

中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例の運用状況について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 区では、共同住宅における狭小な住戸の増加による居住水準の悪化等に対応するため、平成3年より、「中野区共同住宅等建築指導要綱(以下「要綱」という。)」に基づいて、一定規模以上の共同住宅を建築する際の居住水準の維持向上に向けた指導を行ってきた。
 その後、要綱の指導内容の実効性を高めるために、平成23年9月17日より、要綱による指導に替えて、「中野区集合住宅の建築と管理に関する条例(以下、「条例」という。)」による指導を開始した。
 本報告は、条例第18条の規定に基づき、条例による手続きや指導等の条例運用状況を報告し、公表するものである。

建築計画の届出状況

 条例上、特定集合住宅及び小規模特定集合住宅に該当する建築計画については、建築確認申請を提出する前に、条例により規定された下記の手続き及び基準等(以下、「基準等」という。)に適合した計画とするよう指導し、建築計画の届出を求めている。

建築計画の届出状況(平成23年9月17日~平成24年12月31日)

期間

建築計画の種別

届出件数

 

住戸数

ファミリータイプ

住戸数(割合)

平成23年

9月17日~12月31日

特定集合住宅

16件

531戸

330戸(62.1%)

小規模特定集合住宅

21件

172戸

22戸(12.7%)

平成24年

1月1日~12月31日

特定集合住宅

37件

1,805戸

1,317戸(72.9%)

小規模特定集合住宅

133件

1,136戸

223戸(19.6%)

  • 特定集合住宅
     階数3以上かつ住戸数12戸以上の集合住宅(長屋を含む)
  • 小規模特定集合住宅
     住戸数6戸以上で特定集合住宅に該当しないもの
  • ファミリータイプ住戸
     専用床面積40平方メートル以上の住戸

条例で規定されている手続き及び基準等

種別

条例で規定されている手続き及び基準等(主なもの)

特定集合住宅

手続き

  • 建築確認申請前の標識設置及び説明会等の開催
  • 清掃事務所及び資源回収担当との協議

基準

  • 住戸の専用床面積25平方メートル以上とすること
  • 総戸数の2分の1以上をファミリータイプ住戸とすること
  • 管理人室を設け、住戸数に応じた管理を行うこと
  • ゴミ置き場・リサイクル集積場を設けること
  • サービス車両用駐車スペースを設けること(50戸以上)など

小規模特定集合住宅

手続き

  • 清掃事務所及び資源回収担当との協議

基準

  • 管理人氏名等の表示
  • 管理規則の作成・遵守 など

建築計画への指導状況

 建築計画の届出時に基準等への適合を指導してもなお、基準等を満たさないものについては、条例第15条の規定により、区長が建築主に計画の変更等の勧告ができる旨定められている。条例の運用開始から平成24年12月31日までに届出のあったものは全て基準等に適合した計画となっており、勧告の実績はなかった。

条例運用の効果

  • ファミリータイプ住戸の割合の増加に寄与した。
  • 要綱では指導対象外であった長屋形式の集合住宅の指導が可能となった。
  • 要綱では届出対象外であった小規模な集合住宅の実情が把握できた。

条例の運用改善(平成25年度より)

  • 取扱いの明確化(住戸面積の算定基準、サービス用駐車スペースの仕様など)
  • 手続きの一部簡略化(小規模特定集合住宅の届出の簡略化など)

条例の運用状況の公表

 中野区ホームページにおいて、本報告内容を公表する。

(参考)中野区共同住宅等建築指導要綱(条例の前身)による建築計画の届出状況

年度

届出件数

 住戸数

ファミリータイプ住戸数(割合)

平成20年度

41件

1,730戸

703戸(40.6%)

平成21年度

30件

1,336戸

746戸(55.8%)

平成22年度

28件

999戸

570戸(57.1%)

平成23年度(9月16日まで)

28件

1,124戸

738戸(65.6%)

  • 要綱による届出対象:地上3階以上かつ住戸数15戸以上の共同住宅(長屋形式は対象外)
  • 要綱によるファミリータイプ住戸の定義:専用床面積39平方メートル以上の住戸

平成24年度 いじめの対応状況について(教育委員会事務局)

  このことについて、次のとおり報告があった。

平成24年度いじめ等、児童・生徒間の問題の未然防止と早期発見のためのアンケート調査結果について

調査方法
実施時期

平成24年10月

対象者

中野区立小・中学校に在籍する児童・生徒及びその保護者

実施方法

平成24年10月にアンケート調査を実施し、その追跡調査を12月及び2月に実施した。

調査結果
10月の調査

 

10月の調査以降に対応した件数(疑いも含む)

小学校

120件

中学校

97件

12月の追跡調査

 

10月の調査以降に対応した件数(疑いも含む)のうち

解決した件数

解決したが経過観察中の件数

小学校

103件

17件

中学校

80件

17件

2月の追跡調査

現在、調査結果の報告、集計中

いじめ解消への取組

  1. 個別の事例に対して、面談を行うなど、保護者との情報共有と解決に向けての連携を密に図っている。
  2. 継続中の事例について、12月に追跡調査を実施した。さらに、2月にも追跡調査を実施し、いじめの全解消に向けて、取組を推進する。

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