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最終更新日 2013年2月6日
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2012年度(平成24年度)第28回庁議(1月22日)

報告されたテーマ

平成24年度事業見直し内容について(政策室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 「平成24年度事業見直し内容」について、以下のとおり取りまとめた。なお、この見直しについては、平成25年1月28日の常任委員会の開催前に決定する。
 また、平成24年度事業見直し内容(案)に対する「区民と区長の対話集会」での意見交換及び区民等からの意見募集の結果については、以下のとおりである。

平成24年度事業見直し(案)からの変更点について

 区民等から寄せられた意見などを参考として見直し内容(案)の検討を行うと共に、事業量等の再精査を行い、「平成24年度事業見直し内容」として取りまとめた。

意見募集の結果に基づいた変更

 いただいた区民意見による変更は無い。

事業量及び金額の精査

 事業量及び効果額については、再精査を行い、必要な修正を行った。

その他の修正

 がん検診については、より高い効果の見込まれる胃がんハイリスク診査を開始することとしたため、血清ペプシノゲン検査を廃止する。

意見募集等の結果

 平成24年11月に取りまとめた「平成24年度事業見直し内容(案)」については、なかの区報及び区ホームページで公表し、区民より意見を募集した。
 また、同年12月10日には「区民と区長の対話集会」の場で意見交換を行った。
 以下は、その概要である。

「区民と区長の対話集会」での意見交換 
日時

平成24年12月10日(月曜日) 午後7時~午後9時

会場

区役所7階 第9・10会議室

参加人数

8人

意見数

6件(事業見直し関連…3件、主な取り組み関連…3件)

区民等からの意見募集
募集期間

平成24年11月26日(月曜日)~同年12月17日(月曜日)

意見件数

52件(事業見直し関連…38件、主な取り組み関連…14件)

今後の予定

  • 平成25年1月28日、2月4日
     閉会中の各常任委員会での意見結果及び事業見直し内容を報告
  • 委員会報告終了後
     区ホームページによる事業見直し内容及び意見募集結果の公表

「新区役所整備基本方針」策定の考え方について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 下記に示す内容を基本的な考え方として、新区役所の整備基本方針を策定する。

策定の主旨

 現時点で想定される新しい区役所に必要な機能や、将来を見据えた公共サービスのあり方などの概要を明らかにし、今後策定予定の整備基本構想、整備基本計画に反映していく。

「新区役所整備基本方針」の概要

将来の区役所を取り巻く中野の姿

 新しい区役所の整備を予定している時期以降の社会経済状況、将来人口、「東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点」としてまちづくりが進められている中野駅周辺のまちの姿、多様化する区民ニーズに対応するための区民サービスのあり方などの将来の中野の姿を描く。

基本的な視点

 新しい区役所の基本的な視点は概ね次のとおり。

【視点1】高度な政策立案を可能とする安定的、持続可能な行政機能
  1. 知的生産性が高い区役所
     働く職員の知的生産力を高め、創造的、効率的な働き方ができる区役所
  2. 維持管理しやすい区役所
     行政組織の変化に柔軟に対応でき、将来の施設の維持管理やリニューアルが容易でランニングコストが軽減された区役所
  3. 環境に配慮した区役所
     再生可能エネルギーの利用、高効率な設備機器の採用など、環境負荷を低減し経済効率を高めた区役所
【視点2】区民にとって価値ある公共サービスの提供
  1. おもてなしの心を持ってサービスを提供する区役所
     来庁した全ての皆さんが満足していただけるよう、職員の接客、提供するサービス内容、フロアデザインや案内などに配慮した「おもてなしの心」あふれる区役所
  2. いつでもどこでも利用できる区役所
     今後ますます高度化、多様化するICT技術や民間が提供するサービスを活用するとともに、すこやか福祉センターなど地域施設と連携した「24時間365日どこでも区役所」
  3. 誰もが利用しやすい区役所
     高齢の方、障害を持った方、お子さんを連れた方など、来庁した全ての皆さんが不自由なく施設を利用し、また、ワンストップ型窓口で求める用件を済ますことのできる区役所
【視点3】区民や団体の幅広い交流や公共公益活動の支援、振興
  1. 区民に親しまれ、開かれた区役所
  • 区民の公共公益活動を更に推進するための拠点としての区役所
  • 区民が日常的に集い、交流する区役所
  • 区民への情報発信の拠点としての区役所
【視点4】区民の安全を守る拠点
  1. 安全・安心に配慮した区役所
  • 施設の安全管理はもちろんのこと、情報漏えいに対するセキュリティ確保など事件・事故の未然防止に配慮した安全・安心な区役所
  • 地震や風水害など災害対応・復興の拠点としての防災性、事業継続性の高い区役所 

 議会棟の機能については別途検討。

想定する施設規模

 庁舎の規模は、想定する機能のほか、将来の人口や区民サービス提供のあり方、ICTなどの技術革新の進展によっても影響を受ける。また、今後の地方分権改革によって、国や都の事務移管により区が扱う事務の範囲と量が増大する可能性もある。
 新しい区役所は、上記のような変動要因を想定し、将来の行政需要の変化に柔軟に対応できる規模を確保する必要がある。
 将来人口、将来職員数、区民サービス窓口や執務スペースの状況、整備拡充する機能を加味した想定施設規模を検討する。

新しい区役所の整備手法

 公共施設の設計・建設から維持管理・運営にいたる一連の業務を民間資金や経営能力・技術的能力を活用して行うPFI手法などいくつかの整備手法が考えられる。
 財政負担を少しでも軽減するため、様々な事業手法を導入することを視野に入れ、導入した場合の収支、スケジュールへの影響、リスク負担など総合的な視点から検討し、新しい区役所整備のための事業手法を整理する。

想定する整備スケジュール(予定)

平成25年3月
  • 整備基本方針(たたき台)
平成25年8月
  • 整備基本方針素案
平成25年11月
  • 整備基本方針決定

(以降のステップ)

  • 整備基本構想の策定
  • 整備基本計画の策定
  • 設計・実施設計
  • 整備工事
  • 開設

工事請負契約における制限付一般競争入札の検証結果及び平成25年度の実施について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 平成23年度から導入した、参加を区内業者に限定した制限付一般競争入札の検証結果を踏まえ、より一層の公平かつ公正な入札・契約制度の運用を図ること、競争性を確保すること、さらに、現在の厳しい経済状況を勘案し区内業者の育成支援を継続することを目的に、次のとおり実施する。

小規模な工事案件

 区内業者への新たな育成支援として、入札参加に際しての負担軽減のため、落札後に技術者を決められる、価格競争方式の一般競争入札(区内業者限定)を実施する。対象は原則として小規模な工事とする。

小規模な工事以外で、現在の制限付一般競争入札の限度額までの案件

 平成24年度と同様に実施する。
 なお、制限付と制限なしの比較、検証のため、年間発注の一定の割合の件数で、制限なしの総合評価方式一般競争入札を行う。

予定価格が現在の制限付一般競争入札の限度額を超える案件

 現行どおり。(区内業者に限定しない総合評価方式一般競争入札を実施する。)

小規模な工事   小規模な工事以外で、現在の制限付一般競争入札の限度額までの案件 予定価格が現在の制限付一般競争入札の限度額を超える案件
  • 区内限定(価格競争)
  • 区内限定(総合評価)
  • 一部  制限なし(総合評価)
  • 制限なし(総合評価)

設計額と応札額の検証

 全案件について、入札時において、総括積算内訳書(直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳)の添付を義務付ける。
 再度入札となった案件(1回目の入札で全者が予定価格を超えた案件)のうち、総括積算内訳書の金額で設計額と大きな乖離があるものについては、積算内訳書の提出を求め、設計額とあわせ検証を行う。

実施時期

 平成25年4月1日以降に、公告を行う案件とする。
 なお、この取り扱いは、平成25年度限りとする。

その他

 制限付一般競争入札を採用する案件については、平成25年度の年間発注計画を策定する際に選定を行う。

産業振興拠点を活用する「事業共同体」の結成希望事業者等の募集について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 ICT・コンテンツ を活用し関連産業の集積や新事業の創出等を通じて区内産業振興を促進する、産業振興拠点の活用等を担う「事業共同体」の設立を目的に、その結成に参加を希望する事業者、大学、金融機関等(以下「事業者等」という。)を募集する。

応募の要件

 本公募に応募できる事業者等は、次の全てを満たすものとする。

  1. 法人格を有する団体であること
  2. 区内に本店登記若しくは営業活動の実態があること、又は、区外であっても以下の何れかの条件を満たすこと
  • 東京商工会議所中野支部、中野工業産業協会若しくは中野区商店街連合会の会員であること、又は、それらの推薦があること
  • 一年以内に、区内への移転計画又は営業所設置の予定があること
  1. 地方自治法施行令、中野区契約事務規則等の規定により、中野区が行う競争入札への参加資格を制限されていないものであること
  2. 政治資金規正法に定める政治団体又は宗教法人法に定める宗教団体でないこと
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に掲げる暴力団又はその利益となる活動を行う団体でないこと
  4. 公租・公課の滞納がないこと

申込み・選考方法等

提出書類
  1. 参加申込書
  • 「事業共同体」の構成員として貢献したい事業分野
  • 「事業共同体」への期待・貢献に係る考え
  1. 誓約書
  • 他の事業者等と協力し、区が指定する期日までに事業計画案等を策定し、区の承認を得ること
  • 設立準備過程で知り得た個人・法人等に係る情報についての守秘義務を守ること
  • 「事業共同体」の設立に当って、信義誠実に取り組むこと
  • 「事業共同体」の設立前及び設立後において、施設の一部を転貸する事業者等を募集する場合は、事前に区の承諾を得た上で行うこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に掲げる暴力団又はその利益となる活動を行う団体でないこと 等
  1. 定款、規約又は会則等の写し
  2. 事業者申告書
  3. 業務実績一覧表
  4. 法人の印鑑証明書
  5. 法人の概要(パンフレット等)
  6. 法人事業税、法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書 
  7. 履歴事項全部証明書
  8. 直近3期分の決算書の写し
選考方法

 提出書類に基づいて、総合的に審査する。

  1. 応募要件等の形式的審査
  2. 参加申込書、財務状況、事業実績等を踏まえた内容審査

設立準備

 選考された事業者等は、「事業共同体」の名称、法人格、目的、事業、組織、経費負担など社員の権利・義務、及び役員等を定款(案)等にまとめ、事業計画、収支計画、施設活用計画の(案)を策定し、区の承認を得ることとする。
 また、産業振興拠点の通称名(愛称)を提案し、区の承認を得て決定することができる。
 設立準備を経て合意に至った事業者等が設立時社員となり、「事業共同体」を設立する。
 設立時社員となった事業者等は、役員を互選するとともに、設立及び産業振興拠点での活動開始にあたって必要となる準備を協力・分担して行うものとする。設立等に必要な準備の具体的内容等については、事業者等で協議して合意を図り、区の承認を得ることとする。
 この段階で、区と「事業共同体」とで、産業振興拠点に係る基本協定を締結する。

スケジュール

  • 平成25年1月24日 中野駅周辺地区等整備特別委員会報告
  • 平成25年1月28日 建設委員会報告
  • 平成25年2月上旬  公募の開始
  • 平成25年3月上旬  公募の締め切り、事業者等の決定

公民協働による都市観光情報発信事業に係る協定企業との基本協定の締結について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 標記については、都市観光情報を発信する(仮称)中野区都市観光ホームページ(以下、「都市観光ホームページ」という。)の構築・運用を基幹事業とし、一方、これと連動した別の媒体を活用して情報を発信する事業を効果促進事業として、区と民間事業者(以下、「協定企業」という。)との協定に基づく公民協働事業としたものである。
 協定企業は、企画提案公募型(プロポーザル)により公募・選定を行い、結果、株式会社サンケイリビング新聞社(以下、「同社」という。)を交渉順位第1位として協定締結候補者とした。
 選定後、同社と協定締結に向け協議を進めた結果、魅力的かつ効果的な都市観光情報の発信といった所期の目的の達成は十分可能と見込み、協働による情報発信効果も高いと判断したため、同社と公民協働による都市観光情報発信事業に係る基本協定を締結する。

協定企業

事業者名

株式会社サンケイリビング新聞社

所在地

東京都千代田区紀尾井町3-23

代表者名

代表取締役社長 内堀 眞澄

協定企業からの提案内容

基幹事業

 区における文化、商業、娯楽、飲食、サービスといった多様な都市観光の振興に資する情報を発信する都市観光ホームページを、区と協定企業が協働で構築・運用する事業。

構成予定内容
  • お知らせ
  • 今月のイベント
  • 中野区全体エリアマップ
  • まち歩き
  • 商店街紹介
  • なかの里・まち連携自治体情報 など
効果促進事業

 基幹事業の効果を促進するため、基幹事業と連動した都市観光情報の発信を基幹事業とは別の媒体を活用し、協定企業自ら実施する事業。
 なお、具体的な内容については、別途年度ごとに締結する年度協定に係る事業計画により、協定企業が順次実施する。

主な内容(予定)
  1. 都市観光に係る講座・教室等イベント
  • 区内事業者とタイアップしたカルチャー教室や、「中野学セミナー」の開催等
  1. 紙面企画
  • 同社発行の既存紙面での中野特集や、フリーペーパーの発行等
  1. 同社運営ウェブサイトとの連携
  • 都市観光ホームページへの閲覧を誘導するためのメルマガや、SNS等の活用による情報連携等

基本協定の主な内容

協定締結日

平成25年1月24日

協定期間

平成25年1月24日~平成28年3月31日

主な項目
  1. 協定の目的(公民協働による都市観光情報発信事業における区と協定企業で必要な取り決めを行う)
  2. 区と協定企業の役割
  • 基幹事業
     システム基盤の構築・運用費相当額を区が負担し、協定企業が構築・運用する。
     また、区は広報PRや、協定企業への都市観光情報の提供、取材協力を担う。
  • 効果促進事業
     協定企業が企画実施し、区は取材協力を担う。
  •  広告掲載
     協定企業は、本事業で実施する媒体に広告を募集・掲載し、広告料収入等を本事業の運営経費に充てる。
  1. 情報掲載の基準(区と協定企業が別途協議して定める)
  2. 掲載責任
  3. 個人情報の保護
  4. セキュリティ対策
  5. 守秘義務
  6. 協定の解除(協定の不履行等の場合に協定を解除できる)
  7. 事業継続義務
  8. 法令遵守

今後の予定

  • 平成25年 1月28日 建設委員会報告
  • 平成25年4月~ 都市観光ホームページの開設、協定企業による効果促進事業の実施

中野駅周辺まちづくりの検討状況 について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅周辺まちづくりについて、現時点での検討状況を報告する。

区役所・サンプラザ地区再整備基本構想の構成案について

  • 第1章 区役所・サンプラザ地区再整備基本構想について
  • 第2章 区役所・サンプラザ地区が導く中野駅周辺の方向性
  • 第3章 再整備の基本的な考え方
  • 第4章 再整備における誘導目標
  • 第5章 空間構成の考え方
  • 第6章 再整備の事業化に向けた考え方
  • 第7章 事業展開スケジュール

中野駅地区第2期整備について

 中野駅地区の第2期整備の対象である西側南北通路と、これに関連する駅前広場等の各交通基盤施設の整備の方針等について検討を行っている。これらの検討並びに区役所・サンプラザ地区再整備基本構想検討の経過を踏まえ、中野駅地区整備基本計画の改定作業を行っていく。

西側南北通路

 西口改札新設に対応し、南北をつなぐ主要な歩行者動線である西側南北通路について、位置、幅員、まちとの接続等の検討を行っている。

中野三丁目駅前広場

 中野三丁目側において西側南北通路を受ける歩行者系駅前広場として、位置、規模等の検討を行っている。

新北口駅前広場

 区役所・サンプラザ地区との一体的な計画整備により、更なる歩行者の回遊性等の向上が図られるよう、西側南北通路の接続の検討を行っている。

南口駅前広場

 南口の交通結節機能と歩行者等の安全性の強化のため、中野二丁目再開発と連携して、駅前広場の機能拡張整備の検討を行っている。

区役所・サンプラザ地区再整備基本構想策定、中野駅地区整備基本計画改定スケジュール

平成25年3月
  • 区役所・サンプラザ地区再整備基本構想(素案たたき台)策定
  • 中野駅地区整備基本計画の考え方策定
平成25年6月
  • 区役所・サンプラザ地区再整備基本構想(素案)策定、公表
  • 中野駅地区整備基本計画(改定素案)策定、公表
  • 意見交換会の実施
平成25年10月
  • 区役所・サンプラザ地区再整備基本構想(案)策定
  • 中野駅地区整備基本計画(改定案)策定
平成25年11月
  • 区役所・サンプラザ地区再整備基本構想決定、公表
  • 中野駅地区整備基本計画改定、公表

中野駅南口駅前広場内の都道移管について(都市政策推進室、都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅南口駅前広場内に存する都道(鮫洲大山線(中野通り)・路線番号420号)について、今年度中に移管手続きを行うことについて報告する。
 なお、当該都道は、移管後、特別区道へ編入を行う。

概要

 中野駅南口駅前広場内に存する都道については、平成22年10月15日開催の中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり特別委員会において、平成24年度(予定)に移管手続きを行うこととする旨、報告を行っているが、この度、東京都との協議が整い、移管手続きを行うものである。

中野駅南口駅前広場の概況等

都市計画の位置づけ

 

南口駅前広場

番号

駅広場1

名称

中野駅付近

位置

中野二丁目地内

決定

昭和25年3月2日

告示番号

建第112号(施行済)

面積

3,300平方メートル

移管対象区域

 移管対象区域は、中野二丁目地内における南口駅前広場内の都道区域とする。
 なお、当該都道の告示内容は、次の通りである。

南口駅前広場内の都道区域

 東京都告示第733号(平成8年6月10日)

  • 道路法第18条第2項の規定による供用開始
  • 延長:30.01メートル
  • 面積:1,612.68平方メートル

移管に関わる手続き

区域の変更

 都道の廃止後、南口駅前広場に接続している特別区道を道路法第18条第1項に基づき区域変更し、同区道へ編入を行う。

供用の開始

 前記で区域変更した道路区域について道路法第18条第2項に基づき、供用を開始する。

移管後の維持管理

 移管対象区域については、区が特別区道として管理する。なお、JR東日本管理区域については、従前どおりJR東日本が管理する。

今後のスケジュール

  • 平成25年3月31日 南口駅前広場内の都道廃止
  • 平成25年4月1日 特別区道の区域変更、供用開始の告示

(仮称)新井薬師前駅周辺地区まちづくり検討会の設立について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

概要

 西武新宿線の連続立体交差事業や区画街路等の整備を契機に、新井薬師前駅周辺の一体的なまちづくりを推進するため、地元の町会・商店会とまちづくりの検討組織立ち上げに向けた準備を進めてきた。
 この度、平成25年2月4日に「(仮称)新井薬師前駅周辺地区まちづくり検討会」を設立することになったので報告する。

まちづくり検討会のメンバー(予定)

まちづくり検討会のメンバー(予定)

町会・商店会関係 26人
公募 15人
41人

主な経緯

  • 検討組織立ち上げに向けた準備開始を周知(平成24年11月28日~)
  • 公募メンバーを募集(平成24年12月6日~19日)
  • 準備会を開催し、規約案、活動計画案等を作成(平成24年11月~平成25年1月)

今後のスケジュール

  • 平成25年2月4日 「(仮称)新井薬師前駅周辺地区まちづくり検討会設立総会」開催
  • 平成25年2月~ まちづくりの具体的な検討を開始

「南中野区民活動センター等施設整備基本計画」地域説明会の実施結果について(地域支えあい推進室、子ども教育部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

開催日時

  • 1回目 平成25年1月7日(月曜日) 午後2時~午後3時
  • 2回目 平成25年1月8日(火曜日) 午後7時~午後8時
  • 3回目 平成25年1月12日(土曜日) 午後2時~午後3時

場所

南中野区民活動センター 洋室

参加人数

  • 1回目 18人
  • 2回目 14人
  • 3回目 8人

合計 40人

説明会で寄せられた主な意見・要望と区の回答

計画全体及び南中野区民活動センターに関すること

 

意見・質問

区の回答

集会室

  • ひとつひとつの集会室が狭いように思える。部屋数を少なくしてもいいから、広くすることはできないか。
  • 現在の集会室の部屋数や面積、使用状況等も考慮した上での配置計画としているので、ご理解いただきたい。

集会室

  • 全体として、拡大・充実という感じがするが、現状の集会室の数や広さなどと比較した資料があるとわかりやすい。また、平面図や断面図、立面図等の図で示されているが、模型を使って説明したほうがさらに分かりやすいと思うがどうか。

  • 集会室数は、現状とほぼ同じである。現施設との違いで特徴的なことは、調理室は調理以外の利用を可能にしたり、音楽室を1部屋から2部屋にした。タウンホールは、現状より約1.5倍に、地域活動室は、2倍以上の広さを確保している。
  • また、模型は作製するのにかなりの費用が必要であり難しい。今後は、完成予想のスケッチ等を用意するなど、わかりやすい資料による説明に努めていく。

集会室(和室)

  • 和室が2室あるがどちらを茶室にするのか。現在、茶室の畳は小さいので、江戸間サイズの畳にしてほしい。
  • また、地域のまつりなどの「お茶会」では多くの人がくるので、2部屋を連続して使えるようにするなど、もう少し大きくしてほしい。
  • さらに、水屋、炉、床の間や用具の収納場所なども整備してほしい。
  • 和室はそれぞれ15畳程度を考えているが、茶室の場所は未定である。部屋を襖で仕切り連続して利用できるようにした場合、音の問題や小災害時の一時避難所として活用する際のプライバシーのことも配慮する必要がある。
  • 様々な利用想定をする中で、できる範囲で、ご要望に配慮した設計としていきたい。

集会室(調理室)

  • 独立した調理室ではなく、隣の洋室との間に扉を設け、必要な時に2室を合わせて使えるようにしてほしい。
  • または、障害児支援施設2階の会議室などを調理室にすることはできないか。その他、調理室利用者の声を聞いてほしい。
  • 隣室との間に扉を設けることで、隣室に臭気や煙などの影響が考えられるので、独立した調理室としている。今後、できる範囲でご要望に配慮した設計としていきたい。
  • また、障害児支援施設の会議室などは、必要な施設として計画しているので、変更することはできない。

タウンホール

  • タウンホールの定員が150人とあるが、椅子をどのように配置するのか。
  • タウンホールは、卓球などのスポーツにも使うことを想定しているため、固定式の椅子ではなく、必要な時に収納場所から出して使うことになる。また、ステージも収納式のものを考えている。

更衣室

  • 区民活動センター利用者用の更衣室は、障害者も使いやすいロッカーやスペースを確保してほしい。
  • 基本設計のなかで、十分配慮したい。

集会室利用

  • 今まで、やよいの園で健康維持のため、月2回程体操をしていた。このような活動で、南中野区民活動センターを利用することはできるか。
  • 利用は可能である。

集会室利用

  • 現在、南中野区民活動センターで、ボランティア活動を行っている。相談を受ける等、プライバシーに関わる利用もあるので配慮してほしい。
  • 地域活動室や地域交流スペースの一部を使うことを想定している。具体的な使い方などの詳細については、皆さんのご要望や意見を聞きながら南中野区民活動センター運営委員会を中心に検討していくことを予定している。

集会室利用

  • 南中野地区委員会は、ほぼ毎日活動している。活動用の物品保管の場所も兼ねることでもいいので、専用利用できるような部屋はできないか。
  • 青少年健全育成活動に精力的に尽力されていることは理解しているが、地区委員会だけが専用して使えるスペースを確保することは難しい。

倉庫

  • 全体として、倉庫が少ないように思える。現状と比べてどの程度確保しているのか。
  • また、新しい施設でも従来どおり地域活動用の用具などは、預かってもらえるのか。また、長さのある物品や大きな物品も収納できるのか。
  • 現状の施設と同程度の倉庫面積は確保している。倉庫の使い方や収納物品などについては、今後、南中野区民活動センター運営委員会や地域の方々と相談しながら、決めていきたい。

防災機能

  • この施設の防災機能は、避難所を想定した整備はするのか。
  • 区民活動センターは、災害時の地域本部としての機能を果たすための設備を整備する予定である。
  • また、火災時などの被災者の一時避難所としての機能も持っている。

災害・緊急対策

  • 区民活動センターは、年配者を含め、多くの区民が利用する施設なので、耐震や免震など地震への備えはされているのか。また、緊急時の緊急車両への対応を想定した設計にしてほしい。
  • 多くの区民の方が利用する施設であり、災害時の地域本部としての機能もあることから、地震などを含め、緊急時対応のとれる施設設計とする予定である。

緑化

  • 隣地と建物の間は、植栽をすると思うが、どのような樹木を考えているのか。大きな樹木だと、近隣へ日影の影響がある。
  • また、屋上緑化など屋上の利用はどうするのか。
  • 周囲の植栽や日影については、法による規制の範囲内で整備し、余分な影をつくらないよう基本設計の中で考えたい。
  • 屋上は、太陽光発電や空調の室外機などを置くスペースを確保しつつ、可能な範囲で緑化することを考えている。

駐輪・駐車場

  • 駐車場5台、駐輪場56台では少ないように思える。現状を把握したうえで駐輪台数を決めたのか。
  • 駐車場は、条例による附置義務の5台を確保している。基本的に、公共施設の利用は公共交通機関の利用をお願いしている。
  • 現在の施設でも、歩道などへの駐輪に関する課題があることは承知している。日常的には、56台で対応できると思っている。しかし、地区まつりなどイベント時には、一時的に不足することが想定される。その際には、臨時に駐輪する方法を考えていきたい。

駐輪場

  • 防災倉庫に隣接した駐輪場は、物品の搬出入の妨げにならないか。
  • 防災倉庫の出入口は、北側を想定しているので、搬出入の妨げにならないように計画している。

整備計画

  • 整備予定地には、現在、弥生保育園分園があるが、待機児が多いといわれる中で、保育園分園を閉鎖して、南中野区民活動センターを整備するのか。新たに整備することになった経緯を説明してほしい。

 

  • 整備予定地は、「新しい中野をつくる10か年計画(第2次)」で南中野区民活動センターと障害児支援施設を整備する計画である。弥生保育園分園は、整備するまでの期間に限った設置であり、通園している園児に影響がないよう、保育園を所管する部署で検討している。

説明会

  • 今回の説明会で出された様々な意見や要望は、どのように設計に反映させるのか。また、その結果の説明会は行われるのか。
  • 説明会のご意見やご要望は、基本設計を進める中で十分検討し、可能なものは設計の中に反映させたい。その結果を含め、基本設計が完了した時点での報告を予定している。

 障害児支援施設に関すること  

意見・質問

区の回答

利用者の声

  • すでに整備されている「アポロ園」や施設の利用を希望している方々の意見や要望を聞く機会をもって、利用者にとって有効な良い施設を整備してほしい。
  • 利用者と話し合う機会を設け、意見や要望をできるだけ設計に反映させ、有効な施設整備をしていきたい。

利用想定

  • 障害児支援施設の利用は、重度や重複の障害児は想定しているか。どのくらいの利用人数を見込んでいるのか。
  • また、給食施設がないのはどういうことか。
  • 不登校児や高校を中途退学したような生徒の受入れは、想定しているのか。
  • この施設の利用は、知的障害や発達障害を中心に支援するための施設であり、集団指導室、療育指導室で60人程度の利用を想定し、活動室や生活室でも同程度の利用を想定している。
  • 午前と午後で利用者が入れ替わるので、給食は考えていない。食事を楽しむような行事は、事業運営の中で可能な範囲で考えたい。
  • 不登校児の利用は想定していないが、区が障害児としてのサービス利用の決定をした場合は、施設を利用することができる。

交流事業

  • 区立学校の障害児学級では、一般の子どもたちと交流することがあると思う。この障害児支援施設では、一般の子どもとの交流は考えているのか。
  • 今後、施設の事業運営の中で検討してみたい。

民間施設の無償利用による高齢者の新たな交流事業の実施について(地域支えあい推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

要旨

 区及び新井区民活動センター運営委員会は、カラオケ機器販売の株式会社第一興商東京支店の施設の一部を無償で借り受け、カラオケ機器などを活用した高齢者の新たな交流事業を実施する。

目的

 交流事業を通じ、カラオケ機器の利用による高齢者同士の交流のほか、機器に組み込まれた高齢者運動機能向上等に関するプログラムの活用などにより、高齢者の健康づくり・介護予防の促進につなげる。

利用対象

 区内在住の高齢者等

実施場所 

第一興商東京支店(中野区新井2丁目11番9号)
1階 旧ショールームスペース 約100平方メートル(共用部分を含む)

実施期間(予定)

平成25年4月~平成26年3月(1年間、期間の継続は協議)

事業経費

利用料は無料とする。
施設利用に伴い必要な準備経費及び維持管理経費は、第一興商の負担とする。 

基本協定の締結

 上記内容を含め、施設の無償利用及び事業の実施に関し、区、運営委員会及び第一興商の3者間において、相互の役割などを定める基本協定を締結する。

今後の日程(予定)

  • 平成25年2月 基本協定締結
  • 平成25年2~3月 開設準備
  • 平成25年4月 開設

中野区立療育センターアポロ園の指定管理者制度の導入について(子ども教育部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

指定管理者制度導入の目的

 中野区立療育センターアポロ園は、平成22年4月以来、委託事業として実施している。
 今回、民間事業者の専門的な支援を効果的に活用するとともに、利用者から求められるるニーズに柔軟に対応するため、指定管理者制度を導入する。
 加えて、指定管理者制度の導入を契機に、長期間の委託運営を実施し、専門性を確保した職員の採用・長期の事業計画など、安定した事業運営を行うことを目的とする。

事業内容

名称

中野区立療育センターアポロ園

所在地

東京都中野区江古田四丁目43番25号

実施事業
  1. 児童発達支援事業(根拠法規:児童福祉法)
  2. 保育園等在籍園児及び保護者支援事業
  3. 保育園等巡回訪問支援事業
  4. 一時保護事業
  5. その他、現療育センターアポロ園で実施している事業 

指定管理期間

 平成26年4月1日から、10年間とする。

選定方法

 企画提案公募型事業者選定方式を採用する。

今後のスケジュール(予定)

  • 平成25年2月 区議会への議案提案(指定管理者制度の導入について規定するための療育施設条例の一部改正)
  • 平成25年6月 募集要項の公表・事業者説明会
  • 平成25年6月下旬から 応募受付
  • 平成25年8月から10月 応募事業者選定(ヒアリング等)
  • 平成25年11月 指定管理候補者の決定
  • 平成25年12月 区議会への議案提案(指定管理者の指定について)
  • 平成26年3月 協定の締結
  • 平成26年6月 指定管理者による業務の開始

みなみ公園拡張予定地等を活用した民間認可保育所の開設について(子ども教育部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 待機児対策のため、みなみ公園拡張予定地等を活用し、民間認可保育所を開設する。

目的

 南中野地域においては、増加する保育需要に対し、認証保育所の誘致や弥生保育園の増築、南中野区民活動センター建設予定地を活用した同保育園分園の設置などにより、保育定員数の増加を図ってきたところである。
 しかし、保育需要が依然として高い中で、南中野区民活動センター建設開始に伴い弥生保育園の分園を廃止する必要があり、同分園に在籍している児童の受け入れ先を確保し、地域の保育定員を拡大する必要がある。
 ついては、みなみ公園拡張予定地と、みなみ公園の一部を活用して、民間認可保育園を設置し、同地区における保育定員数の拡充を図る。

計画概要

 みなみ公園拡張用地及び同公園の一部を活用し、平成26年11月に民間保育園を新設する。

計画内容
  1. みなみ公園拡張用地及び同公園の一部を活用し民設民営保育園を設置・運営するため、実施事業者の公募を行う。
  2. 新園用地は公園拡張予定地とみなみ公園の一部を併せ950平方メートル程度とする。
  3. 保育園の定員は100人程度とする。
スケジュール
  • 平成25年1月 子ども文教委員会報告
  • 平成25年2月~3月 地域説明
  • 平成25年4月~5月  事業者公募
  • 平成25年5月末~6月末 事業者選定
  • 平成25年7月~12月 設計、許可申請等
  • 平成26年1月 近隣工事説明
  • 平成26年2月~9月末 園舎建設工事施工
  • 平成26年11月 開園

商店会等街路灯へ添加するフラッグ広告の道路占用許可について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 商店会等の街路灯へのフラッグ広告を、道路占用許可の対象物件として新たに加える。

従来の取扱い

 これまで商店会等が設置している街路灯へは、「商店会等の名称を表示した看板」及び「イベント等に伴う一時的な飾りつけ」に限り、占用を認めていた。このため、商店会等が街路灯へフラッグ広告を掲出し、これを介して広告収入を得ることはできなかった。

新たな取扱い

 中野区道路占用許可基準、及び中野区道路占用料等徴収条例施行規則の改正を行い、下記要件を満たすフラッグ広告の道路占用を認める。

取扱いを変更する理由

 近年、地域において自主的に沿道の街並みに配慮した街路灯を道路上へ設置する等、利用者の利便性向上等を図る取組みが増加している。一方でこれらの取組みに要する費用の一部に充当するため道路空間への広告物占用に対する社会的な要請が高まっている。
 既に国及び東京都では、道路本来の機能を阻害しない範囲で「地域における自主的な活動に係る費用に充当することを目的とした広告物」の道路占用を許可する旨、新たな取扱いを定めていることから、区もこれに準じて取扱うこととする。

道路占用許可の要件
  1. 道路本来の機能を阻害しないこと(路面からフラッグ下端までの高さは歩道で2.5メートル以上、車道で4.5メートル以上とすること)
  2. フラッグ広告により得た収入は、街路灯の維持・管理や地域活性化のイベントの実施等、地域の公共的な取り組みに係る費用に充当すること
  3. フラッグ広告には、会社名称、商標、商品名等の表示を認めるが、デザインや仕様については路上の景観や美観を損なわないこと(占用申請前に表示内容につき、東京都商店街振興組合連合会内に設けた自主審査会による審査を受けることが必要)
道路占用料

 公共目的による占用であることから全額免除とする。

今後の予定

建設委員会報告

平成25年1月28日

商店会等への情報提供

平成25年2月中旬

弥生町一~四丁目地域の防災まちづくり について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 木密地域を抱え、狭あい道路、行き止り道路が多く、災害時の危険性が高いことから、防災性の向上が課題となっている弥生町一~四丁目地域について、区として防災まちづくりに向けた取り組みを進めることとした。
 平成24年8月31日に、弥生町一~四丁目地域の中でも特に課題の多い弥生町三丁目周辺地区が、東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト不燃化特区」の先行実施地区に選定され、防災まちづくりの検討を始めているところである。
 これまでの検討経緯とまちづくりの基本的な考え方等について報告する。

まちづくりの検討経緯

弥生町三丁目周辺地区まちづくりの会
  • 弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりのあり方について地域住民と区が一緒に検討するため、弥生町一~四丁目地域の関係する町会・防災会・消防団・商店会の役員等で構成する「弥生町三丁目周辺地区まちづくりの会」を設置した。
  • 平成24年4月27日の第1回まちづくりの会から、これまでに計10回の会議を開催しており、まちの将来像やまちづくりの方針等について議論を重ねている。

弥生町三丁目周辺地区まちづくりの会活動状況

第1回

4月27日

まちづくりの会発足(会の方針、地区の現状)

第2回

5月15日

説明会の実施報告。現況・課題の整理、まちづくり機運醸成について。

第3回

5月30日

地区内まち歩きと課題抽出。まちの将来像について。

第4回

6月13日

課題解決のあり方(建物更新、避難経路ネットワーク、まちづくりルール)の検討

第5回

7月4日

避難経路ネットワーク素案検討、南台地区の事業内容研究

第6回

8月7日

南台地区まち歩き、南台地区の地区計画学習、避難経路ネットワーク素案検討ほか

第7回

9月11日

10年プロジェクトの選定結果、避難経路ネットワーク案検討、地区計画事例ほか

第8回

9月28日

避難経路ネットワークの議論の総括、まちづくりルールの内容確認ほか

第9回

11月8日

意見交換会結果、1不燃化促進、2避難経路、3まちづくりルールの3本柱検討

第10回

12月6日

懇談会結果、建物不燃化の整備手法、避難経路の整備手法についてほか

弥生町一~四丁目地域における周知、意見交換
  • 弥生町一~四丁目地域の防災まちづくりの取組みを始めることについて、地域住民に周知し、まちづくりを呼びかける説明会を平成24年5月に開催した。
  • その後、まちづくりの会と区の共催による意見交換会等を以下のとおり開催した。

周知・意見交換の状況 

  • 平成24年5月10日(木曜日)
  • 平成24年5月11日(金曜日)

弥生町一~四丁目地域防災まちづくり説明会開催(まちづくりの取組みを始めることについて、地域の現状と課題)。後日まちづくりニュース配布

  • 平成24年6月21日(木曜日)

弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり意見交換会開催(三丁目を先行して取り組むこと、現状と課題、将来像ほか)。後日まちづくりニュース配布

  • 平成24年10月20日(土曜日)
  • 平成24年10月30日(火曜日)

弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり意見交換会開催(まちづくりの経緯と進め方、都有地活用と10年プロジェクト)、後日まちづくりニュース配布

  • 平成24年12月1日(土曜日)
  • 平成24年12月3日(月曜日)

弥生町一~四丁目地域防災まちづくり懇談会開催(三丁目周辺地区の検討状況、まちの将来像実現に向けた避難経路ネットワークの提案など)

まちづくりの基本的な考え方

まちの将来像とその実現に向けた基本方針
  • 弥生町一~四丁目地域のまちの将来像として「災害に強く安全なまちの実現」、「快適な住環境の創出」を目指すものとする。
  • まちの将来像の実現に向け、1安全な建物への更新、2避難経路ネットワークの形成、3まちづくりルールの策定を基本方針とし、まちづくりを進める。
まちづくりの取組み方針
  • 弥生町一~四丁目地域のうち、弥生町三丁目周辺地区について先行してまちづくりを実施する。
  • 木密地域不燃化10年プロジェクトの不燃化特区を活用し、東京都の特別な支援策について積極的に活用を図る。
  • 地区計画の導入により、着実なまちづくり推進を図る。
  • 都営川島町アパート跡地を、避難経路の形成、まちづくり事業のための受け皿(周辺の道路拡幅に伴う移転代替地等)など、地区の防災性の改善に活用を図る。

今後の予定

  • 平成25年1月28日 建設委員会報告
  • 平成25年2月 弥生町一~四丁目地域住民意向調査
  • 平成25年3月 整備プログラムの作成
  • 平成25年4月~ 整備プログラムの実施(合意形成、計画の具体化等)

中野区就学前教育プログラムについて(教育委員会事務局)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 幼児教育から義務教育への円滑な接続を図る資料として活用するため、「中野区就学前教育プログラム」を作成したので報告する。

目的

 「中野区教育ビジョン(第2次)」の重点課題の一つである「幼児期からの継続的・発展的な教育の推進」を踏まえ、幼児教育から義務教育への円滑な接続を図る資料として、0歳児から小学校入学期までの発達に応じて経験させたい内容を明らかにした「中野区就学前教育プログラム」を作成し、活用する。

内容

就学前教育プログラムについて

 中野区教育ビジョンで目指す「生きる力の基礎を培う」を実現するため、保育所保育指針、幼稚園教育要領に示された、「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の5領域を、小学校への接続を踏まえて「学びの芽生え」「人とのかかわり」「生活習慣・運動」の3視点に整理し、0歳児から小学校入学時までに確実に経験させたい内容を整理した。さらに、家庭生活との連続性を重視して「家庭と連携して子どもの生活を支える援助の視点」を追加した。

就学前教育の充実・発展に向けた連携の取り組み

 保育園、幼稚園、小学校で実際に行われている、連携教育の取り組み事例、就学前教育プログラムに準じた0歳児から小学校入学期につながる指導例、小学校入学前後の接続期における指導例を掲載し、保育園・幼稚園・小学校が連携教育を進めて行くための参考とする。 

配付対象

 区内保育園、幼稚園、小学校、図書館

今後の活用

  1. 保育園・幼稚園・小学校の教職員に対して説明会等を実施して理解を促進し、それぞれの教育カリキュラム作りの参考として活用する。
  2. 毎年実施している「保育園と幼稚園と小学校との連絡協議会」における協議資料として活用を図り、具体的な連携事業促進の糸口とする。
  3. 本プログラム検討のために設置した保育園、幼稚園、小学校の校・園長を委員とする「保育園・幼稚園と小学校の教育連携検討会」を継続的に実施し、その中で教育連携実施に向けた協議を進めるための基礎資料とする。

スケジュール等

  • 平成23年10月 小学校長・保育園長・幼稚園長を委員とする「保育園・幼稚園と小学校の教育連携検討会」を設置
  • 平成24年12月 「中野区就学前教育プログラム」作成
  • 平成25年1月 区議会子ども文教委員会報告、各施設に配布、保育園・幼稚園・小学校の教職員対象の説明会開催

平成24年度体力調査の結果と体力向上に向けた取組について(教育委員会事務局)

  このことについて、次のとおり報告があった。

調査の趣旨

  • 中野区立小・中学校において、体力テストの結果から個人及び集団の体力水準や傾向を把握することで、児童・生徒の実態に合った体力向上プログラムの策定・実施を行う。
  • 体力テストの結果を基に、児童・生徒が自分自身の体力の現状や課題を把握し、自分にあった運動や運動遊びを楽しみながら継続して行えるよう実践力を育てる。
  • 児童・生徒の体力の現状及び体力向上プログラムの成果と課題を明らかにし、教育委員会の施策及び事業に生かす。

調査の実施概要

対象学年

 中野区立小・中学校に在籍する全児童・生徒

実施種目(小学校8種目、中学校9種目)
小・中学校共通種目
  • 握力(筋力)
  • 上体起こし(筋力・筋持久力)
  • 長座体前屈(柔軟性)
  • 反復横跳び(敏捷性)
  • 20メートルシャトルラン(全身持久力)
  • 50メートル走(スピード)
  • 立ち幅跳び(筋パワー(瞬発力))
  • ボール投げ(巧緻性・筋パワー(瞬発力))
中学校種目
  • 持久走(男子1500メートル、女子1000メートル)(全身持久力)
実施時期

平成24年5月~6月 

調査結果

  • 体力の平均値を見ると、東京都を上回る項目数は、昨年度よりやや減少している。
  • 中野スタンダードの通過率が目標値に達した項目数を見ると、昨年より増加している。
  • 反復横とび、20メートルシャトルラン、50メートル走、持久走は中野スタンダードの通過率が目標値に達した学年が多い。
  • 「握力」や「ボール投げ」は、中野スタンダードを通過する学年が少ない。

今後の方策

授業改善 
  • 児童・生徒の運動への興味や関心を高める「体つくり運動」等の授業改善
  • 全学年でのフラッグフットボールの系統的な指導
体力向上プログラムの改訂
  • 休み時間や放課後の遊びの充実や、休日の過ごし方の指導などの「運動の日常化」
  • 「一校一取組」の推進
  • 投力向上のための伝承遊びの推進
体力向上に向けた施策の展開
  • 指導力向上のための実技研修の充実
  • 保護者・地域の啓発のためのキャンペーンの展開(親子元気アップ事業、中野区立学校フラッグフットボール大会)

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