•  
  • メール
最終更新日 2013年1月7日
ページID 015783印刷

平成24年度 中野区特別職報酬等審議会答申

平成24年度開催状況

 平成24年10月17日、区長は、中野区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料について、中野区特別職報酬等審議会へ諮問しました。同年11月28日、中野区特別職報酬等審議会より答申を受けました。

第1回 平成24年10月17日

  • 23区特別職報酬等の比較、中野区議会、監査委員の活動状況及び一般職員への特別区人事委員会勧告についての情報共有を行い、議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議。

第2回 平成24年10月30日

  • 中野区議会事務局長及び監査事務局長を招いて区議会議員および監査委員の活動内容等について直接、説明を受け意見交換を行った。その後、議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議。

第3回 平成24年11月6日

  • 議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議を行い「答申」へ向けての意見集約。

第4回 平成24年11月27日

  • 答申案の審議を行い、答申を決定。

 答申文 

はじめに

 中野区特別職報酬等審議会は、平成24年10月17日、中野区長から「中野区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の額について」諮問を受けた。
 審議にあたっては、特別区人事委員会勧告の概要、区議会議員の議員報酬及び区長等の給料の特別区比較、中野区の財政白書、主要施策の成果、消費者物価指数などを基礎資料とし、区議会事務局長、監査事務局長から議員及び常勤の監査委員の活動状況を直接聴くなど、広範な角度から検討を重ね、11月27日までの間に4回にわたり審議を行った。 

検討の背景

 昨年3月に発生した東日本大震災の被災地では、一年半を経過した現在でも復旧・復興の過程にあり、また、原子力発電所の事故に端を発した電力不足問題などが今なお国民生活に影を落としている。
 景気の状況は世界全体が低落傾向にあると言われ、夏以来の対中国関係の急激な悪化が企業の業績に悪影響を及ぼすなど、我が国経済においても低迷状況を脱し得ない状態となっている。
 中野区においても、特別区民税の減収や生活保護費の増加など、ここ数年来の厳しい財政状況は変わらず、改善の努力は重ねられながらも好転の兆しを見出すことはできない。
 このような状況の中、10月に出された特別区人事委員会勧告の内容は、一般職員の給与月額を平均0.19%引き下げるよう勧告するものであった。 

審議の論点

議員及び区長等の職責と報酬等について

 議員報酬及び区長等の給料は、その職務の特殊性に応じて定められ、生活費や民間賃金の上昇等に相応して決定される一般職員の給与体系とは自ずと性格が異なるという基本的な認識に立った。
 また、区長を始めとした特別職は、厳しい財政状況のもとでも区民の負託に応え区政の舵を取り続けることが求められており、その職責はいっそう重大なものとなっている。
区議会議員においても、複雑かつ多様化する政策のチェックと区民ニーズの政策形成への反映という区民の代表者としての職責は益々重くなっている。

議員及び区長等の実績について

 区長及び副区長については、ここ数年財政的に厳しい状況の中で、中野駅周辺のまちづくり、西武新宿線の立体交差化事業の推進、基金残高の改善など、主要施策に示されたような行政実績について評価するべきであるとの意見が多かった。
 常勤の監査委員については、実地監査の充実、決算意見書による指摘など、その職責を十分に果たしていると認識された。
 区議会議員については、行政に対する監視役としての職責を果たし、更には議会運営改善検討会を設けるなど、自らも議会改革に取組んでいることは評価できるとの意見があった。

社会経済状況について

 冒頭で触れたとおり、先の大震災の影響や対中国関係の悪化による景気停滞がもたらす区民生活への様々な影響が懸念されている。
 更に、内閣府は11月に入り、9月の景気動向指数の低下を受け、暫定的な判断として「すでに景気後退局面に入った可能性が高い」との見方を示した。
 このような状況では、区議会議員や特別職の職責や実績を考慮したとしても、区民感情として報酬や給料をこのまま据え置くことは難しいとの議論がなされた。

特別区人事委員会勧告について

 今回の特別区人事委員会勧告は、給料月額の平均0.19%減額を勧告したが、期末・勤勉手当の支給月数については民間との格差が僅かであることから据え置きとしている。
 勧告との関係では、「特別区人事委員会勧告が民間企業の給与状況を反映したものであることと国内の経済状況とを考え合わせると、一般職員の給与体系とは性格が異なるが、議員報酬及び区長等の給料についても基本的に勧告の趣旨を考慮し、減額するべきである」との意見と「財政状況が厳しい中、区議会議員も特別職も各々の職責を果たし、また、中野駅周辺のまちづくりなどの実績を残している。引上げはできないものの据え置いてもよいのではないか」との意見が相半ばした。

他の区との比較について

 平成18年にスライド制を廃止して以後、審議会において、議員報酬及び区長等の給料の適否を考える上で、他の特別区との比較が重要な視点となっている。
 中野区の議員報酬及び区長等の給料の額は、他の特別区と比較して、常勤の監査委員を除き、全般的に下位のレベルに位置し、特に区議会議員の議員報酬については最下位という状況が続いており、年収比較でも同様となっている。この点では、「議員や区長、副区長の報酬、給料が低く、職責や実績に応えていない。据え置きとして、議員活動等が更に活性化することを期待したい」との意見もあった。
 常勤の監査委員の給料月額については、「常勤の監査委員の職務の重要性、また職務の実績は十分評価するものの、職務の内容が常勤職を設置している15区と比較して特別な内容が付加されている訳ではない。しかしながら、給料月額は15区の中で2番目に高く、昨年給料月額を引下げた経緯はあるものの未だに議員や他の特別職とのバランスを欠いている」との意見が大勢を占めた。           

 「区議会議員報酬及び区長等の給料」の適否について

区議会議員及び区長、副区長について  

 当審議会は、前項に述べた様々な論点から検討を行った結果、社会経済状況や職員への給与勧告の趣旨、区の財政状況などを考慮して、区議会議員報酬並びに区長、副区長の給料については、特別区人事委員会勧告に準じて一般職員と同様に減額するべきであると判断した。
 これは、各職の職責や活動内容等を審議し、その功績については審議会としても高く評価するところであるが、今般の社会情勢や区民感情等を考慮すれば、据え置き措置とすることは難しく、引き続き一定の減額は免れないと判断したものである。

常勤の監査委員について

 常勤の監査委員の給料月額については、昨年度に引き続き審議に多くの時間を費やした。
 平成3年の地方自治法改正による常勤の監査委員設置の際の当審議会の答申、給料月額の改定の経緯、他の特別区の給料月額との比較、監査事務局長からの活動状況や職責、業績のヒアリング、昨年度の答申の内容など、様々な角度から検討・審議した。
 その結果、現在の給料月額の水準は、昨年度給料月額の改定があったにも関わらず、常勤の監査委員を置く特別区15区の中での順位は2位と変わらず、今年度も個別に見直すべきであるとの意見が大勢を占めた。更に議論を進めた結果、削減率は昨年度と同率とするとの結論を得た。
 なお、昨年度に引き続き他の職と異なった削減率となること、更には同一の委員の任期中であることから、これ以上の大幅な削減は難しいとの意見も出された。

給料及び報酬の月額について

 削減後の給料及び報酬の月額は、別表「議員報酬の額並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の額」のとおりである。 

おわりに

 今回の答申においては、各特別職の職責の重要性を認識し、また、その業績を高く評価しつつも、区を取り巻く現在の様々な要因から区議会議員、区長、副区長については、特別区人事委員会勧告に準じた減額を答申することとなった。特別区人事委員会勧告に準じた減額の答申は、区議会議員については3年連続、区長、副区長については4年連続のものである。
 平成18年に、それまでの一般行政職の給与改定を改定基準としてきたスライド制の考え方を廃止したのは、区議会議員の報酬及び区長等特別職の給料は、その職責に相応するよう十分に配慮し、他の特別区の状況を勘案して判断する必要があると考えたからであった。
 しかし、特別区税収入もここ数年減少傾向が続く一方で、扶助費の増加など義務的経費の増加傾向が続く厳しい財政状況となっている。また、景気停滞が区民生活にも影響を及ぼす局面では、区民感情を考慮すると、民間企業のように業績のみに着目し給料等を上げる或いは据え置くという考えに立つことはできないと判断したものである。
 他方、常勤の監査委員については、2年続けて他の特別職等とは異なる大幅な減額の答申となった。これは、決して常勤の監査委員の職責を軽んじての結論ではない。常勤の監査委員制度開始時の理念、職の重要性を認識しつつも、他の特別区との比較や区財政及び社会経済状況を勘案して結論を得たものである。
 最後に、区議会議員並びに特別職各位が中野区の活性化に尽力されていることに感謝するとともに、今後とも区民の負託に応えるべく、行政の効率化、財政の健全化に努め区民福祉が一層向上することを希望し答申の結びとする。

(別表) 

議員報酬の額並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の額  

区 長      1,240,600円(-2,300円)

副区長        995,900円(-1,800円)

常勤の監査委員 805,400円(-20,600円)

議 長       884,800円(-1,600円)

副議長       749,700円(-1,400円)

委員長       642,500円(-1,200円)

副委員長     613,300円(-1,100円)

議 員       584,100円(-1,100円) 

  • 改定額は、常勤監査委員を除き平成24年特別区人事委員会勧告による公民較差△0.19%分を算出(100円未満を切り捨て)し、この額を減額する額とした。
  • 常勤の監査委員については、削減率△2.5%を算出(100円未満を切り捨て)し、この額を減額する額とした。  

中野区特別職報酬等審議会委員 

会長  福原 紀彦
会長職務代理者 石川 宏
委員   青木 陽子
委員   麻沼 雅海
委員   池田 祥子
委員   井上 於菟
委員   大河内 隆之
委員    工藤 真紀子
委員    竹内 絢子
委員    渡辺 幸康

関連ファイル

  • (答申)(PDF形式 1,966キロバイト)

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(新しいウインドウが開きます)が必要です。

このページについてのお問い合わせ先

総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く。)

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。
より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。

簡易アンケート