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最終更新日 2012年12月28日
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2012年度(平成24年度)第25回庁議(12月11日)

報告されたテーマ

産業振興拠点を活用する事業共同体に係る基本方針について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 ICT・コンテンツを活用し関連産業の集積や新事業の創出等を通じて区内産業振興を促進する産業振興拠点を開設するに当たり、これの活用等を担う事業共同体について、中野区ICT・コンテンツ産業振興協議会の意見等を踏まえ、次のとおり、基本方針を定める。

事業共同体の位置づけ等

 区が結成を呼びかける事業共同体は、区が開設する産業振興拠点を活用・運営し、その目的達成のために必要・効果的なサービス等を、民間事業活動として企画・実施等する民間の事業体である。
 同時に、事業共同体は、ICT・コンテンツを活用した産業振興に係る区の施策に協力することを通じて、区と連携・協働して区内産業振興を促進する役割を担うものである。

事業共同体の事業

 産業振興拠点の目的達成等に必要・効果的な事業として、以下を基本とするものとする。実施の規模や時期、方法、経費負担等これらの具体化については、事業共同体を結成する事業者等で協議して決定し、区の了承を得るものとする。

自主事業
  • 事業者等の情報交換・交流の場の形成と運営
  • 事業創出をサポートするコーディネート・コンサルティングの提供
  • 法務・財務・会計・資金・技術・人材面等に係る専門サポートの提供
  • ICT・コンテンツに関する相談、ソリューション(解決策)の提供
  • セミナーほかイベント等の企画・実施
  • 産学公連携の推進
  • 拠点の宣伝・PR
  • その他、拠点の目的に抵触しない範囲での自主(収益)事業 (等)
区の施策の受託実施等
  • 区のICT・コンテンツに係る施策立案等に係る調査研究等の受託
  • 区の施策・制度等に係る運用受託・活用 (等)
その他
  • 施設の一部運用事業(産業振興拠点の目的達成に資するための転貸やスペースの有償使用に係る事業) (等)

以上の事業から得られる収入によって、必要経費(区へ支払う当該拠点の賃料(約1,400万円/年)等も含む)を賄うものとする。 

事業共同体の構成員と組織形態

 事業共同体の構成員には、ICT・コンテンツの技術・ノウハウをもつ事業者・研究機関等を始め、コンサルタントや弁護士等の専門家、金融機関、教育機関等、サービス等を分担し提供できる事業者等を求めるものとする。ただし、一部の事業等については、外部委託や協力提携先等により提供することができるものとする。
 また、サービス利用者が他の利用者への解決策の提供や取引先等となる事業想定であることから、利用者が順次事業共同体の会員となれる組織形態等が望ましい。これに相応しい法人として、一般社団法人若しくはNPO法人を基本とすることとする。

事業共同体の結成に係る公募の実施等

 区は、事業共同体の結成希望者を公募する。
 区に選考された事業者等が発起人となって設立準備を開始する。事業共同体の目的を始め、会員資格、会費、組織等について定款等にまとめるほか、事業計画や資金計画、役員人事等について協議して決め、区の了承を経て、設立登記する。この段階で参加の最終意思を確認する。
 区との協定等を締結の後、内装・初度調弁等の準備を経て、当該拠点の運営を開始する。

スケジュール目途

  • 平成25年1月下旬 公募要領の決定、公募開始
  • 平成25年2月下旬 公募締め切り・選考、設立準備開始
  • 平成25年5月下旬 定款、事業計画等の区への報告・承認
  • 平成25年6月 事業共同体の設立、区と事業共同体との事業協定・賃貸借契約の締結
  • 平成25年7月 産業振興拠点開設

区役所・サンプラザ地区再整備基本構想の検討状況について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 今年度の取り組みである区役所・サンプラザ地区再整備基本構想(以下、再整備基本構想という)の策定について、現時点での検討状況を報告する。

再整備基本構想策定の考え方

再整備基本構想策定の趣旨

 区役所・サンプラザ地区や新北口駅前広場を中心とした都市の骨格形成の考え方や、将来にわたって果たすべき役割や機能を示すとともに、再整備の事業化に向けた考え方をとりまとめるものである。

再整備基本構想の性格

 再整備基本構想は、今後のまちづくりの誘導指針であり、再整備に関わる各事業主体に対して、この構想に基づいて計画等を策定し、事業を実施していくことを求めるものである。

対象範囲

 区役所・サンプラザ地区、補助223号線附属広場、税務署・NTTビル地区で構成する約4.85ヘクタールを再整備検討範囲とする。

中野駅地区整備との関係

 西側南北通路及び橋上駅舎は、最優先で整備していくものとする。
 また、区役所・サンプラザ地区と新たな駅前広場の整備は、一体的・連続的となるよう整合を図りながら計画策定を進めていくものとする。

区役所・サンプラザ地区が導く中野駅周辺の方向性

都市間競争力の強化

 中野駅周辺においては、人や企業・団体、情報・文化など、新たな時代をけん引する都市像を具現化する様々な資源の集積によって都市間競争力を強化し、地域経済の活性化を図っていくことが求められている。区役所・サンプラザ地区及び新北口駅前広場の整備は、都市間競争力を強化するとともに、地域全体への波及に貢献するものとしていく。

次世代都市の骨格形成

 中野駅周辺においては、交通結節点として多様かつ大量に発生する交通が安全・快適に行われるよう道路施設など基盤の構築をはじめ、土地の有効活用や高度利用による都市機能の集積、にぎわい創出や防災性向上に貢献する多様な広場スペースの拡大を図っていく必要がある。
 周辺地区における将来のまちづくりの可能性を見据えつつ、同地区の整備を通じて、次世代都市の骨格を形成していく。

再整備の基本的な考え方

集客と交流を促す都市機能の集積

 集客と交流を促す都市機能の集積を図ることによって、「東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点」の中核となる空間を形成し、中野のシンボル、東京の新たなランドマークとしていく。

まち全体の活性化や周辺まちづくりの推進

 地区の環境及び地域の価値を維持・増進するエリアマネジメントの取り組みを促すことによって、まち全体の活性化に貢献する空間としていく。
 また、同地区の整備を契機として、連鎖的に周辺地区のまちづくりを推進していく。

公共公益機能の最適化

 だれもが円滑に移動できる歩行空間、安全でゆとりのある交通広場空間、駐車施設などの適正配置を実現していく。
 また、ホールや屋内外の広場など公益性の高い空間配置によって、日常におけるにぎわいと憩い、非常時における防災性と安全性を保持していく。

区と民間事業者とのパートナーシップ構築

 道路や駅前広場など公共基盤整備を行う区と、施設整備を行う民間事業者とのパートナーシップを構築して目標を共有化し、全体として調和のとれた再整備を着実に進めていく。

再整備における誘導目標

誘導目標

 「人・文化・情報・産業が集積した、都市間競争力の源泉となる活動拠点の形成」

目標とする姿、想定する施設・機能例
  1. 同地区における企業や関連サポート施設の集積により、業務拠点としての中野駅周辺を名実ともにけん引している。
  • オフィスフロア、会議スペース、商業施設、滞在サポート機能など
  1. コンサートやイベントなど日頃から開催され、東京を代表する活力ある文化発信拠点となっている。
  • 大規模ホール、可変型ホール、屋内外広場空間など
  1. 周辺に点在する交流空間や大学などと連携し、中野ならではの資源を活かした情報や知識の交流が行われ、新たな価値を創出している。
  • コンベンション施設、宿泊・宴会・飲食施設など
  1. 来街を誘発する都市観光の核とともに、周辺地区への回遊を生み出す空間として、地域経済の活性化に寄与している。
  • 情報発信機能、周辺と連絡する歩行者デッキなど
  1. 環境負荷低減や防災性・事業継続性の向上に貢献するエリアとなっている。
  • エネルギーマネジメント機能、防災機能など
  1. 暮らす機能の集積により、職住近接の促進や区の持続可能性を高めることに貢献している。
  • 高層集合住宅、商業施設など

再整備の事業化に向けた考え方

区役所・サンプラザ地区再整備事業(以下、再整備事業という)の目的

 区役所用地、中野サンプラザ用地等を一体的に活用し、中野駅前の立地にふさわしい都市機能を導入することによって、「東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点」の中核を成す複合施設を整備する。

再整備事業の事業主体

 再整備事業は、民間事業者を中心として事業を行うものとする。

区の関与

 区は、誘導目標の実現とともに、事業における公益性確保の観点から、最適な事業構築を誘導するものとする。

区有地等の活用

 区及び株式会社まちづくり中野21は、区民の貴重な財産の価値を棄損することなく、区有地、所有地を最大限有効に活用するものとする。

事業化の流れ
  1. 再整備事業実施方針の策定、民間事業者の選定
     再整備事業の内容や実施条件、民間事業者の公募方法などを定めた実施方針を策定し、事業主体となる民間事業者(優先交渉権者)を選定する。
     民間事業者(優先交渉権者)との間で協議が整い次第、実施事業者として協定を締結する。
  2. 整備基本計画の策定
     実施事業者は整備基本計画を策定し、承認を得た上で事業に着手するものとする。また、都市計画手続きが必要な場合は並行して進めていく。
  3. 再整備事業の着手
     整備基本計画に基づき、事業に着手する。
協議事項

 選定した民間事業者からの事業提案に基づき、事業実施に係る諸条件を協議により定めていく。

協議事項の想定例
  • 導入する機能や施設配置
  • 整備手法や都市計画の位置付け
  • 用地や建物に係る権利関係

中野区立小中学校再編計画(第2次)【素案】に関する意見交換会等の実施状況について(教育委員会事務局)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区立小中学校再編計画(第2次)【素案】に関する意見交換会等の実施状況は、下記のとおりである。

意見交換会開催状況

意見交換会開催状況

会場

日時

参加人員

大和小学校

10月29日(月曜日)午後6時~

47人

向台小学校

10月30日(火曜日)午後6時~

10人

第三中学校

11月1日(木曜日)午後7時~

109人

第十中学校

11月2日(金曜日)午後6時~

15人

桃園小学校

11月5日(月曜日)午後7時~

13人

第八中学校

11月6日(火曜日)午後7時~

20人

中野中学校

11月7日(水曜日)午後7時~

7人

上高田小学校

11月8日(木曜日)午後7時~

30人

新山小学校

11月9日(金曜日)午後7時~

39人

中野区役所

11月10日(土曜日)午後2時~

23人

西中野小学校

11月12日(月曜日)午後6時~

13人

多田小学校

11月13日(火曜日)午後6時~

21人

第二中学校

11月14日(水曜日)午後7時~

4人

野方区民活動センター

11月15日(木曜日)午後7時~

11人

南中野区民活動センター

11月16日(金曜日)午後7時~

23人

鷺宮小学校

11月19日(月曜日)午後7時~

16人

若宮小学校

11月20日(火曜日)午後6時~

24人

中野神明小学校

11月21日(水曜日)午後7時~

14人

新井小学校

11月22日(木曜日)午後6時~

19人

第四中学校

11月26日(月曜日)午後7時~

15人

北中野中学校

11月27日(火曜日)午後7時~

15人

第五中学校

11月28日(水曜日)午後6時~

12人

緑野中学校

11月29日(木曜日)午後7時~

14人

514人

関係団体、個別対応等

関係団体、個別対応等

団体名等

日時

参加人員

中学校PTA連合会役員会

10月25日(木曜日)午後7時~

13人

小学校PTA連合会役員会

10月27日(土曜日)午後1時~

27人

民生児童委員会長協議会

11月12日(月曜日)午後1時30分~

27人

町連常任理事会

11月13日(火曜日)午後2時30分~

21人

次世代育成委員

11月28日(水曜日)午前11時~

24人

112人

主な意見・質問とそれに対する回答

  意見交換会等における主な意見・質問と回答(PDF形式:402KB)

今後のスケジュール

  • 平成25年1月末 再編計画(第2次)【案】策定、区議会報告 
  • 平成25年2月 パブリック・コメント手続
  • 平成25年3月末 再編計画(第2次)策定

このページについてのお問い合わせ先

総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く。)

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