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最終更新日 2012年10月25日
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2012年度(平成24年度)第19回庁議(10月9日)

報告されたテーマ

男女共同参画基本計画2012(案)について(政策室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 男女共同参画基本計画2012の策定にあたり、素案に対する意見交換会を経て、男女共同参画基本計画2012(案)としてとりまとめたので報告する。
 なお、今後、パブリック・コメント手続により、最終案に対する意見募集を行う。

素案に対する意見交換会等の実施結果

意見交換会
実施日程及び会場 

 平成24年9月12日(水曜日)夜間 男女共同参画センター

参加人数

 2人

関連団体(男女平等学習団体)との意見交換会
実施日程及び会場 

 平成24年9月20日(木曜日)午前 男女共同参画センター

参加団体数及び人数

 2団体(2人)

男女平等専門委員への現計画の進捗状況報告及び意見聴取
実施日程及び会場 

 平成24年9月14日(金曜日)午後 男女共同参画センター

参加人数

 3人

個別意見の提出

 男女共同参画センター窓口 1件

主な意見

主な意見一覧
意見・質問 回答

中野区職員の女性管理職の比率を載せた方が良い。

「現状」の説明文中に、中野区職員の女性管理職の比率を追加する。

テレワークに関する記述があるが、最近、テレワークは労働時間などの管理の面で、ワーク・ライフ・バランスの視点からは問題があるとの指摘がある。削除した方が良い。

「現状」からテレワークの認知度に関する記載を削除する。

「審議会等の委員に占める女性の割合」の目標値50%を成果指標としているが、女性の委員が極端に少ない審議会もある。「女性委員が4割に満たない審議会」の数を減らすなど、柔軟で実際的な目標にした方が良いのでは。

成果指標を「女性委員の比率が4割に満たない審議会等の割合」に変更する。

「中野区における女性の労働力率」の指標では、高齢者層も含めた数値となっており、稼働年齢層に絞った数値とした方が良い。

成果指標を「中野区における女性(生産年齢人口)の労働力率」に変更する。

生産年齢人口=15歳以上65歳未満の人口

素案から案への主な変更点

素案から案への主な変更点
No. 該当ページ 素案

1

7

現状説明の追加

中野区職員の管理職に占める女性の割合20.7%

 

2

10

成果指標と目標値の変更

 女性委員の比率が4割に満たない審議会等の割合(委員総数が3人の場合は、男女比2対1で可とする

実績 48.2%(24年度)

28年度目標値 40

33年度目標値 30

 

審議会等の委員に占める女性の割合

実績 45.0%(24年度)

28年度目標値 48%

33年度目標値 50%

3

18

現状説明の文言削除 

 区民の中では、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」の言葉の認知度が低い状況にあります。(「ワーク・ライフ・バランス」の言葉も意味も知らない人46.4%)

 

区民の中では、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」や「テレワーク」といった言葉の認知度が低い状況にあります。(「ワーク・ライフ・バランス」の言葉も意味も知らない人46.4%、「テレワーク」の言葉も意味も知らない人52.3%

4

25

成果指標と目標値の変更

中野区における女性(生産年齢人口)の労働力率(15歳以上65歳未満の女性人口に占める女性労働者・求職者の割合)

実績 68.4%(22年度)

28年度目標値 75

33年度目標値 80

 

中野区における女性の労働力率(15歳以上の女性人口に占める女性労働者・求職者の割合)

実績 54.5%(22年度)

28年度目標値 60%

33年度目標値 70%

今後の予定

  • 平成24年10月 計画(案)総務委員会報告
  • 平成24年11月1日~22日 パブリック・コメント実施  
  • 平成24年12月 計画策定、総務委員会報告

区有施設における節電対策状況について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区では、区有施設の年間電力使用量の削減目標を対22年度同月比で15%減とし、夏(7月~9月)については電力需要が高いため、20%を削減目標とした節電対策を実施している。24年度夏季の実績について取りまとめたので報告する。

本庁舎の節電状況

 本庁舎の電気使用量は下記のとおりであり、本年度目標を達成するとともに、前年度を上回る節電実績となった。
 これは、節電意識が職員及び区民に浸透した結果と考える。

区庁舎の夏季電力使用量比較
9月分 月間使用量 削減率 平日使用量 削減率 平日平均 削減率 最大電力 削減率

平成22年度

月間使用量

303,288Kwh

-

228,744Kwh

19日

-

12,039Kwh

-

1,027kw

-

平成23年度

月間使用量

220,685Kwh

27.2%減

173,302Kwh

19日

24.2%減

9,121Kwh

24.2%減

672kw

34.6%減

平成24年度

月間使用量

220,517Kwh

27.3%減

170,431Kwh

19日

25.5%減

8,970Kwh

25.5%減

761kw

25.9%減

8月分 月間使用量 削減率 平日使用量 削減率 平日平均 削減率 最大電力 削減率

平成22年度

月間使用量

338,112Kwh

-

291,696Kwh

23日

-

12,682Kwh

-

1,034kw

-

平成23年度

月間使用量

249,029Kwh

26.3%減

214,188Kwh

23日

26.6%減

9,313Kwh

26.6%減

754kw

27.1%減

平成24年度

月間使用量

247,337Kwh

26.8%減

210,276Kwh

23日

27.9%減

9,142Kwh

27.9%減

754kw

27.1%減

7月分 月間使用量 削減率 平日使用量 削減率 平日平均 削減率 最大電力 削減率

平成22年度

月間使用量

331,392Kwh

-

266,088Kwh

21日

-

12,671Kwh

-

1,037kw

-

平成23年度

月間使用量

241,723Kwh

27.1%減

198,502Kwh

21日

25.4%減

9,452Kwh

25.4%減

773 kw

25.5%減

平成24年度

月間使用量

235,150Kwh

29.0%減

187,579Kwh

21日

29.5%減

8,932Kwh

29.5%減

746 kw

28.1%減

6月分 月間使用量 削減率 平日使用量 削減率 平日平均 削減率 最大電力 削減率

平成22年度

月間使用量

302,016Kwh

-

248,400Kwh

21日

-

11,829Kwh

-

1,013 kw

-

平成23年度

月間使用量

219,432Kwh

27.3%減

181,630Kwh

21日

26.9%減

8,649Kwh

26.9%減

859 kw

15.2%減

平成24年度

月間使用量

187,418Kwh

37.9%減

152,724Kwh

21日

38.5%減

7,273Kwh

38.5%減

670 kw

33.9%減

施設所管別使用量実績

 4月から9月の施設所管別の電力使用量の対22年度比の平均は以下のとおりである。

施設所管別使用量実績
施設所管名称 施設数 4月 5月 6月 7月 8月 9月

政策室

1

22.4%減

17.3%減

30.4%減

35.2%減

27.0%減

27.6%減

経営室

1

28.7%減

24.8%減

37.5%減

29.0%減

25.7%減

29.8%減

都市政策推進室

1

40.2%減

26.8%減

24.8%減

35.2%減

26.9%減

30.7%減

地域支えあい推進室

16

3.0%減

13.0%減

20.2%減

18.9%減

14.0%減

10.7%減

子ども教育部

4

11.9%減

12.6%減

13.3%減

23.2%減

15.6%減

11.6%減

健康福祉部

8

8.5%減

18.2%減

19.5%減

24.2%減

22.6%減

22.7%減

環境部

3

20.7%減

18.7%減

19.2%減

33.4%減

23.1%減

15.6%減

教育委員会

32

24.1%減

14.1%減

16.3%減

24.2%減

15.1%減

11.6%減

月別平均

66

19.9%減

18.1%減

22.6%減

27.9%減

21.2%減

20.0%減

中野区産業振興ビジョンの策定について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区産業振興ビジョンの策定、および同ビジョン(案)に対するパブリック・コメント手続き結果について報告する。

パブリック・コメントの実施結果

意見募集期間

 平成24年9月6日(木曜日)~9月26日(水曜日)

提出意見数

 延べ2件(1名)

提出方法

提出方法
提出方法 人(団体)数

電子メール

1

ファクス

0

郵送

0

窓口

0

1

提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方

提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方
No 提出された意見の概要 区の考え方

1

区内産業の現状に記載されている事業所数等、あるいは資料集にあるデータは、単に総数で示した表面的なものとなっている。これを面積や人口などで割り返し、密度という観点で23区の比較をすべきである。

今後の参考とさせていただく。

2

中野区は若年層の割合が他区と比しても多いはずである。これを強みとする施策を展開してほしい。

そのような状況に鑑み、学生などによる起業・創業の支援や、区内事業者との人材マッチング等を進めることとしている。

最終案からの主な変更点

 なし

今後の予定

 平成24年10月15日(水曜日) 建設委員会報告

中野駅周辺まちづくりに関する事業者提案ヒアリングに係るヒアリング対象事業者の選定結果について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

中野駅周辺まちづくりに関する事業者提案ヒアリングの実施にあたり、応募事業者からの提出書類に基づき選定審査を行った結果、下記のとおり、ヒアリング対象事業者を選定したので報告する。

応募事業者数

 12事業者(グループ:3事業者、単独:9事業者)

ヒアリング対象事業者

 2事業者(グループ:1事業者、単独:1事業者)

  1. 三菱地所株式会社、東京建物株式会社、NTT都市開発株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、鹿島建設株式会社
  2. 東京ガス株式会社

選定の経緯

  • 平成24年8月24日(金曜日) 応募締切
  • 平成24年8月27日(月曜日)~30日(木曜日) 選定審査
  • 平成24年8月31日(金曜日) 選定結果通知

ヒアリングの実施

 区は今後の計画策定や事業構築を進める中で、検討事項の実現可能性検証やアイデア収集のため、随時事業者からのヒアリングにより必要な情報収集を行う。

中野区介護保険の運営状況(平成23年度)について(区民サービス管理部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

趣旨

 中野区介護保険の運営状況(平成23年度)をとりまとめたので報告する。

概要

中野区の人口構成

 平成24年4月1日の中野区の人口(住民基本台帳+外国人登録)は311,132人で、そのうち65歳以上の高齢者人口は61,773人(前年度比1.6%増)であり、人口全体に占める高齢者人口の割合は前年度より0.4ポイント増えて19.9%(全国23.7%)となった。
 高齢者人口のうち、75歳以上の後期高齢者の人口全体に占める割合は、前年度より0.3ポイント増えて10.4%となり、65歳以上74歳以下の前期高齢者の割合は、前年度より0.1ポイント増えて9.5%となった。

被保険者

 第1号被保険者(65歳以上の被保険者)は、平成24年4月末日で62,389人(前年度比1.8%増)であった(住所地特例により、第1号被保険者数と高齢者人口は必ずしも一致しない。)。 内訳は、前期高齢者が29,676人、後期高齢者が32,713人であり、後期高齢者が前期高齢者を上回っている。

要介護認定・要支援認定

 要介護等の認定者数は、平成24年4月末日で12,110人(前年度比5.2%増)であり、そのうち第1号被保険者数は11,820人である。
 第1号被保険者に占める認定者の割合は、平成24年4月末時点で18.9%であり、全国値及び東京都値と比較すると、全国値より1.6ポイント、東京都値より1.8ポイント、それぞれ高い状態である。

介護サービスの利用状況

 介護サービスの利用人数は9,539人(前年度比5.3%増)となった。居宅サービス利用者数は6.7%増加し、施設サービス利用者数は1.6%減少している。
 また、平成23年度の保険給付費は約162億6千4百万円となった(前年度比4.6%増)。うち居宅サービス費(介護予防サービス費を含む)は約109億2千5百万円(前年度比7.5%増)で、施設サービス費は約47億8千3百万円(前年度比0.8%減)である。

地域支援事業

 高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となっても地域で日常生活を営むことができるよう支援を行った。主な内容としては、運動機能向上や栄養改善事業、地域包括支援センター(区内8か所)における専門職員による高齢者総合相談受付、成年後見制度利用支援や権利擁護事業等がある。地域支援事業にかかわる経費は、平成23年度決算で約3億5千7百万円(前年度比1.5%増)となった。

介護保険料

 第4期介護保険事業計画期間(平成21年度から平成23年度)の保険料基準額は年額で48,900円、所得段階別区分は12段階となっており、第1号被保険者の保険料徴収方法別内訳は、平成23年度末時点で特別徴収(年金からの天引き)対象者が81.5%、普通徴収対象者が18.5%であった。
 介護保険料納入額は、平成23年度決算で前年度より約6百万円増加し、約30億6百万円(前年度比0.2%増)となった。収納率は前年度より0.2ポイント増え、94.8%となった。

介護サービス基盤の整備

 平成23年度の基盤整備として、認知症対応型共同生活介護1施設(中央一丁目・平成23年11月1ユニット追加)と、上高田一丁目の都有地を活用した小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、都市型軽費老人ホーム(平成24年4月開設)の整備を図った。また、平成23年12月には区有地活用による特別養護老人ホーム(東中野五丁目・平成25年4月開設予定)の工事に着手した。

基金の運用

 介護保険財政の安定的な運用を目的とする介護給付費準備基金について、平成23年度は、介護保険料収入が介護給付費に充当すべき介護保険料相当分を下回ったため、約3億4千万円の取り崩しを行い、残高は約11億1千2百万円となった。
 また、介護報酬改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することを目的として平成20年度に設置した介護従事者処遇改善臨時特例基金は、平成23年度末をもって解散した。約2億9百万円交付された基金の最終残高は約6百万円となり、平成24年度中に国庫への返還を予定している。

介護保険の円滑な利用及び制度周知

 介護保険の利用者負担軽減策のひとつとして、平成21年度から高額医療・高額介護合算療養費の支払いを開始し、平成23年度は支給件数360件、支給額約1千万円となった。
 また、介護サービスの質の向上を図るため、介護事業者向けの研修や実地指導、介護職員の確保や定着のための支援などを行っている。
 制度周知としては、区報、ホームページ、個別広報等により、保険料や認定申請の方法、サービスの利用方法についてわかりやすい周知に努めた。

今後の予定

  • 平成24年10月15日 区民委員会報告
  • 平成24年10月下旬 ホームページに掲載
  • 平成24年11月 区報(11月20日号)に掲載

がん検診等のあり方検討会の概要について(健康福祉部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 平成24年度に実施した「がん検診等のあり方検討会」の概要について、下記のとおり報告する。

検討目的

 中野区は、「健康福祉都市なかの」を宣言しており、総合的な健康づくり対策の一つの柱として健診事業を位置付けている。
 現在、区で実施している各種がん検診については、それぞれ課題や問題点等が見受けられることから、効果的、効率的で将来的にも持続可能な健診制度の確立、区民にとって利用しやすい検診とすることで受診率の向上を図ることを目的として、区医師会や学識経験者を含めた検討を行い、そこでの意見等を踏まえて新たながん検診の仕組みを構築する。

検討委員

区の体制

 区推薦有識者1名、健康福祉部長、保健所長、保健予防担当参事、健康推進担当副参事

医師会の体制

 医師会推薦有識者1名、医師会専門医等数名、医師会副会長(健診担当)、医師会理事(健診担当)

検討月日・項目

  • 第1回 平成24年5月17日(木曜日) 胃がん検診について検討
  • 第2回 平成24年6月14日(木曜日) 肺がん検診・大腸がん検診について検討
  • 第3回 平成24年7月12日(木曜日) 子宮がん検診について検討
  • 第4回 平成24年8月31日(金曜日) 乳がん検診について検討
  • 第5回 平成24年9月14日(金曜日) 検討会のまとめ及び受診率向上に向けての対応策について検討

検討概要

検討概要
検討内容 検討課題 検討会での主な意見等
胃がん検診について
  • 現在、胃部X線検査と血清ペプシノゲン検査を併用しているが、厚生労働省の指針とは異なる
  • 厚生労働省の指針による対象年齢(40歳以上)と、区の対象年齢(35歳以上)が異なる
  • 高齢者の胃部X線検査は誤嚥のリスクが高い
  • 胃部X線検査は検診車により実施しているが実施場所の確保が困難なほか、医療機関での受診を希望する区民が多い
  • 厚生労働省では、胃がん検診としては胃部X線検査を推奨しており、血清ペプシノゲン検査は推奨しない
  • 区内医療機関での胃部X線検査は事実上困難
  • 胃部X線検査については、若い世代に行う必要はなく、高齢者は検診のメリットより誤嚥のリスクの方が高い。対象者を50歳~70歳未満に変更し、2年に1回の実施とすることは許容範囲
  • 新たな検査方法として、ABC検診を導入する自治体が増えている
肺がん健診について
  • 肺がん検診の有効性については賛否両論あり国際的にもほとんどの国で実施していない。23区内でも廃止している区があるなか、肺がん検診の必要性について確認する必要がある
  • 肺がん検診は検診車により実施しているが、実施場所の確保が困難となっている
  • 肺がん検診は胸部X線により実施しているが国保特定健診や長寿健診でも胸部X線検査を実施しているため、区民にとっては分かりづらいものとなっており問い合わせも多い
  • 国際的にみて、肺がん検診を対策型検診として実施しているのは日本のみ。アメリカでは肺がん検診の死亡率減少効果はないと評価された
  • 胸部X線による肺がん検診は、アメリカでの研究結果を踏まえ廃止とする選択もありうる
  • 肺がんと喫煙の関係は明らか。禁煙指導を行うことは肺がんの予防に効果的
大腸がん健診について
  • 厚生労働省の指針による対象年齢(40歳以上)と、区の対象年齢(35歳以上)が異なる
  • 大腸がん検診は、検査容器受領時・検体提出時・結果説明時の3回医療機関に行かねばならず、就労者にとっては受けづらい
  • 大腸がん検診を35歳から行う必要性はない
  • 大腸がん検診は、死亡率減少効果が認められる検診であり実施を推奨する
  • 大腸がん検診は、かかりつけ医で受診する場合が多く、来院回数の減より基本健診と同時に受けられる体制を検討すべき
子宮がん検診について
  • 子宮頸がん検診において、新たな検査方法(HPV検査)を実施している自治体もあるが導入の可能性について検討が必要
  • 主に年齢の高い世代が対象となる子宮体がん検診について、若年層の受診が多いため対象年齢の見直しが必要
  • HPV検査については、時期尚早と考える
  • 子宮体がん検診については、有症状検診であり中止の方向で考えてもいい。しかし、医療現場での混乱も予想されるため、年齢制限の導入や自己負担金の徴収などによる継続も検討すべき
乳がん健診について
  • 区の乳がん検診は、厚生労働省の指針と異なり、視触診検査とマンモグラフィ検査を別々に実施している。同時実施についての要望が多いため検討する必要がある
  • マンモグラフィ検査は区直営で実施しているが、検査機器のリース期間終了、度重なる機器の不具合などから直営での継続について検討する必要がある
  • 現在、国では乳がん検診のガイドライン見直し作業を行っているが、年度内には結論を出す予定。議題としては、検査手法や対象年齢デジタルデータとアナログデータの選択についてとなっている
  • 医療現場としては、ライフスタイルの把握も含め視触診検査は必要と感じている
  • 読影の際には、見落としを防ぐためにも比較読影は重要なため、マンモグラフィのデータは一元管理が望ましい
検討会のまとめ、受診率向上に向けての対応策について
  • 検討会で出された意見等に関する総括
  • 健診事業全体を通じて、受診率の向上や精度管理など今後の取り組みについて
  • がん検診全般において、精密検査実施状況の把握に関する仕組みが確立していないため改善が必要
  • 限られた予算の中で、確実に健康の改善に寄与するということであれば、科学的根拠のあるものを優先するという方が望ましい選択
  • 受診率の向上は、一つだけで極めつけの方法がある訳ではない。色々な対策を組み合せ効果を上げる必要があり時間とお金がかかる
  • 精密検査受診率を上げることは非常に重要で検診の受診率が上がらなくても、精密検査受診率が100%という方が政策としては誇れる
  • 精密検査の結果把握は重要な課題でもあり、今後、システム化に向けた検討を要する

一般廃棄物処理業等許可事務の新たな枠組みについて(環境部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

実施目的

 一般廃棄物処理業等許可事務の効率化を図るため、23区が共通基準に基づいて行うことができる事務を一本化し、共同処理を実施する。共同処理の主体は、各区が基礎的な地方自治体として権限を有しながら事務の効率化を図ることができる東京二十三区清掃協議会(以下「清掃協議会」という。)とする。
 なお、制度設計に当たっては、各区の実情にあった指導等、各区の主体性を活かすことができる体制を構築する。

実施時期

 平成25年4月1日

実施形態

平成24年度までの実施形態
  1. 許可業者は、許可を必要とする全ての区へ、それぞれ新規・更新許可申請・各種変更届等を行う。
  2. 各区は、許可業者の申請等に基づき、審査・決定・許可証の交付事務を行う。
  3. 行政指導・処分は、各区が実施する。
参考
  • 23区全体で606者、許可業者の平均許可区数11.98区
  • 中野区の許可を受けている業者数257者(平成24年9月1日現在)
平成25年度からの実施形態
  1. 各区は、許可内容・要件を定める。
  2. 許可業者は、清掃協議会へ、許可を必要とする区宛の新規・更新許可申請・各種変更届等を行う。
  3. 清掃協議会は、各区が定めた許可内容・要件に基づき、許可証の交付等の事務を管理し、執行する。
  4. 行政指導・処分は、引き続き各区が実施する。

今後のスケジュール

平成24年12月

 第四回定例会において、「東京二十三区清掃協議会規約」の所要の改正を提案する。

平成25年4月

 23区共同処理開始

廃棄物処理手数料の改定について(環境部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

改定の目的

 排出事業者の自己処理責任に基づく受益者負担の適正化の観点から、手数料原価と手数料との乖離をできるだけ解消することを目的とする。また、改定により、事業系一般廃棄物のさらなる減量を目指す。

改定の経緯

 現行の廃棄物処理手数料は、平成20年4月1日に改定されたが、手数料原価との乖離は解消されず、依然7円/キログラムの乖離があった。
 平成24年6月の特別区長会総会において、社会情勢、排出事業者への影響を考慮し、乖離額の半額程度の4円/キログラム(収集運搬部門3円、処理処分部門1円改定)を改定額とするとの結論に達した。

改定の手続き

 「中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例」に規定する事業系一般廃棄物処理手数料、家庭ごみ臨時・多量排出時の廃棄物処理手数料、粗大ごみ処理手数料について、現行の手数料32.5円/キログラムを36.5円/キログラムに改定する。
 なお、家庭ごみ臨時・多量排出時の廃棄物処理手数料、粗大ごみ処理手数料の容量別、品目別の単価は、同条例等施行規則に規定していることから、同条例の改正後に改定する。

今後のスケジュール

平成24年12月

 第四回定例会において、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の所要の改正を提案する。

平成25年1月から9月

 ホームページや広報紙等を使い、広く手数料改定内容を周知する。事業系有料ごみ処理券改定については、23区共同でポスターやチラシ等を作成し、排出者や関係事業者に対して十分な周知を行う。

平成25年10月 

 処理手数料改定

(仮称)鷺の宮調節池上部多目的広場基本設計(案)について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

所在地

 中野区白鷺一丁目4番

面積

 約0.9ヘクタール

主な施設

多目的運動広場ゾーン(人工芝 約6,000平方メートル)
兼用施設
  • 少年野球(軟式、両翼60メートル程度)
  • 少年サッカー(60メートル×40メートルを1面)
  • フットサル(40メートル×20メートルを2面)
  • ゲートボール(20メートル×15メートルを1面) 
憩い広場ゾーン(草地 約3,000平方メートル)
  • 幼児を対象としたコンビネーション遊具(1基)
  • 高齢者等を対象とした健康遊具(3基)
その他
  1. 園路 主動線(幅員6メートル)、その他(幅員3メートル)
  2. 防災施設
  • 災害用トイレ
     多目的運動広場北側に放流式災害用トイレ(22基)
  • 防災倉庫
     憩い広場東側に約30平方メートル(1基)
  1. トイレ
     広場北側と広場中央の2箇所
  2. 防球ネット
     フェンスの高さ30メートル
  3. 園内灯
     災害時にも対応可能なソーラー式LED(蓄電池式)園内灯(7基)
  4. 盛土厚
     多目的運動広場(盛土厚0.6メートル)・憩い広場(盛土厚0.6メートル~1.5メートル)
  5. 換気塔(巾2.1×2.1メートル 高さ4.0メートル)
     多目的運動広場(4基)・憩い広場(6基) 合計10基

今後スケジュール(予定)

  • 平成24年11月 5日 区報・ホームページへ意見交換会の開催について掲載
  • 平成24年11月28日 基本設計(案)意見交換会
  • 平成24年12月 基本設計(案)の修正
  • ~平成25年3月 実施設計完了
  • 平成25・26年度 広場整備工事
  • 平成27年度 開園

このページについてのお問い合わせ先

総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く。)

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