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最終更新日 2012年10月25日
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2012年度(平成24年度)第18回庁議(10月3日)

報告されたテーマ

中野区区政情報の公開に関する条例の改正に係るパブリック・コメント手続きの結果について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区区政情報の公開に関する条例を改正するにあたり、盛り込むべき主な項目と考え方についてパブリック・コメント手続きを実施したので、その結果を報告する。

案件名(番号:12-05)

 中野区区政情報の公開に関する条例の改正(案)に盛り込むべき主な項目と考え方

意見募集期間

 平成24年9月6日(木曜日)から平成24年9月26日(水曜日)

提出方法別意見提出者数

提出方法別意見提出者数

提出方法

人数

電子メール

1人

ファクス

0人

郵送

0人

窓口

0人

合計

1人

提出された意見の概要及び区の考え方

項目2 職員に対する指導や意識の啓発

No.

提出された意見の概要

区の考え方

1

所管により、開示される情報の範囲が違う場合が多々見られる。意識の差を無くすため、階層別研修や逐条解説書の各所管への常備、情報公開担当部署の積極的な関与等を求める。

情報公開の決定については、区政情報の公開に関する条例のほか、施行規則・要綱等の運用指針に沿って、ケースごとに判断し対応している。これまでも職員の認識不足による対応の違いを生じさせないよう、情報公開制度に関する研修や運用面における各所管への指導などを行ってきているが、条例に基づいた運用がより公正・適正に行われるよう、情報公開担当による日頃の指導等に一層努めていく。

項目4 非公開情報の限定列挙

No.

提出された意見の概要

区の考え方

1

「法人・団体に関する情報、個人が従事する事業に関する情報で、公開することにより、事業上明らかに不利益を与えると認めるもの」とあるが、「明らか」だけでは、どのように明らかなのかが不明となるため、「明らかかつ具体的に」とした方がよいのではないか。

「事実上明らかに不利益を与えると認めるもの」は、当該法人等の不利益に、具体的な法的保護性や不利益が現実に生じる高い蓋然性が認められるものという趣旨であり、条例の施行規則・要綱等の運用指針の中で、そうした考え方を明確に示し、運用の統一を図っていく考えである。

項目5 非公開決定の理由の具体的記載

No.

提出された意見の概要

区の考え方

1

非公開決定の理由は「できる限り具体的」に記載するとしているが、そういった曖昧な表現ではなく、所管によって極端な差がでないよう、細則での規定でも構わないが、例えば「非公開事由の種類と非公開部分の特定に関する記述」等、最低限の記載内容を明確にすべきと思う。

非公開決定の理由として記載する内容については、条例の施行規則・要綱等の運用指針の中で記載すべき内容を明らかにし、統一性を確保していきたい。

項目6 第三者保護の手続き

No.

提出された意見の概要

区の考え方

1

情報公開の請求情報に第三者情報が少しでも含まれていた場合に、実施機関は、この手続き規定を拡大解釈し、第三者に意見を求める機会が増えることが予想される。そうなると、迅速な情報公開決定ができない場合も考えられるので、「第三者の具体的な侵害が予想される場合」など、制限的な記述が必要ではないか。

第三者保護の手続きは、原則として非公開とする第三者情報を公益上の理由により公開決定しようとする場合に、当該第三者に具体的な不利益性について意見書提出の機会を与えるという制度である。第三者に、具体的な不利益性について自ら意見を述べる機会を与えることは、当該第三者の権利利益を適切に保護するため必要なものであり、実施機関が第三者の意見表明の機会を制限するような規定は盛り込むべきではないと考える。なお、第三者に意見書提出を求めた場合でも、公開の可否の決定は迅速に行っていく。

提出された意見により修正した件数

 0件

本庁舎へのコンビニエンスストアの誘致について(経営室、区民サービス管理部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 これまで区本庁舎2階に来庁者の利便性及び職員の福利厚生を図る目的で売店を設置してきたところであるが、このたび証明書の自動交付サービスなど多様なサービスを提供することのできるコンビニエンスストアを1階に誘致し、利用者の利便性の向上を図る。
 また、これに伴い今年度末で使用期間が満了する1階喫茶コーナー及び2階売店については、事業者選定を行わないこととする。

誘致にあたっての条件

出店予定場所

1階喫茶コーナー付近

店舗面積

約45平方メートル

庁舎の貸出し方法

行政財産の貸付け

貸出予定期間

5年間(平成25年5月~平成30年4月)

営業条件

営業時間

8時~18時(土曜日、日曜日、祝日は除く)

取扱いを求める商品

切手・はがき・印紙、有料ごみ処理券、たばこ

取扱い禁止商品

アルコール飲料、有害図書

必須サービス

マルチコピー機(証明書自動交付機能付)の設置、公共料金等の収納代行

マルチコピー機が1台の場合は、他にコピー専用の機器を設置すること。 

募集方法

 企画提案型募集(運営内容及び賃貸借料)

証明書等の自動交付サービスの提供が可能な事業者について

 平成24年9月現在、株式会社セブン-イレブン・ジャパンのみであるが、他に数社が来春のサービス開始をめざして準備中。

今後の予定

  • 平成24年10月 3定議会報告(総務委員会、区民委員会)
  • 平成24年11月 事業者公募
  • 平成25年1月 事業者決定
  • 平成25年2月 契約締結
  • 平成25年3月 1定議会報告
  • 平成25年4月~5月 整備工事
  • 平成25年5月以降 開設

一斉臨戸徴収の実施について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 区財政を取り巻く現在の厳しい状況を踏まえて、区の主要債権である特別区民税や国民健康保険料については、これまで以上の歳入確保をはかるため、以下の通り一斉臨戸徴収を実施する。

実施日

特別区民税

平成24年12月16日(日曜日)

国民健康保険料

平成25年1月20日(日曜日)

従事予定職員数

220名

  • 管理職及び管理職選考合格者
  • 今年度昇任者(総括係長、係長、主任主事)(庁内のみ)
  • 新規採用及び2年目職員(庁内のみ)
  • 税務及び保険医療分野職員

臨戸予定組数

 120組(内訳:特別区民税 80組、国民健康保険料 40組)

ひと組あたりの訪問予定世帯数

 約50世帯(合計約6,000件)

「収納率向上対策」の改定について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 平成20年11月に「区債権の収納率向上対策」を策定し、平成23年度までの中期的な目標数値を設定し、特別区民税、国民健康保険料及び介護保険料の主要3債権を中心とした区債権の収納率向上に取り組んできたところである。
 しかしながら、この間、世界的な経済不況により我が国の経済環境は非常に厳しさを増し、また、東日本大震災の影響により景気が急激に悪化するなど、未収金の額も増加傾向にある。
 これまで実施してきた取り組みの見直しを行うとともに、新たな取り組みを講じるなどし、組織を挙げて区政の重要課題である収納率の向上をめざす。
 このための対策を、債権管理対策会議にて審議し、以下のとおり策定した。

区の未収金の主な現状と課題

 平成23年度における区全体の収入未済額79億円のうち、主要3債権の収入未済額は66億円で、全体の8割以上を占めている。

特別区民税
  • 現年度課税分については早期納税相談を実施し、滞納繰越分については滞納額に応じて専任の担当を中心とした進行管理を徹底し、滞納整理を強化した。
  • 平成23年度の現年度収入率は、前年度より約0.4ポイント上回った。一方、滞納繰越分収入率については前年度を約1.8ポイント下回った。
国民健康保険料
  • 規則改正を行い、保険料の納付は口座振替を原則とした。併せてペイジー口座振替受付サービスを実施した。また、滞納整理の強化として、発券機の設置や執務室内のレイアウト変更を行った。
  • 平成23年度の現年度収入率は、前年度を約1.8ポイント上回り、滞納繰越分収入率についても約3ポイント上回った。
介護保険料
  • 臨戸徴収や催告、財産調査による未納者への対応強化、口座振替の推進を行った。
  • 平成23年度の現年度分収納率は昨年と同様98.1%となった。
その他の債権
  • 後期高齢者医療保険料については、口座振替加入推進等により現年度分収入率は99.4%で23区中第3位と高い収入率を維持している。
  • 主要3債権を除く保育料、住宅使用料、福祉資金貸付返還金などの、平成23年度の収入未済額は約8億円であるが、私債権については前年度から約4千万円減少している。

基本方針と目標

 収納率の更なる向上をめざし、次の基本方針と収納目標をもって取り組むこととする。

基本方針
  1. 未然防止と早期着手
  2. 効率的な事務執行
  3. 毅然とした姿勢
  4. 納付意識の向上及び納付しやすい環境づくり
収納目標(調定額に対する収納率)

 平成23年度を基準に、平成26年度の目標達成をめざす。

  • 特別区民税(23区中10位以内を目標とする。)
     現年度分96.5%→97.5%、滞納繰越分18.4%→23.0%
  • 国民健康保険料(23区中10位以内を目標とする。
     現年度分82.9%→85.0%、滞納繰越分23.1%→26.0%
  • 介護保険料(23区中3位以内を目標とする。)
     現年度分98.1%→98.6%、滞納繰越分13.4%→16.5%
  • その他の債権
     現年度分97.2%→97.5%、滞納繰越分7.5%→8.0%

収納率向上対策の取り組み

体制強化と人材育成

 債権管理対策会議の体制を強化し、債権管理担当を中心とする全庁的な連携を図る。また、研修の充実やエキスパート職員の活用を通じて効果的な人材育成を行い、課題への対応にあたる。

未収金を発生させない取り組みと滞納整理の強化
執行体制の強化を図り、滞納整理を進める

特別区民税

  • 滞納額に応じて、職員1人当たりの滞納処分件数、収納額の目標を設定する。
  • 現年度未納分については、1期、2期の各納期経過後に夜間、休日の電話催告を実施するとともに、財産調査や差押など、早期の滞納処分を行う。
  • 従来の一斉臨戸徴収に加え、全庁からの職員の応援による臨戸徴収を実施する。
  • 転出者に対して戸籍住民窓口と連携した納付勧奨を行う。
  • 「個人住民税徴収対策会議」で東京都及び区市町村と協働した徴収強化を行う。

国民健康保険料

  • 定型的な窓口業務を外部委託し、滞納処分に職員の力をシフトする。
  • 財産調査の強化により、差押可能な財産の早期発見・差押を行う。
  • 滞納整理指導員を区の徴収吏員とし、職員と一緒に滞納処分を行い、高額案件の収納強化を行う。
  • 社会保険との二重加入を解消させるため、厚生年金加入者リスト等を活用した社会保険調査を通年で実施する。
  • 転出者に対して戸籍住民窓口と連携した納付勧奨を行う。
  • 電話案内委託では、納付書再送付等、委託内容を追加し、滞納者の対象範囲を拡大する。
  • ペイジー口座振替受付サービスの導入により、口座加入率の目標達成をめざす。

介護保険料

  • 臨戸徴収については、時間帯を拡大して行うとともに、件数や収納額の目標設定を行う。
  • 長期・高額滞納者への財産調査を行い、差押を実施する。
  • ペイジー口座振替受付サービスの導入により、口座加入率の目標達成をめざす。
未収金の発生防止と滞納を防ぐ適切な相談を推進する

 特別区民税や国民健康保険料については、毎週火曜日夜間と第3日曜日、及び6月、12月、3月の臨時的な夜間・休日の相談窓口開設を引き続き実施する。

電話や文書(催告書等)による効果的な催告を行う

 特別区民税については、現年度滞納者に対する一斉電話催告を実施する。また、滞納整理支援システムを活用し、文書催告の時期、対象、回数を工夫する。
 国民健康保険料については、催告の仕方や通知書の表記を工夫する。また、電話案内業務については対象範囲や委託内容の見直しを行う。
 介護保険料は、年間をとおし通常の業務時間及び夜間に電話催告を行う。

情報の共有化により滞納処分を一層強化する

 各所管で保有している情報を積極的に活用し、滞納処分の強化を図っていく。

東京都主税局への徴収引継ぎ活用による滞納整理を推進する

 住民税については、平成21年度から東京都主税局が実施している徴収引継ぎを活用し、滞納整理を推進していく。

強制徴収ができない私債権等の滞納者に対して法的措置を進める

 福祉資金貸付返還金や区営住宅等の使用料等の強制徴収できない債権については、早期着手による納付促進を図るとともに、事案によっては、法的措置に着手する。

民間活用の推進

 福祉資金貸付金については、平成21年7月よりサービサー法に基づき債権回収会社(サービサー)への回収委託を実施してきたところであり、今後も継続し、回収額の増加につなげていく。
 特別区民税について、保険医療分野で導入している電話案内の業務委託の効果を見極めながら委託化を検討していく。

新たなシステム導入の検討

 国民健康保険料と介護保険料については、滞納整理支援システム導入の検討を進めていく。

納付の利便性の確保
口座振替加入率を増やす

 電話や送付物への依頼書の同封などで加入を勧奨するとともに、ペイジー口座振替受付サービスを利用して加入率を増やしていく。

新たな納付方法(マルチペイメントネットワークシステム、クレジットカード収納)の導入の検討を進める

 主要3債権についてはコンビニ収納を導入しているが、マルチペインメントネットワークシステムやクレジットカード収納の導入については関係分野と連携しながら検討していく。

納付意識の向上
  1. 広報・啓発
     区報やホームページ、ケーブルテレビなどの広報媒体の積極的な活用や共同広報などを進める。また、滞納処分の実態をホームページ等で公表し、区の姿勢をPRする。
  2. 租税教育を拡充する
     税に対する意識啓発のため、小学校での租税教室の開催校を拡大するとともに、視覚的な題材を活用し、より租税教育を充実させ納付意識の向上を図る。
  3. その他の取り組み
     すでに産業経済融資のあっ旋の申し込みや区民住宅の入居等、住民税を滞納していないことを条件にしている行政サービスがあるが、その他のサービスについても給付制限が可能かどうかの検討を進めていく。

(仮称)U18プラザ中央整備説明会及び桃園区民活動センター分室廃止説明会の実施結果について(地域支えあい推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 (仮称)U18プラザ中央整備及び桃園区民活動センター分室の廃止については、平成24年7月以降、区民説明を行ってきたところである。以下、区に寄せられた主な意見等について、概要を報告する。

(仮称)U18プラザ中央整備説明会

日時

 平成24年7月23日(月曜日) 午後7時~午後8時

場所

 仲町児童館

参加人数

 12人

主な意見・要望と区の回答

主な意見・要望と区の回答

主な意見・要望

区の回答

  • U18プラザとして整備する際、改修工事はするのか。また、耐震性能に問題はないのか。
  • 大きな改修工事は考えていない。また、仲町児童館は建物としては比較的新しく耐震性能にも問題はない。
  • 仲町児童館の愛称「たかまる城」は、地域で親しまれている愛称なので、通称としてでも「たかまる城」は残してほしい。
  • 要望として、受け止める。
  • 夜の開館時間を延長するより日曜日や祝日を開館してほしい。また、U18プラザの開館時間は、現在の児童館より30分遅くなると聞いている。乳幼児親子の利用に配慮し、今までどおり午前10時に開館すべきである。
  • すでにU18プラザとして運営している「U18プラザ上高田」の利用実態なども含め十分検証していく。

桃園区民活動センター分室廃止説明会

日時

 平成24年7月13日(金曜日) 午前10時~午前11時

場所

 桃園区民活動センター

参加人数

 6人(桃園区民活動センター分室運営協議会委員)

主な意見・要望と区の回答

主な意見・要望と区の回答

主な意見・要望

区の回答

  • 新しく建て替える保育園の中に、集会室を設けることはできないか。
  • 新しく整備される保育園の中に集会室を作ることは、保育園を民設・民営とすることや園運営の安全管理上難しい。
  • 中部すこやか福祉センターの集会室の利用要件や利用方法を、使いやすくなるよう工夫してほしい。
  • すこやか福祉センターの集会室の貸出方法については検討したい。
  • 新しく整備される保育園では、地域との交流行事を実施してほしい。
  • 要望として受け止め、保育園運営事業者に伝えたい。

(仮称)U18中央整備及び桃園区民活動センター分室廃止説明会(橋場保育園建て替え・民営化説明会と合同実施)

日時

 平成24年7月31日(火曜日) 午後2時~午後3時

場所

 桃園区民活動センター

参加人数

 11人

主な意見・要望と区の回答((仮称)U18中央整備及び桃園区民活動センター分室廃止に関わる事項のみ)

主な意見・要望と区の回答

主な意見・要望

区の回答

  • 橋場児童館を廃止し、新たに保育園とU18プラザを整備する際、高齢者用施設との併設について、地域から要望書を提出したが、どのように受け止めるのか。
  • 保育園とU18プラザの併設整備から、民設民営保育園の単独整備へと計画を見直したことにより、高齢者用施設の橋場保育園跡への整備は難しい。城山ふれあいの家や中部すこやか福祉センターを活用してほしい。

今後のスケジュール(予定)

  • 平成24年10月 中野区区民活動センター条例の一部改正を提案(第3回定例会)
  • 平成25年3月 中野区立児童館条例の一部改正を提案(第1回定例会)
  • 平成25年4月 (仮称)U18プラザ中央の開設

中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会委員の委嘱について(子ども教育部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 平成24年9月13日、中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会(中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会条例第1条に基づく区長の附属機関)の委員を次のとおり委嘱した。

委員委嘱者氏名等

委員委嘱者氏名等

氏名

団体・役職等

無藤 隆(会長)

白梅学園大学子ども学部教授

和泉 徹彦(副会長)

嘉悦大学経営経済学部准教授

汐見 和恵

新渡戸文化短期大学生活学科教授

小山 貴好

学校法人常盤学園理事長

上原 秀夫

宮の台保育園長

秋原 智

公募区民

抜田 寛子

公募区民

任期

 平成24年9月13日~平成25年3月31日

審議事項

認可保育所保育料の改定の考え方について
  • 前回改定時から現在までに行われた国から地方への税源移譲や国徴収基準の改定を踏まえた改定の考え方について
  • 国基準徴収額に対する適正な利用者の負担割合について
各種保育サービス等の利用者負担額の適正化について
  • 認証保育所(都制度)の保護者負担について
  • 幼稚園保育料と保育園保育料の負担の公平性について
  • 家庭福祉員制度や認定こども園等で実施している長時間保育、預かり保育(月極)などの利用者負担の妥当性について

今後の保育需要への対応方針(平成24年度改定版)について(子ども教育部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 新しい中野をつくる10か年計画(第2次)において、より身近なところで安心して子育てができる環境の整備するため、毎年度4月の待機児数0人を目指して、区立園の建替え民営化による定員増等を計画的に進めてきた。しかしながら、平成23年度に保育需要の推計を行い、定員増対策を実施したが、平成24年4月の時点で114人が待機することとなっている。これを踏まえ、今後の保育需要の増加について改めて推計し、平成25年度から3年間の保育需要を満たす対応方針を策定する。なお、実績値の年度間変動が大きいことから、本方針については毎年度の再検討を前提とする。

保育需要の推移

 平成22年度~24年度3か年の保育需要((保育園等の在園児(認可保育園・認証保育所・家庭福祉員)で預かっている児童数+待機児数)÷人口)は、増加傾向が続いている。

  1. 3歳未満の保育需要が顕著に増加している(23年度32.3%→24年度34.2%)。24年度は0歳の保育需要の増加が大きく、入園希望は低年齢化の傾向がある。(23年度17.8%→24年度22.8%)
  2. 3歳以上の保育需要も増加傾向にある。(23年度39.5%→24年度40.3%)3歳未満の保育定員拡大を行っており、進級による増加と推測される。

22年度

22年度 0歳 1歳 2歳 小計 3歳 4歳 5歳 小計
未就学人口 2,121人 1,969人 1,812人 5,902人 1,687人 1,591人 1,689人 4,967人 10,869人
保育園在園児数 401人 655人 670人 1,726人 601人 592人 600人 1,793人 3,519人
待機児数 15人 67人 44人 126人 7人 3人 0人 10人 136人
保育需要数 416人 722人 714人 1,852人 608人 595人 600人 1,803人 3,655人
保育需要 19.6% 36.7% 39.4% 31.4% 36.0% 37.4% 35.5% 36.3% 33.6%

 23年度

23年度 0歳 1歳 2歳 小計 3歳 4歳 5歳 小計
未就学人口 2,118人 2,014人 1,835人 5,967人 1,719人 1,644人 1,570人 4,933人 10,900人
保育園在園児数 364人 713人 731人 1,808人 676人 638人 618人 1,932人 3,740人
待機児数 12人 65人 40人 117人 15人 3人 0人 18人 135人
保育需要数 376人 778人 771人 1,925人 691人 641人 618人 1,950人 3,875人
保育需要 17.8% 38.6% 42.0% 32.3% 40.2% 39.0% 39.4% 39.5% 35.6%

 24年度

24年度 0歳 1歳 2歳 小計 3歳 4歳 5歳 小計
未就学人口 2,083人 2,004人 1,931人 6,018人 1,750人 1,686人 1,628人 5,064人 11,082人
保育園在園児数 436人 725人 800人 1,961人 719人 672人 634人 2,025人 3,986人
待機児数 38人 42人 20人 100人 10人 4人 0人 14人 114人
保育需要数 474人 767人 820人 2,061人 729人 676人 634人 2,039人 4,100人
保育需要 22.8% 38.3% 42.5% 34.2% 41.7% 40.1% 38.9% 40.3% 37.0%

保育需要数は、保育園在園児数+待機児数。保育需要率は、保育需要数÷未就学人口×100

平成27年度までの保育需要の予測                        

  1. 3歳未満の保育需要は、平成24年度の実績が、予測値を0.5ポイント上回ったため、1これを踏まえ、平成25年度の予測値は、昨年の予測よりも0.9ポイント高い35.3%2とし、以後需要率の増加はなだらかになっていく予測を行う。
  2. 3歳以上の保育需要は、進級により前年度の保育需要を引き継ぐ傾向にあることから、2歳児の保育需要の増加に沿った予測を行う。

  3歳未満集計 3歳以上集計
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 26年度
未就学人口推計 5,902人 5,967人 6,018人 6,058人 6,072人 6,017人 4,967人 4,933人 5,064人 5,216人 5,319人 5,423人
保育需要数推計 1,852人 1,925人 2,061人 2,141人 2,174人 2,160人 1,803人 1,950人 2,039人 2,140人 2,235人 2,333人
保育需要率 31.4% 32.3% 34.2% 35.3% 35.8% 35.9% 36.3% 39.5% 40.3% 41.0% 42.0% 43.0%
(平成23年度に予測した値) - - 33.7% 34.4% 34.7% - - - 40.2% 40.7% 41.0% -
平成24年4月から定員増対策を行わない場合の待機予測 - - - 108人 141人 133人 - - - 56人 152人 250人

平成24年度までは実績値、平成25年度以降は予測

今後の保育対策

 未就学児の人口は現在増加傾向にあるが、今後は減少傾向を示すものと推測している。保育需要についても、現在は増加傾向であるが、人口の45%が上限の目安であると推測している。
 長期的な対策として、区立認可保育園の建替え民営化による定員増を基軸とし、将来的な需要の減少にあっては、区立施設の定員を調整する。短期的な対策としては、認可保育園分園の開設、認証保育所、家庭福祉員(グループ、個人)の増設、幼稚園の預かり保育拡充を進める。

現在想定している年度別定員対策の内容

  種別 整備内容 箇所数 3歳未満
定員増数
3歳以上
定員増数
25 保育園 区立保育園民営化 1か所 12人 23人
認証保育所 3か所

88人

32人
私立保育園建替え、改修 3か所 16人 20人
グループ型家庭福祉員事業 2か所 15人 0人
個人型家庭福祉員 2か所 6人 0人
定員変更等 - 11人 15人
平成25年4月までの定員増数 - 148人 90人
26 保育園 認可保育園分園 1か所 33人 40人
グループ型家庭福祉員事業 2か所 18人 0人
個人型家庭福祉員 2か所 6人 0人
定員変更等 - 0人 25人
幼稚園 預かり保育等 -  0人 60人
平成26年4月までの定員増数 - 57人 125人
27 保育園 区立保育園民営化 2か所 48人 51人
個人型家庭福祉員 2か所 6人 0人
認可保育園分園

- 

20人 45人
定員変更等 - 0人 20人
幼稚園 預かり保育等 -  0人 30人
平成27年4月までの定員増数 - 74人 146人

認可保育所入所に係る選考基準の見直しについて(子ども教育部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区児童福祉法施行規則第7条に定める入所選考基準(選考指数)は、平成20年10月に改正が行われた後、見直しがされていない。
 一方で、入所希望者は平成20年度を境に増大し、待機児が増加する状況となり、申込者の選考指数が同一点となる状況が多発し、現在、同一点に対しては、別途就業状況等の細目を定めて順位付けを行っている。このため、選考結果に対し区民からわかりにくいなどの声が出ている。
 そこで、選考基準の項目を詳細にして、より就業状況等の実態に即した選考等が行えるよう以下のとおり規則の改正を行う。
 なお、本規則は、保育入園システムの新システムの稼働と合わせ、平成25年1月入所の選考から適用する。

見直しの概要

  1. 保護者1人あたりの、月20日以上、1日7時間以上の就労を常態とする方の選考指数を10点から20点とし、保護者の就労状況等の実態に即した、きめ細やかな指数反映ができるようにする。
  2. 選考指数が同一点となった場合の順位付けについて、区民が理解できるよう、規則に記載する。

見直しの効果

  1. 就労実態をより詳細に反映できるようになるため、保育に欠ける状況の違いによる入園の優先順位がさらに明確になる。
  2. 保護者が自らの入園の優先順位を十分把握できる。

スケジュール

  • 平成24年10月 規則改正、ホームページ掲載
  • 平成24年10月20日 区報掲載
  • 平成24年11月1日 入園申込案内の配布
  • 平成25年 1月 入園選考にあたり、新基準を適用

福祉サービス苦情調整委員(福祉オンブズマン)の委嘱について(健康福祉部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区福祉サービス苦情調整委員の委嘱期間満了にあたり、次の者を委員に委嘱決定した。

委嘱決定者

  • (再任)岩志 和一郎 早稲田大学法学部教授
  • (再任)大島 やよい 弁護士

委嘱期間

 2012年10月1日から2年間

木密地域不燃化10年プロジェクトの不燃化特区先行実施地区の選定結果について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 平成24年8月31日に、木密地域不燃化10年プロジェクト不燃化特区の先行実施地区に、弥生町三丁目周辺地区が選定された。今後、都・区共同で当地区のまちづくり検討及び整備プログラムの作成を進め、都の特別の支援を受けながら、まちづくりを実施していくこととなった。

地区の概要

 弥生町三丁目周辺地区(約21.3ヘクタール)は、木造住宅密集地域を抱え、狭あい道路、行き止り道路が多く、災害時の危険性が高いことから、都の「防災都市づくり推進計画」における重点整備地域に指定されており、防災性の向上が緊急を要する課題となっている。

まちづくりの基本的考え方

まちづくりの進め方

 当地区においては、既にまちづくりの会や意見交換会、ニュース発行を重ね、地域の方々とまちづくりの議論を始めており、今後も地域の方々と情報を共有しつつ、都・区共同でまちづくりの検討を進める。
 不燃化特区として都の特別の支援を受けながら、誰もが安心して暮らすことができる、今後のモデルとなるようなまちづくりの実施を目指す。

整備の方向性
  • 災害に強いまちの実現に向け、狭あい道路や行き止り道路の改善を通じた避難経路網の形成とともに、燃えにくい建物への建替えや防災機能の充実等を図る。
  • 都営川島町アパート跡地をまちづくりの種地として活用しながら、これを核としたコア事業を実施し、避難経路等の都市基盤の整備、周辺の防災性改善を進める。

今後の予定

  • 平成24年9月~ 整備プログラムの検討・作成(都・区共同)
  • 平成24年11月 不燃化特区制度(案)の公表(都)
  • 平成25年3月 不燃化特区制度の創設、不燃化特区の指定(都)
  • 平成25年3月 整備プログラムの認定(都)
  • 平成25年4月~ 整備プログラムの実施(合意形成、都市計画決定、事業化等)

平成24年度 中野区学力にかかわる調査の結果について(教育委員会事務局)

  このことについて、次のとおり報告があった。

調査の趣旨

  • 各学校において、自校の児童・生徒一人ひとりの学習状況を踏まえて、教育課程や指導の改善・充実を図る。
  • 調査の結果を基に、児童・生徒自身が学習上の課題を認識し、その後の学習に役立てる。
  • 各教科の目標や内容に照らした学習の実施状況を把握し、区内小・中学校における教育課程の実施状況についての課題を明らかにし、教育委員会の施策及び事業に生かす。

調査の実施概要

対象学年及び教科

対象学年及び教科

学年

小2

小3

小4

小5

小6

中1

中2

中3

対象人数

1,416人

1,382人

1,394人

1,484人

1,450人

1,135人

1,058人

1,126人

国語

対象

対象

対象

対象

対象

対象

対象

対象

社会

 

 

 

 

対象

対象

対象

対象

算数・数学

対象

対象

対象

対象

対象

対象

対象

対象

理科

 

 

 

 

対象

対象

対象

対象

英語

 

 

 

 

 

 

対象

対象

調査範囲は前年度の学習範囲

実施方法

 ペーパーテスト形式による調査

実施時期
  • 小学校 平成24年4月10日~16日の中で1日
  • 中学校 平成24年4月13日

調査の方法・内容

  1. 本調査では、学習指導要領の目標、内容の学習状況を把握するため、教科の観点ごとに問題を作成した。
  2. 出題した学習内容や問題の形式、難易度等を考慮し、「おおむね満足である状況」を示す数値(目標値)をあらかじめ目標として設置した。この目標値に到達した児童・生徒の割合(通過率)を基に、学習状況の把握に努めた。

本調査では、通過率が70%であれば、区内の70%の児童・生徒が、「おおむね満足できる状況」にあることを示しており、すべての教科の各観点の通過率を70%以上にすることを目指している、 

調査結果の分析・公表

  1. 中野区全体の調査結果の結果は、11月の「教育だより」で公開する。
  2. 調査結果の分析の詳細は、授業改善及び児童・生徒の学力向上に生かすため、教育委員会事務局および学力検討委員会で報告書を作成し、前期終了までに各校へ配布する。
  3. 各学校においては自校の結果についての分析を行い、それにもとづいた授業改善推進プランの作成を行い、分析結果とともに各学校のホームページ等にて公開する。

中野区立図書館指定管理者候補者の選定について(教育委員会事務局)

  このことについて、次のとおり報告があった。

平成25年4月1日から中野区立図書館全8館へ指定管理者制度を導入するため、指定管理者候補者の募集及び選定を行った。

指定管理者候補者選定までの経過

  • 平成24年5月25日 区報、ホームページに募集記事掲載
  • 平成24年5月30日 応募説明会開催
  • 平成24年5月26日~6月26日 応募申請受付
  • 平成24年7月5日 一次審査(書類審査)
  • 平成24年7月19日 二次審査(企画提案書審査、プレゼンテーション、ヒアリング)
  • 平成24年8月29日 最終審査

応募状況

 応募事業者 3事業者

  1. 共同事業体:2団体
  2. 法人(NPO含む)単独:1法人

選定方法

 庁内に設置した中野区立図書館指定管理者選定委員会において、一次審査、二次審査及び財務診断を行った上で候補者を選定した。

選定結果(第1順位)

 ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体

  1. 代表団体 株式会社ヴィアックス
  2. 構成団体 株式会社紀伊國屋書店

指定管理者の指定期間

 平成25年4月1日~平成28年3月31日(3年間)

今後の予定

 平成24年12月 第4回区議会定例会に、指定管理者の指定に関する議案提出

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