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最終更新日 2012年9月13日
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2012年度(平成24年度)第15回庁議(9月4日)

報告されたテーマ

2020年オリンピック・パラリンピック東京招致気運醸成に向けた取組みについて(政策室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

趣旨

 東京都は、平成24年5月23日のIOC(国際オリンピック委員会)理事会において、2020年のオリンピック・パラリンピック開催の立候補都市の一つに選定された。
 今後は平成25年9月7日の開催都市決定に向け、一層の招致活動の展開が必要となるが、同時に選定されたイスタンブール及びマドリードと比較すると、世論の支持率がかなり低い状況にある。
 このため、中野区では特別区長会、東京都並びにオリンピック招致委員会等と連携して、来年1月以降に実施が見込まれるIOCの世論再調査に向けて具体的な招致気運醸成に向けた事業に取り組むこととする。

実施時期

 平成24年9月から平成25年1月まで

取組み内容

区施設への横断幕等の掲示

 中野区が東京都等とともに、オリンピック招致を推賞していることを、区施設利用者や区民一般に対して、広く明らかにすることにより、これらの人々のオリンピック招致に対する関心と賛意を導く。

  • 本庁舎、体育・スポーツ施設、小・中学校、幼稚園、児童館、保育園などに招致スローガンを記載した横断幕を掲示する。
  • 中野駅北口の連絡通路(歩道橋)の高欄等のアクリル板部分に、招致スローガンを記載したフィルムを貼布する。
  • 横断幕の掲示ができない場合などには、のぼり旗やポスターの掲示を行う。
  • 区ホームページのトップページの一部を改良し、招致スローガン等を掲載する。教育委員会ホームページにおいても同様のPRを行う。
  • 実施期間中に発行するすべての区報の紙面の一部に、招致スローガン等を掲載する。
  • 本庁舎1階に招致PRコーナーを設け、ポスターによるPRのほか、招致グッズの配布を行う。
招致PRイベントの実施

 オリンピックの素晴らしさや東京で開催することの意義などについて、オリンピアンやオリンピック招致関係者が直接区民に訴えかけることにより、オリンピック招致に対する支持を獲得する。

招致促進セレモニー及びキャンペーン

 中野駅北口において、オリンピック招致関係者などを招いて招致促進のためのセレモニーを実施し、区民へのPRを行う。また、区内各駅周辺において、キャンペーングッズを区民に配布するとともに、招致の呼びかけを行う。

区立小学校へのアスリート訪問

 すべての区立小学校にアスリートを派遣し、朝礼等の時間を利用して、スポーツの魅力やオリンピック招致の必要性などについて、直接児童に講話を行う。

親子元気アップ事業

 幼児・小学校低学年の児童とその保護者に対して、運動に親しむ機会を提供し、招致気運の醸成を図る。

オリンピアンによる講演等

 東京商工会議所中野支部ほかの民間団体と協力して、オリンピアンによる講演等を行い、区民に招致をアピールする。また、運動施設の指定管理者に委託して、オリンピアンを招いたスポーツ教室などを開催する。

招致PRグッズの配布

 オリンピック招致委員会から提供を受けた招致PRグッズを、区内施設あるいは行事等の開催時に区民に配布する。これにより、不特定多数の区民への周知が可能になるとともに、多くの年齢層への支持率向上への呼びかけとする。
 また、子どもたちには、オリンピックに関心を持つことができるよう、専用のPRグッズを配布する。

【招致PRグッズ】

 うちわ、ピンバッジ、毎日子ども新聞、ボールペン、クリアファイル、エンブレムステッカー、メモ帳

経費

  1. 横断幕、のぼり旗、ポスター、招致PRグッズについては、オリンピック招致委員会から提供を受ける。
  2. 上記以外については、特別区長会が(公財)東京都区市町村振興協会からの助成金を財源として実施する「2020年オリンピック・パラリンピック東京招致気運醸成事業助成金」を活用して実施する。
    なお、必要な予算措置については、第3回区議会定例会において、補正予算案として提出する予定である。

高齢者福祉センター条例の廃止についてのパブリック・コメント手続実施結果について(地域支えあい推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 高齢者福祉センターの廃止後施設活用に際し実施した標記パブリック・コメント手続きの結果について、以下に報告する。

案件名

 中野区立高齢者福祉センター条例の廃止について

意見募集期間

 平成24年8月6日(月曜日)から平成24年8月27日(月曜日)

提出方法意見提出者数

 計6人

提出方法

人数

窓口

3人

ファクス

3人

提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方(同趣旨の意見は一括)

条例の廃止について(2件)

提出された意見の概要

区の考え方

1

 条例が廃止されることになると、入浴サービスと保健師を置くことについても廃止されることになる。この二つを見逃すことはできない。利用者の活動の場の継続という要望と安心感の双方を切り捨てないでほしい。

 高齢者会館機能は確保しますが、施設維持や運営の負担が大きいため、浴室及び健康相談室は存続しない。
 健康相談については、すこやか福祉センターで身近に相談できる機会を確保していく。

2

 区が福祉に対してこのような施策をとるならば、老人福祉法などに違反していないかを検証して、しかるべく対策を講じなければならないだろうと思っている。

 今回の廃止は、高齢者福祉の向上をめざし効果的で効率的な運営へと転換するものである。

提出された意見により修正した箇所とその理由

 修正なし

その他の意見(条例の廃止に関する意見でないもの)

  • 廃止後の施設活用について(3件)
  • 今後の利用調整等の進め方について(2件)
  • その他(4件)

今後の予定

  • 平成24年10月 高齢者福祉センター条例の廃止を提案、事業者の公募
  • 平成25年1月 事業者選定結果の議会報告
  • 平成25年4月以降 弥生及び松が丘高齢者福祉センター廃止後施設活用の開始
  • 平成26年4月以降 堀江及び鷺宮高齢者福祉センター廃止後施設活用の開始

外国人住民の住民基本台帳への登録状況について(区民サービス管理部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 改正住民基本台帳法の施行(平成24年7月9日)により、3か月を超える在留資格を有する外国人住民は住民基本台帳制度の適用対象となった。中野区内の外国人住民の住民基本台帳への登録状況等については、以下のとおりである。

住民基本台帳に登録(移行)された外国人の人数等

 外国人登録法に基づく外国人登録者(11,366人)のうち、住民基本台帳への登録(移行)状況は、次のとおりである。

  • 住民基本台帳に登録(移行)された者 10,595人
  • 住民基本台帳に登録(移行)されなかった 771人

登録されなかった者の内訳

 在留期間経過527人、短期滞在138人、在留資格無し等106人

外国人住民からの問合せ状況

臨時電話相談窓口(平成24年5月14日~平成24年8月31日まで開設)

340件

内訳

日本語242件  英語67件  中国語23件  ハングル8件

戸籍住民分野への問合せ(平成24年5月~平成24年7月末)

208件

内訳

  • 窓口相談 129件
  • 電話相談  79件
主な問合せ内容
  • 新制度に変わることで必要となる具体的な手続きについて
  • 外国人登録証明書から在留カードへ変更するために必要な手続きについて
  • 仮住民票の見方について
  • 仮住民票の氏名表記(漢字)について

このページについてのお問い合わせ先

総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く。)

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