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最終更新日 2012年9月13日
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2012年度(平成24年度)第14回庁議(8月28日)

報告されたテーマ

「男女共同参画基本計画2012 素案」について(政策室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 「男女共同参画基本計画2012 素案」をまとめたので、報告する。

計画改定の趣旨

 男女共同参画社会の実現を目指した現行の男女共同参画基本計画が、計画策定から5年が経過し、その後の社会情勢の変化や「中野区基本構想」、「新しい中野をつくる10か年計画(第2次)」等との整合を図る必要があること、さらには、新たに「市町村配偶者暴力防止基本計画」としての位置付けを付与し配偶者暴力の防止と被害者支援の取組みを強化する必要性が生じたこと等により改定を行うものである。

計画の位置づけ

 本計画は、「中野区基本構想」、「新しい中野をつくる10か年計画(第2次)」に基づいて策定する男女共同参画の推進に関する個別計画であり、また男女共同参画社会基本法第14条第3項基づく中野区の男女共同参画に関する基本計画、さらには中野区男女平等基本条例第7条に規定する計画として位置付けられる。
 また、本計画は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第2条の3第項3に規定する中野区における「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画」を包含するものである。

計画期間

 平成24年度(2012年度)から平成33年度(平成2021年度)までの10か年を計画期間とする。なお、計画策定後5年を目途に、必要な見直しを行うものとする。

素案の概要

計画の基本理念

 「一人ひとりが多様な生き方を選択でき、人として大切にされる社会」の実現

3つの課題設定と課題を解消する施策の提示
課題1

 家庭、職場、地域などにおいて、男女間の不平等や固定的な性別役割分担意識を解消していく

  • 施策1 固定的な性別役割分担意識の解消のための普及・啓発
  • 施策2 職場や地域等での男女共同参画の推進
  • 施策3 学校教育における男女平等の推進
課題2

 人権を尊重し、暴力を許さないという意識を高めていくとともに、暴力被害への支援体制を強化する

  • 施策1 配偶者暴力の未然防止と早期発見の推進
  • 施策2 相談体制の整備と保護及び自立生活支援
  • 施策3 職場や地域における暴力の防止
課題3

 仕事と家庭、地域生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を図っていく

  • 施策1 仕事と家庭、地域生活の調和
  • 施策2 子育て・介護を安心して行える環境の整備
  • 施策3 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保の働きかけ

今後の予定

  • 平成24年8月31日 計画素案を総務委員会報告
  • 平成24年9月12日 意見交換会
  • 平成24年10月 計画(案)策定、計画案議会報告
  • 平成24年11月 パブリック・コメント実施
  • 平成24年12月 計画策定

中野区区政情報の公開に関する条例の改正(案)に盛り込むべき主な項目と考え方について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 「中野区区政情報の公開に関する条例の改正の考え方」に基づき意見交換会を開催し、「中野区区政情報の公開に関する条例の改正(案)に盛り込むべき主な項目と考え方」について、下記のとおり取りまとめたので報告する。

条例の改正に盛り込むべき主な項目

  1. 区政情報とする範囲の明確化
  2. 職員に対する指導や意識の啓発
  3. 適正な情報公開請求
  4. 非公開情報の限定列挙
  5. 非公開決定の理由の具体的記載
  6. 第三者保護の手続き
  7. 審査会への資料提出と資料の取扱い
  8. 他の法令等に基づく閲覧等の手続きが一般的に保障された仕組みであることの明確化

パブリック・コメント手続き

 中野区区政情報の公開に関する条例を改正するにあたり、パブリック・コメント手続きを行う。

実施時期(予定)

 平成24年9月6日(木曜日)~平成24年9月26日(水曜日)

公表場所

 区役所(経営室経営分野)、区民活動センター、図書館、区政資料センター
 なお、区報(9月5日号)・ホームページにより区民への周知を行う。

意見交換会の概要

意見交換会の概要

 

開催日時

会場

参加人数

1

平成24年8月16日(木曜日)午後

区役所

0人

2

平成24年8月17日(金曜日)午前

区役所

0人

3

平成24年8月17日(金曜日)夜間

鍋横区民活動センター

3人

4

平成24年8月18日(土曜日)午後

野方区民活動センター

4人

合計

7人

今後の予定

平成24年8月

議会報告(条例の改正(案)に盛り込むべき主な項目と考え方について)

平成24年9月

パブリック・コメント手続きの実施

平成24年10月

議会報告(パブリック・コメントの実施結果について)

平成24年12月

第4回定例会に議案を提案(平成25年4月施行)

中野区産業振興ビジョン(案)について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区産業振興ビジョンの策定にあたり、素案に対する意見交換会を経て、中野区産業振興ビジョン(案)としてとりまとめたので報告する。
 今後、案に対するパブリック・コメント手続により、策定に向けた意見募集を行う。

中野区産業振興ビジョン(案)

素案から案への主な変更点

第2章 目指すべき将来像とその実現に向けた戦略・取り組み

素案

戦略1 新たな企業の集積 成果指標と目標値

  • 中野区内で事業を継続したいと思う事業所の割合
  • 勤務地が中野区内であることに満足しているワーカーの割合
  • 区内事業所数
  • 国際会議の区内開催数
    (参加者数50人以上)

戦略2 中小企業の振興 成果指標と目標値

  • 前年(前期)より売上高が増加した事業所の割合
  • 区内外のビジネスフェアへ出展した区内事業所数
  • 区内商業(卸売・小売業)の販売額
    (従業者100人未満の事業所)
  • 区内事業所の従業者数
    (従業者100人未満事業所)

戦略3 重点分野の振興 成果指標と目標値

  • ICT・コンテンツ関連産業の事業所数
  • 削除
  • ライフサポートサービスを提供する事業所の増加率
    (調査初年度=100とする指数)
  • 削除
  • ICT・コンテンツ関連産業の事業所数
  • ICT・コンテンツ関連産業の従業者数
  • ライフサポート関連産業の事業所数
  • ライフサポート関連産業の従業者数

素案に対する意見交換会等の実施結果

意見交換会
実施日程及び会場 
  • 平成24年8月19日(日曜日)午後 中野区役所
  • 平成24年8月21日(火曜日)夜間 南中野区民活動センター
  • 平成24年8月22日(水曜日)夜間 鷺宮区民活動センター
参加人数

11名

パブリック・コメント手続き

意見募集期間

平成24年9月6日(木曜日)~9月26日(水曜日)

群馬県みなかみ町とのなかの里・まち連携宣言式及び物産展の実施について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 なかの里・まち連携にもとづく区と群馬県みなかみ町との事業を開始するにあたり、下記のとおり連携宣言式を実施する。
 また同日、新たな連携体制が築かれる記念事業として、全連携自治体による物産展を開催する。

連携宣言式

日時

 平成24年9月13日(木曜日) 午前10時から午前11時まで

場所

 区議会第1委員会室

参加者
  • (区) 区長、副区長、教育長、関係各室・部長 他
  • (区議会) 議長、副議長、建設委員会正副委員長、区議会各会派代表
  • (みなかみ町) 町長、副町長、教育長、関係各課長 他
  • (みなかみ町議会) 議長、産業観光常任委員会正副委員長及び委員

計40名程度

内容

 区長がなかの里・まち連携を宣言し、宣言文に区長・町長が署名し、交換する。

物産展

日時

平成24年9月13日(木曜日) 午前11時から午後5時まで

場所

区役所正面玄関脇、円形花壇付近

参加自治体

喜多方市、常陸太田市、みなかみ町、館山市、甲州市

内容

各地の生産者団体等による特産品の販売

広報

9月5日号の区報、区HPにて周知

中野の逸品グランプリ2013の開催について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 中野で製造・販売されている食品から「中野の逸品」を選出し、その結果を広く区内外に発信することで、中野のイメージアップ、中野への愛着向上につなげていく。

主催

 中野の逸品グランプリ実行委員会(中野区商店街連合会、公益社団法人 中野法人会)・中野区

イベント概要

一次推薦

 「食いしんぼ部門」「おみやげ部門」に分類し、投票箱やインターネットを通じた自薦、他薦により、数を制限せず、広く逸品候補メニューを募集する。
 これら自薦、他薦によるメニューからの抽選と、別途設ける中野区商店街連合会及び中野法人会からの団体推薦枠とあわせ、計200店舗を選出する。

二次投票

 一次推薦による200店舗について、投票箱への投票、インターネット投票、実食ラリー投票といった区民参加型の投票制度により、上位10数店舗程度を選出する。
 なお、参加者の区内商店街への回遊を促すため、当該200店舗掲載のラリーマップを約26,000部発行する。

最終審査

 二次審査に残った店舗を対象に、実行委員会、区、実食ラリー参加者、公募区民等による実食審査を行い、グランプリを決定する。

にぎわいフェスタでの周知

 一次推薦の開始日をにぎわいフェスタ開催日の平成24年10月7日に合わせ、にぎわいフェスタの会場内におけるポスター掲示やチラシの配付などにより広く周知する。

区の役割

  1. 関係者との連絡調整、運営協力等
  2. 広報PR(区報掲載、区施設内へのポスター掲示等)

スケジュール(予定)

一次推薦

平成24年10月7日(日曜日)~11月26日(月曜日)

二次投票

平成25年1月11日(金曜日)~2月18日(月曜日)

最終審査

平成25年3月下旬

(仮称)沼袋駅周辺地区まちづくり検討会の設立について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

概要

 西武新宿線の連続立体交差事業及び区画街路第4号線の事業実施にあたり、沼袋駅周辺地区の一体的なまちづくりを推進するため、地元の町会・商店会とまちづくりの検討組織立ち上げに向けた準備を進めてきた。
 この度、平成24年9月6日に「(仮称)沼袋駅周辺地区まちづくり検討会」を設立することになったので報告する。

まちづくり検討会設立のための取組み状況

準備会の構成
  • 沼袋町会、沼袋親和会、江古田四丁目町会
  • 沼袋親交会、江古田商和会、沼袋朝日通商店会、沼袋栄通睦会
  • 中野区都市政策推進室
主な経緯
平成24年
  • 4月 第1回準備会開催
  • 4月 検討組織立ち上げに向けた準備開始の周知(「まちづくりだより準備号」発行)
  • 5月 公募メンバーの募集(「まちづくりだより準備第2号」発行)
  • 5月 第2回準備会開催
  • 6月 第3回準備会開催
  • 7月 第4回準備会開催
  • 8月 第5回準備会開催

まちづくり検討会のメンバー(予定)

準備会メンバー(町会・商店会関係)

15名

公募メンバー

32名

計47名

今後のスケジュール

平成24年9月6日

「(仮称)沼袋駅周辺地区まちづくり検討会設立総会」開催

平成24年9月~

まちづくりの具体的な検討を開始

見守り対象者名簿の提供について(地域支えあい推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 地域支えあい活動の推進に関する条例第7条第1項による見守り対象者名簿(以下「名簿」)の提供について、下記のとおり報告する。

名簿提供時期

町会・自治会

平成24年8月(今年度第1回目)

第2回目は、平成25年2月に提供予定 

名簿登載の対象者

  1. 70歳以上の単身の方、75歳以上のみで構成される世帯の方
  2. 身体障害者手帳を所持する方、愛の手帳を所持する方、精神障害者保健福祉手帳を所持する方

名簿登載への意向確認

 今回名簿提供を希望する町会・自治会の区域に居住する対象者に、名簿登載への意向確認を5月と7月に2回実施した。

名簿提供内容

登載情報

氏名、住所、年齢、性別

提供形式

紙(複写偽造防止用紙)の名簿による。

意向確認通知件数及び名簿登載者数

町会・自治会への提供(新規)

  • 町会数 13
  • 通知対象者 3,380人
  • 名簿登載者 1,958人 

情報管理研修の実施

 名簿の提供にあたっては、情報の適切な管理・運用を図るため、名簿の管理に係る協定書の締結の他、名簿管理者、名簿閲覧者に情報管理研修を6月17日から6月30日に延べ10回実施した。

平成24年度中野区区民公益活動推進基金からの助成金交付決定について(地域支えあい推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区区民公益活動推進協議会の答申を受け、平成24年度における区民公益活動推進基金から助成事業について、次のとおり決定したので報告する。

目的

 区民団体が、区民を対象に自ら企画し実施する公益性のある事業で、より先駆性・創造性・発展性・継続性の高い活動に対して、その事業経費の一部を区民公益活動推進基金から助成を行う。

募集手続き

 平成24年6月15日(金曜日)から7月2日(月曜日)の期間で、申請受付を行った。

申請審査基準

 公開プレゼンテーションと応募書類の総合評価にて、区民公益活動推進協議会が審査を実施した。各委員の採点を平均し、原則24点以上の事業を助成金交付候補事業として選定した。

審査基準

配点

  1. 区民生活への貢献度

(内容)基本構想で描く豊かな地域社会づくりと整合し、区民生活の豊かさの向上に貢献する事業であるかどうか。

5点~1点

  1. 先駆性・創造性

(内容)先駆的かつ創造的な事業であるかどうか。

(5点~1点)×2

  1. 発展性・継続性

(内容)期待する目的や効果に沿って発展し、より新しい展開につながっていく継続性がある事業であるかどうか。

(5点~1点)×2

  1. 実行可能性

(内容)計画全体に無理がなく、実行可能な方法であるかどうか。

5点~1点

  1. 区民ニーズの把握

(内容)区民ニーズを把握し、需要がある事業かどうか。

5点~1点

  1. 経費の妥当性

(内容)申請経費が適当であるかどうか。

5点~1点

決定状況

 審査結果に基づき予算の範囲内で下記のとおり交付決定を行った。

申請事業と助成金申請総額

8事業 1,939,033円(23年度 9事業 1,709,105円) 

助成金交付事業と交付金総額

5事業 1,100,033円(23年度 6事業 1,128,555円) 

経過と今後の予定

平成24年5月31日(木曜日)

区民公益活動推進協議会への諮問

平成24年6月15日(金曜日)~7月2日(月曜日)

応募期間

平成24年7月29日(日曜日)

公開プレゼンテーション、区民公益活動推進協議会での審査

平成24年8月14日(火曜日)

区民公益活動推進協議会からの答申

平成24年8月15日(水曜日)

助成金交付事業の決定 

平成24年8月17日(金曜日)~9月14日(金曜日)

申請団体への決定通知の送付、交付金請求書類提出手続

平成25年~3月末

交付団体による事業実施

平成25年5月(予定)

事業実施報告会

平成25年6月(予定)

区民公益活動推進協議会からの意見・評価

東日本大震災に係る区内避難者個別訪問の実施結果について(地域支えあい推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 先般実施した東日本大震災により被災し区内に避難している世帯に対する個別訪問の結果について報告する。

訪問の概要

対象世帯数

 東日本大震災により被災し区内に避難している世帯。ただし、訪問を希望しない旨の意思表示のあった世帯等を除く。

 198世帯(中部49世帯、北部32世帯、南部20世帯、鷺宮97世帯)

区内避難者世帯の状況(2012年6月25日現在)
 250世帯(中部55世帯、北部40世帯、南部22世帯、鷺宮133世帯)

実施時期

平成24年6月26日~7月31日

訪問時の対応

 区内の避難者世帯を区職員が個別訪問し、地域の相談窓口としてすこやか福祉センターを紹介するとともに、支援が必要だと判断される場合には、適切な相談機関をご案内するなどの働きかけをおこなった。

訪問結果

訪問状況

総件数 198世帯

  • 現地で直接本人または家族から状況を確認した件数 45世帯
  • 電話のみで状況を確認した件数(訪問要せず) 38世帯
  • 案内チラシ等の投函により対応した件数(訪問時不在) 100世帯
  • 所在が特定できなかった件数 15世帯
専門相談窓口等に案内した事例
  • 生活保護申請の案内 1世帯
  • すこやか福祉センターでの継続支援 1世帯

白鷺一丁目都有地活用による地域密着型サービス施設等の整備事業者の決定について(健康福祉部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 「中野区保健福祉総合推進計画2012」及び「第5期中野区介護保険事業計画」(平成24年3月策定)に基づき、白鷺一丁目都有地を活用して地域密着型サービス施設等の整備を進めているが、東京都がすすめる地域の福祉インフラ整備事業において、次のとおり東京都が整備・運営事業者を決定したので報告する。

事業者

社会福祉法人 武蔵野療園

  • 理事長 西村恒夫
  • 所在地 東京都中野区江古田2-24-11 

整備の概要

 中野区白鷺一丁目14番(更地:675.17平方メートル)の都有地に以下の施設(事業)を整備する。

必須事業
  1. 小規模多機能型居宅介護(登録定員25名、通い定員15名、宿泊定員7名)
  2. 都市型軽費老人ホーム(入所定員20名)
事業者提案事業
  1. 通所介護
  2. 訪問看護
  3. 訪問介護

事業者決定までの経過

  • 平成24年1月 地域説明会(都区合同、整備予定内容の説明)
  • 平成24年2月 事業者公募説明会(都区合同)
  • 平成24年6月~7月 区法人審査会で事業者を評価し順位を決定
  • 平成24年7月 区による事業者評価、順位を意見書として都へ提出、都審査会開催 
  • 平成24年8月 都が借受事業者を決定

今後のスケジュール(予定)

 事業者は、都から土地を定期借地(50年)で借受け、施設を建設し運営する。

平成24年9月10日

厚生委員会報告(事業者決定)

平成24年10月

事業者地域説明会(都・区・事業者合同)

平成24年12月

建築工事地域説明会(区・事業者・工事施行業者合同)

平成25年1月

建築工事着工

平成25年9月

建築工事竣工

平成25年11月

開設

障害者虐待防止法施行に伴う体制の整備について(健康福祉部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立や社会参加にとって虐待を防止することが極めて重要であることから、虐待の防止、早期発見、障害者の保護や自立の支援、養護者に対する支援などを行う体制を整備する。

根拠

 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

実施時期

 平成24年10月1日

区の役割・対応

  1. 通報・届出の受付
  2. 対応方針の協議
  3. 事実確認、訪問調査
  4. ケース会議の開催
  5. 立入調査
  6. 障害者の保護
  7. 障害者への支援
  8. 養護者への支援
  9. 成年後見制度利用開始の審判請求
  10. モニタリング・障害者虐待の終結
  • 通報・届出の受付は、障害福祉分野、各すこやか福祉センターで行う。
  • 受付後の対応は、障害福祉分野がすこやか福祉センターなど関係部署と連携して対応する。
  • 障害福祉分野が所管となり、障害者虐待防止センター機能を担う。

関係機関との連携協力体制

連絡会の設置 

 既存の高齢者虐待対応連絡会を再編して高齢者及び障害者虐待対応連絡会を設置し、高齢者虐待と障害者虐待を体系的に取り上げ、地域における関係機関の連携協力体制の一層の強化を図る。

所掌事項
  1. 高齢者・障害者虐待に対する区と関係団体等との連携に関すること。
  2. 高齢者・障害者虐待の防止、養護者に対する支援等の推進に関すること。
  3. 高齢者・障害者虐待に関する情報交換に関すること。
  4. 高齢者・障害者虐待に関する連携協力体制の整備に関して必要な事項。
構成員

 司法関係者、医療関係者、人権擁護委員、警察、民生児童委員、社会福祉協議会、福祉関係者、障害者福祉関係者等各団体から推薦された者及び区職員
 20名以内。

啓発活動の予定

 区報・ホームページによる広報のほか、啓発パンフレットの配布、講演会の実施等により障害者虐待防止についての理解を深め、制度の周知を図る。

いじめの実態把握のための緊急調査について(教育委員会事務局)

  このことについて、次のとおり報告があった。

調査の趣旨

  • 平成24年7月17日、東京都の調査依頼を受け緊急実施する。
  • 学校の児童・生徒に直接調査することにより、いじめの実態や情報を的確に把握し、早期発見や未然防止など、いじめ問題に迅速な対応を図ることを目的とする。

調査の実施概要

対象学年

小学校1年生から中学校3年生までの児童・生徒

実施方法

ぺーパーによるアンケート調査及び児童・生徒への聞き取り調査

実施時期

平成24年7月17日(火曜日)~7月20日(金曜日)

調査内容
  • いじめと認知した件数、いじめの疑いがあると思われる件数
  • いじめの疑いがある案件への対応状況
追調査

平成24年10月に再度アンケートを実施し、解消等について確認していく。 

調査結果(本調査以前に認識している案件を含む)

いじめと認知している件数

 

対象案件のあった校数

いじめと認知している件数

教員等が状況把握している件数

児童・生徒に指導対応中の件数

小学校

(25校)

7校

12件

5件

7件

中学校

(11校)

4校

25件

16件

9件

いじめの疑いのある件数

 

対象案件のあった校数

いじめの疑いがあると思われる件数

教員等が状況把握中の件数

保護者へ状況確認している件数

小学校

(25校)

14校

43件

22件

21件

中学校

(11校)

9校

29件

14件

15件

 今後の対応

 東京都からの依頼による調査だが、いじめ問題は、その特質から調査結果への対応は慎重を要するものである。個人面談や個別指導など、関係教職員等と連携を図りながら継続して対応するとともに、継続調査を実施し、いじめの解消を図っていく。

その他

平成24年度都区財政調整の当初算定について(政策室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

  普通交付金

普通交付金

区名

24年度

23年度

増減

(A)-(C) 

財調当初算定

(A)

当初予算

(B)

差引

(A)-(B)

財調当初算定

(C)

千代田区

36億5,400万円

49億6,600万円

マイナス13億1,200万円

45億5,000万円

マイナス8億9,600万円

中央区

91億1,300万円

99億円

マイナス7億8,700万円

100億6,000万円

マイナス9億4,700万円

港区

0

0

0

0

0

新宿区

224億6,300万円

245億900万円

マイナス20億4,600万円

244億7,800万円

マイナス20億1,500万円

文京区

127億7,900万円

140億円

マイナス12億2,100万円

143億9,000万円

マイナス16億1,100万円

台東区

251億4,900万円

245億円

6億4,900万円

249億4,400万円

2億500万円

墨田区

339億6,700万円

347億300万円

マイナス7億3,600万円

337億9,500万円

1億7,200万円

江東区

456億8,900万円

426億3,300万円

30億5,600万円

453億4,100万円

3億4,900万円

品川区

338億3,900万円

330億円

8億3,900万円

334億8,800万円

3億5,100万円

目黒区

129億6,200万円

145億円

マイナス15億3,800万円

133億7,500万円

マイナス4億1,300万円

大田区

605億1,400万円

567億2,400万円

37億9,000万円

587億3,700万円

17億7,700万円

世田谷区

365億1,700万円

401億円

マイナス35億8,300万円

396億9,400万円

マイナス31億7,700万円

渋谷区

8億2,200万円

24億2,100万円

マイナス15億9,900万円

1,200万円

8億900万円

中野区

289億7,100万円

298億円

マイナス8億2,900万円

306億6,000万円

マイナス16億8,900万円

杉並区

332億2,400万円

330億円

2億2,400万円

348億2,400万円

マイナス16億円

豊島区

256億4,000万円

262億円

マイナス5億6,000万円

258億7,100万円

マイナス2億3,100万円

北区

424億6,600万円

439億円

マイナス14億3,400万円

444億3,800万円

マイナス19億7,300万円

荒川区

321億5,300万円

321億8,000万円

マイナス2,700万円

339億8,700万円

マイナス18億3,400万円

板橋区

570億7,400万円

566億円

4億7,400万円

567億4,400万円

3億2,900万円

練馬区

726億200万円

694億4,600万円

31億5,600万円

729億3,300万円

マイナス3億3,100万円

足立区

867億2,300万円

872億円

マイナス4億7,700万円

912億2,300万円

マイナス45億円

葛飾区

628億1,600万円

621億円

7億1,600万円

630億5,700万円

マイナス2億4,100万円

江戸川区

761億7,600万円

760億円

1億7,600万円

764億900万円

マイナス2億3,300万円

合計

8,153億1,100万円

8,183億8,200万円

マイナス30億7,100万円

8,330億1,000万円

マイナス176億9,800万円

各数値は、百万円未満を四捨五入しているため、合計値等が一致しない場合がある。

153億2,000万円の当初算定残額(普通交付金財源)が生じている。

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