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最終更新日 2012年9月6日
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2012年度(平成24年度)第13回庁議(8月21日)

報告されたテーマ

「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み」の実施について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区は、教育委員の選任にあたり、区長が幅広い人材の中から教育課題に的確に対応できる人材を発掘することを目的に、「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み(以下「人材推薦登録の仕組み」という。)」を設けている。
 人材推薦登録の仕組みは、自ら教育委員を目指す者(以下「自薦」という。)と区民が教育委員にふさわしいと思う者(以下「他薦」という。)を区が登録する人材推薦、及び教育に関する決められたテーマについて自らの意見を発表し、教育に対する課題認識やその解決策などを明らかにする意見発表により構成している。
 この人材推薦登録の仕組みは、「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組みに関する要綱(以下「要綱」という。)」第3条に基づき、4年ごとに実施している。
 今年度は前回の実施(平成20年)から4年後にあたるため、以下のとおり人材推薦登録の仕組みを実施することとする。

教育委員候補者の人材登録

人材推薦の募集

 自薦や他薦の人材推薦を募集する。なお、募集にあたっては、募集期間を平成24年10月22日から平成24年11月12日までの22日間とし、区報やホームページをはじめ、ポスター、チラシ等で周知を行い、人材を幅広く発掘する。
 なお、ポスターやチラシ等での周知に際しては、区民活動センター、区立小中学校等へ協力を依頼する。

資格要件

 登録を受けることができる者は、人材推薦登録の仕組みを実施する年ごとに中野区長が定める基準日において、次に掲げる要件に該当する者。(要綱第4条第1項)

  1. 区長の被選挙権を有すること。
  2. 破産者にあっては復権を得ていること。
  3. 禁錮以上の刑に処せられたことがないこと。
基準日

 要綱第4条第1項に基づく基準日を、平成24年10月21日(日曜日)とする。

登録

 資格要件を満たし、自薦及び他薦で登録を希望する者を人材推薦登録する。

登録の有効期限

 登録の有効期限は、「次回の実施前まで」(次回の実施は平成28年予定)とする。

意見発表会

 教育に関する決められたテーマについて、教育に対する課題認識やその解決のための取り組みなど、区長や傍聴する区民の前で自らの意見を発表する。
 意見発表会は平成24年12月15日(土曜日)・16日(日曜日)の2日間で実施する。なお、人材登録の受付状況によっては12月15日(土曜日)のみの実施とする。

公表等

 登録者のプロフィールや取り組もうとする課題、発表した意見等を冊子に取りまとめ、区民の閲覧に供するとともに、ホームページなどで概要等を紹介する。

今後のスケジュール(予定)

平成24年
8月31日(金曜日)

議会報告(仕組みの実施について)

10月22日(月曜日)~11月12日(月曜日)

募集(受付期間22日間)

12月上旬

議会報告(応募受付結果、発表会の開催について)

12月15日(土曜日)~16日(日曜日)

意見発表会

平成25年
2月

登録者冊子(意見発表会概要等)公表

発達に課題のある子ども及び重度・重複障害児支援事業の今後の展開(案)について(子ども教育部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 これまで区の障害児の事業は、療育センターアポロ園の乳幼児を対象とした発達支援事業の実施及び特定非営利活動法人わかみやクラブが実施している中高生の放課後等支援事業への支援にとどまっていた。
 障害の特性に応じた支援の充実を図り、児童福祉法における事業展開を目指すため、発達に課題のある子どもの支援事業については、発達障害の増加傾向への対応や、保護者及び通所児童の利便性を図るために、現在の療育センターアポロ園に加えて南部に障害児通所施設を整備し、南北の区域それぞれに、同内容の事業を実施する。
 なお、現在アポロ園で対応している重度・重複障害児の事業については、障害の特性に応じた専用の通所サービスができる施設内容として、平成26年3月をもって廃止するたんぽぽ学級跡に整備を行う。

今後の展開

発達に課題のある子どもの通所施設(北部圏域)

 療育センターアポロ園及び中高生の放課後等支援事業の拡充により、幼児から高校生までの通所事業等を確保する。

中野区立療育センターアポロ園(中野区江古田四丁目)

 

対象者

児童発達支援事業

就学前の乳幼児

緊急一時保護(通所)

就学前の乳幼児~小学6年生

保育所等訪問支援事業

保育園・幼稚園等在籍児

たんぽぽ学級跡利用(緑野小学校内)

【開設予定】平成26年10月(中高生放課後等支援事業の移転)

 

対象者

放課後等デイサービス

小学生~高校生

緊急一時保護(通所)

中学生・高校生

発達に課題のある子どもの通所施設(南部圏域)

 平成28年南部新療育施設の開設により、発達に課題のある子どもの、幼児期から高校生までの通所事業等を実施する。

南部新療育施設【中野区弥生町五丁目5番(南中野区民活動センター併設)】

【開設予定】平成28年2月

 

対象者

児童発達支援事業

就学前の乳幼児

放課後等デイサービス

小学生~高校生

緊急一時保護(通所)

就学前の乳幼児~高校生

保育所等訪問支援事業

保育園・幼稚園等在籍児

重度・重複障害児の通所施設

 たんぽぽ学級跡施設を利用する。看護師の配置等による医療的ケアも実施する通所施設とする。

たんぽぽ学級跡利用(緑野小学校内)

【開設予定】平成26年10月

 

対象者

児童発達支援事業

就学前の乳幼児

放課後等デイサービス

小学生~高校生

緊急一時保護(通所)

就学前の乳幼児/小学生~高校生

参考

 平成24年4月に施行された児童福祉法の改正により、障害児に対する通所サービス(児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業等)が児童福祉法内の事業として位置付けられ、身近な地域で施設整備を実施していくための考え方が国から示されている。
 なお、重度・重複障害に対応する施設とその他の障害を対象とする施設については、運営にあたり人員及び施設の基準が別々に定められている。

 現在わかみやクラブが使用している施設については、今年度耐震工事設計の実施を予定していたが、移転予定であることから耐震工事設計を中止する。 

用語

児童発達支援事業[児童福祉法]

 障害のある子どもに対して、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを実施する事業。

緊急一時保護事業(通所)

 保護者の方の休養、緊急の用事等により子どもの世話ができない場合に日中一時的にお子さんを預かる事業。

保育所等訪問支援事業

 障害のある子どもが通う保育所等に訪問し、施設職員に対し支援方法等を助言・指導する事業。

放課後等デイサービス事業[児童福祉法]

 学校通学中の障害のある子どもに対し、放課後及び夏休み等の長期休業期間中に、生活能力向上のために必要な訓練等を実施する事業。

(仮称)松が丘保育園新園及び(仮称)橋場保育園新園の設置運営事業者の募集について(子ども教育部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 新しい中野をつくる10か年計画(第2次)に基づく区立松が丘保育園の移転・民営化及び区立橋場保育園の建て替え・民営化にあたり、次のとおり設置運営事業者の募集を行う。

事業概要

新園の位置
松が丘新園

旧母子生活支援寮(さつき寮)跡地(中野区沼袋2-17-8)

橋場新園

橋場現園、旧橋場児童館及び旧桃園区民活動センター分室跡地(中野区中央4-18-19)

それぞれ保育所用地として建設工事期間中及び運営開始後30年間貸付けを行う。

事業期間及び工事期間
松が丘新園
  • 平成24年度 事業者募集及び選定作業 
  • 平成25年度 既存施設(旧さつき寮)解体撤去 
  • 平成26年度 新園建設
  • 平成27年4月 新園開園
橋場新園
  • 平成24年度 事業者募集及び選定作業
  • 平成25年度 現園舎(旧橋場児童館及び旧桃園区民活動センター分室を含む)解体撤去
  • 平成26年度 新園建設
  • 平成27年4月 新園開園 
現園の廃止時期

 松が丘新園及び橋場新園開園に伴い区立松が丘保育園及び区立橋場保育園は平成27年3月末をもって閉園し、在園児はそれぞれ新園へ移行する。

新園の定員
松が丘新園

107人(現園85人)

橋場新園

177人(現園99人)

仮設園舎の使用

 現施設解体撤去及び建設期間中、区立橋場保育園は上町公園拡張予定地(中野区中央4-36)に整備する仮設園舎に移転し、保育を行う。

募集概要

 新園の設置運営事業者の選定は公募を行い、提案等の書類審査及び運営保育所の視察・ヒアリングの結果等を総合的に評価した上で決定する。

応募資格

 設置運営事業者の応募資格は、次に掲げる全ての要件を満たす法人とする。

  1. 平成21年4月1日以前から現在まで、引き続き認可保育所を運営している法人
  2. 首都圏内において、平成23年4月1日以前から現在まで引き続いて運営している認可保育所があること。
主な応募の条件
  1. 平成27年4月1日から新園を開設し、運営することができること。
  2. 在園児を新園の園児として引き継ぐこと。事業者決定後から新園開設までの間、在園児並びに現園の保育形態及び内容について引継ぎが実施できること。特に、平成27年1月から同年3月までの間は、当該事業者の職員が現園で在園児の保育に従事しながら引継ぎが実施できること。
  3. 産休明け保育、2時間延長保育、障害児保育、地域の子育て支援事業を実施すること。
新園の設置運営に関する主な提案事項

 応募動機、施設建設、運営理念、職員配置、実施事業の内容、家庭・地域社会との連携、事故防止・安全対策、虐待への対応、給食、苦情対応、人材育成計画等

補助金

 残存建物解体撤去費補助、新園の施設建設費補助(社会福祉法人に限る。)等

事業者決定までのスケジュール

平成24年8月下旬~同年9月上旬

保護者説明会

平成24年9月下旬

募集開始 

平成24年11月下旬

応募締切り 

平成24年12月上旬~平成25年2月下旬

書類審査及び視察・ヒアリング 

平成25年3月上旬

設置運営事業者決定 

応募状況等により変更となる場合がある。

地区まちづくり団体及びまちづくり専門家の登録について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区地区まちづくり条例及び同施行規則等の規定に基づき、区が地区まちづくりの活動を支援する団体及び支援活動に従事するまちづくり専門家の登録を募集したところ、地区まちづくり団体1団体、まちづくり専門家2名の登録申請があり、審査を行った結果、登録要件を充たし適当と判断したので登録を行った。

応募に必要な要件

地区まちづくり団体
  • 構成員は10名以上かつ2/3以上が地区住民等であること
  • まちづくりの推進に寄与、公共の利益の増進に資することを目的とすること
  • 活動内容等を積極的に公表していること
  • 地区住民等が活動へ自発的に参加する機会が保障されていること
まちづくり専門家
  • 都市計画、都市再開発又は建築設計に関し3年以上の実務経験を有する者
  • 技術士(建設部門)、一級建築士、弁護士、不動産鑑定士、中小企業診断士、税理士等の資格を有する者

募集及び審査方法

募集期間

 団体登録申請については年間を通じて随時受付けし、専門家については年2回の募集期間を設けている。今年度前期の専門家募集は、平成24年4月16日から平成24年5月31日までの期間、区ホームページにより公募を行った。   

審査方法

 都市基盤部で設置した審査会(部長、副参事2名)において、申請内容の審査を行い決定した。

登録の内容

地区まちづくり団体(登録期間の制限なし)

団体名

東中野駅東口周辺 まちづくりの会

代表者氏名

鈴木 照男

構成人数

72名

検討対象区域

東中野1・4・5丁目

主な検討事項

  • 東口周辺のバリアフリー化 
  • 駅前ひろばの整備とあわせた駅周辺の地域交流拠点づくり
  • 東口駅前の商店街活性化
  • 住環境や防災面に配慮したまちづくり
 まちづくり団体の役割

 身近な地区でのまちづくりの関心と知識を深め、まちの課題や将来像を協議検討したうえで、地区住民等の合意を得ながら地区まちづくり構想を作成し、区と連携してまちづくりに努める。

まちづくり専門家(登録期間 平成26年度末まで)

平野 直久(再開発プランナー、土地区画整理士)

専門分野

市街地再開発事業、土地区画整理事業、任意共同化のコーディネイト、地区計画の策定支援

平松 徹(中小企業診断士)

専門分野

商店街活性化指導、事業継続計画、労務、ISOコンサルティング

 まちづくり専門家の役割

 地区まちづくり団体が安全で住みやすい住環境を整備するためのルールづくりなどを検討する場合に、団体からの要請に基づいて区が専門家を派遣し、そこで専門的な知識や経験に基づいたアドバイスを行う。

今後の予定

平成24年8月

団体及び専門家登録を行ったことを区ホームページにて周知

平成24年10月

区報及び区ホームページに専門家の登録を公募

平成24年12月

後期審査会開催

区立アカシア広場の廃止について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 アカシア広場(緑歩道含む)は、東京海上火災保険株式会社(契約締結時の法人名、現名称・東京海上日動火災保険株式会社、以下「東京海上」という。)から土地使用貸借契約に基づき、土地を無償で借り受け設置している。このたび東京海上が当該用地を含む社宅用地を売却し、公園用地の権原が消滅することになったため、公園を廃止する。

所在地及び面積

所在地

上鷺宮三丁目8番

面積

1,277平方メートル(緑歩道含む)

公園としての経緯

平成元年8月2日

土地使用貸借契約を締結

平成2年10月30日

公園告示(供用開始)

社宅用地取得先への要望

 当該社宅用地の売却に当たっては、東京海上を通じ、次の内容を用地取得先に要望している。

  1. 現在の周辺地域における良好な住環境を維持すること
  2. 建替えにあたっては、近隣地域との関係を良好に保つこと
  3. 今後ともアカシア広場(緑歩道含む)の維持・継続を図ること

公園廃止に伴う手続き

  1. 都市公園法、区立公園条例に基づき、土地の権原が消滅することを理由に公園廃止手続きを行う。
  2. 次のスケジュール案により、廃止告示等を行う予定である。
  • 建設委員会報告 平成24年8月29日
  • 公園廃止告示 平成24年8月31日
  • 新たな公園跡地等に関する覚書き締結 平成24年9月上旬
  • 地域への情報提供 平成24年9月上旬~

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