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最終更新日 2012年8月9日
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2012年度(平成24年度)第11回庁議(7月24日)

報告されたテーマ

中野区区政情報の公開に関する条例の改正の考え方について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区区政情報の公開に関する条例の改正の考え方を、下記のとおり取りまとめたので報告する。

改正の理由

 区では、区民の知る権利を保障し、住民自治と開かれた区政運営を推進するため、昭和61年に「中野区区政情報の公開に関する条例」(以下「情報公開条例」という。)を制定し、情報公開制度の運用を行ってきた。
 この間、個人情報保護に対する社会的関心の高まり、また情報に関わる技術革新など、情報公開制度を取り巻く状況変化に情報公開制度の運用の工夫等により的確に対応してきたところであるが、運用だけでは解決できない諸課題も顕在化してきた。
 こうした情報公開制度の諸課題については、中野区情報公開審査会においても様々な観点から議論され、「中野区区政情報公開条例の改正に関する提言」としてまとめられたところである。
 当該提言の内容を受け止め、情報を取り巻く環境変化に対応していくため、情報公開条例の規定整備を行う必要がある。

中野区区政情報の公開に関する条例の改正の考え方(概要)

区政情報とする範囲の明確化

 「区政情報」の定義に、職員が組織的に用いる情報であることを明記することとする。

職員の意識啓発や指導育成

 職員が、情報公開制度をより適切に運用していくためには、計画的な研修などを含め、日ごろの意識啓発や指導育成が重要であることから、実施機関がそれらに努めるよう定めることとする。

適正な情報公開請求

 情報公開請求の適正を確保するための区民の責務を定め、請求対象となる区政情報の特定に関する「補正の求め」を根拠づけるとともに、情報公開請求された区政情報の量が極めて膨大であり事務執行を著しく妨げる場合には、当該情報公開請求を受け付けないこととする。

非公開情報の限定列挙

 公開できない区政情報については、情報公開条例運営要綱に例示を盛り込み制度運営を行ってきたが、「非公開情報」を条例上で限定列挙する定め方に改めることとする。

非公開決定の理由の明記

 公開請求を全部非公開あるいは一部非公開とする決定に、具体的な「理由」を付記することとする。

第三者保護の手続き

 公開決定に反対する第三者(法人等)に、事前意見提出および不服申立ての機会を保障することとする。

審査会への資料提出と資料の取扱い

非公開決定された区政情報を、情報公開審査会が不服申立て審査の際に行う検証について、情報公開条例上の根拠を明記することとする。

他の法令等に基づく公開請求外の閲覧等の手続

 他の法令等に閲覧等の手続が規定されている区政情報を公開請求の適用から除外している規定について、そうした閲覧等の手続が一定の対象者に限定するなど制限的なものではなく、閲覧等が一般的に保障された仕組みであることを明記することとする。

今後の予定

平成24年
8月~
  • 意見交換会の実施(4回)
  • 議会報告(意見交換会の実施結果及びパブリック・コメントの実施について)
9月 
  • パブリック・コメント
10月
  • 議会報告(パブリック・コメントの実施結果について)
12月
  • 第4回定例会に議案を提案(平成25年4月施行)

中野区法令遵守審査会委員の委嘱について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 区の附属機関である中野区法令遵守審査会の委員を次のとおり委嘱した。

根拠

 中野区職員倫理条例第10条

委員

大谷典孝(会長)

再任
 弁護士、中野区法曹会 

前川燿男(会長職務代理者)

再任
 政策研究大学院大学客員教授、大都市政策研究センター理事長、元東京都知事本局長

菅原忠雄

再任
 元警視庁刑事部参事官、元警視庁主席監察官

委嘱期間

 平成24年(2012年)7月1日~平成26年(2014年)6月30日

所掌事項

  1. 公益通報に係る事実の調査及び審査、その結果を区長及び通報者へ報告すること。
  2. 不当要求行為等の審査及び区長への答申をすること。
  3. 職員の公正かつ公平な職務の遂行の確保及び職員の職務に係る倫理の保持に関して区長に意見を述べること。
  4. 条例の運用に関して区長に意見を述べること。

中野区産業振興ビジョン(素案)について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区産業振興ビジョン(以下、「産業振興ビジョン」という。)の策定に向けて、素案をとりまとめたので報告する。

産業振興ビジョン(素案)の構成

第1章 産業振興ビジョンの策定にあたって
  • 策定の目的
  • 位置づけ
  • 産業振興ビジョンの期間
第2章 目指すべき将来像とその実現に向けた戦略・取り組み
  • 区内産業の現状と課題
  • 目指すべき産業の将来像
  • 将来像実現のための戦略と主な取り組み
     戦略1 新たな企業の集積
     戦略2 中小企業の振興
     戦略3 重点分野の振興
      ICT・コンテンツ関連産業の振興
      ライフサポート関連産業の振興 
第3章 産業振興ビジョン実現に向けた推進体制
資料集  

策定の過程とスケジュール

平成23年12月~ 

「考え方」についての商工団体等との意見交換

平成24年7月

産業振興ビジョン(素案)策定

平成24年8月

意見交換会の実施

  • 19日 午後1時~午後3時 区役所9階会議室
  • 21日 午後7時~午後9時 南中野区民活動センター
  • 22日 午後7時~午後9時 鷺宮区民活動センター

産業振興ビジョン(素案)の商工団体等との意見交換

平成24年9月
  • 産業振興ビジョン(案)策定
  • パブリックコメント手続き
  • 産業振興ビジョン(案)の商工団体等との意見交換
平成24年10月

産業振興ビジョン策定

中野区ICT・コンテンツ産業振興協議会の設置について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

  「ICT・コンテンツ産業振興の考え方」に基づき、中野区ICT・コンテンツ産業振興協議会(以下「協議会」という。)を設置したので報告する。

目的

 区内ICT・コンテンツ産業の振興及びICT・コンテンツを活用した産業の振興について、産学公が協調し連携関係を構築しつつ取り組んでいくため、区内産業団体・大学などと意見交換等を行う。

構成団体等(順不同)

  • 中央大学総合政策学部
     教授 細野助博 氏(座長)
  • 東京商工会議所中野支部 
  • 中野工業産業協会
  • 中野区商店街連合会
  • NPO法人中野コンテンツネットワーク協会
  • NPO法人中野中小企業診断士会
  • 東京税理士会中野支部
  • 中野区しんきん協議会
  • 明治大学
  • 帝京平成大学
  • 早稲田大学
  • 東京工芸大学
  • 中野区(都市政策推進室長)

主な協議事項

  1. ICT産業・コンテンツ産業の振興策等について
  2. ICT・コンテンツを活用した区内経済全体の活性化策について
  3. ICT産業・コンテンツ産業振興に向けた産学公連携のあり方等について  

当面の協議事項

  • 産業振興拠点の活用・運営等について
  • 活用事業者(事業共同体)について(等)

スケジュール

 平成24年8月下旬~ 協議会開催

群馬県みなかみ町とのなかの里・まち連携について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 区では、地方の都市と大都市(中野区)の両者が、お互いの強みを生かして弱みを補うことによって課題の解決を目指し、豊かで持続可能な地域社会をつくるための取り組みとして、現在4自治体となかの里・まち連携を推進している。
 その一方、里の資源の充実を図るといった観点から、新たな自治体との連携についても検討してきたところであり、群馬県みなかみ町については、同町の持つ様々な資源等が本事業の推進に十分に資すると判断したため、連携自治体とすることとした。

みなかみ町を連携自治体として選定する理由

豊富な資源
豊富な観光・体験交流資源

 豊富な自然資源や体験メニュー、伝統工芸に関する体験施設など、観光・体験交流事業の充実を図ることができる。

特色ある経済交流資源

 特産品として、乳製品や果物、果物の加工品、川のり、漬物、キノコといった食材や木工細工などがある。また豊富な水資源は経済交流としての資源のみならず、防災面での交流資源としても期待できる。

 環境交流のフィールドとしての活用可能性

 市民レベルでの森林保全活動や利根川の源流域としての5つのダムの設置など、里山保全や水源かん養といった環境保全意識の醸成の観点から、環境交流のフィールドとしての活用可能性が高い。

交通利便性

 町内に上越新幹線上毛高原駅や関越自動車道水上インターチェンジの立地があり、中野区から直線距離で約135キロメートル、新幹線で2時間、車で2時間半の所要時間など、交通利便性が高い。

今後のスケジュール(予定)

  • 平成24年7月30日 建設委員会で報告
  • 平成24年9月中旬  連携宣言
  • 平成24年10月下旬 区民参加による観光・体験交流モデル事業実施

西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟による国・東京都・西武鉄道への要請活動について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

概要

 西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会(平成24年5月28日開催)で決議した下記事項について、期成同盟会長、区議会議長、区議会副議長、区長等が、国、東京都、西武鉄道に対して要請活動を行った。

  • 西武新宿線(中井~野方駅間)の連続立体交差事業の着実な推進を図ること
  • 西武新宿線(野方~井荻駅間)の連続立体交差事業の早期実現を図ること
  • 西武新宿線連続立体交差事業に関し、将来に亘り、安定した財源を確保し、事業に必要な国費を確保すること

要請先

国(平成24年6月27日実施)
  • 国土交通大臣あて(大臣官房技術審議官(都市局担当)、道路局長等が対応)
  • 財務大臣あて(主計局長等が対応)
東京都(平成24年7月12日実施)
  • 東京都知事あて(副知事、東京都技監、都市整備局長等が対応)
西武鉄道(平成24年7月23日実施)
  • 西武鉄道株式会社代表取締役社長あて(社長等が対応)

中野富士見中学校跡施設整備基本計画について(地域支えあい推進室、区民サービス管理部、健康福祉部、都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 平成23年12月に決定した「中野富士見中学校跡施設整備基本方針」に基づき平成24年7月に「中野富士見中学校跡施設整備基本計画」を策定した。

中野富士見中学校跡施設整備建物概要

整備予定地
  • 住居表示 中野区弥生町五丁目11番16号 中野富士見中学校跡施設
  • 敷地面積 7,797.82平方メートル
建築概要

 地下1階・地上4階

延床面積 5,980平方メートル
  • 南部すこやか福祉センター 2,739平方メートル
  • (仮称)南部地域スポーツ施設 2,825平方メートル
  • 南中野地域事務所 218平方メートル
  • 防災倉庫、備蓄倉庫 82平方メートル
  • その他 116平方メートル
駐車場・駐輪場

 駐車場20台・駐輪場114台

今後の予定

  • 平成24年8月~9月 区民説明会
  • 平成24年12月 基本設計及び実施設計業務委託契約締結
  • 平成25年4月 基本設計完了
  • 平成25年度 既存建物解体工事
  • 平成26年3月 実施設計完了
  • 平成26年度 埋蔵文化財調査
  • 平成26年度~28年度 施設建設工事
  • 平成28年度 南部すこやか福祉センター等施設開設

地域活動コーディネーター養成講座について(地域支えあい推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 地域活動や地域自治の発展を目指し、地域社会の問題を住民自身が主体的に解決するためのさまざまな活動を企画・調整・支援できる、幅広い知識を身につけた人材を養成する。
 区は、当講座の修了者のうち区民活動センター運営委員会事務局への採用を希望する者の名簿を作成し、区民活動センター運営委員会に提供する。

開催内容

講座内容
  1. 持続可能な社会と地域活動の今後
  2. 地域コーディネーターの役割
  3. 地域に求められる事業の企画の立て方
  4. 地域のネットワークづくり
  5. 地域活動コーディネートの実践演習(グループ討議・発表)
応募資格

 次のいずれかの要件を満たし、地域活動や地域自治を推進する意欲のある者

  1. 地域団体・公的機関・企業などで地域活動の経験のある者
  2. 地域福祉や地域コミュニティづくりなどに関心のある者
応募書類

 応募申請書、作文「これからの社会に求められる地域活動」

定員

 20名

受講者決定方法

 受講者は応募書類により選考する

周知方法

 中野区報、中野区ホームページ、チラシにより周知

開催状況

開催状況

項目

第1回

第2回

第3回

第4回

開催日

平成21年

11月25日(水曜日)~12月6日(日曜日)

  • 平日夜間4回
  • 日曜日午後1回

平成23年

1月25日(火曜日)~2月5日(土曜日)

  • 平日夜間4回
  • 土曜日午後1回

平成23年

9月7日(水曜日)~9月17日(土曜日)

  • 平日夜間4回
  • 土曜日午後1回

平成24年

9月10日(月曜日)~9月22日(土曜日)

  • 平日夜間4回
  • 土曜日午後1回

開催場所

  • 中野区役所
  • 桃園地域センター
  • 勤労福祉会館
  • 中野区役所
  • 中野区役所

定員

20名

25名

20名

20名

応募者

34名

34名

24名

-

受講者

22名

26名

21名

-

名簿登載者

20名

23名

18名

-

中野区北部すこやか障害者相談支援事業所の開設について(地域支えあい推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 北部すこやか福祉センター内に北部すこやか障害者相談支援事業所を開設する。

目的

 総合的で効率的な障害者相談支援事業を実施するため、障害者自立支援法が定める基本相談支援に加え、各種福祉サービスの申請受付やサービス利用に係る勘案事項調査等の関係業務を事業者に委託し、障害者相談支援事業の充実を図る。

開設時期及び開設時間

開設時期

平成24年9月1日から

開設時間
  • 平日 午前9時から午後7時
  • 土曜日 午前9時から午後5時

委託事業者

名称

社会福祉法人 東京都知的障害者育成会

所在地

東京都新宿区西新宿八丁目3番39号 STSビル3階 

対象者

 北部圏域及び鷺宮圏域の障害者及び家族等

その他

 平成24年9月1日から、中部すこやか障害者相談支援事業所においても、中部圏域に加え、南部圏域も対象とする。

高齢者福祉センター廃止後施設活用に関する意見交換会の実施結果等について(地域支えあい推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 高齢者福祉センターの廃止後施設活用については、平成24年6月に施設活用方針(案)を作成し、意見交換会を通じて区民から意見を求めてきたところである。以下に、区に寄せられたおもな意見等について、その概要と区の考え方を報告する。
 区では、これら意見を踏まえ、高齢者福祉センター廃止後の施設活用方針を決定する。
 今後、高齢者福祉センターの廃止に関するパブリック・コメント手続きを実施する。

施設活用方針(案)に関する意見交換会の実施結果

意見交換会の実施状況
  • 開催回数 5回
  • 参加人数 282人
実施詳細
鷺宮高齢者福祉センター

7月6日(金曜日) 午前10時半~
45人

堀江高齢者福祉センター

7月6日(金曜日)午後3時半~
90人

弥生高齢者福祉センター

7月9日(月曜日) 午前10時~
84人

松が丘高齢者福祉センター

7月12日(木曜日) 午後1時半~
58人

中野区役所会議室

7月12日(木曜日) 午後6時~
5人

高齢者福祉センター職員、区職員を除く出席者

おもな意見と区の考え方

意見

 高齢者会館機能を確保するということは、今まで通りと変わらない利用が維持されると考えてよいのか。

区の回答

 事業見直しの一環として進めているため、制約がかかる面はある。限られた条件のなかで、より良い活用を図りたいと考えている。

意見

 午後の利用を2区分に分割ということだが、準備の時間を考えると厳しい。
 各室の特性を踏まえつつ、確保する部屋の検討を進めるようお願いしたい。

区の回答

 利用実態を踏まえ今後検討したい。

意見

 虚弱な高齢者に対する健康づくりの機会を継続して確保してもらいたい。

区の回答

 きっかけづくりと継続するための場の確保について今後検討したい。

その他、以下の内容について多数の意見をいただいた。

  1. 廃止後の活用について

 高齢者会館機能の確保、今後の運営に関する意見、廃止が想定されている機能

  1. 事業見直しについて

 見直しの進め方、財政効果の見込み、今後の事業者選定

  1. 高齢者福祉の向上
  2. 意見交換会の進め方
  3. 今後の検討スケジュール

廃止後施設活用方針の策定

 意見交換会での意見等を踏まえ、「高齢者福祉センター廃止後の施設活用方針」を策定し、区の方針として定める。

施設活用方針(案)からのおもな変更点

高齢者会館機能の活動室の確保
  • 自主的な活動の場について、「2~3室の活動室を確保する」の記述を削除し、「洋室2室以上の活動室を確保する」と改めるとともに、「施設の1フロア内に必要部分を確保することを原則とする」の記述を削除した。
変更理由

 現行の利用実態を踏まえ運営事業者が柔軟な提案を出来るようにするため。

高齢者会館機能を提供する時間
  • 提供する時間帯の設定について、「平日・日中の時間帯(午前及び午後)」から「月曜日~土曜日(休日祝日を除く)日中の時間帯(午前及び午後)」に改めた。
  • 利用時間の区分について、「午後2区分の連続利用は可とする」の記述を追加した。
変更理由

 現行の利用実態を踏まえた運用とするため。

パブリック・コメント手続き

実施時期

 平成24年8月6日(月曜日)から平成24年8月27日(月曜日)

意見を求める内容

 高齢者福祉センターが地域生活に密着した施設であることを踏まえ、高齢者福祉センターの設置根拠となっている「中野区立高齢者福祉センター条例」の廃止について、区民から意見を募集する。

今後の予定

  • 平成24年8月 高齢者福祉センターの廃止に関するパブリック・コメント
  • 平成24年9月 パブリック・コメント実施結果の議会報告
  • 平成24年10月 高齢者福祉センター条例の一部改正を提案。事業者の公募
  • 平成25年1月 事業者選定結果の議会報告
  • 平成25年4月以降 弥生及び松が丘高齢者福祉センター廃止後施設活用の開始、高齢者福祉センター条例の廃止を提案

グループ型家庭的保育事業の実施に伴う事業者募集について(子ども教育部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 保育需要へ的確に対応し、児童福祉の向上を図ることを目的にして、区が国家公務員宿舎2か所を借受け、一定の要件を満たした法人(NPO法人含む)や任意団体を募集してグループ型家庭的保育事業を委託する。

実施予定

  1. 実施場所 向台住宅1階、中野区弥生町一丁目37番2-2-103号
    児童定員 9人(家庭的保育者3名、1名につき3人保育)
  1. 実施場所 新井第2住宅5階、中野区新井三丁目11番5-510号
    児童定員 6人(家庭的保育者3名、1名につき2人保育)

対象児童

 0歳児~2歳児まで

事業開始予定

 平成24年12月1日

選定方法

 企画提案公募型事業者選定方式により募集を行い、企画提案内容の審査、法人等へのヒアリング等に基づき、選定する。

選定募集・選定・開設スケジュール(予定)

  • 平成24年8月1日 募集開始
  • 平成24年8月17日 応募締切り
  • 平成24月8月 ヒアリング
  • 平成24年9月 事業者決定
  • 平成24年11月 国家公務員宿舎借用、開設準備
  • 平成24年12月1日 事業開始

ポリオ(急性灰白髄炎)の予防接種に係る変更について(健康福祉部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 平成24年6月1日付、厚生労働省健康局結核感染症課から全国都道府県予防接種担当課あての事務連絡により、本年9月1日から、ポリオの定期接種ワクチンを現行の生ワクチンから、より安全性の高い不活化ポリオワクチンに一斉に切り替えることとなった。このため、区においても区民周知や接種体制の構築など円滑な導入に向け、準備を進めていく。
 なお、厚生労働省令、予防接種実施規則の改正は本年8月に予定されている。

変更の概要及び施行について

施行日

 平成24年(2012年)9月1日

内容

 

(新)不活化ワクチン

(現行)生ワクチン

接種方法

皮下接種(皮下に注射)

経口接種(口から飲む)

接種会場

個別接種(契約医療機関で接種)

集団接種(指定場所で春・秋接種)

接種回数

4回

2回

想定件数(24年度)

10,230件

3,346件

厚生労働省では、本年11月を目途に現在、承認申請中の4種混合ワクチン(DPT-IPV)の早期導入を目指している。 

定期接種対象者、標準的な接種方法及び対象者への通知について

対象年齢

 生後3か月から90か月に至るまでの間にある者

標準的な接種期間
  • 1期初回接種
     生後3か月から生後12か月に達するまでの期間
  • 1期追加接種
     1期初回接種(3回)終了後12か月~18か月に達するまでの期間
勧奨及び通知方法

勧奨及び通知方法 

その児のポリオワクチンの接種状況
まだ1回も接種していない 生ワクチンをすでに1回接種した 不活化ワクチンを1~3回接種した 生ワクチンをすでに2回接種した
予診票を個別に郵送する 制度変更のはがきを郵送し、必要な児には予診票を交付する 区報やホームページなどにより制度を周知する(接種不要)

区民周知・広報等について

  1. なかの区報(8月5日号、9月5日号)
  2. 中野区ホームページ
  3. なかの子育て応援メールマガジン
  4. シティテレビ中野「なかの掲示板」
  5. 区内医療機関でのポスターの掲示
  6. 区内の保育園・幼稚園でのポスターの掲示

予算措置について

 増額する費用については、全額を一般財源による補正予算として提案する予定である。

なかのエコポイント制度のポイント券及び登録状況について(環境部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

ポイント券について

 なかのエコポイント制度は、平成23年7月の登録者が1年間のエコチャレンジを終了するため、平成24年7月25日からポイント交換を開始する。
 ポイントの交換方法については、登録者がエコチャレンジ終了後に交付申請を行い、区から「なかのエコポイント認定通知書」と「ポイント券」を郵送で受け取る。「ポイント券」を地球温暖化対策担当窓口に持参すると、中野区内共通商品券やプリペイドカードと交換したり、中野区環境基金へ寄付ができる。


なかのエコポイント登録者の状況について

期間

登録者数

平成23年7月~平成24年3月末

1,099人

平成24年7月1日~平成24年7月23日現在

104人

合計

1,203人

木密地域不燃化10年プロジェクト「特定整備路線」候補区間の選定について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 「木密地域不燃化10年プロジェクト」(平成24年1月 東京都)に基づき、東京都が木造住宅密集地域で延焼を防ぐ効果の高い都市計画道路を平成24年6月28日に「特定整備路線」の候補区間として公表したので報告する。なお、中野区に該当する路線は次のとおりである。

特定整備路線候補区間

特定整備路線候補区間

整備地域

大和町・野方地域

路線名

都市計画道路補助227号線(大和町中央通り)

区間

早稲田通り~妙正寺川(大和町三丁目~大和町四丁目)

延長

720m

整備幅員

計画幅員16メートル(現況幅員 約5.5メートル(5.2~6.2メートル))

都決年月日

昭和41年7月30日 建第2428号(都所管)

整備方針

  • 整備地域内の延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路を対象に特定整備路線を指定
  • 特定整備路線にかかる地権者等に対して、生活再建等のための特別の支援を実施(特別支援制度は、24年度制定の予定)

スケジュール

平成24年度

制度構築、整備対象区間の公表

平成25年度以降

順次、特定整備路線の指定、事業実施 

なお、中野区は、東京都による補助227号線の整備を契機に、今後、大和町地域の防災まちづくりを進めることとする。

「中野区における治安向上の取組みに関する覚書」の締結及び「中野区暴力団排除キャンペーン」の実施について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

「中野区における治安向上の取組みに関する覚書」の締結 

 中野区における治安向上の取組みに関し、区と警察との協働体制の構築に向けた「中野区における治安向上の取組みに関する覚書」を中野区長、中野警察署長、野方警察署長の間で締結する。

日時

 平成24年8月17日(金曜日) 午後1時半から午後2時

場所

 区役所 区長応接室

目的

 今まで以上に区と警察との連携を深め、より一層の治安対策を推進することにより、中野区を犯罪の起きにくい安全・安心なまちにしていく。

内容

 覚書締結調印式において、中野区長、中野警察署長、野方警察署長の三者が、「中野区における治安向上の取組みに関する覚書」にそれぞれ署名、調印する。

「中野区暴力団排除キャンペーン」の概要

 本年8月1日の「中野区暴力団排除条例」施行に伴い、区民に本条例について広く周知を図り、暴力団排除の気運を高めていく契機とするため、警視庁、東京都と連携した暴力団排除キャンペーンを実施する。(雨天決行)

日時

 平成24年8月17日(金曜日) 午後2時15分から午後3時10分

場所

 JR中野駅北口駅前広場周辺

内容
セレモニー(午後2時15分から午後2時40分)

 JR中野駅北口駅前広場において、キャンペーンのセレモニーを行う。

  1. 主催者挨拶
     中野区長
  2. 来賓挨拶
     中野区議会議長、警視庁組織犯罪対策第三課長
  3. 主催者紹介
     中野警察署長、野方警察署長
  4. 参加者紹介
     地元町会、自治会、防犯協会、東京都治安対策本部
  5. 写真撮影
キャンペーン(午後2時40分から午後3時10分)

 啓発用品の配布等により、条例施行のPR活動を行う。

中野区子ども読書活動推進計画(第2次)について(教育委員会事務局)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 「中野区子ども読書活動推進計画(第2次)」案についてパブリック・コメント手続きを実施した。その結果、「中野区子ども読書活動推進計画(第2次)」を下記のとおり策定した。

パブリック・コメント手続きの実施結果

案件名

 「中野区子ども読書活動推進計画(第2次)」案

意見募集期間

 平成24年6月14日から平成24年7月5日まで

提出方法別意見提出者数

提出方法別意見提出者数

提出方法

人(団体)数

電子メール

2

ファクス

2

郵送

0

窓口

1

提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方(同趣旨の意見は一括)
第2次計画(案)全般について(1件)

No.

提出された意見の概要

区の考え方

1

子どもの読書活動は、課題が多いと思うので、通り一編のプランでは対応できなくなるということを知っておく必要があり、この計画を確実に実行し目標が実現できることを期待する。

第2次計画に掲げる目標の達成実現に向け努力していく。

第2章 1.「子どもたちの読書活動の場」による取り組みについて(7件)

No.

提出された意見の概要

区の考え方

1

「おはなし・読み聞かせボランティア講座」の受講生に、区内ボランティア団体の情報提供など、実際に活動していくためのフォローを望む。

区内ボランティア団体等の情報を提供するなど、講座終了後の活動につなげていく。

2

学校図書館へのボランティアの参加は、これからぜひ増やしていくべきと考える。

おはなし・読み聞かせボランティア講座を充実するだけでなく、学校支援ボランティアの活用など、幅広いボランティアの参加に努めていく。

3

「郷土に関する資料の収集や展示」についてはとても期待しているので、郷土に愛着をもつためにも、子どもにとって読みやすい資料の充実が図られると良いと思う。

子どもにとっても読みやすい資料の収集や展示の工夫などに努めていく。

4

子どもたちにとって図書館が有効に利用される場となるように、区の図書館と学校図書館の間で、情報交換できる場がもっとあったら良いのではないか。

合同研修会や合同選書会議等情報交換の場を設けているが、今後も区の図書館と学校図書館の連携に努めていく。

5

「学校図書館用ソフトの導入」については、全校に一斉に入れるのが難しい場合は、大規模校から少しずつ実施されたらよいと思う。

学校図書館用ソフトは、学校の図書の検索や貸出返却に活用するものであるが、導入については学校の実情に合わせて検討を行っていく。

6

「地域開放型学校図書館の整備」については、学校と地域とのニーズに合わせた慎重な実施を希望する。

特に学校と地域図書館が距離的に近い場合には、地域図書館の児童書コーナーを充実した方が有効と考える。

また、乳幼児親子が主たる対象であれば、放課後という時間設定には疑問を感じるので、乳幼児親子のニーズを把握して実施してほしい。

地域開放型学校図書館は、良い面もたくさんあると思うが、学校図書館のもつ特性や安全面などを考えた時に、課題もあるのではないか。

地域開放型学校図書館については、地域の親子や区民の読書活動の充実につながるよう実施に向けて検討していく。

7

「地域開放型学校図書館の整備」について、ボランティアの地域拠点づくりや親子の読書活動を通した居場所づくりであれば、区民活動センターやその他の施設を整備する中でふさわしい場所があると思う。学校を拠点にしなくとも、地域図書館をもっと充実させ居場所づくりを進めてほしい。

学校図書館は、蔵書数が多く落ち着いた環境が整っているため、子どもの読書活動の場として他の施設にはない機能を備えている。

地域開放型学校図書館としてはふさわしいものと考えている。

 

第2章2.「子どもたちの成長段階」による取り組みについて(1件)

No.

提出された意見の概要

区の考え方

1

「児童コーナーやYAコーナーにおける本の相互紹介や情報交換のための掲示板等の設置」については、図書館だよりなどの中で紹介していくことによって、興味や関心をさらに高めることができるのではないか。

図書館だよりやホームページなどで紹介していく。

今後のスケジュール

平成24年7月
  • 計画の決定
  • 区議会へ計画の報告
  • 公表

通学路における緊急合同点検の実施について(教育委員会事務局)

  このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 平成24年5月30日付で文部科学省から依頼のあった「通学路の交通安全の確保の徹底について(依頼)」に基づき、小学校、PTA、警察署、道路管理者が連携・協力して通学路の合同点検を実施し、必要な安全対策を講じる。

点検対象

 区立小学校通学路ほか

点検実施期間

 平成24年6月下旬から平成24年8月上旬

点検実施者

 区立小学校、PTA、教育委員会、警察署、道路管理者が合同で点検する。

実施手順

6月下旬から7月上旬

 危険箇所の抽出(学校単位:学校、PTA)

7月下旬から8月上旬

 合同点検の実施(学校単位:学校、PTA、教育委員会、警察署、道路管理者)

8月下旬

 対策メニュー案の検討(学校、教育委員会、警察署、道路管理者)

9月中旬

 対策案の作成及び警察署、道路管理者への要望(学校、教育委員会)

PTAの協力、警察署・道路管理者との連携・協議、地元住民との調整

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