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最終更新日 2012年8月9日
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2012年度(平成24年度)第10回庁議(7月17日)

報告されたテーマ

庁舎来庁者駐車場の運営方式の変更について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 庁舎来庁者駐車場について、行政財産の貸付により駐車場運営事業者による機械管理方式で24時間利用可能な有料時間貸駐車場(コインパーキング)に運営形態を変更する。

運営変更日

 平成24年7月30日(月曜日)

運営事業者

 タイムズ24株式会社

財産貸付料

基本貸付料

 年額 30,600,000円(月額 2,550,000円)

従量貸付料

 売上の月額が4,000,000円を超えた金額の2分の1の金額

利用料金

平日(開庁日)
午前8時半から午後5時

30分 400円

午後5時から12時

30分 300円

午前0時から8時半

60分 100円

土曜日・日曜日、祝日(閉庁日)
午前8時半から午後12時

30分 300円

午前0時から8時半

60分 100円

当日1日最大料金

3,000円

来庁者の利用

 原則として1時間無料とする。
 なお、特例として1時間を超えて所要時間を無料とする場合がある。
 無料処理の方法、特例の基準等については、別途周知する。

障害者の利用

 開庁時・閉庁時にかかわらず2時間無料とする 。

区民への周知及び議会報告

区民への周知

 なかの区報(7月20日号)及び区ホームページへ掲載、駐車場利用者へのちらしの配布を行う。

議会報告

 平成24年7月26日開催予定の総務委員会へ報告する。

その他

  1. 運営事業者として、電気自動車充電設備の設置やパーク&ライド割引などの利用者サービスを実施する。
  2. 施設整備工事については、平成24年7月7日から平成24年7月29日の間の土曜日・日曜日、祝日に発券機・料金精算機の設置、区画線工などを運営事業者が行う。
    この間の閉庁日有料開放は休業とするが、平日の駐車場利用は通常通りとする。

自動販売機設置に係る区有財産貸付の試行実施について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 現在、区有施設における飲料用等の自動販売機については行政財産の目的外使用許可により民間事業者等に設置の許可をしているが、より一層の歳入確保を目的として、地方自治法第238条の4の規定に基づき行政財産の貸付により設置する方法に移行することとした。
 このたび、試行導入にあたって行政財産の貸付に係る一般競争入札を実施したので、その結果を報告する。

入札に付した貸付物件

所在地

中野区中野二丁目13番14号 中野区勤労福祉会館内

設置場所

体育館前廊下(1階)

貸付区画

2区画

貸付面積

1区画あたり0.89平方メートル

貸付期間

平成24年7月1日から平成27年6月30日まで(3年間)

入札等の日程

公告日

平成24年6月1日(金曜日)

申込期間

平成24年6月4日(月曜日)から平成24年6月14日(木曜日)まで

入札日

平成24年6月15日(金曜日)

入札の結果

区画1
応札者数

8社

落札者

東京キリンビバレッジサービス株式会社

落札金額

金765,200円(年額)

(参考)目的外使用許可による年間使用料 18,912円

区画2
応札者数

6社

落札者

東京キリンビバレッジサービス株式会社

落札金額

金765,200円(年額)

(参考)目的外使用許可による年間使用料 18,912円 

その他

今回設置した自動販売機の付加機能
  • 省電力低減型(エコ機能)
  • 災害時飲料無償提供機能
今後の予定

 行政財産の目的外使用許可により区有施設に設置している自動販売機については、順次貸付による設置へ移行させていく。そのため、設置状況等の調査を行い、貸付による設置方針を策定する。

平成24年度(2012年度)特別区税の当初課税状況について(区民サービス管理部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 特別区税の当初課税状況(6月末現在)を報告する。

  1. 特別区税(区民税・軽自動車税・たばこ税)現年課税分の当初調定額は、276億196万6,000円となり、前年同期と比べると2億2,384万8,000円増加している。
    このうち特別区民税現年課税分は270億2,441万1,000円で、年少扶養控除等の廃止などにより2億1,243万2,000円増加している。
  2. 特別区税滞納繰越分の当初調定額は、34億9,096万4,000円となり、前年同期と比べると5,797万4,000円増加している。 
  3. 平成24年度当初の特別区民税現年度分納税義務者は、169,845人となり、前年同期と比べると877人の増加となった。

当初課税処理(通知書の発付日及び通知書数)

特別区民税給与特別徴収税額通知書

5月11日(金曜日)発送 33,618件

特別区民税普通徴収税額通知書(年金特別徴収税額通知を含む)

6月11日(月曜日)発送 81,467件

軽自動車税納税通知書

5月1日(火曜日)発送 27,021件 

平成24年度(2012年度)国民健康保険料の賦課状況について(区民サービス管理部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 平成24年度の国民健康保険料の賦課状況について報告する。

平成24年度当初賦課決定額

平成24年度当初賦課決定額

区分

24年度

23年度

比較

(24年度-23年度)

伸率

現年賦課分

9,512,708,000円

9,414,702,000円

98,006,000円増

1.0%増

基礎分

6,477,620,000円

6,615,611,000円

137,991,000円減

2.1%減

支援分

2,180,163,000円

1,970,389,000円

209,774,000円増

10.6%増

介護分

854,925,000円

828,702,000円

26,223,000円増

3.2%増

  1. 賦課状況
  • 現年賦課分全体では、前年比1.0%増になった。
  • 基礎分については前期高齢者交付金の増により、賦課額が減になった。
  • 支援分については後期高齢者支援金、介護分については介護納付金の増により、賦課額が増になった。
  1. 国民健康保険料の当初納入通知書は、平成24年6月19日(火曜日)に発送した。

保険料率の比較

保険料率の比較

区分

24年度

23年度

基礎分

均等割額

30,000円

31,200円

所得割額

旧ただし書き所得×6.28%

旧ただし書き所得×6.13%

最高限度額

510,000円

510,000円

支援分

均等割額

10,200円

8,700円

所得割額

旧ただし書き所得×2.23%

旧ただし書き所得×1.96%

最高限度額

140,000円

140,000円

介護分

均等割額

14,100円

13,200円

所得割額

旧ただし書き所得×1.60%

旧ただし書き所得×1.48%

最高限度額

120,000円

120,000円

合計

均等割額

54,300円

53,100円

所得割額

旧ただし書き所得×10.11%

旧ただし書き所得×9.57%

最高限度額

770,000円

770,000円

世帯数及び被保険者数の状況(5月末現在)

世帯数及び被保険者数の状況(5月末現在)

区分

24年度

23年度

比較

(24年度-23年度)

伸率

世帯数

69,410世帯

70,008世帯

598世帯減

0.85%減

被保険者数

96,558人

97,947人

1,389人減

1.42%減

介護2号人数(再掲)

35,329人

35,708人

379人減

1.06%減

「災害時等における防災情報の放送業務等に関する協定」の締結について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 災害又はこれに準じる緊急事態が発生した場合若しくは発生するおそれがある場合において、中野区が株式会社シティテレビ中野の協力を得て、区民に対して防災に関する情報を迅速かつ正確に提供することを目的とする。

協定の概要

協定当事者

中野区中野四丁目8番1号
中野区代表者 中野区長 田中大輔

中野区中野二丁目14番21号
株式会社シティテレビ中野 代表取締役 西森英樹

協定締結年月日

平成24年7月12日 

放送の実施
  1. 乙は、甲から要請を受けた事項に関して、放送の形式やその内容、時刻等を甲と協議の上、可能な範囲と精度において放送するものとし、すみやかにこれに協力する。
  2. 災害時等の防災情報の放送は、乙の自主放送チャンネルで行う。
放送料

 放送に係る費用は無料とする。ただし、その放送が長期にわたる場合には、甲乙が別途協議する。

放送の内容

 乙は、甲からの要請に基づき、緊急テロップ放送や緊急生放送(文字による情報提供や被災現場からの中継等)を行う。
 また、甲と乙が協力し、区が妙正寺川に設置しているライブカメラ映像をJCN中野のデータ放送画面で放送する、また、区が災害対策本部から発信する災害関連の情報をデータ放送画面に自動表示するなど、協定の趣旨に沿った取り組みを進めていく。

緊急速報メールの配信対象拡大について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

概要

 中野区からの緊急速報メールの配信は、NTTドコモの携帯電話(一部機種を除く)のみであったが、新たにau及びソフトバンクの携帯電話への配信運用を開始した。

運用を開始した範囲及び対象

 中野区全域のau及びソフトバンクの携帯電話(一部機種を除く)

運用開始日

 平成24年7月1日(日曜日)

費用負担

 受信者の費用負担は無料

配信基準

 緊急速報メールにより区から配信する内容は、以下のとおり。

  1. 災害発生時の情報提供(主な災害発生情報、避難所の開設情報、救援物資の情報提供、被災した電気・水道等の復旧情報等)
  2. 帰宅困難者への情報提供(交通機関の運行状況、一時滞在施設開設情報等)
  3. 避難勧告に関する情報
  4. 避難指示に関する情報
  5. 弾道ミサイル情報(国民保護にかかわる警報)
  6. 航空攻撃情報(国民保護にかかわる警報)
  7. ゲリラ・特殊部隊攻撃情報(国民保護にかかわる警報)
  8. 大規模テロ情報(国民保護にかかわる警報)
  9. その他、区長が必要と認めた情報

中野区地域防災計画の第39次修正方針について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 これまで、中野区地域防災計画の第39次修正にあたって、基本的な考え方や強化推進すべき施策等について区としての方針を定めたところである。これらを踏まえ、今後、中野区防災会議にて地域防災計画の第39次修正方針を決定するにあたって、区としての方針(案)を以下のとおり策定したので報告する。

中野区地域防災計画の第39次修正方針(案)について

 以下の項目について修正方針(案)として定めるものとする。

  • 地域防災計画の位置づけ等
  • 第39次修正の主旨、前提条件、基本的な考え方
  • 強化・推進すべき施策
  • 検討体制と今後の予定

スケジュール

平成24年
7月~
  • 7月25日(水曜日)
     区議会 震災対策特別委員会
  • 7月27日(金曜日)
     中野区防災会議幹事会
  • 8月2日(木曜日)
     中野区防災会議 第39次修正方針決定
     中野区防災会議幹事会等により各章ごとに現状の把握・分析、課題の抽出、対策の方向性、具体的な施策の検討、取りまとめ
11月~  
  • 中野区地域防災計画(素案)策定
  • 区議会、防災対策連絡協議会報告
  • 区民意見交換会
平成25年
  • 1月中旬~
     中野区地域防災計画(案)策定
     区議会、防災対策連絡協議会報告
     パブリック・コメント手続き
  • 3月
     中野区地域防災計画 策定

 

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