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最終更新日 2012年6月22日
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2012年度(平成24年度)第8回庁議(6月12日)

報告されたテーマ

中野区訪問団の大韓民国ソウル特別市陽川区への訪問について(政策室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

内容

 中野区訪問団は、大韓民国ソウル特別市陽川区(以下「陽川区」という。)を訪問し、公式行事や施設見学等を通じて、行政・議会・区民相互の交流を深めるとともに、今後の両区の交流のあり方について意見交換を行った。

日程

 平成24年5月15日(火曜日)から平成24年5月17日(木曜日)まで

訪問団

 中野区長、中野区議会議長、区議会議員6名、区民代表7名、随行職員3名

内容詳細

内容詳細

内容

陽川区側の主な対応者

備考

平成24年5月15日
(火曜日)

区庁長表敬訪問

区庁長、副区庁長等

-

公式歓迎式典
(陽川区区政現状説明、交流方案協議、記念品交換、記念撮影)

区庁長、副区庁長、局(所)長、公団理事長、総務課長、新亭2洞長、区民代表等

- 

陽川区議会表敬訪問

区議会議長、区議会副議長、常任委員長

- 

歓迎宴(陽川区主催)

区庁長、副区庁長、局(所)長、公団理事長、総務課長、新亭2洞長、区民代表等

メイフィールドホテル

平成24年5月16日
(水曜日)

管内主要施設見学(U-陽川総合管制センター、子ども英語図書館、英語体験センター、就職支援センター、身体障害者総合福祉館)

行政支援局長、見学施設担当部署長

- 

歓迎昼食会(陽川区議会主催)

区議会全員、行政支援局長

ゾンボクナラ

「陽川区民の日」記念式典
(中野区紹介映像、区長祝辞、記念撮影、記念植樹)

区庁長、副区庁長、局(所)長、公団理事長、総務課長、新亭2洞長、区民代表、区議会議長、区議会副議長ほか

文化会館

子どもスポーツプログラム視察(陽川区民体育センターヘヌリ体育公園)

行政支援局長、見学施設担当部署長

-

歓迎夕食会(陽川区主催)

区庁長、副区庁長、局(所)長

現代41タワー内

「陽川区民の日」公開音楽会
(木洞公営駐車場特設会場)
(区長、議長祝辞)

区庁長、議長ほか

- 

平成24年5月17日
(木曜日)

答礼宴(中野区主催)

区庁長、副区庁長、局(所)長、公団理事長、総務課長、新亭2洞長、区民代表ほか

金浦空港内

ICT・コンテンツ産業振興の考え方について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

ICT・コンテンツ産業振興の考え方

 新しい中野をつくる10か年計画(第2次)で区内経済のけん引役と位置づけている ICT・コンテンツ産業の振興に当たっては、当該産業を始め区内の商工団体や大学など産学公が連携し一体となって取り組むことが必要かつ効果的である。
 このため、ICT・コンテンツ産業の振興策やこれに係る産学公連携のあり方などについて、区内商工団体やICT・コンテンツ企業、大学等が協議、共有等を図る場として(仮称)中野区ICT・コンテンツ産業振興協議会(以下「振興協議会」という)を設立し、相互の連携・協力関係を構築・拡充しながら取り組んでいくこととする。
 区は、振興協議会からの提言等を受けて、ICT・コンテンツ産業の振興策の具体化等を進めていくものとする。

(仮称)中野区ICT・コンテンツ産業振興協議会

 区内のICT・コンテンツ産業の集積・創出等について、産学公が連携・協調して取り組んでいくため、ICT・コンテンツ産業の振興策や産学公連携のあり方などについて協議・共有等を図る場とする。

主な所掌事項
  • ICT・コンテンツ産業の振興策等についての協議・提案
  • ICT・コンテンツ産業による区内経済全体の活性化策についての協議・提案
  • ICT・コンテンツ産業振興に向けた産学公連携のあり方等の協議・提案(等)
     (例)産業振興拠点の活用・運営に係る枠組み構想等の協議・提案(活用事業者の検討、事業計画等の確認、活動等への助言・支援等)
構成団体

 区内商工団体、区内金融機関の団体、区内大学等教育機関、(仮称)NPO法人中野コンテンツネットワーク協会、学識経験者、区(事務局)

産業振興拠点の開設

活用方針

 区は、区内のICT・コンテンツ産業の集積・創出等の促進を図る拠点として産業振興拠点を開設する。この活用に当たっては、区内のICT・コンテンツ企業等が自ら産業振興等を担い進めていけるよう、当該企業等が連携・協働する組織(事業共同体)を立上げ、その活動拠点とする。
 これによって、区内のICT・コンテンツ企業を中心としつつ区内外の企業や他産業、教育・研究機関等との間で、新規事業の立上げや事業アイデアの実業化等、ICT・コンテンツ産業のビジネス拡大や区内経済の活性化を促進していく。

施設の活用の仕方

 拠点施設については、事業共同体の事務所や活動スペースに使用するほか、事業共同体の参加企業等を始めICT・コンテンツ関連企業への一部転貸を認める。

事業共同体(活用事業者)の組成
  • 区内ICT・コンテンツ企業を中心に、参加希望企業等を公募する。
  • 振興協議会の検討を経て、区が参加企業等を選定する。
  • 選定された企業等で、事業共同体を結成する。
  • 事業共同体は、振興協議会の示す枠組み構想等に基づき、事業計画等を策定する。
募集対象企業等
  • 区内のICT・コンテンツ企業
  • 区内のICT・コンテンツに係る教育・研究機関
  • 区内の金融機関
事業想定
  • ICTやコンテンツに関する商品開発や事業モデルの構築等
  • ICT・コンテンツに係る企業連携や共同プロジェクト、業務提携等の仲介、コンサルタント業務
  • 産学公等の連携によるICT・コンテンツに係る研究開発事業
  • ICT・コンテンツに係る情報の収集・提供事業
  • ICT・コンテンツ企業等の業務スペースの提供事業
  • ICT・コンテンツに係る人材の確保育成、普及啓発等の企画運営、請負(等)
収入想定
  • 参加企業の負担金、事業収入、転貸テナント賃料(等)

スケジュール目途

  • 平成24年6月 考え方を第二回定例会で報告
  • 平成24年7月 振興協議会の設立
  • 平成24年8月 事業共同体の枠組み等の決定、参加企業等の公募
  • 平成24年11月 応募締切り、選定
  • 平成25年1月 事業共同体の結成、賃貸借契約の締結
  • 平成25年4月 産業振興拠点のオープン

中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3の策定について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3(以下、グランドデザインVer.3という)について、パブリック・コメント手続を経て策定したので報告する。
 なお、最終案に対するパブリック・コメント手続の実施結果及び最終案からの変更点は、下記のとおりである。

パブリック・コメント手続の実施結果

意見募集期間

 平成24年5月14日(月曜日)~平成24年6月4日(月曜日)

提出意見数

 延べ22件(3人)

提出方法別意見提出者数

提出方法

人(団体)数

電子メール

2

ファクス

0

郵送

0

窓口

1

3

提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方

区分

No.

提出された意見の概要

区の考え方

第1章に関するもの

1

グランドデザイン策定後の主な動きに「警察大学校等跡地地区景観検討委員会」などの記載も必要と考える。

「主な動き」は大まかな流れを記載したものであり、全ての動きを記載することは考えていない。

第2章に関するもの

2

  1. 最先端の業務拠点

「将来像」に「地球環境への負荷の低減」を実現するための内容を盛り込む必要があると考える。

「地球環境への負荷の低減」はまちづくりにおける価値軸として示したものであり、今後の検討のものさしとしていく考えである。

 

 

3

  1. 最先端の業務拠点

「主な取り組み」にエネルギーについての具体的な考え方を記載すべきと考える。

第3章「空間整備の考え方」において、「効率的なエネルギー活用など環境配慮型のまちづくりを進める」との考え方を示している。

 

4

  1. 最先端の業務拠点

中野区内では業務床が不足しているとの認識だが、2012年問題で供給不足はないのではないか。今後、増加させていく必要はないのではないか。

区内の事業所数は23区でも少なく、中野を多くの集客と交流を生み出す拠点とするために、業務床の集積を図っていく考えである。

 

5

  1. 最先端の業務拠点

コンベンション施設の運営では、区も積極的に活用や支援イベントを行う体制にしてほしい。また、宿泊施設については、サンプラザが無くなった際の補完程度に留めるべきと考える。

区としては、人的・知的交流の「場」となる交流空間の充実を図っていく考えである。

 

6

  1. 個性豊かな文化発信拠点

文化関連に精通した職員がいないのではないか。民間との連携と、職員の育成を念頭に置いた記載をしてほしい。

民間との連携及び人材育成については、「主な取り組み」に記載している。

 

7

  1. 最高レベルの生活空間

最低レベルの行政と生活を強いられている中、とても不快なので削除をお願いしたい。

「最高レベルの生活空間」とは、中野駅周辺の将来像を描いたものであり、今後実現に向けて取り組んでいく。

第3章に関するもの

8

各地区をつなぐ動線として、中野二丁目と三丁目をつなぐ連絡路の必要性には疑問がある。機能連携だけではなく、どのような観点で必要と考えるのかより詳しく明記すべきである。

各地区をつなぐ動線は、にぎわいの創出、来街者の増加、生活利便性の向上のために必要と考えており、「地区のめざすべき姿」に記載している。

 

9

駅ビルのテナントについては、商工会とも連携しながら、区が要望をあげていくべきである。また、駅ビルが本当に必要なのか、他地区の事例を挙げながら、区民や議会に説明してほしい。

駅ビルは、駅周辺の状況を踏まえ、回遊性や生活利便性の向上に資するものと考えている。JRとの連携協力を築き、公共的貢献や地域との調和を図るよう働きかけていく考えである。

 

10

南口駅前広場の開発を行うのであれば、タクシー乗り場、バス乗り場の動線をしっかり確保してほしい。

バス、タクシーなどの交通の輻輳を解消し、安全で快適な交通結節点とするための整備を行っていく。

 

11

中野四季の森公園(2.1ヘクタール)は、今後も拡張されるのか。

中野四季の森公園の面積、機能の拡大を図る整備方針としている。周辺のまちづくりとあわせて検討していく。

 

12

中野四季の都市(まち)での民間住宅開発とは、セントラルパークレジデンスなのか、それ以外を指すのか。そうであれば、公園を縮小することも考えているのか。その点を明記してほしい。

中野四丁目地区地区計画の区域全般について記載したものである。公園を縮小することは考えていない。

 

13

区役所・サンプラザ地区の整備での新施設の建設は民間開発事業者に基本的には任せるようにしてもらいたい。

区役所・サンプラザ地区の整備にあたっては、民間事業者とのパートナーシップによって整備や施設運営を行うこととしている。

 

14

中野四丁目地区のめざすべき姿にある「環境に配慮された施設」について、「整備方針」に具体的な内容を記載すべきと考える。

今後整備を行う施設については、環境に配慮された施設とすべく計画を策定していく。

 

15

中野三丁目駅前広場を整備するにあたって、近隣住民の生活環境に悪影響を与えないように配慮する記述を入れるべきである。

中野三丁目駅直近地区については、防災性や利便性を高め、地区全体の生活環境の向上を図っていく考えである。

 

16

中野駅構内のバリアフリー化(エレベーター設置など)に関して、より具体的な記載にしてほしい。

西側橋上駅舎の整備とあわせてさらなるバリアフリー化を働きかけていく考えである。

 

17

中野区役所と中野体育館の配置を再検討するのであれば、現状の予定地でのメリット・デメリット、別の候補地でのメリット・デメリットを、費用や所要年数などを明記し、比較してほしい。

今回は、配置の再検討を行うという方針を明らかにした。今後、具体的な検討を行っていく。

 

18

駅北口直近の駐輪場は、今後の計画ではどうなるのか、出来れば遠くにならないように配慮してもらいたい。

新北口駅前広場の整備とあわせて駐輪場を整備する計画としているが、今後、交通集中の分散や抑制の観点から、適正配置を検討していく考えである。

その他

19

4月開催の意見交換会の議事録は不備なものであった。今後は正確なものを作成し報告・公開してもらいたい。

意見交換会の実施内容の公表については、意見交換会終了後その概要を公表するものとしており、議事録でなく要旨をとりまとめたものである。

 

20

まちづくりの住民参画について、これまでの反省、検証などを実効性のあるものにするためにどうしていくのか。

まちづくりの住民参画については、これまでも適正な参画の手続きを行っている。

 

21

4月19日の意見交換会終了直後に素案が区のホームページにアップされた。事前に公開されないのはどういう理由からか。

グランドデザインVer.3素案については、区議会への報告後、公開されているものとなっていた。

 

22

「中野体育館の現地建替え」という新聞記事は、これまでの区の発言と大きく矛盾している。事実なのか。

記事内容に区は関与しておらず、パブリック・コメントの対象にはならない。

最終案からの主な変更点

なし 

今後の予定

平成24年6月中旬 

パブリック・コメント手続の実施結果及びグランドデザインVer.3の公表

平成24年7月中旬

グランドデザインVer.3について区報に掲載

中野区地域防災計画の第39次修正について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

地域防災計画の位置づけ等

 中野区地域防災計画は、災害対策基本法(昭和26年法律第223号(以下「法」という。)の規定に基づき、中野区の区域にかかる災害予防、災害応急及び災害復旧等について、区及び防災関連機関が処理すべき事務又は業務を取りまとめた総合的かつ基本的な計画である。

第39次修正の主旨

 中野区では、平成23年に第38次修正を行ったところだが、当該改定は主に平成21年に修正のあった東京都地域防災計画(大規模事故編)の内容に対応するもの及び各取り組みの進捗状況を反映したものであった。
 第39次の修正では、東日本大震災の教訓と、東京都の新たな被害想定を反映し、震災対策計画について改めて修正を行うとともに、風水害対策計画においても第38次修正後の状況等を反映し必要な修正を加える。

第39次修正の前提条件等

 平成24年4月に公表された「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」のうち、中野区における被害が最も大きく見込まれている東京湾北部地震(M7.3)の想定を前提とする。
 また、防災都市基盤の整備等にあたり地域特性を反映するための前提としてきた東京都による「地震に関する地域危険度調査結果」については、前回と同様に、第6回の調査結果(平成20年2月公表)を前提としつつ、可能な限り、検討中の第7回調査(平成25年公表予定)の情報を反映するものとする。
 加えて、これらの想定を災害対策の上限ととらえるのではなく、想定外の事態への備えについても適切に対応策を講じることとする。

第39次修正の基本的な考え方(案)

 以下の考え方に基づき修正を行う。なお、同時並行的に検討が行われている国や都の地域防災計画等との整合性を図るものとする。

基本方針

 区民、事業者、関係機関、行政等多様な機関が連携、協力を図りながら基本目標である「災害から区民の生命と財産を守る」ことの実現を目指す。

「来たるべき大地震に備えた中野区の具体的な取り組み」の反映

 中野区では、東日本大震災の教訓を踏まえ、大地震に備え緊急に対応しなければならない課題を明らかにするとともに、それらの課題に対する具体的な取り組みを「来たるべき大地震に備えた中野区の具体的な取り組み」として取りまとめた。取り上げられた施策について計画へ反映する。

編集方針

 章だては各関連機関を横断する大きなテーマごとに設定し、現状の把握・分析、課題の抽出を行うことにより対策の方向性や基本方針について各関係機関と調整を図ったうえで、区を含む各機関における具体的な施策について取りまとめる。

章例

  • 震災予防計画
     地域防災力向上、災害に強い都市基盤整備等
  • 震災応急対策・復旧計画
     災害応急対策の活動態勢、情報収集・伝達、応急活動、医療救護、避難者対応、物資の確保と輸送、生活の安全確保・安定化等

検討体制と今後の予定

検討体制

 地域防災計画の作成等は法の規定により市町村防災会議により実施することとされており、中野区においては、区長を会長とし、東京都、消防、警察、指定公共機関等の関係機関により構成される中野区防災会議(中野区防災会議条例(昭和38年中野区条例第9号))により実施する。また、中野区民の生活の安心、安全に直接かかわる内容であることから、区議会、防災住民組織、町会連合会等からの被推薦者で組織する中野区防災対策連絡協議会により地域の声を反映させるとともに、中野区自治基本条例(平成17年中野区条例第20号)の規定に基づき、意見交換会及びパブリック・コメント手続きを実施する。

スケジュール
平成24年7月~
  • 第39次修正方針決定
  • 中野区防災会議幹事会等により各章ごとに
     現状の把握・分析、課題の抽出、対策の方向性、具体的な施策の検討、取りまとめ
平成24年11月~
  • 中野区地域防災計画(素案)策定
  • 区議会、防災対策連絡協議会報告
  • 区民意見交換会
平成25年1月中旬
  • 中野区地域防災計画(案)策定
  • 区議会、防災対策連絡協議会報告
  • パブリック・コメント手続き
平成25年3月
  • 中野区地域防災計画 策定

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