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最終更新日 2012年6月22日
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2012年度(平成24年度)第6回庁議(5月29日)

報告されたテーマ

平成23年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区職員倫理条例第11条の規定により運営状況を区議会に報告するとともに区報及びホームページに公表する。

運営状況の期間

 平成23年4月1日~平成24年3月31日

報告内容

中野区職員倫理条例第6条(公益通報)について
公益通報の件数

0件

公益通報に係る事実の概要

なし

中野区法令遵守審査会の報告の概要

なし

区長が講じた措置の概要

なし

中野区職員倫理条例第8条(不当要求行為)について
不当要求行為等の件数

0件

不当要求行為等の概要

なし

中野区法令遵守審査会の答申の概要

なし

区長が講じた措置の概要

なし

中野区北部すこやか福祉センター障害者相談支援事業者の選定結果について(地域支えあい推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 北部すこやか福祉センター障害者相談支援事業所の運営委託に伴い、企画提案公募型事業者選定の手続きに従い事業者選定を行った結果、下記のとおり事業者を選定した。

選定までの経過

公募期間

 平成24年2月20日から平成24年3月26日まで

応募資格
  1. 都内で障害者自立支援法第5条に規定する「障害福祉サービス」について、これまでに継続して1年以上の運営実績のある社会福祉法人又はNPO法人等の法人格を有するもの。
  2. 指定特定相談支援事業者、指定一般相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者として、指定を受ける見込みのある社会福祉法人等であるもの。
  3. 計画相談支援(サービス利用支援及び継続サービス利用支援)、地域相談支援(地域移行支援及び地域定着支援)及び障害児相談支援(障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助)については、委託外の事業として実施すること。
応募法人数

3法人 

選定方法

 地域支えあい推進室で設置した選定委員会において応募法人の企画提案の審査及びヒアリングを行ったうえで、評価選定委員会での審査により、契約締結予定事業者として決定した。

選定結果

契約交渉順位 第1位

  • 名称
     社会福祉法人 東京都知的障害者育成会
  • 所在地
     東京都新宿区西新宿8-3-39 STSビル3F

委託期間

平成24年7月1日から平成25年3月31日

9月1日の開設まで、区役所1階障害福祉相談窓口及び北部すこやか福祉センター窓口等にて区の業務の引き継ぎを行う)

(仮)U18プラザ中央の整備及び桃園区民活動センター分室廃止について(地域支えあい推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 (仮)U18プラザ中央を仲町児童館跡施設に整備する。また、桃園区民活動センター分室を廃止する。

(仮)U18プラザ中央の整備について

整備場所

仲町児童館跡施設

  • 現況 仲町児童館  
  • 所在地 中野区中央三丁目41番12号
  • 延床面積 558.44平方メートル(平成3年12月建築)
整備理由

 「新しい中野をつくる10か年計画(第2次)」において、橋場保育園・橋場児童館・桃園区民活動センター分室の跡地に、保育園とU18プラザを整備することとしていたが、橋場保育園を現地を拡張した用地に建て替えすることにより、急増する保育園待機児対策として早急に対応が可能となること、U18プラザへの転換にあたり改修経費を少なく抑えられることなどを勘案し、仲町児童館を施設改修し(仮)U18プラザ中央を開設する。

桃園区民活動センター分室の廃止について

桃園区民活動センター分室現況
  • 所在地 中野区中央四丁目18番19号(橋場保育園敷地内)
  • 開設 平成7年4月1日(昭和41年10月建築) 
  • 延床面積 442.88平方メートル
廃止理由

 桃園区民活動センター分室は、「新しい中野をつくる10か年計画(第2次)」において、廃止の方向とし、施設老朽化による耐震性能などの問題により、利用者の安全確保のために、昨年6月以降現在まで、利用中止を継続している。このため、桃園区民活動センター分室については廃止する。
 区民活動センターの集会室等が多くの高齢者に利用されていることから、これらの施設機能の中で、高齢者の活動場所が引き続き確保され、高齢者の活動が拡充されるように検討する。また、高齢者の介護予防等健康づくり機能については、すこやか福祉センターなどにおける充実策について検討する。

今後のスケジュール

  • 平成24年7月 利用者・地元への説明会の開催
  • 平成24年9月 利用者・地元への説明結果を議会に報告
  • 平成24年10月 中野区区民活動センター条例の一部改正を提案(第3回定例会)
  • 平成25年3月 中野区立児童館条例の一部改正を提案(第1回定例会)
  • 平成25年4月 (仮)U18プラザ中央の開設

本一高齢者会館整備工事について(地域支えあい推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 下記のとおり工事を実施する。

施設の概要

施設の用途

中野区立高齢者会館として、60歳以上の区民が利用する。

建物住所
  • 現在
     中野区本町一丁目23番8号 中野区立本一公園内
  • 建設予定地
     中野区本町一丁目7番
建物構造

耐火構造、鉄骨平屋

延床面積

240.96平方メートル(容積率52.32パーセント)

主な工事内容
  • 高齢者集会室
     約50平方メートル(30畳)程度 半分の25平方メートルに分割利用が可能、床暖房
  • 和室
     約37平方メートル(22.5畳)程度
  • 洋室
     約36平方メートル程度、防音対策
  • 外構工事
     敷地廻りブロック塀の改修、敷地北側土留め造り
  • その他
     障害者が利用できる多目的トイレ設置、バリアフリー、樹木植栽

工事期間

平成24年7月中旬から平成25年3月下旬まで

今後の予定

  • 平成24年7月上旬 近隣住民等説明
  • 平成24年7月中旬 工事着工
  • 平成25年3月 工事竣工
  • 平成25年6月 開設 

特別区民税の均等割の税率の改正について(区民サービス管理部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」(平成23年法律第118号。以下「臨時特例法」という。)の制定により、個人住民税(道府県民税及び市町村民税)の均等割の標準税率の特例が定められたことを受け、次のとおり、特別区民税の均等割の税率を改正する。

改正の内容

 平成26年度から平成35年度までの各年度分の特別区民税に限り、均等割の税率に500円を加算する。

(現行)3,000円→(改正後)3,500円

改正の目的

 東日本大震災を踏まえて実施する防災・減災のための施策に必要な財源を確保するため

今後の予定

 平成24年第2回定例会に、中野区特別区税条例の改正を提案予定

その他

 臨時特例法の制定に伴い、東京都は、都民税の均等割の税率に500円加算する(改正前1,000円、改正後1,500円)都税条例の改正を、第1回定例会で既に行っている。

橋場保育園の建て替え・民営化について(子ども教育部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 急増する保育需要に対応するため、区立橋場保育園を、旧橋場児童館も併せた用地に、建て替え民営化する。民営化にあたっては、保育園の定員増加を図る。

計画の内容

  1. 橋場保育園と旧橋場児童館を解体し、その跡地に民間保育園を単独で建設する。
  2. 民間保育園建設までの間、上町公園拡張用地(中央4-36)に、橋場保育園の仮設園舎を設置する。

計画の理由

  1. 旧橋場児童館と合わせた敷地に単独の保育園を建設するため、新・橋場保育園の大規模化が可能であり、保育園の待機対策に効果がある。(現在99人→最大180人まで拡大)
  2. 10か年計画(2次)では、仲町児童館を仮設保育園舎として活用することとしていたが、活用に伴い一時的に定員を縮小する必要があった。本計画では、現園と同規模の仮設園舎を確保するため、定員を縮小することなく新園に移行できる。(仮設園舎予定地には現橋場保育園と同規模を設置可能)

今後のスケジュール

  • 平成24年6月 新たな整備方針について議会に報告
  • 平成24年7月 利用者・地元への説明
  • 平成24年9月 保育園実施事業者の募集・選定
  • 平成25年10月 上町公園拡張用地の仮園舎の利用開始
  • 平成25年10月 現橋場保育園・旧橋場児童館の解体工事の着手
  • 平成26年 新・橋場保育園建設工事
  • 平成27年4月 民間事業者による新・橋場保育園の開園

住吉保育園跡活用による地域密着型サービス施設の整備について(健康福祉部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 「中野区保健福祉総合推進計画2012」「第5期中野区介護保険事業計画」(平成24年3月策定)及び新しい中野をつくる10か年計画(第2次)に基づき、公有地の活用による地域密着型サービス施設等の整備について、次のとおり実施する。

目的

 今後、さらに増加が見込まれる高齢者の地域での生活を支援する施設として整備が必要な、地域密着型サービス施設(小規模多機能型居宅介護等)について、住吉保育園跡を活用して整備し、区民福祉の向上を図る。

用地の概要

用地規模等
  1. 所在地
     中野区東中野4-2-16
  2. 敷地面積
     633.89平方メートル
  3. 用途地域
     商業地域(建ぺい率80パーセント、容積率500パーセント)
     前面道路が12メートル未満のため容積率が制限される。
現況
  1. 旧用途
     住吉保育園(中野区職員住吉寮併設)
  2. 現建築物の構造
     鉄筋コンクリート、地上4階建、延べ床面積946.44平方メートル

整備内容

必須事業
  1. 小規模多機能型居宅介護(登録定員25名、通い定員15名、宿泊定員7名程度)
  2. 認知症高齢者グループホーム(2ユニット:18床)
事業者提案事業

 提案できる事業又はサービスは、次のいずれかに該当するものとする(複数可)。

  1. 介護保険サービス
  2. 地域連携事業
現建築物の解体及び整地

 現建築物の解体及び整地は、選定事業者が費用を負担して行うものとする。解体にあたり、区と選定事業者において、旧住吉保育園舎等の無償譲渡契約を交わす。

事業者選定の考え方

応募資格

 都内及び近隣県(神奈川、千葉、埼玉県)で、特別養護老人ホーム、老人保健施設、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、軽費老人ホームのいずれかを1年以上運営している事業者とする。

審査項目

 事業主体の適格性、運営理念、事業計画・資金計画・収支計画の妥当性、施設内容の妥当性・適法性等。

施設整備費等の補助

 国・都の補助制度を活用し、上記「整備内容」に掲げる施設の整備助成を行う。

主なスケジュール(予定)

  • 平成24年9月 近隣住民説明会
  • 平成24年10月 公募要項発表、事業者説明会
  • 平成25年1月  運営・整備事業者決定
  • 平成25年2月 東京都へ補助申請
  • 平成25年3月 旧住吉保育園舎等の無償譲渡議決(選定事業者が公共的団体ではない場合)
  • 平成25年6月 施設整備費補助内示後、定期借地権契約締結、旧住吉保育園舎等の無償譲渡契約
  • 平成25年8月 工事着工(解体工事及び整備工事)
  • 平成26年9月 工事竣工
  • 平成26年12月 開設

がん検診等のあり方検討会について(健康福祉部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

検討の目的

 中野区は、「健康福祉都市なかの」を宣言しており、総合的な健康づくり対策の一つの柱として健診事業を位置付けている。現在、区で実施している各種がん検診については、それぞれ課題や問題点等が見受けられることから、効果的、効率的で将来的にも持続可能な健診制度の確立、区民にとって利用しやすい検診とすることで受診率の向上を図ることを目的として、区医師会や学識経験者を含めた検討を行い、そこでの意見等を踏まえて新たながん検診の仕組みを構築する。

検討の体制

区の体制

区推薦有識者1名(濱島ちさと氏 国立がん研究センター検診評価研究室室長)、保健所長、保健予防担当参事、健康推進担当副参事

医師会の体制

医師会推薦有識者1名、医師会専門医等数名、医師会副会長(健診担当)、医師会理事(健診担当)

スケジュール

  • 平成24年5月17日 胃がん検診について検討
  • 平成24年6月14日 肺がん検診・大腸がん検診について検討
  • 平成24年7月12日 子宮がん検診について検討
  • 平成24年8月31日 乳がん検診について検討

検討結果の反映

 将来的にも持続可能な新たながん検診の仕組みについて、関係機関との調整を含め9月下旬までに区としての方向性を決定し、その内容を新たな健診管理システムにも反映させ平成25年度からの実施を図る。

第1期中野区地球温暖化防止対策審議会委員の委嘱について(環境部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 平成24年3月29日、中野区地球温暖化防止対策審議会(中野区地球温暖化防止条例第15条及び第16条に基づく区長の附属機関)の第1期委員を次のとおり委嘱した。

委員委嘱者氏名及び推薦団体

地球温暖化防止対策に関して識見を有する者

4人

地球温暖化防止対策を実施する事業者

6人

地域における地球温暖化防止対策の促進に携わる者

4人

合計14人

区分

氏名

選出団体等

地球温暖化防止対策に関して識見を有する者(4名)

会長
大沼 あゆみ

慶應義塾大学経済学部

副会長
田中 充

法政大学社会学部

伊香賀 俊治

慶應義塾大学理工学部

藤原 孝行

東京都環境科学研究所

地球温暖化防止対策を実施する事業者(6名)

寺崎 務

東京都建築士事務所協会 中野支部

林 直清

(社)全日本不動産協会 東京都本部中野・杉並支部

西嶋 順子

積水ハウス株式会社

野村 泰弘

三菱自動車工業株式会社

荻原 和也

東京電力株式会社 荻窪支社

田辺 謙二

東京ガス株式会社 中央支店

地域における地球温暖化防止対策の促進に携わる者(4名)

赤星 義彰

東京商工会議所 中野支部

明石 浩一

中野区商店街連合会

大野 道髙

中野区町会連合会

寺門 久美子

中野区立小学校PTA連合会

任期

平成24年3月29日~平成26年3月28日(2年間)

審議事項

  1. 地球温暖化防止条例で定めている、地球温暖化を防止する4つの対策に係る制度のあり方やしくみについて
  2. 今後、区が地球温暖化防止対策として取り組むべき施策や事業について

地球温暖化を防止する4つの対策 

  1. 建築物の断熱性の向上のための措置
  2. 電気機械器具等の省エネルギー化及び再生可能エネルギーを使用する設備の導入
  3. 環境物品等の選択及び環境物品等に関する情報の提供
  4. 自動車等の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制

「中野区子ども読書活動推進計画(第2次)」の策定に係るパブリック・コメント手続の実施について(教育委員会事務局)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 本年3月にまとめた「中野区子ども読書活動推進計画(第2次)」素案について意見交換会及び意見募集を実施した。その結果、変更する項目はなかったことから「中野区子ども読書活動推進計画(第2次)」素案を案として作成し、次のとおりパブリック・コメント手続を実施する。

意見募集期間

平成24年6月14日~平成24年7月5日(3週間)

区民への周知方法

 図書館、区民活動センター、すこやか福祉センター等の窓口及び、区報、図書館ホームページ、区ホームページ、教育委員会ホームページにおいて公表する。

今後のスケジュール

  • 平成24年6月 区議会へ計画(案)の報告、パブリック・コメント手続の実施
  • 平成24年7月 計画の決定、区議会へ計画の報告、公表

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