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最終更新日 2012年6月22日
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2012年度(平成24年度)第5回庁議(5月22日)

報告されたテーマ

平成24年第2回中野区議会定例会提出予定案件について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

一般議案(12件)

  1. 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
  2. 清掃車の買入れについて
  3. 災害対策用備蓄物資の買入れについて
  4. 机及び椅子の買入れについて
  5. 谷戸小学校給食室厨房機器等の買入れについて
  6. 中野区印鑑条例の一部を改正する条例
  7. 中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例
  8. 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
  9. 中野区東中野駅自由通路条例
  10. 中野区暴力団排除条例
  11. 中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会条例
  12. 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

報告案件等

  1. 平成23年度中野区一般会計繰越明許費に係る報告
  2. 平成23年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告
  3. 平成23年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告
  4. 平成23年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告
  5. 法人の経営状況を説明する書類の提出(1団体)
  • 財団法人中野区中小企業退職金共済会
  1. 議会の委任に基づく専決処分について
  • 清掃作業中の事故に係る和解及び損害賠償額の決定
  • 区営住宅の水漏れ事故に係る和解及び損害賠償額の決定
  • 区立福祉住宅管理人室の電気料金に係る和解及び損害賠償額の決定
  1. 人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について

備考

  1. 次に掲げる議案を提出する予定である。
  • 平成24年度中野区一般会計補正予算
  • 中野中学校新校舎建設工事請負契約
  1. 「和解及び損害賠償額の決定について」の議案を提出する場合がある。
  2. 中野区土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出を追加する予定である。
  3. 会期中に、野方駅整備株式会社の経営状況を説明する書類の提出を追加する予定である。

平成23年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区区政情報の公開に関する条例第17条の規定による運営状況を報告する。

公開請求の方法

公開請求の方法

電子メール

窓口

郵送・ファクス

合計

25

(60)

239

(146)

6

(31)

270

(237)

 ( )数値は、平成22年度実績

実施機関別の公開請求状況

実施機関別の公開請求状況

実施機関名

請求件数

決定区分

公開

一部公開

非公開等

却下

政策室

3

(20)

1

2

0

0

経営室

8

(4)

1

5

2

0

都市政策推進室

1

(8)

0

1

0

0

地域支えあい推進室

3

(2)

2

1

0

0

区民サービス管理部

2

(1)

1

1

0

0

子ども教育部

0

(1)

0 0 0

0

健康福祉部

0

(9)

0 0 0

0

環境部

123

(89)

123

0 0

0

都市基盤部

112

(79)

92

16

3

1

会計室

0

(0)

0 0 0

0

教育委員会

8

(8)

6

2

0

0

選挙管理委員会

4

(1)

0

2

2

0

監査委員

1

(1)

0 0

1

0

区議会

5

(14)

3

1

1

0

合計

270

(237)

229

31

9

1

 非公開9件中、文書不存在を理由としたものは8件

 ( )数値は、平成22年度実績

公開の方法

公開の方法

電子メール

閲覧

写しの交付

閲覧・写しの交付

視聴

合計

1

(23)

8

(21)

245

(173)

6

(5)

0

(0)

260

(222)

 ( )数値は、平成22年度実績

情報公開審査会における不服申立ての処理状況

情報公開審査会における不服申立ての処理状況

請求情報の内容

決定区分

審査会の結論

実施機関の決定

警察大学校等跡地地区景観検討委員会に関する資料

一部公開

一部を除き時限秘切れにより公開すべき

答申のとおり  

中野駅周辺まちづくり調査検討委員会専門部会の会議資料

一部公開

妥当

警察大学校等跡地開発に係る自動車新規発生量の関係資料

非公開

時限秘切れにより全部公開すべき

警察大学校等跡地の地区整備計画における日影規制等に関する資料

非公開

上記3に含まれるため全部公開すべき

公益活動情報コーナーに関する区民意見資料

一部公開

妥当

中野サンプラザのアスベスト関係資料

一部公開

妥当

教育長職務代理者の発言に関する資料

非公開

妥当

小規模給水施設の設置届

非公開

審議中

-

特定区民の強制保護に関する資料

存否応答拒否

審議中

-

西武新宿線沿線立体交差計画の関係資料

一部公開

審議中

-

桃丘小学校跡地施設の公募事業者選定資料

一部公開

審議中

-

平成23年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区個人情報の保護に関する条例第40条の規定による運営状況を報告する。

事務の登録状況

事務の登録状況

実施機関

23年度の登録等の状況

登録数
(平成24年3月末現在登録数)

新規

廃止

変更

区長

16

(12)

6

(4)

43

(52)

801

(791)

教育委員会

1

(1)

1

(1)

3

(3)

611

(611)

選挙管理委員会

0

(0)

0

(0)

2

(0)

8

(8)

監査委員

0

(0)

0

(0)

0

(0)

2

(2)

17

(13)

7

(5)

48

(55)

1,422

(1,412)

 ( )数値は、平成22年度実績

事務の登録数中の目的外利用及び外部提供の状況

事務の登録数中の目的外利用及び外部提供の状況

実施機関

23年度の登録状況

登録数
(平成24年3月末現在登録数)

目的外利用

外部提供

目的外利用

外部提供

区長

5

(10)

13

(11)

168

(163)

135

(122)

教育委員会

0

(0)

2

(0)

5

(5)

15

(13)

選挙管理委員会

0

(0)

0

(0)

0

(0)

1

(1)

監査委員

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

5

(10)

15

(11)

173

(168)

151

(136)

 ( )数値は、平成22年度実績

自己情報開示等の請求件数

84件(開示 70件 部分開示 13件 不開示 1件)

不開示1件中、文書不存在を理由としたものは1件

個人情報保護審査会における不服申立ての処理状況

個人情報保護審査会における不服申立ての処理状況

請求に係る個人情報の内容

決定区分

審査会の結論

実施機関の決定

消費者センター相談斡旋記録及び事業者からの文書

部分開示

審査開始後に取下げ

-

平成23年度資金収支状況について(経営室、会計室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

資金収支

 平成23年度当初(平成23年4月1日)の歳計現金等(歳計現金と雑部金)残高は約85億円であったが、年度末には約59億円となり前年度末に比べ約33億円の減となった(平成21、22、23年度 歳計現金等残高比較表を参照)。なお、毎日の残高は、年間を通して最も少なかったのが約3億円であった(歳計現金等残高比較表を参照)。

基金運用

 積立基金は、歳計現金等残高の推移を見ながら普通預金での保管を減らし、安全でかつ有利な定期預金や国債・地方債等の債券で運用を行った。海外経済の減速や円高、デフレ状況に伴う金融緩和政策の継続により、金利は低い水準での推移が続き、指定金融機関の2年定期預金金利は平均で0.05%(前年度は0.08%)まで下がった。その金利低下の影響があり、運用益は1億5,500万円、運用利回りは0.39%(年度運用益は1億7,200万円、運用利回りは0.42%)となった(積立基金運用益比較表を参照)。なお、平成24年3月末の積立基金運用状況は、「積立基金運用状況(平成24年3月31日現在)」を参照。

参考資料

平成21、22、23年度 歳計現金等残高比較表

平成21、22、23年度 歳計現金等残高比較表

年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

4月1日

3月31日

4月1日

3月31日

4月1日

3月31日

金額

126億5,200万円

82億8,400万円

77億2,800万円

91億6,600万円

85億2,400万円

58億6,900万円

歳計現金等残高比較表

歳計現金等残高比較表

年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

最高額

126億5,200万円

105億7,100万円

89億5,900万円

最低額

24億3,400万円

12億900万円

3億2,800万円

積立基金運用益比較表

積立基金運用益比較表

年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

年度末残高

417億3,953万3,766円

412億1,427万7,366円

402億1,987万1,871円

運用益

2億8,823万9,958円

1億7,191万2,153円

1億5,503万6,150円

積立基金運用状況(平成24年3月31日現在)

積立基金運用状況(平成24年3月31日現在)

基金名

残高

運用種別

中野刑務所跡地防災公園建設基金

9億9,516万1,000円

普通預金(500万円)、債券(3億円)、定期預金 (6億9,000万円)

財政調整基金

199億7,819万6,000円

普通預金(60億700万円) 、債券(93億9,100万円) 、定期預金(45億8,000万円)

社会福祉施設整備基金

10億9,943万8,000円

普通預金(900万円)、債券(1億円) 、定期預金(9億9,000万円)

減債基金

55億6,796万7,580円

普通預金(300万円)、債券(41億4,500万円)、定期預金(14億2,000万円)

義務教育施設整備基金

74億7,903万1,000円

普通預金(900万円)、債券(8億7,000万円)、定期預金(66億円)

平和基金

1億113万8,186円

普通預金(100万円)、債券(1億円)

災害対策基金

3億825万5,015円

普通預金(3億800万円)

区営住宅整備基金

8億1,590万1,000円

普通預金(600万円)、債券(1億円)、定期預金(7億1,000万円)

介護給付費準備基金

14億5,196万9,721円

普通預金(1,200万円)、債券(3億4,000万円)、定期預金(11億円)

道路・公園整備基金

5億5,381万7,000円

普通預金(400万円)、定期預金(5億5,000万円)

まちづくり基金

18億6,731万6,000円

普通預金(800万円)、債券(18億6,000万円)

区民公益活動推進基金

168万1,369円

普通預金(200万円)

402億1,987万1,871円

普通預金(63億7,400万円)、債券(172億600万円)、定期預金(166億4,000万円)

財政調整基金の60億円は平成24年4・5月の歳計現金等残高不足に備え、繰替運用の準備資金として普通預金で保管している。

(仮称)中野区都市観光ビジョンの考え方について(都市政策推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 標記について、以下のとおりとりまとめたので報告する。

観光を取り巻く環境の変化

 「観光」は、飲食業や宿泊など、関連の産業・商業などに経済的効果をもたらし、雇用や税収にも大きな影響を及ぼす総合産業である。
 国では、観光を今後の重要な政策の柱の1つとして位置づけ、訪日外国人旅行者数、国際会議の件数、観光旅行消費額の増加などを目標に掲げ、観光立国へ向けた取り組みを全国的に展開してきている。
 また、欧米やアジアにおいて人気の高い、アニメやマンガ、食文化、伝統工芸品をはじめとするクリエイティブ産業の育成や国内外への発信などを図る「クール・ジャパン戦略」を推進している。
 一方、中野区は、交通至便な経済活動の場や居住地としての知名度は高いが、名所旧跡や景勝地、テーマパークといった、従来型の観光とはあまり縁が無かった。
 しかし、アニメ・マンガなどサブカルチャーの集積地として有名な中野ブロードウェイが、海外からも注目が集まってきていることや、哲学堂公園の東京都名勝指定、また野方配水塔の国の登録有形文化財指定など、区の既存の地域資源の新たな観光スポットとしての形成は充足しつつある。
 こうしたことに加え、中野四季の都市地区における業務・商業ビルのオープンや、大学進出などにより、滞在人口や来街者の大幅な増加を見込んでいること、さらに近年、「まち歩き観光」といった新しい形態への注目が高まってきていることなど、区の観光を巡る環境は変化してきており、区としてもこうした状況を鋭敏に捉え、適切に対応していくことが求められている。

  • クリエイティブ産業
     アニメ・マンガ、伝統工芸品、ラーメンなどの食文化、ファッション、ゲームなど創造性が高いものや、日本特有の「おもてなし」といったきめ細やかなサービスを提供する海外で人気の高い産業。(出典「クールジャパン戦略(平成24年1月)」経済産業省クリエイティブ産業課)
  • クール・ジャパン戦略
     海外で注目される産業を支援・推進することにより地域活性化や雇用拡大など内需拡大を目指す取り組み。
  • サブカルチャー
     少数派の人々に支持される趣味や娯楽
  • 哲学堂公園の東京都名勝指定
     哲学者井上円了博士によって設立された哲学をモチーフにした公園。平成21年2月に公園内の一部(野球場以外)が東京都名勝指定を受けた。
  • 野方配水塔の国の登録有形文化財指定
     昭和4年に中野・杉並・豊島・板橋・練馬・北区地域に水道供給をするため、現みずのとう公園内に建設された。平成22年2月に国の指定有形文化財に登録された。

観光施策に取り組む意義と効果

 観光への取り組みは地域に対し、消費増や雇用拡大などの経済効果や地域のイメージ向上、社会活動の活発化といった社会効果を与えるものである。
 経済効果としては、「平成22年東京都観光客数等実態調査」によれば、都内在住者が都内で日帰りの観光を行った場合の1人当たりの平均観光消費額は、4,488円であり、現在のJR中野駅の1日当たりの乗降客数は約22万人(JR東日本・東京メトロ乗降客数(都市交通年報H21より) )で、今後さらなる増加が見込まれていることから、適切な観光施策の推進により、来街者の回遊や消費の促進による観光消費額の増加や雇用拡大、関連産業への波及などの地域経済活性化が見込める。
 一方、社会効果としては、区のイメージの向上や、地域への愛着の醸成に加え、来街者と区民との観光交流の促進や、区民による観光ボランティア活動といった社会活動の活発化を見込める。
 こうした、経済効果・社会効果の両面から適切に観光施策を推進することで、まち全体の活性化が可能となる。

  • 平均観光消費額
     飲食費用や宿泊費用、交通費や土産品費、入場観覧費用など 

都市観光施策の展開

 区は、上記で述べたような観光を巡る諸状況の変化を好機として、中野の持つ文化・商業・娯楽・飲食・サービスといった多様な都市機能の魅力を来街者が気軽に楽しむ形態を「都市観光」と定義し、かつ、その取り組みの意義や効果を踏まえ、公民が一体となって観光に関する施策を適切に推進し、もって区内商業・産業などの地域経済活性化や来街者と区民(区内在住・在勤・在学者)など人々の交流の促進などを図っていく。
 なお、こうした取り組みを進めるにあたっては、今後中野区内での観光入込客数や観光客一人当たりの平均消費額、観光客の消費行動などを調査・分析するなど、観光実態を定量的に把握し、観光施策の方向性や集客ターゲットの絞り込みなどを検討する基盤として活用していく。

  • 都市観光
     「都市観光」の例:買い物や飲食、会議やイベント(スポーツ、演劇)などへの参加、歴史・文化施設(社寺、史跡)の見学、家族や友人たちとの交流、産業施設の利用や視察など                         
  • 観光入込客数
     観光スポットや施設、祭りやイベントに訪れた来訪客数

中野区における都市観光の現状と課題

既存地域資源の周知

 哲学堂公園の東京都名勝指定など、観光スポットとしての地域資源は充足しつつあるが、その周知が不足しており、個々の結び付きも弱いため、集客につながっていない。様々な地域資源を観光資源として再認識し、周知を図ることが必要になる。

集客力のある観光資源

 中野四季の都市地区の整備により、中野駅周辺の新たなランドマークが形成されつつあるが、そのスケールメリットを活かした国際見本市のような集客力・発信力を有するイベントの創出・誘導など、新たな観光資源の開発が課題となる。

地域住民などの観光意識

 今後の来街者の大幅な増が見込まれる中、地域に観光への意識が根付いておらず、来街者に対する接遇の向上を図る取り組みなども不足している。観光意識の向上や、地域に根付いて観光に取り組む人材のスキルアップが必要となる。

来街者を受け止める観光基盤

 駅や公共施設など、車いす対応のエレベータや、多目的トイレの設置は一定進んではいるが、道路と歩道の段差や、歩道の幅が狭い箇所も多く、また観光に関する街中の案内表示も不足している。路上におけるバリアフリー機能の整備や、デジタルサイネージといったICTを活用した案内表示など観光基盤の整備が求められる。

海外への情報発信

 海外において注目の高いアニメやマンガ、伝統工芸品などといった区内の様々なクリエイティブ産業が散在したまま効果的に発信できていない。多言語に対応した情報発信など、海外からの来街者を意識した、より効果的な観光施策の展開が今後の課題となる。

ICTを活用した情報発信

 地域資源などの情報について区報やホームページで発信しているものの、来街者にとって利便性が高いWEBやスマートフォンなどモバイル端末向けのコンテンツや情報発信が不足している。店舗や観光などの情報を掲載したアプリの提供や、SNSによる情報提供などICTを活かした取り組みが必要となる。

  • ランドマーク
     地域を象徴するシンボル的なモニュメントや建築物。
  • デジタルサイネージ
     デジタル技術を活用した案内表示板。広告や案内、コミュニケーションツールとして活用できる。
  • ICT
     情報通信技術(Information and Communication Technology)の略。
  • アプリ
     Application softwareの略。スマートフォン上などで、利用したい作業や動作機能を持つソフトウェア
  • SNS
     social networking serviceの略。人と人とのつながりをインターネット上で構築したサービス。

めざす将来像と将来像実現に向けた取り組み

将来像~多彩な魅力あふれるにぎわいの都市 なかの~

 歴史・文化・商業・娯楽・飲食といった中野の都市機能や来街者と地域の人々との交流が、まち全体に中野ならではの魅力とにぎわいを生み出しており、「まち歩き」を行う来街者が国内外から絶えず訪れている。 

サブテーマ1 魅力ある地域資源にあふれるまち

 中野の歴史的資源や、サブカルチャー・食文化といった個性的な文化をはじめとする地域資源が観光資源として魅力的に発信されており、いたるところで中野の魅力に触れることができるまちになっている。

サブテーマ2 おもてなしの心が地域に根付くまち

 地域住民と来街者との交流が活発に行われ、まちが一体となって観光客をもてなす雰囲気を作り出しており、整備された観光基盤と併せて来街者を受け入れるまちになっている。

サブテーマ3 国内外からの来街者が絶えないまち

 まちの魅力や地域資源が様々な形で効果的に情報発信され、国内外から多くの人が絶えず訪れている。

 これら、3つのサブテーマに対し、「観光資源の発掘・開発」「観光受入体制の整備」「情報発信による来街者誘致」の取り組みにおける3本柱とそれぞれの戦略の推進により、将来像の実現を図っていく。

都市観光施策推進体制の整備

都市観光施策を着実に推進するためには、その担い手となりうる区民や区内商業・産業団体、企業(一般事業者、交通事業者、金融機関など)、教育機関、なかの里・まち連携自治体などとの連携・協力が不可欠である。
 区は今後、上記担い手の参画による(仮称)中野区都市観光推進協議会の設置を検討し、都市観光推進の方向性や産学公の役割分担の検討・協議のほか、総合的な都市観光推進計画の策定検討など、産学公の適切な連携・協力に向けた体制の構築を図っていく。

区の主な役割
  • 国や東京都、関係自治体などとの相互協力に係る連絡調整
  • 観光スポット周辺への案内板の設置や道路整備に係るバリアフリー促進など、観光基盤の充実
  • 都市観光に係る広報PRの強化
  • 哲学堂公園など区が所有する名所・旧跡施設の維持・整備
  • 都市観光を全区が連携して推進する母体となる(仮称)中野区都市観光推進協議会の設置・運営
  • 観光に係る各種調査の実施
区民や来街者、都市観光推進の主体となりうる組織などに期待する主な役割
区内商業・産業団体・企業・交通事業者・旅行事業者・金融機関 など
  • 観光イベントやツアーなどの充実及び広報PR
  • 観光に携わる人材の育成
  • 魅力ある商品やサービスの開発
  • 来街者の誘致に向けた商店街や個店の環境整備
大学や専門学校などの教育機関
  • 観光に携わる人材の育成に向けた協力・助言
  • 各種観光イベントへの講師派遣や会場提供などの協力
  • 多様な学生による各種観光イベントへの参加・協力
なかの里・まち連携自治体(福島県喜多方市、茨城県常陸太田市、千葉県館山市、山梨県甲州市)
  • 里の産品などの販売及び提供
  • 文化・伝統芸能などの区民・市民レベルでの交流促進
区民や来街者
  • 各種観光イベントやツアーなどへの参加
  • 区の魅力や特徴についての広範な情報発信
  • まち案内など観光ボランティアとしての協力 

今後の予定

  • 平成24年5月末 (仮称)中野区都市観光ビジョン策定
  • 平成24年6月 議会報告

保育サービスに係る利用者負担額の在り方の検討について(子ども教育部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 認可保育所の保育料については、前回改定(平成17年)から7年が経過し、この間、認証保育所や認定こども園などの多様な保育サービスが提供されるようになり、各サービス間の利用者負担額に格差が生じている。
 このため、保育サービスに係る利用者負担額の在り方について検討し、適正化を図ることとする。

主な検討事項

  1. 平成17年度の認可保育所保育料改定時から現在まで、国基準の保育単価の改定等が実施されていることから、前回改定時の区の方針を踏まえ、国基準を反映した認可保育所保育料の改定の考え方をまとめる。
  2. 各種保育サービス(認可保育所、認証保育所等)や幼稚園における共通するサービスについての利用者負担額の適正化を検討する。

検討方法

 区長の附属機関として「(仮称)中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会」を設置し、その答申を踏まえて新たな制度を決定する。

審議会委員

  1. 学識経験者
  2. 子育て支援関係者
  3. 保育園・幼稚園関係者
  4. 公募区民

今後のスケジュール

  • 平成24年6月 審議会条例案提案
  • 平成24年7月 審議会設置、公募委員募集・選定
  • 平成25年2月 審議会答申予定 議会報告
  • 平成25年度 答申を踏まえた現行制度の改定案策定、決定、現行制度改定条例案提案

中野区における暴力団排除の考え方について(都市基盤部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 暴力団は、全国的には減少傾向にある一方で、東京都への進出が目立ってきている。都内の人口は全国の約1割であるが、平成23年の国内における暴力団員数(準構成員を含む)約7万人のうち、約2割が都内で活動しているといわれている。
 このような状況の下、東京都では平成23年3月に東京都暴力団排除条例を制定し、平成23年10月1日から施行しており、全国的にも、全ての都道府県で暴力団排除の条例が制定、施行されている状況である。
 こうした暴力団排除に向けての都道府県の取り組みを受け、市区町村においても、暴力団排除条例の制定を含む暴力団排除の取り組みが拡大している。
 中野区においても、これまで競争入札の参加や区営住宅等への入居において暴力団排除の措置を講じているところであるが、区の全ての事務事業における暴力団排除を進めることや、区民、事業者における暴力団排除の機運を高めていくことが求められている。
 区は以下の考え方にもとづき、区並びに区民等の連携、協力により、暴力団排除の取り組みをより一層推進していくこととする。

暴力団排除の考え方(案)

基本理念

 暴力団が区民の生活及び区の区域内の事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識のもと、

  • 暴力団と交際しないこと
  • 暴力団を恐れないこと
  • 暴力団に資金を提供しないこと
  • 暴力団を利用しないこと 

を基本として、暴力団排除活動を推進していく。

区の責務

 区は、区民等の協力を得るとともに、警察署や関係機関等との連携を図りながら、暴力団排除活動に関する施策を推進する。

区民等の責務

 区民等は、次に掲げる行為を行うよう努める。

  • 暴力団排除活動に資する情報を知った場合の、区又は警察等への情報提供。
  • 区が実施する暴力団排除活動に関する施策への参画、協力。
  • 暴力団排除活動への自主的かつ相互に連携した取り組み。
区職員等への不当な行為に対する措置

 区の職員等が暴力団による不当な要求に適切に対応するために必要な指針の策定、体制の整備その他の必要な措置を講ずる。

区の事務事業に係る暴力団の排除措置

 区は、区が行う事務事業(契約、補助金等の交付、公の施設の利用等)から暴力団を排除する。

区民等に対する支援

 区は、区民等が暴力団排除活動に自主的かつ相互に連携し取り組むことができるよう、東京都及び警察等と連携し、区民等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行う。

青少年の教育等に対する支援

 区は、青少年の教育、育成に携わる者が、青少年に対し、暴力団への加入や暴力団との接触による犯罪被害を防ぐための指導、助言等、必要な措置を円滑に講ずることができるよう、東京都及び警察等と連携し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行う。

スケジュール案

  • 平成24年6月 区議会(第2回定例会)へ条例提案
  • 平成24年7月 関連規則、要綱の整備
  • 平成24年8月 条例施行、区報及びホームページ等での広報

(参考)

中野区の暴力団排除の取り組み状況

公共事業等の契約からの暴力団排除

 中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱(2011年1月4日施行)に、暴力団排除を規定

区営住宅等からの暴力団排除
  1. 中野区営住宅条例(2011年4月1日施行)に、暴力団排除を規定
  2. 中野区民住宅条例(2011年4月1日施行)に、暴力団排除を規定
  3. 中野区立福祉住宅条例(2011年4月1日施行)に、暴力団排除を規定
  4. 中野区まちづくり事業住宅条例(2011年4月1日施行)に、暴力団排除を規定

各区の暴力団排除条例の制定状況(平成24年4月9日現在 警視庁資料)

条例施行(9区)
  • 渋谷区(平成23年11月1日施行)
  • 台東区(平成23年12月19日施行)
  • 中央区、文京区、江東区、目黒区、杉並区、豊島区、荒川区(平成24年4月1日施行)
今後、区議会へ上程予定(13区)

 千代田区、港区、新宿区、墨田区、品川区、大田区、中野区、北区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区

検討中(1区) 

 世田谷区

中野区立小中学校再編計画改定における基本的な考え方(案)に関する意見交換会等の結果について(教育委員会事務局)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区立小中学校再編計画改定における基本的な考え方(案)に関する意見交換会等の結果について、次のとおりまとめたので報告する。

意見交換会開催状況

意見交換会開催状況

会場

日時

参加人員

野方区民活動センター

平成24年4月18日(水曜日)午後7時~午後9時

9人

中野区役所

平成24年4月20日(金曜日)午後7時~午後9時

12人

南中野区民活動センター

平成24年4月23日(月曜日)午後7時~午後9時

35人

56人

関係団体、個別対応等

関係団体、個別対応等

団体名等

日時

参加人員

町会連合会常任理事会

平成24年4月5日(木曜日)

8人

町会連合会役員会

平成24年 4月10日(火曜日)

30人

中学校PTA連合会役員会

平成24年 4月10日(火曜日)

23人

小学校PTA連合会役員会

平成24年 4月12日(木曜日)

28人

定例校長会

平成24年 4月12日(木曜日)

38人

民生児童委員会長協議会

平成24年 4月18日(水曜日)

30人

定例副校長会

平成24年 4月24日(火曜日)

38人

私立幼稚園連合会

平成24年 4月24日(火曜日)

22人

 なお、次世代育成委員に対しては、全体会の次回開催が6月のため、個別に郵送配付し、意見を募った。また、民生児童委員には、会長協議会で説明したほか、別途委員全員に資料を配付した。

今後のスケジュール

  • 平成24年5月 基本的な考え方策定、区議会報告 
  • 平成24年5月~6月 再編計画(素案)の検討
  • 平成24年6月~9月 再編計画(素案)を教育委員会で協議・策定
  • 平成24年10月~11月 区議会報告(第3回定例会)、地域意見交換会
  • 平成24年12月 再編計画(案)策定、区議会報告(第4回定例会)
  • 平成25年1月 パブリック・コメント
  • 平成25年2月 再編計画策定

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区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く。)

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