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最終更新日 2012年5月7日
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2012年度(平成24年度)第3回庁議(4月17日)

報告されたテーマ

大韓民国ソウル特別市陽川区への中野区訪問団の派遣について(政策室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

訪問団派遣の目的

 中野区と大韓民国ソウル特別市陽川区(以下「陽川区」という。)は、平成22年11月8日に中野区において姉妹都市関係の締結を行った。
 平成24年度、締結後の表敬と区民相互の交流の促進に向けた協議を行うため、中野区、中野区議会及び民間団体代表者からなる中野区訪問団を派遣することとする。

訪問時期

 平成24年5月15日(火曜日)~平成24年5月17日(木曜日)まで

日程詳細については、下記訪問日程のとおり 

訪問団の構成

区長部局及び区議会事務局

 区長 他計4人

区議会議員

 区議会議長 他計7人

区民(民間代表)

中野区日韓親善協会、在日本大韓民国民団東京中野支部、中野区体育協会、東京商工会議所中野支部、中野区国際交流協会 計7人

訪問日程(予定)

5月15日(火曜日)
午後

羽田発(アシアナ航空 OZ1015便)
陽川区庁長及び陽川区議会議長表敬訪問

5月16日(水曜日)
午前

体育施設等見学、交流関係団体、産業界との協議

午後

「陽川区民の日」記念式典出席
「陽川区民の日」各イベント視察

夜間

公開音楽会出席

5月17日(木曜日)
午前

施設等見学

午後

金浦発(アシアナ航空OZ1045便)

夕方

羽田着

区民活動センター運営委員会における指定事業の選定結果について(地域支えあい推進室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 各区民活動センター運営委員会の年間活動計画を考慮し、暮らしやすい地域づくりに向けた取組みを推進するため、平成24年度、新たに設けた指定事業について、下記のとおり決定したので報告する。

課題

「地域支えあいや地域の防犯・防災」

応募した運営委員会数

6委員会 

選定方法

指定事業計画書及びヒアリング

委託料を加算した運営委員会の提案内容

鍋横区民活動センター運営委員会
事業名

 ママたちの防災―災害時子どもの命を守る地域の支えあい―

内 容

 地域との繋がりが少なく、災害時の対応に不安を持つ乳幼児親子を中心に、地域防災会などの協力を得ながら、講座を開催したり、防災リストや防災マイブックを作成したりすることで、地域での助け合いの輪を広げる。

東部区民活動センター運営委員会
事業名

 東部支えあいの地域づくり推進事業

内 容

 地域支えあい生活支援マップの作成や支えあいセンターについての検討会の開催など、支えあい活動の仕組みを整備し、自助、共助、公助が機能する地域社会をつくる。

昭和区民活動センター運営委員会
事業名

 地域支えあい活動「すてっぷ サロン」

内 容

 地域のネットワークを活かして、高齢者が楽しくいきいきと過ごせるよう、講演会や映画鑑賞、体操など、年間10回の事業を実施する。

東中野区民活動センター運営委員会
事業名

 (仮)東中野“いろり”

内 容

 地域の高齢者が気軽に立ち寄れるサロンを作り、外に出る機会が少ない高齢者にも集まっていただくことで、日々の生活に張り合いをもってもらうとともに、顔見知りを増やすことで、いざという時に助け合える土壌を作り、地域の支えあいの精神を養う。

委託料を加算した運営委員会及び加算額

  1. 鍋横区民活動センター運営委員会 200,000円
  2. 東部区民活動センター運営委員会 100,000円
  3. 昭和区民活動センター運営委員会 187,000円
  4. 東中野区民活動センター運営委員会 80,000円

住民基本台帳法改正に伴う外国人住民に対する仮住民票の送付について(区民サービス管理部)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 平成24年7月9日施行の改正住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳制度への移行対象となる区内外国人住民に対し、本人に関する記載内容が正しい表記となっているかを確認してもらうために、区が作成した仮住民票を送付する。

対象者

 区内に外国人登録をしている外国人住民で、平成24年5月7日を基準日として適法に3か月を超える在留資格がある者。約11,500人

送付内容

 対象となる外国人住民個人単位に、仮住民票と仮住民票の見方や問い合わせ方法などを説明するお知らせを送付する。

送付時期

 平成24年5月21日(月曜日)

仮住民票送付後の対応

 送付された仮住民票の記載内容について、訂正や変更等がある場合は、本人から戸籍住民分野に申し出てもらい、職員が確認をしていく。そのなかで、状況に応じて随時、住民基本台帳に移行する情報を修正していく。

臨時電話相談窓口(コールセンター)の開設

 区から送付する仮住民票や法改正の内容に関して外国人住民やその家族からの電話問合せや窓口での問合せに対し、期間限定で臨時電話相談窓口(コールセンター)を運営委託により開設し、多言語対応で適切な説明や案内を行っていく。

開設期間と時間

平成24年5月21日~平成24年8月31日(土曜日、日曜日、祝日を除く) 午前9時から午後5時

対応言語

日本語、英語、中国語、ハングル

その他

 仮住民票の送付について、区報(5月20日号)やホームページ、チラシなどで広報する。

「中野区子ども読書活動推進計画(第2次)」素案に係る意見交換会等の結果について(教育委員会事務局)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 「中野区子ども読書活動推進計画(第2次)」素案に係る意見交換会等の結果について、次のとおり報告する。 

意見交換会

日時

 平成24年3月24日(土曜日) 午前10時30分から12時

会場

 中央図書館 地下2階セミナールーム

意見募集

募集期間

 平成24年3月15日(木曜日)~平成24年3月26日(月曜日)

募集方法

 郵送、電子メール、ファクス

参加人数及び意見募集件数

意見交換会

 2人

意見募集

 1件(ファクス)

今後のスケジュール

  • 平成24年6月 区議会へ計画(案)の報告、パブリックコメントの実施
  • 平成24年7月 計画の決定、区議会へ計画の報告、公表

中野区立図書館指定管理者の募集について(教育委員会事務局)

  このことについて、次のとおり報告があった。

 「図書館の新しいあり方」(平成21年策定)に示した中野区立図書館の新たな管理運営体制として、指定管理者制度の導入を図るため、指定管理者を公募する。

対象施設

  1. 中野区立中央図書館 中野区中野二丁目9番7号
  2. 中野区立本町図書館 中野区本町二丁目13番2号
  3. 中野区立野方図書館 中野区野方三丁目19番5号
  4. 中野区立南台図書館 中野区南台三丁目26番18号
  5. 中野区立鷺宮図書館 中野区鷺宮三丁目22番5号
  6. 中野区立東中野図書館 中野区東中野一丁目35番5号
  7. 中野区立江古田図書館 中野区江古田二丁目1番11号
  8. 中野区立上高田図書館 中野区上高田五丁目30番15号

管理運営方法

 上記の全8館において、均質的な図書館サービスの提供、総合的な蔵書構築、指揮命令系統の確立、効率的な人員配置や施設設備維持管理業務の効率的執行による経費節減などを図るため、一指定管理者(共同事業体を含む)が8館を一括して管理運営する方法とする。

指定期間

 平成25年4月1日から平成28年3月31日(3年間)

選定方法

 指定管理者による柔軟性に富んだ事業の提案及び展開を求めることから、企画提案公募型事業者選定方式を採用し、「中野区教育委員会公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例施行規則」等に基づき選定する。

応募期間

 平成24年5月26日から平成24年6月26日まで

今後のスケジュール(予定)

  • 平成24年5月下旬~6月下旬 募集期間
  • 平成24年8月下旬 最終審査(指定管理者候補者の選定)
  • 平成24年10月 子ども文教委員会報告(指定管理者候補者の選定)
  • 平成24年12月 区議会への議案提出(指定管理者の指定)
  • 平成25年4月1日 指定管理者による業務の開始

平成23年度幼児研究センターの取り組みについて(教育委員会事務局)

  このことについて、次のとおり報告があった。

調査の主旨

 特に中野の子どもに必要である「投げる運動」、「逆さ経験・腕で支える運動」、「多様な体の動きがある運動」を盛り込んだ「運動遊びプログラム」を作成し、効果についての実施検証を行った。また、「運動遊びプログラム」を継続して取り組むことにより、自ら進んで身体を動かすきっかけとなり、身体能力の向上だけでなく、意欲などの心情にも好影響をもたらすことについても調査を行った。

調査概要

  1. 経験が不足している運動項目を盛り込んだ「運動遊びプログラム」を園で実施し、効果を検証
  • 方法
     運動遊びプログラム実施園とその他の園の身体能力を比較する。
  • 参加数
     保育園・幼稚園の4・5歳児 約400名
  1. 運動活動量の個人差が、保育中のどの場面で生じるのかについて検証する。
  • 方法
     7日間活動量計を装着し、活動量を測定
  • 参加数
     保育園の4・5歳児 37名
  1. 「運動遊びプログラム」の実施により、自主的に体を動かし、遊びや生活へ取り組む意欲に影響をもたらすことについて調査
  • 方法
     運動遊びプログラム実施園とその他の園で担任対象調査を実施
  • 参加数
     保育園・幼稚園の4・5歳児 425名 

調査結果

  1. 運動遊びに積極的になる子どもの変化が見られた。

 「運動遊びプログラム」の実施園、その他の園で、子どもの身体能力に明らかな差は計測できなかったが、実践した保育者からは子どもが運動遊びに積極的になったとの声が寄せられた。

  1. 中野のような環境では、一斉活動を組み込んだ活動量の確保が必要である。

 自由遊びでは活発な子どもと、そうではない子どもの活動量に明確な差が見られたが、戸外一斉遊び(鬼遊び)ではどの子どもにも同程度の活動量が確保されていることが確認された。

  1. 運動遊びを経験することで、意欲などの心情面に好影響をもたらす。

 「運動遊びプログラム」の実践によって、身体を動かす遊びだけでなく、他の遊びにも積極的に取り組む姿勢が見られた。

平成24年度の取り組み

目的

 課題となっている就学時における体力の向上を図るため、「身体全体をバランスよく動かす」「活動量を増やす」ことを目的とした「運動遊びプログラム」に取り組む。身体を動かす楽しさを経験して、意欲を高め、小学校で進めている「体力向上プログラムガイドライン」との連携を図る。

取り組み内容
平成23年度と同様の調査を継続的に行い、効果を検証する。
  1. 身体能力測定による効果検証
  2. 運動遊びプログラムの遊びと活動量の関係の調査
  3. 運動遊びプログラムと心情との関係の調査
小学校教育との円滑な接続を図るため、就学前と就学後の運動遊びの課題を探り、運動遊びプログラムに生かすための調査
  1. 小学校1年生の体育授業見学
  2. 小学校1年担任への聞き取り(身のこなしの状況等について)
  3. 小学校での取り組み内容を踏まえた運動遊びプログラムの改善
  4. 保育士等の子どもたちへの指導方法研究

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