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最終更新日 2012年4月5日
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2012年度(平成24年度)第1回庁議(4月3日)

報告されたテーマ

平成24年度の債権管理対策について(経営室)

  このことについて、次のとおり報告があった。

平成24年度債権管理方針

 区の財政を支える基幹歳入である地方税収は景気の動向に大きく左右されるため、東日本大震災や世界的な金融危機により、経済状況が不透明な現状においては、今後の歳入確保は一層厳しさを増すものと思われる。
 区債権全体の未収金額は、平成18年度決算のおよそ58億円から年々増加する一方で、平成22年度決算で約78億円にのぼり、現下の厳しい社会経済状況を踏まえると、各部の努力に加え全庁を挙げての対応をとらない限り、もはや未収金の増加をくい止められない状況にある。
 特に未収金全体の8割以上を占める特別区民税及び国民健康保険料の徴収にあたっては、全庁で取り組んでいく必要がある。
 各部長においても関係法令並びに中野区の債権の管理に関する条例(以下「条例」という。)及び同施行規則の規定のほか下記事項について、周知徹底を図り、収納率の向上と未収金を発生させないための取り組みを強化し、適正な債権管理と収入確保に努めることとする。

全庁を挙げた徴収強化

 区の主要債権である特別区民税・国民健康保険料の徴収にあたっては、徴収担当職員だけでなく、全庁的な取組みとして、管理職をはじめ、他の分野職員の参加を得て、臨戸等による徴収を実施すること。そのために債権管理担当は債権の着実な徴収及び処理の推進役として、税務担当・保険医療担当との調整を行う。さらに特別区民税については、経常的に臨戸徴収を行える仕組みを構築し、徴収を強化する。

未収金の発生抑制

 未収金の増加を抑えるためには、第一に未収金を発生させないこと。各所管は、未収金のままにしない方策について、既存の方法を踏襲するだけでなく、随時滞納者と接触をもつように努め、各分野の情報共有をより活用する等、徴収方法を工夫し、未収金を発生させないよう対策を講じること。

期限内納付の促進及び速やかな督促

 期限内納付・納入の促進に努めること。そのために、現在行っている夜間や休日の納付相談窓口の更なる活用や広報活動の工夫、そして便利で確実な口座振替の積極的な加入促進など、納付しやすい環境整備に努めること。
 期限内に履行されない場合には、速やかに督促、催告等必要な手続きを行ない、年度内に滞納を解消できるように努め、翌年度への繰越を最小限に留めること。

滞納債権への対応
強制徴収できる債権の処理

 督促、催告等を行ったにもかかわらず履行されない公債権については、地方自治法第231条の3第3項の規定に基づき速やかに財産調査を行い、差押・換価処理等必要な滞納処分を実施し、不良債権化を防止すること。
 そのために徴収事務の処理及び体制を強化し、職員がより滞納処分に専念できる環境を整えること。

強制徴収できない債権の処理

強制徴収ができない公債権・私債権については、「私債権等の徴収事務マニュアル」に基づく徴収や研修等の実施により、担当者の実務能力の向上を図ること。また、支払能力があるにも拘わらず支払に応じない場合には、地方自治法施行令第171条の2の規定に基づき、強制執行等の法的措置を含めた滞納整理を行うこと。 

債権管理台帳の有効活用

 債権管理台帳の様式及び記載(記録)内容は、債権に応じ改善・工夫を行い適切に整備すること。また、滞納者に関する情報については、正確、速やかに記載(記録)し、債権の徴収事務等において収納対策に活用すること。 

年間徴収計画の目標達成

 区債権全体の圧縮を推進するため、債権管理対策会議において確認した各債権の年間徴収計画に掲げた徴収目標と収納対策について、債権管理担当は必要な助言・指導を行なうとともに、目標達成に向けて効果的な取組みが行なわれるよう進捗状況を的確に把握すること。また、区の未収金対策に係る課題について、区としての取組みの方向性を協議し、実現化を推進していくこと。

債権放棄の適正処理の推進

 債権徴収に努めたが納付・納入に至らず時効が完成し、回収の見込みがたたない私債権については、債権放棄に向けた処理手続きを促進すること。債権放棄の手続きを行なうにあたっては、債権の発生から時効完成までの処理経過等を的確に把握し、条例の規定に則り、債権放棄を行なうことが止むを得ないと認められるものに限り実施すること。

債権管理対策会議の運営

 会議をより効果的に運営するため、次のとおり会議の主宰者、構成員及び役割を改正した。

債権管理対策会議の運営に関する変更点

変更項目

改正

現行

主宰者

副区長 (規則第4条第3項ほか)

経営室長 (規則第4条第3項ほか)

構成員

  1. 副区長
  2. 経営室長
  3. 区民サービス管理部長
  4. 経営室経理分野統括管理者
  5. 区民サービス管理部税務分野統括管理者
  6. 区民サービス管理部保険医療分野統括管理者
  7. 区民サービス管理部介護保険分野統括管理者
  8. 前各号に掲げる者のほか、副区長が必要と認める職員

(要綱第2条)

  1. 経営室長
  2. 経営室経理分野統括管理者
  3. 経営室経理分野債権管理担当執行責任者
  4. 区民サービス管理部住民情報システム分野統括管理者
  5. 区民サービス管理部税務分野統括管理者
  6. 区民サービス管理部保険医療分野統括管理者
  7. 区民サービス管理部介護保険分野統括管理者
  8. 子ども教育部学校・地域連携分野統括管理者
  9. 子ども教育部保育園・幼稚園分野統括管理者
  10. 健康福祉部生活援護分野統括管理者
  11. 都市基盤部都市計画分野統括管理者
  12. 教育委員会事務局学校教育分野統括管理者
  13. 会計室長
  14. 前各号に掲げる者のほか、経営室長が必要と認める職員                                    

(要綱第2条)

役割

部長に対し、年間徴収計画によりその所管に属する区の債権の徴収が計画的に行われているか否かについて報告を求め、必要に応じて意見を述べる。

(規則第4条第2項第2号)

区長に対し、年間徴収計画により区の債権の徴収が計画的に行われているか否かについて報告を求め、必要に応じて意見を述べる。

(規則第4条第2項第2号)

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区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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