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最終更新日 2012年1月18日
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平成23年度 中野区特別職報酬等審議会答申

平成23年度開催状況

 平成23年10月12日、区長は、中野区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料について、中野区特別職報酬等審議会へ諮問しました。同年11月25日、中野区特別職報酬等審議会より答申を受けました。

第1回 平成23年10月12日

  • 23区特別職報酬等の比較、中野区議会、監査委員の活動状況などについて情報共有を行い、議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議。

第2回 平成23年11月1日

  • 中野区議会議長、副議長及び監査事務局長を招いての意見交換及び特別区人事委員会勧告を受けての情報共有。議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議。

第3回 平成23年11月9日

  • 議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議。

第4回 平成23年11月24日

  • 答申案の審議を行い、答申を決定。  

答申文

はじめに

 中野区特別職報酬等審議会は、平成23年10月12日、中野区長から「中野区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料について」諮問を受けた。
 審議にあたっては、特別区人事委員会勧告の概要、区議会議員の議員報酬及び区長等の給料の特別区比較、中野区の財政白書、消費者物価指数などを基礎資料とし、区議会議長及び副議長並びに監査事務局長から議員及び常勤の監査委員の活動状況を直接聴くなど、広範な角度から検討を重ね、11月24日までの間に4回、集中的に審議を行った。

検討の背景

 本年3月11日、我が国は未曾有の災害である東日本大震災を経験した。多くの尊い命が犠牲となり、また、多くの市民が生活の場を失うこととなった。その後も地震・津波被害や原発事故に端を発した放射線の影響、電力不足問題などが現在も国民生活に影を落としている。
 更に、欧州を中心とした経済危機が広がり急激な円高の影響などにより、我が国経済は、低迷状況を脱し得ない状態となっている。このような状況の中、10月には一般職員の給与等に関する特別区人事委員会の勧告が出され、その内容は給与月額の平均0.20%を引き下げるよう勧告するものであった。

審議の論点

議員及び区長等の職責と報酬等について

 議員報酬及び区長等の給料は、その職務の特殊性に応じて定められ、生活費や民間賃金の上昇等に相応して決定される一般職員の給与体系とは性格が異なるという基本的な認識に立った。
 また、その職責については、現在の社会経済状況の下では益々重くなっている。

特別区人事委員会勧告について

 今回の特別区人事委員会勧告は、給料月額の平均0.20%減額が勧告されたが、期末・勤勉手当の支給月数については民間との格差が僅かであることから据え置きとしている。
 特別区人事委員会勧告が民間企業の給与状況を反映したものであることと国内の経済状況とを考え合わせると、一般職員の給与体系とは性格が異なるが、議員報酬及び区長等の給料についても基本的に勧告の趣旨を考慮し、減額するべきとの意見が多数であった。

他の特別区との均衡について

 平成18年にスライド制を廃止して以後、審議会において、議員報酬及び区長等の給料の適否を考える上で、他の特別区との比較もひとつの重要な視点である。
 中野区の議員報酬及び区長等の給料の額は、他の特別区と比較して、常勤の監査委員を除き、全般的に下位のレベルに位置し、特に区議会議員の議員報酬については最下位という状況が続いており、年収比較でも同様となっている。この点では、議員や区長、副区長の報酬、給料が低いのではないかとの意見もあった。
 常勤の監査委員の給料月額については、常勤職を設置している15区の中で2番目に高く、議員や他の特別職とのバランスを欠いているとの意見が大勢を占めた。

社会経済状況について

 答申の冒頭で触れたとおり、先の大震災の影響や欧州の経済危機による景気低迷がもたらす区民生活への様々な影響も懸念され、また、区の財政状況は区長から「非常事態宣言」が出されるほど逼迫しており、短期的に好転することは予測することができない状況にある。
 この状況と、この状況の中での区民感情とを考慮すれば、その職責を考慮しつつも議員報酬及び区長等の給料をこのまま据え置くことは難しいとの議論がなされた。

特別職の実績について

 近年の財政的に厳しい状況の中、区長及び副区長については、西武新宿線の立体交差化事業の推進や防災公園の整備、中野駅周辺地区の再開発、事業見直しなど、様々な行政実績について評価するべきであるとの意見があった。
 また、区議会議員については行政に対する監視役として職責を果たしていることや自ら議会改革にも取組んでいることなどを評価するべきとの意見があった。     

「区議会議員報酬及び区長等の給料」の適否について

区議会議員及び区長、副区長について  

 当審議会は、前項に述べた様々な論点から検討を行った結果、社会経済状況や職員の給与勧告の趣旨、区の財政状況などを考慮して、区議会議員報酬並びに区長、副区長の給料については、特別区人事委員会勧告に準じて同様に減額するべきであると判断した。
 これは、各職の職責や活動内容等を審議し、その功績については審議会としても確認したが、今般の社会情勢や区民感情等を考慮すれば、据え置き措置とすることは難しく、一定の減額は免れないと判断したものである。

常勤の監査委員について

 今年度は、審議の中で特に常勤の監査委員の給料月額について様々な意見が出され、審議に多くの時間を費やした。
 常勤の監査委員については、平成3年に地方自治法の改正が行われ監査業務として財務監査以外に機関委任事務や一般行政事務についても監査を行うことができるようになり、併せて人口が25万人以上の自治体については常勤の監査委員1名が必置となったものである。
 この法改正は、公正で効率的な行政の確保に対する住民の関心が高まっていたことに応えたものであり、その点を考慮しその職に期待するという意味合いを込めて、その際の答申は、他区に比べ比較的高い給料月額となったものである。しかし、以後、他の特別職と同様の増減率で給料額の改定が行われているが、額そのものの適否についての本格的な議論には至っていなかった。
 今回の審議の中では様々な意見が出されたが、区長の給料をベースにした給料の水準が常勤の監査委員を置く15区の中で突出して高い現状は現在の社会状況や区財政の状況から看過することはできないとの意見が大勢を占めた。その結果、当審議会は常勤の監査委員の給料月額については、個別に見直すべきであると判断した。
 削減率については、年収ベースで5%、或いは10%減額という意見もあったが、急激に個別の職だけを大幅削減することは、現実的には性急過ぎる判断であり難しいとの意見もあった。
 そこで、年収ベースでの引き下げ幅がこの3年間で最も大きかった平成21年度の削減幅を基準として、今年度の削減率を算定するべきであるとの結論に達した。また、常勤の監査委員の給料については、次年度以降の審議会でも引続き今年度と同様の方向で審議することが望ましいと判断した。 

 削減後の給料及び報酬月額は、「別表」のとおり 

おわりに

 今回の答申は、各特別職の職責の重要性を尊重しつつも、中野区を取り巻く現在の様々な要因から区議会議員、区長、副区長については、特別区人事委員会勧告に準じた減額を答申することとなった。
 また、常勤の監査委員については、その制度設置以来、初めて給料月額そのものの適否について審議を行い、他の特別職とは異なる大幅な減額の答申となった。これは、決して常勤の監査委員の職責を軽んじての結論ではない。常勤監査委員制度開始時の理念、職の重要性を認識しつつも、設置から20年を経て、他の特別職の状況と比較を行い、区財政及び社会的な状況を勘案して結論を得たものである。
 最後に、区議会議員並びに特別職のみなさんには、今後、更に厳しい区政運営が見込まれる中で、区民の負託に応えるべく、区民福祉の一層の向上に取り組まれることを強く要望したい。 

特別職等の報酬等の額 

区 長      1,242,900円(-2,500円)  

副区長       997,700円(-2,000円)

常勤の監査委員   826,000円(-21,200円) 

議 長        886,400円(-1,800円) 

副議長       751,100円(-1,600円) 

委員長       643,700円(-1,300円) 

副委員長     614,400円(-1,300円) 

議 員       585,200円(-1,200円) 

  •  改定額は、常勤監査委員を除き平成23年特別区人事委員会勧告による公民較差△0.20%分を算出(100円未満を切り上げ)し、この額を減額した額とした。 
  •  常勤の監査委員については、平成21年度に実施した中野区長等の給料等に関する条例の一部改正よる年収削減割合△2.5%を算出(100円未満を切り上げ)し、この額を減額した額とした。 

中野区特別職報酬等審議会委員 

会長   福原 紀彦
会長職務代理者  石川 宏
委員    青木 陽子
委員    麻沼 雅海
委員    池田 祥子
委員    井上 於菟
委員    大河内 隆之
委員     工藤 真紀子
委員     竹内 絢子
委員     渡辺 幸康

関連ファイル

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