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最終更新日 2011年4月7日
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2010(平成22)年度第4回政策会議(3月30日)

 決定した方針

 平成23(2011)年度予算の執行について(政策室)

平成23年度予算は、以下の方針により執行すること。

全般的事項について

  1. 東北地方太平洋沖地震により未曾有の危機にある日本経済の状況を十分認識し、歳入確保と歳出抑制を徹底し、状況によっては予定した事業の縮小・先送り・休止を行うことにより歳入の減少及び災害対策等の臨時的な対応に備えること。
  2. 事務執行にあたっては、法令を厳格に遵守して、適正な執行に万全を期すこと。また、過去の財務監査結果において指摘されたことについては、自部に対する事項のほか、他部に対する事項についても部内に十分周知徹底し、適正に事務の執行を行うこと。
  3. 国の政策や補助制度の動向及び景気や雇用情勢などの社会経済状況の変化について、注視を怠らず、適切に対応すること。
  4. 夏季及び冬季において計画停電が想定されていることから、実施された場合の対応に万全を期すとともに、事業執行にあたっては、計画停電期間中の影響を考慮し、事業計画(実施時期や手続き等)の前倒しや繰り延べなど適切な措置を講ずること。

歳入について

  1. 国・都支出金については、事前に関係機関と協議し確実に交付を受け、予算の  確保に努めること。また、国庫補助金等の制度変更に関する情報収集に努め、関連部署へ情報提供を行うこと。
  2. 特別区民税や国民健康保険料、介護保険料などの公債権及び各種貸付金、住宅使用料等の私債権については、「区債権の収納率向上対策」の定めるところに従い、それぞれ取り組みを進め、確実に徴収すること。
  3. その他の収入についても、予算計上額を確保することはもとより、区有財産の活用による収入や広告収入、各種財団等が実施している補助制度など、新たな財源の確保にも努めること。
  4. 歳入を確保するための事務費、人件費にどれだけの経費を必要としているかというコスト計算を行い、その経費の削減と適正なコストを維持すること。

歳出について

  1. 経常的に行われている事業の経費については、漫然と例年同様の内容で執行することなく、あらゆる創意工夫を行いつつ、常に積算根拠や契約内容を見直して適正化を図り、これを事業執行に適切に反映させ、歳出の抑制を行うこと。
  2. 今年度は、「目標体系等の見直し方針」に基づき、事業のあり方や執行体制等について、改めて検証を行うこととしている。利用者負担のあり方や所得制限の導入等についても検討を行う予定である。この過程で、今年度の執行に反映できるものは、速やかに取り組む。また、緊急的対応として事業の休止や繰り延べ等についても検討する。これらの作業について、今後、全庁的な取り組みを計画することになるので、この点についても十分に留意して執行すること。
  3. 施設の改修・工事など投資的事業の執行にあたっては、計画段階及び実施段階においてコスト削減や環境対策の工夫を行うことはもとより、施工時期、施工方法及びランニングコストなどについて十分な調整に努めること。また、計画的な事業着手により事業を円滑かつ着実に進めること。
  4. 国・都支出金などを財源とする事業で、制度変更等により補助金等が廃止縮小されるなど、予定した歳入が見込めなくなった場合には、当該事業の廃止を含め事業計画の抜本的な見直しを行うこと。
  5. 時間外勤務については、経営室長が別途行う通知に基づき、勤務管理を徹底することにより、時間外勤務手当の縮減に努めること。
  6. 区が設立に関与した財政援助団体等について、効率的・効果的な事業執行に努めるよう、適切な助言・指導等を行うこと。

執行管理について 

予算の配当
  1. 財政的な観点から進行管理を行うため、(ア)平成23年度予算で新たに債務負担行為を設定した事業、(イ)繰越明許に係わる事業、(ウ)特別区債を充当する事業、(エ)初度調弁に係わる事業、(オ)事業部で行う設計や工事委託(工事負担金等を含む)に係わる事業等、政策室長が別途指定する事業(=配当管理事業)については、配当額の精査を行ったうえ、事業の進捗に応じて予算の配当を行う。
  2. 歳出の抑制を担保するため、賃金、報償費、旅費、需用費(賄費を除く)、役務費、使用料及び賃借料(その他使用料)、備品購入費、繰出金(事務費分)については、執行段階での工夫により予算額の5パーセントを目途に節減を図ることとし、あらかじめ配当を保留する。
  3. 契約落差及び事業未執行による残額は、他の事業に使わないこと。契約落差等の残額(予算額と契約額との差額)については、配当戻しを行う。
予算分野との調整

以下のいずれかに該当する場合は、予算分野と速やかに協議を行うこと。

  1. 事業の進捗に問題が生じた場合や特定財源の収入見込みが不確実な場合など、財政運営上に問題が生じる恐れがある事案。
  2. 配当管理事業の配当申請に係る事案。国庫支出金を財源とする大規模な投資的事業については、特定財源の歳入見込みを踏まえ、配当の判断を行う。
  3. 予算の流用及び同目内同節の執行計画の変更に係わる事案。
  4. 国・都補助金などの特定財源で、他の分野の事業も対象となる横断的な補助制度(包括的な交付金等)に係わる事案。予算担当と協議の上、情報提供や集約方法の確認など事務手続きを適切に行うこと。
  5. 国・都補助金などの交付にかかる申請及び精算報告に係わる事案。
  6. なお、前記1及び2の協議にあたっては、各部経営担当が内容の確認と取りまとめを行い、予算分野との調整を行うこと。特に、補正の必要が生じる可能性がある場合は、初期の段階から調整を行うこと。
各種執行手続きの徹底
  1. 入札・契約手続き及び情報システムの調達にあたっては、事業執行に支障をきたすことのないよう、計画的に手続きを進めること。
  2. 緊急雇用創出事業にあたっては、人件費割合や雇用期間等の要件を仕様書に盛り込むことや報告書の提出など、事業計画の段階から配慮すべき事項があるため、予算担当や契約担当と調整を十分行った上で事業着手すること。
  3. 一度に多額の支出を要する事業の執行に際しては、支出時期について会計室と十分調整すること。

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